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原子力科学技術委員会 核不拡散・核セキュリティ作業部会(第16回) 議事要旨

1.日時

平成30年6月6日(水曜日) 10時00分~12時00分

2.場所

文部科学省 18階 研究開発局会議室1

3.議題

  1. 核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)の今後の取組の方向性
  2. 核不拡散・核セキュリティ分野における人材育成の取組(非公開)

4.議事要旨

(上坂主査) ただいまから第16回核不拡散・核セキュリティ作業部会を開催いたします。
 本日はご多忙にかかわらずご出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 本日の議題ですが、お手元の議事次第に書かれているとおり、核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)の今後の取り組みの方向性、2番目が、核不拡散・核セキュリティ分野における人材育成となっております。本日の議題のうち、2の核不拡散・核セキュリティ分野における人材育成は、他の会議での非公開議論・情報を含むため、本題を非公開とさせていただきますが、よろしいでしょうか。本議題については、一般の方は傍聴できませんので、ご了承ください。
 それでは、事務局より本日の出欠と配付資料の確認をお願いいたします。
(春日補佐) 事務局よりご確認をさせていただきます。本日は、全委員にご出席いただく予定でおりますので、本作業部会の定足数である過半数を満たしております。
 続きまして、本日の配付資料の確認をさせていただきます。お手元の資料をご確認ください。
 まず、頭紙に本日の座席表を置いてございます。2枚目に、本作業部会の議事次第、続いて配布資料となっております。
 資料の欠落等がございましたら、事務局までお知らせくださいますようお願いいたします。また、議事の途中でもお気づきの点がございましたら、ご遠慮なくお申しつけくださいますようお願いいたします。
 以上でございます。
(嶋崎室長) 1点、補足です。資料2ですが、資料自体は非公開ということで連絡をいただいておりますけれども、人材育成という非常に大事な内容ですので、委員に確認をいただいて、可能な限り議事録に残して公開していきたいと思いますので、ご了承いただければと思います。よろしくお願いいたします。
(上坂主査) 私からも補足ですが、資料を追加させていただきました。2件の記事のコピーです。先週、放射線利用振興協会が出している月刊誌の「放射線と産業」が発行になって、ここに、私も2つ寄稿しました。「加速器小型化の最前線、量子ビームを身近な存在に」という特集記事が出ています。社会実装ということもここでの技術開発の重要な課題ですので、タイムリーかと思いましたので、私の部分を配布いただきました。それからこの雑誌も送っていただきましたので、回覧させていただきたいと思いますので、ご理解ください。
(春日補佐) ちょっと事務局のほうから。
(上坂主査) はいどうぞ。
(春日補佐) お知らせさせていただきます。
 先ほど全員にご出席いただく予定ということでしたけれども、出町委員よりご連絡ございまして、本日は急用につき欠席をされるということで、ご連絡いただいております。本日は8名のご出席でございますけれども、定足数である過半数を満たしております。
 以上でございます。
(上坂主査) ありがとうございます。それでは、本日の議題に入ります。まず、議題1の核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)の今後の取り組みの方向性です。ISCNよりご説明お願いいたします。
(直井センター長) それでは、資料1に基づきまして説明させていただきます。
 1ページ目の下のほうにも書いてございまして、3つの部門に分けて説明をさせていただきます。初めに、核不拡散・核セキュリティ強化の31年度以降の取り組みの方向性という概要を説明させていただいた後で、人材育成、さらには技術開発の取り組みということで、3つの項目立てで説明させていただきます。
