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原子力科学技術委員会 原子力人材育成作業部会(第4回) 議事録

1.日時

平成28年2月2日15時00分~16時30分

2.場所

文部科学省15階 15F特別会議室

3.議題

  1. 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構における原子力人材育成の取組について
  2. 国際原子力人材育成イニシアティブの中間評価について
  3. その他

4.出席者

委員

山口主査、上坂主査代理、五十嵐委員、可児委員、木藤委員、来馬委員、沢井委員、中島委員、長谷川委員、浜崎委員、森口委員、和佐委員

文部科学省

田中研究開発局長、岡村原子力課長、髙谷研究開発戦略官(新型炉・原子力人材育成担当)、上田原子力課課長補佐

オブザーバー

中富経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課課長補佐、鳥居日本原子力研究開発機構原子力科学研究所研究炉加速器管理部次長

5.議事録

(山口主査) それでは定刻となりましたので、ただいまから第4回原子力人材育成作業部会を開催いたします。本日の議題は、議事次第のとおり、教育研究機関からのヒアリングとして「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構における原子力人材育成の取組について」、それから「国際原子力人材育成イニシアティブの中間評価について」、「その他」となっています。それでは、事務局より出欠と配付資料の確認をお願いいたします。
(上田課長補佐) 本日は、宮浦委員より御欠席の連絡を頂いていますが、13人中12名の委員出席となっており、定足数の過半数を満たしています。
続きまして、配付資料の確認をさせていただきます。まず資料1として「原子力機構における原子力人材育成」、資料2-1として「国際原子力人材イニシアティブの中間評価結果(案)」、資料2-2として「国際原子力人材育成イニシアティブについて」、資料2-3として「平成27年度原子力科学技術委員会における研究評価計画について」、参考資料1として本作業部会の委員名簿、参考資料2としてこれまでの本作業部会での議論を踏まえた主な論点、参考資料3として本作業部会の今後の進め方、参考資料4として「学校基本統計における学生動向」でございます。資料の不備等ございましたら、事務局までお申しつけください。
(山口主査) ありがとうございました。それでは、1つ目の議題に入らせていただきます。
前回の作業部会では、近畿大学及び京都大学から、原子力人材育成の取り組みや、それぞれの大学が所有する施設について御説明いただいたところでございます。本日は引き続き、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構から原子力人材育成の取組や所有する施設について御説明いただきます。それでは、日本原子力研究開発機構原子力人材育成センターでセンター長をお務めの沢井委員と、原子力科学研究所研究炉加速器管理部の鳥居次長に御説明をお願いしたいと思います。ではよろしくお願いいたします。
(沢井委員) ありがとうございます。本日は、原子力機構における原子力人材育成について資料に基づいて御説明させていただきたいと思います。2ページに本日の構成を示してございます。本日は大きく分けて、人材育成の活動について説明するほか、人材育成に重要な原子力機構の大型施設の現状について説明させていただきます。
最初の原子力人材育成の活動についてですが、これも大きく分けて2つございます。まずは人材育成センターの活動として、原子力機構の外の方を対象とした人材育成の取組であり、もう一方は原子力機構の中で研究開発現場に携わる研究者や技術者の育成の取組でございます。まずは、人材育成センターが中心となって進めています人材育成について説明させていただきます。
最初に書いてます「国内研修」については、主に社会人の方を対象とした取組でございます。それに対して「大学教育の支援」については、これはいろいろな取組がございまして、学生が機構に来て行う取組や、機構の職員が大学に出かけて行う取組といったものでございます。また、外国の方を対象とした取組として、「国際研修」の活動も行っております。さらに、これとは別枠でございますが、近年の核不拡散・核セキュリティーの重要性を踏まえまして、「核不拡散・核セキュリティー総合支援センター」という部署ができ、各種活動を行っております。その活動についても説明をさせていただきたいと思います。
では、 3ページに移って説明させていただきます。ここでは機構の第3期中長期目標を抜粋しており、機構の中の人材育成や外の人材育成というのは、機構の使命であるということが書いてあります。まず、機構の中の人材については、原子力分野における課題解決能力の高い研究者・技術者の研究開発現場での育成というのが明記されています。また、ニーズに対応した人材の研修による育成、国内外で活躍できる人材の育成、及び関係行政機関からの要請等に基づいた原子力人材の育成というのが、機構の外の人材育成であり、産官学の種々のニーズに対応した実務教育、大学教育の支援というものを行っています。
5ページに、人材育成センターでの活動について概要を記載しています。一番上に薄く記載していますのは、第2回の本作業部会で説明をさせていただきました原子力人材育成ネットワークとしての活動となりますので、これについては割愛させていただきます。また、左下の国際協力という部分については、外国の大学が日本の大学に学生を送り込む際の橋渡しを行うといった取組であり、特段顕著な活動はございませんので、これも本日は省略をしたいと思います。そうしたらこれから国内研修、大学教育の支援、国際研修の3つについて、説明をいたします。
6ページでは、国内研修の詳細を載せていますが、これは機構の前身である日本原子力研究所ができた昭和31年の後、昭和33年に設立された研修でございます。その当時、日本には原子力を専門とする人が大変少なかったため、日本原子力研究所にそのような研修を立ち上げ、普及しようというのが、設立の趣旨でございます。それ以後、時代の変化に伴い、様々な科目をつけ加えたり、古いものをアップグレードしたりして、今日に至っております。最近は、原子炉主任技術者の需要が高いということを反映して、国家試験受験対策の原子炉工学特別講座を設けております。国内研修の詳細は、募集の際にウェブにて公表する予定ですので、御興味のある方はそちらを御覧ください。
次に7ページでは、大学教育の支援について載せていますが、これは先ほど申しましたように、機構の職員が大学に出かけて講義等をする、あるいは学生が機構に来て研究や実習をするというものでございます。右の欄に書いておりますが、東京大学の原子力専攻に係る協力では、機構の中にも教室がございまして、実験・実習の約8割、講義・演習の約5割を機構が担当しています。また、左上に記載の原子力分野における大学連携ネットワーク協定においては、機構が遠隔講義システムの中枢を担い、遠隔集中講義の実施といった大学間の連携のお手伝いも行っています。もちろん一番下に書いていますとおり、大学等の機関が外部資金等を獲得されて原子力人材育成の活動を進められる際には、機構も御協力をさせていただくことも多く行っています。
次に、国際研修でございますが、これは文部科学省からの受託事業として行わせていただいているものが主体でございます。この事業では、アジア関係諸国の方々を日本に呼んで様々な講義を行います。講義の内容は、原子力技術セミナーと講師育成研修の2つに分かれています。両方とも日本にて講義や実習を実施します。原子力技術セミナー中の原子力行政コース、原子力プラント安全コース、原子力施設立地コースについては、原子力施設がたくさん立地する福井県で実施をし、他の部分は東海村で行っています。この事業の特徴的なところは、この講師育成研修の方でございまして、これは、海外の研修生が日本で勉強して終わりではなく、自国に帰った後も現地で講師として現地研修を行っております。これを我々はフォローアップ研修と申しており、このような研修をとおしてその国の原子力人材の増加を図る取組を進めています。またフォローアップ研修を行う際には、日本から専門家を派遣して研修のサポートを実施しています。9ページ目では、これまで国際研修で育成した人数をまとめています。グラフ中の赤のグラフはフォローアップ研修であります。日本における講師育成研修を受けた人数のおよそ12.2倍ということですから、日本で教えた研修生の12倍もの孫弟子ができるという形になっています。最後に10ページで、核不拡散・核セキュリティー分野の人材育成について説明します。これは、原子力人材育成センターではなく、核不拡散・核セキュリティ支援総合センターでの取組であり、2010年にワシントンで開催された核セキュリティーサミットを踏まえて始められたものでございます。アジア諸国を初めとする各国の核セキュリティー強化に貢献するために、核セキュリティコースや保障措置・国内計量管理制度コース、核不拡散に関わる国際的枠組みコース等の様々なコースを実施しています。11ページに、この取組を進めるに当たっての組織連携について載せています。センター発足から1月末までの約5年間で、98のコースを開き、日本を含む73か国、3国際機関から2,720名もの方が参加しています。この3国際機関の中にはIAEAも含まれていまして、例えばIAEAの査察官の訓練もJAEAで行っています。
これまでが機構の外の方を対象とした人材育成の取組の説明でございますが、次は、機構の研究開発現場での研究者、技術者の育成の取組について説明させていただきます。13ページに機構の取組概要を載せていますが、機構においては学生受入れ制度から切れ目なく取組を実施しているところであります。まず第1段階は、幅広い人材確保と原子力の面白さの体感として、大学に所属する夏期休暇実習生や特別研究生の教育、所属が機構となる博士研究員の教育を行っています。第2段階では、研究者・技術者の育成強化として、特別研究生や博士研究生等の様々な人材が機構の中に入り込んで能力を高めていただき、原子力産業や行政等の人材供給、テニュアトラック制度を通じて機構の職員になっていただくというような切れ目のない人材の育成の取組を行っています。特に研究分野は、原子力基礎工学研究部門というのが旧原子力研究所の大きな部分を占めていますが、そこがでは人材育成のための特別チームや特別テーマというものを重点的に取り組んでいます。14ページでの2番目の矢印にありますとおり、育成テーマとして「放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発」といういわゆる分離変換研究を重点的なテーマとして取り上げており、その詳細は15ページに載せています。詳しい説明は割愛させていただきますが、テーマの中にはここに示すような材料や原子炉物理等の様々な分野が含まれていますので、人材育成として適切なテーマであり、これに取り組むことによって若い研究者・技術者の能力を高めていっていただくということを期待しています。
人材育成に関する活動の説明は以上でございますが、次に原子力人材育成に重要なJAEA大型施設の現状について御説明をいたします。説明は私の方からさせていただきますが、施設の現状等の御質問がございましたら、鳥居の方から回答するという形で進めさせていただきます。
17ページを御覧ください。この間まで動いていたものですが、TCAやJRR-4、NSRR、JRR-3、JMTR等の特徴ある施設の写真を載せています。このような施設を利用した教育研修については、2つのタイプがあるかなと考えています。1つ目は、カリキュラムに沿って進める実習・研修をとおした人材の育成であり、もう一つは研究開発を通じた研究者・技術者の育成であります。18ページに、試験研究炉等における人材育成の詳細を載せています。臨界試験装置であるTCAでは、これまで炉物理で多くの実績を重ねているところでありますが、原子力機構改革計画の一環で廃止決定となっています。JRR-4においても簡単な構造の原子炉であり、原子炉の構造を理解するのによい施設でありますが、これも廃止の方針が決まっています。また、19ページのJMTRは、材料試験炉という少し特殊なタイプの炉であり、様々な材料に中性子を照射するための炉です。最近、文部科学省の最先端研究基盤事業に選定していただいた関係で、照射試験炉運転シミュレーターが整備されました。そのようなシミュレータも活用して、人材育成に貢献してきました。JMTRは現在、再稼働に向けた審査対応に注力しています。20ページにはJRR-3を載せており、中性子ビームを利用した研究開発を通じた人材育成に貢献してきました。21ページには、機構の主な研究施設の状況についてまとめています。JRR-4とTRACY、TCAは休止・廃止の方針が既に決まっています。それぞれの施設の利用目的というのもまとめています。資料を見て分かるかと思いますが、加速器やホット施設は何とか動いていますが、機構における原子炉は現在、1つも動いていない状況にあります。動力炉とは違い、研究炉は構造や出力、冷却方法が炉ごとに異なり、それぞれの審査項目を一つ一つ受けていくことになります。特に新規制基準では、地震や津波等の自然現象に対する厳密な論証が要求されているとともに、出力の大きな研究炉については、設計基準を超える事象を想定した事故影響の拡大防止評価を行う必要があり、一日も早い再稼働を目指して鋭意取り組んでいます。
最後に、私ども機構が直面する様々な課題を23ページに挙げさせていただいています。原子力機構は独立行政法人になり、いわゆる法人キャップによる予算制限というものを抱えている一方、原子炉を維持していくための義務的経費等が増大しています。予算の制限と経費の拡大を受け、人材育成に割けるリソースが減ってきているのが実情であります。特に、人的リソースについては、研究開発部門等の余力で支援していたただいています。ちょっと研究開発部門等の方々が苦しくなりますと、講師派遣等の人的リソースの部分がどんどん削られていきます。ですので、機構の定員削減の影響を一番最初に受けるのが人材育成であると思います。また、大型施設のハードウエアの部分でも課題がございます。先ほど申しましたように、特徴ある大型施設の老朽化や新規制基準対応のための休止が続いています。大型施設を利用した人材育成のための講座も休止を余儀なくされているとともに、共同研究も大きく制限を受けています。加速器や非密封RI管理区域の実習機会は比較的維持できているところであります。
以上が本日の御説明でございますが、最後に、25ページの参考資料について紹介させていただきます。25ページの参考2では、機構の人員・予算の推移を載せています。機構に対して、もう少し余裕があった時代のイメージをお持ちの方もいらっしゃるかと思いますが、このように人員・予算の面で厳しい状況にあります。昔は、機構に頼んで何とかしようといったお話をよく頂き、対応させていただきましたがこのような背景で最近はなかなか御要望に応えられないところもあり、御容赦をいただければと思います。以上でございます。
(山口主査) ありがとうございました。それでは、沢井委員と鳥居次長がいらしていただいていますので、御意見・御質問等をお受けしたいと思います。では中島委員、どうぞ。
(中島委員) 説明ありがとうございました。次の4月に核融合などの部門が分離されますが、それに伴って人材育成の取組に何か影響はありますでしょうか。
(沢井委員) 分離自体ではそんなに大きな影響はないと思います。ただ、人材育成センターの人員を向こうにとられてしまうということはあります。講師や施設については、兄弟の法人ということで、引き続き協力関係を結んで支障なく運営していきたいと思います。