 ページめくっていただきまして、まず31年度以降の方向性としまして、背景・必要性をまとめてございます。国際的な核セキュリティ強化に対する認識の高まりを受けて、オバマ政権のイニシアチブで、2010年から16年まで核セキュリティ・サミットが開催されたこと。我が国は、洞爺湖サミットを契機に、3S、すなわち保障措置、安全、セキュリティを 主導していること。我が国の原子力平和利用の経験を生かし、グローバルの核セキュリティ強化に関して、我が国が世界において先導的な役割を果たすことが必要ということを踏まえて、2010年の第1回目の核セキュリティ・サミットにおいて、アジア諸国を初めとする各国の核セキュリティ強化に貢献するセンター、この当時はアジア核不拡散・核セキュリティ総合支援センターという名前だったわけですけれども、これをJAEAに設置すると。その中で、アジアを中心とした諸国への人材育成支援、核物質の測定・検知及び核鑑識にかかわる技術開発を行うというようなコミットメントをいただいております。この活動に関しましては、文科省の原子力科学技術委員会の核不拡散・核セキュリティ作業部会等で評価をいただいたり、ご議論をいただいておりまして、これまで、例えば平成22年8月は、これは事前評価ということで、取り組み強化の事前評価をいただいております。また、平成27年8月には核不拡散・核セキュリティ関連業務の中間評価をいただき、技術開発につきましては、平成27年10月に研究開発課題の中間事後評価をいただいています。それから、昨年の6月でございますけれども、評価部会の中で、今後の核不拡散・核セキュリティ研究開発の進め方ということで、中間取りまとめをいただいております。
  次に、31年度以降の取り組みの方向性についてです。人材育成でございますけれども、人材育成支援・セミナーを継続していくこと。それから、大学との連携を強化してくということ。技術開発につきましては、俯瞰図を参考にして実施をしていくということと、日本の強みを生かすということ。それから、リスク・脅威の分析をしていくこと。さらに、技術開発成果の共有・展開を図っていくということが、取り組みの方向性でございます。
 次のページ以降が人材育成支援の取り組みでございます。7ページ目でございますけれども、ISCNの人材育成支援事業に関する評価ということで、先ほどご説明いたしました原子力科学技術委員会核不拡散・核セキュリティ作業部会等でご議論をいただきました評価の結果をまとめてございます。
 まず、平成22年8月の事前評価でございますけれども、アジアで原子力発電導入の機運が高まる中、我が国の原子力平和利用の経験を生かして、グローバルな核セキュリティに貢献することは極めて重要。日本は長年、IAEAの保障措置を受け入れてきており、平和利用に関し確固たる実績があって、そのノウハウを提供できる、既存のリソースを活用した効率的な事業の実施ができるというようなことで、この事業がスタートしております。
 それから、平成27年10月の中間評価でございますけれども、ISCNが国際的な核不拡散・核セキュリティ強化への我が国の貢献を目に見える形で示すという点において、その役割を十分に果たしていること。それから、核不拡散・核セキュリティ強化の重要性に対する認識が国際的に高まっていることを踏まえ、本事業を継続・発展させること。今後は、アジア地域のプラットフォームとして、人材ネットワークの構築、他国のトレーニングセンター、COEとの連携強化、活動内容の定期的レビュー及び今後の活動の反映を期待というようなことが、中間評価でいただいているところでございます。
 そして、最後、中間取りまとめ、昨年の6月の中間取りまとめでは、ISCNについては、核不拡散・核セキュリティにおけるこれまでの研究開発や人材育成支援の実績について、米国やIAEA等を初めとする国際社会からも高く評価されており、その経験を生かして、今後も継続的に人材育成関連の取り組みを展開していくべきであるという評価をいただいております。
 右のページ、人材育成支援事業の基本方針でございます。これは前々回の作業部会の中で人材育成の戦略ということで同じ内容を説明してございますので、割愛をさせていただきます。
 その下、核不拡散・核セキュリティにかかわる国際的・地域的課題、これにつきましても、前回作業部会の中で説明をさせていただいている内容でございますけれども、前回の作業部会で説明したニーズや課題を3つに分類して説明をしてございます。具体的に申し上げますと、下の欄外のところに赤字、コンスタントなニーズがあって、継続して支援が必要な包括的なもの、それから青字、これまでも支援しているが、細かなニーズに対応し切れておらず、新規コース開発等の拡充が必要なもの、それから黒字下線あり、これについては新たに支援が必要なものとまとめてございまして、これらの国際的・地域的課題、ニーズにつきましては、一番下の欄外に書いてございますように、核セキュリティ・サミットのコミュニケや、IAEAの核セキュリティ計画、IAEAの総会での議論、IAEAが毎年1回出しておりますSafeguards Implementation Report、SIR、Asia Pacific Safeguards Network、APSNのアンケート結果、それからISCNが事業をやってその後に参加者からとっているアンケート結果から分析をした結果でございます。
 まず核セキュリティですが、アジア諸国に関しましては、引き続き核セキュリティに関する国内体制の整備支援が必要な状況となっておりまして、青字で書いてある支援を継続していきます。中でも施設の核物質防護についてはコンスタントなニーズがあり、継続して支援をしていきます。核鑑識は、新たな支援として実施していくことが必要なものと分類してございます。それから国内ですけれども、新たな脅威といたしまして、放射性物質のセキュリティ、これは例えば病院でRIを使っているようなところに対する支援、それから東京オリンピック・パラリンピック、ラグビーのワールドカップなどを控えまして、大規模イベント時の核セキュリティ、そういった新たな支援が必要なところがあると考えます。関係政府機関への支援は継続的にやっていきます。核セキュリティ文化の醸成・強化もやってまいります。
 右側の保障措置のほうでございますけれども、引き続きアジア諸国に関しましては、核不拡散、保障措置に関する国際条約の批准、国内体制の整備支援が必要であり、保障措置に関する体系的なトレーニング、国内計量管理制度のSSACコースに関しては、引き続き実施をしていきます。新たな取り組みとしては、少量議定書の国に対しては個別支援が必要と考えてございます。国内につきましては、次世代の人材育成に対しての支援が必要と考えております。IAEAに関しましては、現在進めております再処理施設の査察官向けのJAEA東海再処理施設を使ったトレーニングコースや、使用済み燃料の検認技術として、デジタル・チェレンコフ・ビューア・デバイス、こういったデバイスのハンズオントレーニングに関しましては、ニーズが非常に高く、引き続きIAEAを支援していくことが必要と分類してございます。
 次のページがISCNによる人材育成支援の重要性をまとめてございます。これは平成22年の事前評価の中でもご指摘いただきましたけれども、日本で唯一の原子力に関する総合的研究開発機関として、これまでJAEAが培ってきた核セキュリティ、保障措置の実施経験と知識、既存の国際協力の枠組み、及びJAEAの施設を活用して、効率よく、かつ日本にしかできない支援を提供することができるということでございます。
 アジア諸国及び日本の現状ですが、アジアにおいては、自国で発電実績がほとんどない中で、核不拡散、保障措置、核セキュリティ分野の自国内での人材育成能力に限度があるということ、トレーニングを必要とする人材はアジアに多くいるにもかかわらず、受け皿が限られてしまっているということ、IAEAでも加盟国からの支援要請の増加に単独で応えることが難しくなっており、COEの活用を重視しているということ、がございます。それから、日本国内におきましても、ISCN以外による核不拡散・核セキュリティに関するトレーニングの機会が、ほとんどない現状にございます。
 そういうことを踏まえまして、ISCNにしかできない支援を実施することが重要かと思います。具体的には、原子力事業者として保障措置、核物質防護実施の長い経験と知識を活用できること、ISCNの設立以前よりアジア地域における核不拡散のトレーニングセンターとして機能してきていること、既存の国際協力としてDOEや欧州原子力共同体との枠組みを活用した協力体制があることにより効率のよい支援ができます。また、JAEAの実施設を使った実践的トレーニングが提供できること、研究開発機関として、国内外の専門家のネットワークを有すること、Center of Excellenceとして既にアジア地域で8年間活動してきた経験があるというようなことと、トレーニング効果を上げるための核物質防護実習フィールドやバーチャルリアリティシステムを活用していくことができること、さらには、核不拡散と核セキュリティの双方を教えられるということで、共通領域コース、例えば核セキュリティのための計量管理、NMACに関するトレーニングが提供できるというようなことがISCNにおける人材育成支援の重要性ということとして整理してございます。
 人材育成支援事業における国際連携・協力については、これまでも日米協力、DOEとJAEAの協力、IAEAとJAEAの協力、EURATOMとJAEAの協力、さらには日・中・韓のCenter of ExcellenceにIAEAを加えた協力もやってきておりますけれども、これらは引き続き実施をしていくということと、アジア地域にはそのほかのイニシアチブとしまして、アジア原子力協力フォーラム、アジア太平洋保障措置ネットワーク、APSNといったネットワークがございます。さらには、ASEANとの協力、それから、ほかの国のCenter of Excellence、またはNSSCがございますので、こういった国のセンターそのものを支援していくということも重要かと思います。相手国のニーズにより細かい対応できる二国間協力ということも、先方のニーズに応じて引き続き実施していくことが重要と考えてございます。
 人材育成支援事業に対する外部からの評価については、地域における核セキュリティ強化のための指導的な拠点として、役割が果たされているということですとか、この分野では、日米パートナーシップが最もうまく機能している分野、さらにはIAEAからは、IAEAの活動を強力にサポートしていると評価を受けています。活動実績が評価されまして、昨年、模範的な核セキュリティトレーニングセンターとしてIAEAから取材を受けまして、トレーニングの風景や、インストラクターのインタビューが動画として撮られ、それが昨年11月の核物質防護に係る国際会議のIAEAのブースで流され紹介されました。