(中島委員) ありがとうございます。
(山口主査) よろしいでしょうか。先ほど、人員・予算が削減されて一番最初に影響を受けるところが人材育成だとおっしゃいました。別法人に分離されると人材育成の点が非常に懸念されると思いますが、協力関係をいかに構築するかというところが大変重要だと思いますので、工夫して引き続き努めていただきたいと思います。他にはいかがでしょうか。森口委員、どうぞ。
(森口委員) 原子力人材育成について大変苦労されているというのは理解した一方、どこの組織においても人材が高齢化してきており、機構においても人材育成をする人材が不足しているのではないかという気がするのですが、そのところはどのようにお考えでしょうか。
(沢井委員) 機構全体については、人事の方で配分してくれていると思うのですが、人材育成というとやはりシニアが担当するというイメージがあり、人材育成センターの講師の半分以上の人が定年後再雇用によるものです。再雇用によって講師を勤めていただけること自体はいいことですが、人材育成をずっとウォッチし続けるというところには少し難があると思います。
(山口主査) どうぞ、長谷川委員。
(長谷川委員) 今の質問と少し関連するのですが、講師の方はどのようなトレーニングを受けて講師をやられるのでしょうか。大学の場合は、助教、准教授、教授となるに従って教授方法を身につけていったりだとか、最近はファカルティ・ディベロップメントというサポートが行われています。今おっしゃったように、あるレベルでリタイアされた方が再雇用で講師をやるということに関しては、教育という面で厳しい部分があるなと思っているのですが、機構として教授方法の習得等について、どのような形でサポートされているのでしょうか。
(沢井委員) 新しい方が講師をされるときには、やはり我々もウォッチします。それで必要に応じて助言を与えたりもするのですが、やはり本人にとっては手探りなわけです。僕自身も約2年前に原子力人材育成センターに異動して、特段何も教わらずに、今まで自分が教わってきたことを反復しながら教え始めたところでございます。先ほどの年齢構成の問題とも関連しますが、我々のところではコースコーディネーターという責任者を研修講座ごとに1人置いています。そのコースコーディネーターが講義をウォッチし、適切なアドバイスを与えることとしています。あるいはもう少し積極的にやらなければならないのですが、講義ごとの重複や難易度の調整、さらには講師をもうやめてもらおうかという判断もコースコーディネーターが担っています。そのコースコーディネーターは中堅職員が担当しているのですが、なかなか忙しいという状況であります。
(長谷川委員) 最近は私どもの大学でも講義評価というものを実施しており、受講した講義の評価を学生が行っています。機構ではそのような講義評価というのは行っておられるのでしょうか。行っている場合、どのようなフィードバックを行っているのでしょうか。多くの大学の学生を対象とすると、講義の難易度や学年によって教授方法や、それに対する学生の評価等も違ってくると思います。大学の場合は、この学年についてはこれはわかっているが、これはわからないという傾向をつかみやすいと思います。ですので大学から講義を外部の方に依頼する際には、この学年でとお願いして実施できるのですが、別の大学では違う学年になってしまうこともあるかと思います。その際には、機構で調整を行うと思いますが、調整がうまくいったか、うまくいかなかったかという場合で受講者による授業評価に関わってくると思います。そういうことはどのような形で行われているのでしょうか。
(沢井委員) 最初の御質問ですけれども、フィードバックについては、コースが終わった段階で受講者にアンケートを実施しています。評価の内容によってはコースコーディネーター伝え、悪い評価が続いた場合は講義をやめてもらうということにつながったりもします。後半の御質問についてですが、受講者が社会人の場合、講義の調整は大学に比べて大変難しいです。実際にバックグラウンドが全く異なる社会人を対象に、最長3か月の国内研修を実施しています。でもその中で教えられるベストを尽くすのかなというふうに思います。私は材料分野の講義を担当しますが、例えば、材料系専攻の出身者と生物系専攻の出身者等に対して同時に講義をしなければなりません。材料系専攻の出身者にとっては、例えば応力ひずみ線図の等の講義内容について聞いたことがあるが、生物系専攻の出身者は聞いたことがないといったこともあり、受講者の専門レベルがそろっていない中で講義を実施することの難しさは、いつも感じています。
(長谷川委員) 今ので言うと、私の最初の質問は日本国内のつもりで話をしていたのですが、ただ今の沢井委員のお話を聞いていると、留学生は確かに各国で数学等のレベルは大きく違いますね。炉物理以前の問題で、積分とか微分方程式を知っていてこっちへ来る留学生と、それらを習っていないため、微分とはそもそも何かというところを一から教えなければいけない留学生もいるわけですね。8ページに記載されているアジア関係諸国の中にも、うちの大学でも随分苦労した国があるなと思って見させていただきました。こういうことを言ったら失礼になるかもしれませんが、原子力技術セミナーの原子力行政コースのような文系タイプのコースというのは、ある程度の年齢になれば比較的理解できると思うのですが、原子炉工学や放射線、炉物理に関するコースになってくると大学1年生のクラスでも教えるのが大変なのに、それを短期間で教え込み、修了証を出すときの出口管理の難しさについても感じました。バラエティーに富んだ方々を受け入れることの難しさを自分たちも感じていますので、そこをどのようにして努めているかについて教えていただけないでしょうか。
(沢井委員) 長谷川委員は、国際研修だろうとおっしゃいましたが、国内研修でも同じようなことがあります。長期のコースに電力会社から何人か参加した際にも、私は材料の講義を担当しますが、生物系を専門とする研修生の方がたくさんいらっしゃいます。また、長谷川委員に本質的なところを御指摘いただきましたが、理系の専門分野は積み上げが非常に大事であり、短期の研修では積み上げがほぼ不可能であり、知識の断片的な詰め込みになっているかなと感じます。私が講師になったばかりの頃は、ステンレス鋼の鋭敏化と霧箱は同じことですよということや、さらには耐熱合金PE16の析出物がオストワルド・ライブニングで減っていくのと同じだという理屈を教えようとしましたが、途中で、それは短期の講習には余り向かず、短期の講習に適した教授方法があるのだろうと感じました。上坂先生がカリキュラムの標準化についておっしゃっていますが、カリキュラムの標準化については冷めた目で見る人もいるかと思います。カリキュラムの標準化によって多くの人を教えることの必要性と、専門性を深めることの必要性の両方があると感じています。この作業部会での議論が始まったときに、原子力人材のターゲットが多様ですということが議論に上がりましたが、正に教え方の多様性にもつながるのではないかと考えています。
(山口主査) ありがとうございます。どうぞ、木藤委員。
(木藤委員) ありがとうございます。6ページに国内研修のコースがたくさん設定されており、国内研修が設立されてからコースの新設・改善等がなされ、テキストの整備等も進められたと思いますが、目標とする年度ごとの育成人数や対象の専門分野等についてはどのようにして計画を立てられているのかについて教えていただけないでしょうか。また、23ページで人的リソース不足ということを説明していただきましたが、どのようなところで不足なのか具体的に教えていただけないでしょうか。
(沢井委員) 最初の御質問における定員の決め方ですが、これは、前年度の定員の埋まりぐあいで決めています。機構で行う使命が薄れてきたなと感じるコースいうものは、おのずと受講者が減っていきますので、コースの改善や期間の変更、廃止ということの検討を進めていきます。また、原子炉工学特別講座といった需要が高いコースは、電力会社の要請に応じて出前で臨時講座を開いたりしています。また、次の質問における人的リソース不足についてですが、先ほども申しましたように、講師をスポットで派遣するということは、まだまだ何とかなるかと思います。ただ、コース全体をウォッチするコースコーディネーターの部分が現在、一番厳しいと感じています。
(木藤委員) ありがとうございます。最初の質問は、定員ということではなくて我が国全体を見て人材育成をどう進めるかという計画をお持ちかと思いますが、それについて教えていただけないでしょうか。また、コースコーディネーターについては、全体の人数を教えていただけないでしょうか。
(沢井委員) 人材育成における機構のスコープについてですが、これははっきり言ってサービス業と言いますか、学生や社会人に来ていただいての研修でございますので、多くの受講生のニーズに応えること、あるいは受講生が少なくても機構しか教えられないような研修は維持すべきかなと考えています。ただ、受講生が少ないということは、社会にそれだけの需要がないということも反映していますので、そこは深くかみしめて実施していきたいと思います。人材のスコープというものよりも我々は、機構のみが提供できるような非密封RIの研修等を大事にしていきたいと考えています。コースコーディネーターの人数なのですが、これは、国際研修も入れますと厳しいところであります。実は、先ほど間違えて説明してしまいましたが、定年後の再雇用嘱託の方についても、コースコーディネーターになっていただいているケースもございます。機構が行うコースについては、全てのコースにコースコーディネーターを配置しています。特に海外で行うフォローアップ研修については、2週間程度の研修においてコースコーディネーターを配置して実施しており、コースコーディネーターの仕事量も膨大であります。それを20人足らずの講師陣で、自転車操業のような形で必死に回しています。
(山口主査) ありがとうございます。浜崎委員、どうぞ。
(浜崎委員) 21ページの「原子力機構の主な研究施設の状況」について、表中に利用の目的のところに人材育成の欄があるのですが、これは、人材育成のために利用した実績があるという意味なのか、人材育成に有用だという意味なのかということを教えてください。
(鳥居次長) 原子力機構の鳥居でございます。ただいまの御質問ですが、原子炉の設置許可証には使用目的の欄があり、その中に人材育成という言葉がある施設を拾ったものです。例えばJRR-3では人材育成には○が入っていませんが、当然、利用目的としての研究をとおした人材育成にも役立つ施設であると御理解いただければと思います。
(山口主査) よろしいでしょうか。五十嵐委員、どうぞ。
(五十嵐委員) 機構が原子力分野の人材育成に大変貢献されてきたことは、大変よくわかりました。外部の者から見ますと、やはり5年前の事故というのは、原子力の全ての環境を変えてしまったと思いまして、教育についても事故を踏まえた改善が進められてきたと思います。そこで、実際に教育の現場でどういうことを感じられたかということと、カリキュラムで大きく変えたことがありましたら教えていただけないでしょうか。また現実として、これまで役立ってきた大きな装置が動いていない現状で、どういう工夫をされてきたかということも伺えればと思います。更に今後の見通しとして、どうすればそういうことを再開できるのかということを考えられていましたら教えていただければと思います。
(沢井委員) 東京電力福島第一原子力発電所事故は非常に大きな転換点でありまして、その後、放射線を知りたいという需要が大変多くありました。これは、人材育成センターだけではなくて機構全体を挙げて、みんな福島に出かけていき説明をしようという動きがあり、それが一番大きく変化したところです。人材育成センターではそのときに、放射線の影響に関する講義や除染のための技術者研修をたくさん実施し、社会的な受容性に関する部分が多くなるように、講義の工夫を行いました。ただそうのようなピークの時期は今は過ぎているのかなと感じています。施設の停止に関する措置に関してですが、これは原子炉の実習シミュレーターでどれぐらい置きかえられるかというところもございます。シミュレーターに触れてもらう、原子炉運転に携わったことのある方からお話を聞くだけでも大きく違いますので実施しています。また、非密封RI施設等は比較的早期に立ち直りましたので、大学の受入れをしながら頑張っているところでございます。
(山口主査) 施設については、鳥居次長から何かございますか。
(鳥居次長) 我々としては一日も早く運転再開させたいということだけでございます。止まっている状態でも使えるところがあれば、人材育成等に活用してもらえばと思います。以上です。
(山口主査) 他にはいかがでしょうか。浜崎委員。
(浜崎委員) 先ほど御質問させていただきました21ページのところですが、備考欄において廃止の方向と書かれている施設をみますと、人材育成の点においてはむしろ有用なものが多いのではないかという気がいたしました。廃止の方向に持っていく際に、人材育成という要素はどれぐらい重要なのかということや、○のつけ方がよく分からないなと思いまして、先ほどあのような質問を差し上げた次第です。廃止にするかどうかという判断は非常に難しいと思うのですけれども、その場合に人材というのは、実際問題どのくらいのウエイトで考えられているのかについて教えていただけないでしょうか。
(鳥居次長) ウエイトで何%という話にはできないと思いますが、当然、施設のニーズや運転再開のための新規制基準対応にどのくらいの費用や時間がかかるかということを総合的に経営として考えて判断したものと思います。また、人材育成のところに○がついているということに関して一番大きいのは、やはり運転実習として原子炉に触れることができるかどうかというところになっていまして、これをするためには、利用目的に人材育成が入っている必要があると考えています。TCAとJRR-4は両方ともその人材育成に使われていた原子炉ですが、NSRRは、平成21年から運転実習ができるように申請変更して用意しました。そういったこともあり、TCAとJRR-4は廃止の方向に至ったのではないかと思います。以上です。
(山口主査) 他にはいかがでしょうか。木藤委員。
(木藤委員) ありがとうございます。この資料の中には説明が見当たらなかったのですが、廃炉についての人材育成についても、機構は取り組まれていると思うのですが、いかがでしょうか。
(沢井委員) 廃炉につきましても、様々な大学等の取り組みの中で、優先度の高いテーマとして行っています。本日の説明で取り上げましたのは、廃炉やバックエンド部門ではない基礎工学研究部門の人材育成を御紹介しましたので、廃炉の部分については今回、説明資料の中で記載しませんでしたが、廃炉も同じように博士研究員を採ったり、テニュアトラック制度を行ったりしています。また、福島に関連する廃炉につきましては、分析所における分析要員の集約的な育成が大きな課題でございます。廃炉につきましてもいろいろな課題がございますが、それらについても機構内で十分目配りをしながら進めていくという方針でございます。
(山口主査) では、五十嵐委員。
(五十嵐委員) 1つ前の木藤委員の御質問とも関連するのですが、6ページの国内研修について、先ほどのお答えでは社会の需要に合わせてやってきたというお話でしたが、そうであるのでしたら、それぞれの講座について各年度どのくらいの方が受講してきたという動向を把握すると、社会のニーズが見えてくるのかなと思いました。そのような動向をもし把握されていましたら教えていただけないでしょうか。また、これは国内研修ですが、海外からのニーズの変化についても把握されていましたら教えていただけないでしょうか。