 アジアに関しましては、ISCNの支援の活動に関して、首脳レベル、例えば日バングラデシュ、日ASEAN等の首脳会談の共同声明の中でも、ISCNの活動に対して謝意が表明されました。日本の閣僚からも、IAEA総会等の国際会議において、閣僚からISCNの活動が紹介され、さらなる貢献への継続強化が表明されました。
 13ページ目以降が、具体的な核セキュリティコース、保障措置コースの年度展開でございまして、赤字の点々で示しましたところが31年度の取組です。基本的には、これまでの事業の継続がベースですが、新たな課題というところでは、NMACのコーと大規模イベントセキュリティのコースをやるということを加えてございます。
 その次のページが保障措置でございますけれども、31年度は特に新しいところはないですが、30年度から、Small Quantities Protcolsにかかわります国際トレーニングや、AP・CITのコースを新たに実施していく計画がございます。引き続きこの31年度につきましても、包括的な国内計量管理制度にかかわりますトレーニング、フォローアップのNDAのコース、さらには、IAEAに対する保障措置、IAEAへの査察官の保障措置トレーニングや、DCVDのトレーニングは継続して実施するという方向でおります。
 新たに強化して実施していくというところでは、大学における核不拡散・核セキュリティ教育の支援・協力を掲げてございます。この点につきましては、昨年度の作業部会の中間取りまとめの中でも、ISCNと大学等との連携が必要であると。拠点機能、拠点間のネットワークを構築していくべきというご指摘をいただいてございます。
 現状と課題というところで、国際的な動向・現状についてまとめてございますけれども、現在、IAEAを中心にINSENというネットワークがございます。これはInternational Nuclear Security Education Networkというものでございますけれども、IAEAを中心に、核セキュリティの修士課程のコースを開発するということで、例えば、授業のプレゼンテーションの資料、パワーポイント資料、さらにはテキスト作成という活動をIAEAが行っており、東京大学、東工大からも参加をしておられます。
 現状、この原子力専攻で既存の大学で核不拡散・核セキュリティの講座を持っているというところでいいますと、世界では50以上ございまして、今、日本では東工大、ISCNの連携事業で東大の専門職大学院等も、核セキュリティの講座を持ってございます。修士課程で実施をしているという国が今、10カ国ぐらいございまして、この緑色でマッピングしている国です。
 大学との連携の目的でございますけれども、やはり大学における核不拡散・核セキュリティの教育の教員を育成していくカリキュラムを開発していくと。さらには、核不拡散・核セキュリティ教育の重要性を認識する、文化を醸成していくということで、最終的な目標としましては、世界に通用する専門家、技術研究者を育成する。同分野を学ぶことの必要性の認知度を向上すると。さらには、核セキュリティ文化の醸成をする。国内外の大学とのネットワークの構築をするということが最終目標になってまいります。
 これまでISCNでは、大学からの要請に応じて、保障措置、核セキュリティ、核鑑識の授業を提供する、実施を提供するというような形で協力をしてまいりました。
 31年度以降は、まずは国内外の大学、さらには原子力事業者等にどういったニーズがあるか、現状を調査していきます。国内関係機関のネットワークを構築するということも重要ですし、IAEAのINSENの活動の方向性を調査するという、国際動向の調査も行う必要があると考えております。活動・動向調査に加えて、啓発・アウトリーチといたしまして、国内の大学、研究機関、原子力事業者と、一緒にシンポジウムを行い、核不拡散・核セキュリティのニーズがあるのか、具体的にどのように進めていったらいいかという議論も、一つのアイデアとして実施していきたいと考えているところでございます。
 そういった活動を踏まえて、平成34年度以降には、講師育成、カリキュラムの開発を、ニーズ調査ですとか実績調査に基づいて行うことを考えてございます。
 具体的な説明は、16ページでございますけれども、これは人材育成プログラム等、人材受け入れ側のニーズのマッチングというところが非常に重要であり、実際にはINSENの状況ですとか国内の大学、それから産業界、学会、国際機関ですとか関係省庁、規制庁、そういったところの人材ニーズがどういったところにあるのかというよな調査を行った上で、大学における本分野の人材育成プログラムの開発に関する調査も行います。それを踏まえて、啓発・アウトリーチシンポジウムを開催したり、産業界・学会へのアウトリーチをしていくと。そういうことを通じて、関係機関のネットワークを構築していくというようなことかと思います。