(沢井委員) 国内研修における例ですが、表の2番目のラジオアイソトープ・放射線技術者の養成における第3種放射線取扱主任者講習については、機構以外にも実施している機関がありまして、そういう機関が東京で開催したりしますと、機構のある東海まで来て受講しようという人が少なくなると考えていますので、他の法人がこれをやり切れるようになったら、機構がこの講習を行う使命が終わるのかなとも考えられます。ただ機構がやめることによって、講習を実施する機関が全くなくなってしまうと、それも問題かなと思いながら実施しているところでございます。国外研修については、各国に出かけていき相談するということも文部科学省受託事業の内容に含まれています。原発を作る計画がない国においても、環境放射能評価のスキルだけは身につけたいから参加したいという要望もございます。我々の中での一番の優等生は、インドネシアでございます。インドネシアにおいては原子力施設が充実しているため、標準的なフォローアップ研修の実施ではなく、例えばWSPEEDIを開発した人に来てもらい、その使い方について説明してもらうといった専門的な講習を求めています。一方、原子力は全く知りませんという国もあります。各国から求められる研修のレベルは千差万別で、先ほど申し上げました社会人に対する教育の困難さと共通の課題がありますが、なるべく工夫して実施しています。研修生を一堂に集めて実施する場合には幾らか仕方がないけれども、各国に出かけて実施する研修は、その国の実情に合った形で研修を実施するようにしています。
(五十嵐委員) ありがとうございます。
(山口主査) ほかに何か。どうぞ、来馬委員。
(来馬委員) 6ページのラジオアイソトープ・放射線技術者の養成 放射線安全管理コースは、放射線関係の監督指導担当の国家公務員等を主な対象とした10日間の研修となっており、いわゆる規制庁職員を主な対象とした研修だと思うのですが、そもそも、規制庁職員を対象とした研修については、別途実施しているという理解でよろしいでしょうか。
(沢井委員) 申し訳ございません。ここでは、外部を対象として公募し、オープンになっている研修を挙げました。規制庁とは別途相談しまして、原子力を専門とする人、専門としていない人という2つのレベルを設定し、オーダーメードの研修を実施しているところです。去年あたりから始めました。機構、規制庁ともに手探りの中で、規制に適切な人材育成を進めていこうと考えています。
(山口主査) 他にございますか。どうぞ、長谷川委員。
(長谷川委員) 6ページの主任者講習について、受講者は最終的にはライセンスを取ることになると思いますが、受講者は受講費用を払っていないのでしょうか。
(沢井委員) いえ、本人は払っています。
(長谷川委員) 幾らか払っているのですか。
(沢井委員) 法人ですので、教育研修等で国民にサービスを提供する際には、何らかの適切な対価を基にということが原則でございます。
(長谷川委員) そうすると、例えば原子炉主任技術者試験の対策講座については、受講者や受講者を送り出す会社にとっては、研修実施後の試験合格率に関心があると思いますし、合格するかしないかで講座の満足度が違うと思います。このような講座を実施するに当たって、試験の合格率というのを調査されたことはあるのでしょうか。
(沢井委員) 合格率は調査しています。具体的な数字は今出てこないのですが、原子炉主任技術者試験の合格者に占める割合は、半分を超えているかと思います。ただ、原子炉主任技術者試験の合格者自体が大変少ないですし、機構の特別講座等で何十人も対象に実施していますので、それで合格率を出すと、かなり小さい数字になるかと思います。
(長谷川委員) 第1種放射線取扱主任者試験だと合格率が約20%と言われていますが、そちらについてはどうでしょうか。
(沢井委員) すみません。第1種放射線取扱主任者試験の合格率についても、数字は覚えていないところでございます。また、説明が不十分だったのですけれども、第1種放射線取扱主任者講習は、試験合格者を対象に実施する義務的な講習です。
(長谷川委員) 下には第1種放射線取扱主任者試験受験予定者というのがありますが、こちらはいかがでしょうか。
(沢井委員) 下の方の放射線取扱主任者受験講座はそうです。受験講座です。
(長谷川委員) そこの研修を受講すれば合格率が上がるとなれば、恐らく多くの申込みを受けるでしょうし、それが目に見えて分かる数字を出した方が、研修を続けるに当たりよいのではないでしょうか。あるいは出さない方がいい場合もありますけれども。
(沢井委員) 次の年に試験を確実に受けるわけではないので、なかなか合格率の数字を出しにくいところがあります。
(山口主査) 大分時間が超過してしまいました。人材育成に重要な施設が抱える課題は、非常に重要だと思いますので、しっかりと御意見をお伺いしたいところございますが、事務局に是非お願いしたいのは、23ページに記載している人材育成の課題を、これまでの議論と足し合わせて中間とりまとめにつなげていただきたいなと思います。前半部分では、人材育成におけるマンパワーやリソースが不足しているという課題が指摘されています。ただ今の議論の中では、コーディネーターという話をされ、質をどのようにして維持していくのかについての御意見がございましたし、実施するコースについてもどのようなコンセプトで構成したのか、研究機関としてどういうコースを維持していく必要があるのか、受講者を指標としてどのように新設・改廃しながら維持していくのか等、いろいろな御意見を頂いたところです。その辺をまず整理していただきたいなというのが1つ目であります。それから施設の方についても、23ページではなかなか稼働できないという話を書いているのですけれども、じゃあ動けばいいのかという話と合わせて、人材育成の観点でどういう施設が必要なのかであるとかについても御意見を頂いたと思いますので、是非整理をしていただきたいなと思います。今回は研究機関からの御報告ということでしたが、前回までの作業部会で頂きました御意見と合わせて、23ページのスライドでは読み取れない部分は適宜付加して、人材育成の全体像が描けるように整理をお願いしたいと思います。
(上坂主査代理) 1点、よろしいでしょうか。機構も言いにくい部分が多かったと思うのですが、様々な人材育成プログラムはあるのですが、研究炉や臨界実験装置の支援に回る予算は少ないですよね。要するに、既存のシステムを更に改善するのではなく、新たなプログラムに対して予算が措置されるということですよね。ですので、様々な公募の人材育成費用が研究炉や大型実験装置のインフラ整備につなげることはできないのですよね。あくまで、それは教育や人材育成に限定した費用ですよね。
(沢井委員) そうです。機構が本来持っておくべき施設の部分に、そういうエキストラなお金を充てることは禁止されています。
(上坂主査代理) そうですよね。ですので、人材育成プログラムはたくさんあったとしても、大型施設のこの問題は大きな別問題として残るということですよね。実は本日も中島先生とともに京大炉将来計画研究会に出席したところですけれども、京大も同じ問題を抱えているなと感じました。そこはやはり大きな課題かなと思います。
(山口主査) ありがとうございます。それも含めて、まさに機構が保有する大型施設の維持管理をどういう体制でしていくのか、予算をどうしていくかとかという話につなげていく必要があると思いますので、上坂委員の御意見や沢井委員の御説明については、是非酌み取っていただきたいと思います。沢井委員、鳥居次長、どうもありがとうございました。それでは次の議題に移らせていただきたいと思います。
第3回、第4回の作業部会では、大型研究施設を所有する機関を中心に、人材育成の取り組みや施設維持の課題点等についてヒアリングを実施したところでございます。その問題点や課題については、参考資料2における論点2「大学や研究機関における研究教育施設や人材育成の環境について」として中間まとめに反映していく必要があるかと思います。本日の後半では、論点4「原子力人材育成に関する国の役割、施策のあり方について」に関連して、これまで文部科学省が実施してきました「国際原子力人材育成イニシアティブ」の事業について議論を予定してございます。国際原子力人材育成イニシアティブは、今年度、親部会の規則に基づき、中間評価を行うこととされています。そこで本日の議題2として、国際原子力人材育成イニシアティブの中間評価について議論させていただきたいと思います。まずは事務局より説明をお願いいたします。
(上田課長補佐) それでは御説明させていただきます。資料2-1から2-3までが議題2の国際原子力人材育成イニシアティブの中間評価の関連する資料ということで配付させていただいています。資料2-1が、本作業部会で議論いただいた後に親会の原子力科学技術委員会に諮らせていただく予定の中間評価案でございます。それから資料2-2は、国際原子力人材育成イニシアティブの概要ポンチ絵、資料2-3は、原子力科学技術委員会で決定された研究評価計画資料でございます。これらの資料のドラフト版については、事前にメールにて送付させていただきましたが、改めて資料2-1の概要について御説明させていただきます。2ページを御覧ください。国際原子力人材育成イニシアティブの概要ということで、本課題は平成22年度より開始した課題でございまして、事前評価としての大きな3つの柱を2.に設定しています。1つ目の柱は、「原子力人材育成のネットワークの構築」でございます。これは第2回の作業部会でも取り組みの紹介を頂きましたが、このネットワークの立ち上げの支援を本課題で行うということを目的としています。2つ目の柱としては、「施設・設備の共同利用の促進」でございます。研究用原子炉やホットラボ等の大型施設の共同利用を促進するための支援を行うことが2つ目の目的であります。それから3つ目の柱としては、「機関横断的な人材育成プログラムの作成と運営」でございます。大学や機構、電気事業者、民間等が持っているリソースを横断的に活用するプログラムを作成し運営するということが、3つ目の目的であります。3.の事前評価時に示された研究開発の必要性等ということですが、本課題開始時の評価軸として、(1)必要性、(2)有効性、(3)効率性の3点を設定し、事前評価を行いました。細かい説明は省かせていただきますが、必要性としては、世界的に原子力利用が拡大する中、我が国が競争力を維持・強化しつつ、原子力新規導入国を支援するには、優れた人材が必要である一方、原子力分野を教えることのできる学科・専攻や研究用原子炉等が減少していく中で、産学官のリソースを有効活用しながら優れた人材育成プログラムを整備することが必要であります。また有効性としては、原子力人材育成ネットワークを構築し、個別機関が有する施設、教員、カリキュラムのリソースを有機的に連携・利用した人材育成により、高度で質の高い人材育成プログラムの実施が可能となると期待されています。更に効率性としても、産学官の関係機関の連携を強化し、国内のリソースを有効活用するとともに、優れた人材育成プログラムを整備し共同利用することで、効率化が図れることとされています。これらを踏まえて4.の総合評価ですが、国内外の質の高い原子力人材の育成を図ることの重要性は明らかであり、効率的かつ効果的な人材育成体制が整備できるよう、本課題を積極的に実施するべきであるとの事前評価を踏まえて課題を実施しているところでございます。5.及び6.には、課題実施機関・体制と予算額の変遷を示してございますが、大学や独立行政法人等の法人であれば本課題に応募できる形で、平成22年から本年度も約3億円の予算で実施させていただいているという状況でございます。4ページに主な成果例を記載させていただいています。当初掲げていました3つの柱に応じて、成果を取り上げさせていただいています。1つ目の原子力人材育成ネットワークの構築では、機構と原子力産業協会を中心とした原子力人材育成ネットワークの体制を構築し、平成27年8月時点で81の機関に参画いただきながら積極的な御活動を頂いているという状況でございます。その中で、原子力新規導入国を主な対象としたIAEA原子力エネルギーマネジメントスクール等の取組を実施している状況でございます。2つ目の施設・設備の共同利用の促進ですと、京都大学のKUCAにおける炉物理実験教育の実施の支援をさせていただいておりまして、全国大学から毎年度180名程度の学生を受け入れ、実験教育を通した人材育成の取組を行っているという状況でございます。しかしながら平成26年度以降は御案内のとおり、KUCAについては新規制基準適合性に係る審査のため停止中であり、現在は施設の運転を伴わない形での実験教育を実施している状況でございます。それから3つ目の柱でございます「機関横断的な人材育成プログラムの作成と運営」において2つの例を紹介させていただいています。1つは、東京工業大学が実施する個別課題でございまして、国内大学間を遠隔TVシステムでつなぐことにより原子力基礎教育シリーズ・セミナーを実施しています。それから高等専門学校による個別課題の取組ですが、原子力専攻を持たない全51校の国立高等専門学校が連携し、大学等の関係機関とも協力の上、高等専門学校での使用を想定したテキストの開発やインターシップを実施しています。次のページに、個別課題における研修等の延べ受講者数を記載しています。これは、実施機関からの報告を基に算出した数であり、年間を通じて継続的研修を行った場合や1回のセミナーで多くの方に参加してもらった場合等の様々な場合があり、一概に足し上げることはあれですけれども、一応、年度ごとの延べ受講者数も年々増えてきている状況でございます。以上がこれまでの取り組みの内容ということで、これらを踏まえて6ページ以降に中間評価票を載せています。課題の進捗状況としては、これまでの説明と重複する箇所が幾つかございますが、2.(1)の1.から3.が、先ほど御説明差し上げました原子力人材育成ネットワークの構築、施設・設備の共同利用の促進事業、機関横断的な人材育成事業という3つの大きな柱であり、取り組んできたところでございます。2.の施設・設備の共同利用促進事業につきましては、平成23年度以降においては、3.機関横断的な人材育成事業に統合して取り組んでいる状況です。また、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓等を踏まえ、平成24年度からは復興対策特別人材育成事業として、原子力安全の一層の高度化を図る上で基盤となる安全・危機管理に係る人材育成ということで、様々な機関の取組を支援してきたところでございます。7ページの「個別課題の進捗状況」につきましては、これまでの採択件数を記載しています。平成22年度から本年度までの採択件数は60件であり、幅広い機関における人材育成の取組を支援しているところでございます。以下に書いていますのは、先ほど説明させていただきました原子力人材育成ネットワークの構築や東京工業大学における個別課題の取組を御紹介させていただいているというところであり、補助期間が終了した個別課題については、審査評価委員会における書類審査及び面接審査での事後評価を実施するとともに、その結果については文部科学省のホームページで公表している状況でございます。8ページにおける(2)各観点の再評価と今後の研究開発の方向性が、今回の中間評価において再評価をする事項であり、事前評価と同じく必要性、有効性、効率性の3点の項目から構成されています。必要性につきましては御案内のとおり、エネルギー基本計画においても原子力人材育成の重要性についてしっかりと明記されている状況であります。また東京電力福島第一原子力発電所事故以降、原子力関連の学科・専攻を志す学生の数については、近年は回復の傾向の兆しが伺えますが、東京電力福島第一原子力発電所事故以前に比べて少ない状況であります。また、国内の研究炉等については、新規制基準適合性に係る審査のために停止を余儀なくされている状況であり、教員や施設等の人材育成資源の面で多くの課題を抱えているという点において、国としての支援が必要であろうと考えています。本課題の公募については、本課題の開始以降、新規採択課題に対して多くの応募が続いている状況であり、産学官の各機関より高いニーズがあることを示しており、エネルギー基本計画等の政策に加えて、原子力を志望する学生の動向等の社会的な情勢や各機関の現場のニーズを踏まえながら、引き続き本課題を進めていく必要性があると考えているところでございます。それから有効性の観点でございますが、本課題を踏まえて原子力人材育成ネットワークが構築され、産学官の連携による戦略的な人材育成の実施を目指した各種活動が精力的に行われているところであります。原子力人材育成ネットワークにおいても、様々な政策提言が取りまとめられておりまして、これらの報告に基づいて各機関において人材育成の取組が進められているところであると承知しております。従いまして、本課題をしっかりと進めることにより、引き続き高度で質の高い人材育成プログラムの実施や原子力利用先進国としての国際貢献が期待できると考えております。それから効率性については必要性と重なる部分が多くございますが、人材育成資源を効率的に活用した人材育成が重要でありますので、各機関が有する施設や教員、教育プログラム等の人材育成資源を有効活用することで効率的な人材育成が図られると思いますが、補助期間が終了した後の各個別課題における取組の定着が課題であり、今後どのように定着を図っていくかというところはしっかりと考えていく必要があると考えています。従いまして、最後のまとめでございますが、本課題の実施については、エネルギー基本計画等の政策に加え、人材育成を取り巻く課題や各機関からのニーズを考慮の上、今後とも継続すべきであると考えております。また本作業部会では現在、原子力人材を取り巻く現状や課題を踏まえた今後の原子力人材育成に係る政策の在り方について、調査・検討を進めているところであり、その結果を踏まえて、本課題の改善にしっかりと反映させていく必要があるとまとめさせていただいています。以上でございます。
(山口主査) ありがとうございました。それでは、委員の皆様から御意見を頂戴したいと思います。どうぞ、長谷川委員。
(長谷川委員) こういう教育プログラムは内容を確立すればするほど、この予算なしにはプログラムは続かなくなるといった問題があります。人材育成に関する予算がずっと増えない定常状態になる一方、次からへ次と新規テーマが出てくるということは、なくなっていく教育プログラムもあるわけであります。現実にはせっかく人を手配して教育プログラムを作って実施したけれども、補助期間が終了してしまったらそれで終わりになってしまう状況があります。整備した教育プログラムについては、3年とか4年とかという周期で見直しが必要なことは確かだと思うのですけれども、実施する側としては身銭を切りながら一生懸命努力して新しいシステムを作ったとしても、やればやるほどこのサポートに依存してしまいます。人材育成には時間がかかりますから、構築したシステムを継続して行っていくということが非常に大事であり、新しい観点で新規テーマを募集するなら、全体の予算枠をもう少し増やすような形で取り組みの定着を図る必要があると思います。ですので、取組の定着については中間評価票にしっかりと明記すべきでありますし、新しいものを実施するのであれば、スクラップ・アンド・ビルドは当然必要ではあるのですけれども、立ち上げた教育プログラムのどこが悪かったかということを検証し、新しいものへとつなげていくことをやっていくのが大事ではないかと思います。
(山口主査) ありがとうございます。課題の定着については現在、効率性のところに記載していますが、このような課題で成果が上がったものを持続的に継続し、エンカレッジしていくためにどのようにすればいいのかという観点から言うと、必要性の評価に記載すべきような気もするのですけれども、いかがでしょうか。長谷川委員からは、表現ぶりをどうこうという話ではなく、ここの取組の定着が課題であるということを、きっちりと書くべきだという御意見でありましたが、その他にも何か追記すべき項目がございますか。
(長谷川委員) 個別課題についての細かいことがここでは出ておりませんので、それぞれの各テーマに対して追加で言うことは今のところはないのですが、人材育成は持続性が非常に重要であり、その持続性についての記載をきっちりと必要性のところに書く必要があると思います。効率性のところに書いてしまうと、スクラップ・アンド・ビルドという話が出てきてしまいます。
(山口主査) 記載箇所については、事務局にて整理していただけますか。
(長谷川委員) この継続性というのは本当に重要であると各機関は思っていると思います。大学においては運営費交付金等の予算も年々減っており、その中で継続的に取組を実施する上で、この予算は非常に大事な予算だと思います。
(山口主査) 良い成果が出てきたものは、補助期間が終わっても、そこで芽が摘まれることがないような進め方をする必要があります。では森口委員、どうぞ。
(森口委員) 前回の作業部会でも申し上げましたが、やはりこの分野については、公募型・競争型というものは余りなじまなくて、ある程度の良い取組は継続的に実施することのできる予算体系にしないと、長谷川委員がおっしゃったようなことが常に問題になってしまうなと思います。国の事業は基本的に全てが競争型であり、公募して補助期間があります。補助期間が終了した後に、それぞれの機関がすごく苦労することになりますので、特に原子力については、制度設計の考え方をある程度転換する必要があるのかなと思っております。それから本課題の評価においては、事前評価から今回の中間評価の間に3.11があったわけですので、3.11を受けてどう変わったという記述が少ないという気がします。やはり、人材育成の面においても大きな影響を受けたと思うので、そのところの書きぶりを充実させた方が良いと思いました。それからこれも前回申し上げましたが、やはり原子力人材育成をするに当たっては研究炉が非常に重要ですので、研究炉への国の支援ということも、競争型ではなくてしっかりと定常的に支援していかないと人材育成にも支障があるということを、もう少しはっきり書く必要があると思います。
(山口主査) ありがとうございます。今後の研究開発の方向性のところで、政策のあり方について改善に反映する必要があると書いてありますので、そこを少し充実させるような形でよろしいかなと思います。どうぞ、五十嵐委員。
(五十嵐委員) 長谷川委員、森口委員と共通するところなのですが、「補助期間が終了した各個別課題における取組の定着が課題である」という書きぶりですと、主語が不明確になっていると思います。今の書きぶりですと、それぞれの個別課題が定着させていかなければならないとも受け取れてしまうので、そこを国としてサポートするのかどうかというところまで明記できるならば、そういう記載が必要かと思います。私も各個別課題の成果についてホームページを見させていただきましたが、個別にはいろいろと良い取組を実施しているのに、評価の後はそのままになっている取組も多くある印象を受けました。これは質問なのですが、このような各個別課題の取組を取りまとめて何かプラットフォームにしていくという計画はあるのでしょうか。また、研究炉が動いていないという状況で国としての支援が必要と踏み込んで書いていますが、この課題の中で行っていこうということなのかが不明確な気がいたしました。あと、事前の資料送付版では「原子力人材」という書き方をしていたところが、本日の資料では「原子力のすそ野を広げるための人材育成」という言い方に変えており、良いと思いました。
(山口主査) ありがとうございます。それでは、頂きました質問について事務局からお答えいただけますか。
(上田課長補佐) これまでの取り組みのフォローアップやプラットフォームにつきましては、各個別課題がどうなっているかというところが把握しづらい部分もあり、また各個別課題の実施機関に対してフォローアップでいろいろと作業を求めることは、なかなか負担になるかなというところもあり、お恥ずかしながら実施できていないところであります。一方で委員からも指摘がありましたが、各機関においてどういう取組の定着が図られているかや、その後どのようになっているのかということを、しっかいではなく優良事例をピックアップする形でフォローアップしながら、それをどう次につなげていくのかという検討を実施しないといけないなと考えているところでございます。それから研究炉の支援の部分については、今のこのプログラムで実施するのがいいかについてよく考える必要があるかなと思っております。このプログラムは、人材育成というソフト面での支援プログラムとして実施しているものでありますので、研究炉の支援を行う場合は、今後の検討課題かと思いますが、今のプログラムを派生するなり拡大するなりして進めていく必要があるのではと思っております。
(五十嵐委員) ありがとうございます。
(山口主査) 取組の定着についての指摘については、今のお答えでは、各大学が考えて進めてくださいとも聞こえたのですが、どのようなスタンスで中間評価としていくのでしょうか。
(上田課長補佐) このプログラムにおける現在のスタンスとしては、採択の際に取組の定着についてお願いをしているところでございますので、補助期間が終わった個別課題は、各機関において可能な範囲でしっかりと定着の努力を行っていただくということとしています。一方で今日の議論にもございますが、国として、その定着の部分をどのようにしていくべきかについては、今後の課題かなと思っております。
(山口主査) 中間評価票の効率性に記載の定着については、個別課題を実施したそれぞれの機関が、しっかりとどうするかについて考えていただくということでクリアになったかと思います。一方、今後の研究開発の方向性に書いている「本課題の改善に適宜反映する」というところは、国としてどのように支援を進めていき、総合的なプラットフォームのような形で持続性を持たせるかという部分も含めて、今後の研究開発の方向性としての認識をお持ちであるというお答えだったかと思います。ほかにいかがでしょうか。
(上坂主査代理) 前の作業部会でも発言させていただきましたが、これは文部科学省の人材育成プログラムでる一方、同様のプログラムは経済産業省でも原子力規制庁でもあります。この資料を見ると互いのプログラムが重なっている部分も多く見えるわけであります。ちょっと中間評価に書くことは難しいかもしれませんが、人材育成の主体はどこが担うのかということを、今後しっかり調整していただきたいなと思います。
(山口主査) 中間評価に書くものではないかもしれませんが、これまでもそういう御意見を頂いていますので、国の全体として人材育成を進めていくためにも、中間まとめに向けて是非検討をお願いしたいと思います。ほかにいかがでしょうか。どうぞ、木藤委員。
(木藤委員) ありがとうございます。8ページの下の方で原子力人材育成ロードマップに言及いただいておりますので、関連して申し上げさせていただきます。原子力人材育成ロードマップの中では、それぞれのレベルに応じたカリキュラムの標準化ということを強く言っています。採択された各個別課題では、カリキュラムやテキストが作られていることと思いますので、そういう成果物を広く共有化し、様々な方が使い、更に良いものにしていける旨の文言をどこかに追記していただけたらと思います。
(山口主査) ありがとうございます。五十嵐委員、どうぞ。
(五十嵐委員) 先ほど森口委員からも出された、東京電力福島第一原子力発電所事故に関する追記の御意見については私も同感です。東京電力福島第一原子力発電所事故等に関する記載が初めて出てくるのは6ページですので、ここで一度、いつ発生したとかという情報を入れるべきだと思いました。また、人材育成を取り巻く状況は5年前とは変わりましたけれども、人材育成の重要性は、ますます重要になっているというような記載も追記すべきではないかとも思いました。この中間評価案を見ますと、4.の取組がどこかに消えてしまいそうにも感じられてしまいます。資料2-2に記載した各実施課題の一覧を見ますと、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた取組が実施されていると伺えますので安心していますが、今後もきちんと続けていく必要があるなどの旨をどこかへ追記していただければと思います。
(山口主査) ありがとうございます。他にはいかがでしょうか。どうぞ上坂委員。
(上坂主査代理) 原子力人材育成ネットワークについては、本当にすばらしい成果ですが、取組を進めていくに当たっては、文部科学省だけでなく経済産業省や外務省、内閣府の支援を頂きながら進めていますので、関係省庁とも協力して進めているということも追記していただきたいと思います。
(山口主査) ありがとうございました。個別課題の定着や省庁間の垣根、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓の反映等の様々な意見を頂きましたが、意見を踏まえた反映の方向性については、大方今の議論の中で御了解いただいたかなと思いますので、事務局に修正作業を進めていただくとともに、その後の取扱いについては主査預かりということで、上の委員会にお諮りしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
(山口主査) はい、ありがとうございます。では私の方で責任を持ちまして、事務局と相談しながらまとめさせていただきます。
時間が押して申し訳ありませんが、最後にその他の議題で、事務局から御説明を頂きたいと思います。事務局よりお願いいたします。
(上田課長補佐) お時間もございませんので、簡単に御紹介だけさせていただきます。参考資料4として「学校基本統計における学生動向」を配布させていただいています。第1回の作業部会では、原子力人材を取り巻く環境や現状についていろいろとデータを御紹介させていただきましたが、学校基本統計における平成27年度分のデータが入りましたので、御紹介させていただきます。赤線部分が、原子力関連学科等における学部から博士課程での入学者合計の推移でございます。震災以降、平成24年度までは減少傾向だったのですが、徐々に回復しつつあり、平成27年度では298人であったということで御紹介をさせていただきます。
最後に事務連絡でございますが、次回の作業部会につきましては3月17日の予定で日程調整をさせていただいています。次回は、産業界における人材育成の取組や、産業界から見た人材育成に求めるもの等について御紹介いただき、議論させていただければと考えてございますので、よろしくお願いいたします。今後の日程連絡や議事録の確認等につきましては、事務局から連絡をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
(山口主査) ありがとうございます。次回は3月17日ということでよろしくお願いいたします。最後は駆け足になりましたが、全体を通じて何か御発言等はございますでしょうか。
(木藤委員) 一点、お知らせをさせていただきます。来週の2月10日に、原子力人材育成ネットワークの報告会というものをイイノホールにて開催いたします。もし、御都合がよろしければ、足をお運びいただきますと幸いでございます。
(山口主査) 今回の中間評価で触れられました原子力人材育成ネットワークについて、報告会があるということですね。お時間ある方もない方も、是非、御参加いただければと思います。
本日は、大変熱心に御議論いただきまして、ありがとうございました。以上で第4回原子力人材育成の作業部会を終了したいと思います。どうも、ありがとうございました。

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研究開発局研究開発戦略官(新型炉・原子力人材育成担当)付

(研究開発局研究開発戦略官(新型炉・原子力人材育成担当)付)

-- 登録:平成28年03月 --