 ISCNリードの学生受け入れ連携ということで、平成24年度からISCNは、東工大、東京大学という限定した大学とバイラテラルでの連携をやっているんですけれども、例えばある大学、拓殖大学ですとか一橋大学には、二者間での連携は難しいですが、非常に核不拡散・核セキュリティに興味を持っている学生が何名かいます。ISCNで複数の大学のそういった興味を持っている学生さんたちを集めて、集中講義、実習や施設訪問などにより、核不拡散・核セキュリティの教育を実施していくということが、初めのステップ。さらには、各大学でのカリキュラム開発、教員育成等に資するということで、それに対する支援のための活動を実施していくというようなことが考えられているところでございます。
 それから、最後のページが人材育成支援設備の整備・保守ということで、現状、核物質防御実習フィールドとバーチャルリアリティシステム、この2つの施設をもってトレーニングに供しておりまして、最新の核物質防護設備を取り入れたり、効果的な核物質実習フィールドを維持していくというようなことと、それからバーチャルリアリティにつきましては、コンテンツの改良を継続していくということとともに、バーチャルリアリティシステムが常に稼働できる環境を維持するというようなことを努めてまいっております。
 バーチャルリアリティシステム、これは現在、今、Windows7上で動いているんですけれども、Windows7が2020年にメーカーの保証期間が終了するということで、Windows10でも動くようなシステムに更新をするというようなことを、31年度以降、実施するということを考えています。33年度以降ですけれども、セーフガードのNDAのニーズが非常に高いということで、今はフォローアップトレーニングを、EURATOMと協力して、イタリアのイスプラの研究所で実際の核物質を使ったトレーニングをフォローアップとしてやっていますが、それをISCNでもできるように、このNDAの設備・機器を導入して、ISCNでもNDA実習ができるようにしていきたいというふうに考えております。
 人材育成のところは以上でございまして、技術開発につきましては堀のほうから説明させていただきます。
(堀副センター長) それでは、技術開発についてですが、ISCNの核不拡散・核セキュリティ技術開発は、先ほど直井から話がありましたが、第1回のセキュリティ・サミットにおける日本声明を受けて着手しまして、その後、文科省の原子力科学委員会の事前評価あるいは中間評価等を経た後、平成28年、核セキュリティ・サミットは終了しましたが、その後の技術開発課題につきましては、核セキュリティ作業部会で議論が行われています俯瞰図等に基づいて、技術開発を行っております。
19ページですが、技術開発の基本的な考え方としましては、効率的に研究開発を実施するという観点で、JAEAの持つ施設や核物質、知見、技術基盤等を活用していくということ、それから、核不拡散・核セキュリティを取り巻く海外動向の調査・分析を踏まえた課題・ニーズを特定する。それから、国際機関、国際教育のパートナーである米国エネルギー省やEC等の意向を踏まえて、基本的に共同研究で進めるという方針で進めております。
 20ページが、各技術開発項目の年度展開でして、これは過去にもう既に終わったものも含めて表示しております。下向きの三角が、原子力科学委員会による評価で、5年置きに評価を受けております。星印は、ワークショップ、技術会合、実証試験でして、イベントを通じて成果の展開、あるいは他の専門家からの意見を聞いたり、評価を受けたりしております。今後も技術開発の節目でワークショップ等を開催し、成果の展開あるいは評価を受けていきたいと考えております。
 21ページが技術開発における国際協力で、主に米国エネルギー省、EC-JRCとの協力をしておりますが、この協力の仕方としましては、双方の強みを生かして効率的に開発をしているものとか、あるいは先方の施設を利用するといったこととか、あるいは核鑑識のように協同で分析をして、より信頼性の高い結果を得るという形の国際協力を行っております。
 22ページ目以降が平成31年度の研究開発項目をまとめたものでして、ここに書いてあります4項目について説明していきます。各ページの技術開発の中の途中で赤い四角がISCNが開発するもの、青い四角がISCNの技術開発をもとにメーカー等の開発が期待されるもの、黒い四角が平成34年度以降あるいは平成36年度以降、評価を受けた上で技術開発を行っていきたいと考えている項目になります。
 23ページ目が核鑑識技術開発ですが、これはテロ行為等から国民の安全確保、警察等による捜査に貢献するための核鑑識技術開発の実用化に向けて実施しているもので、大きく分けて2項目の研究開発を31年度は実施します。一つが、テロ事象前の技術開発でして、革新的な核鑑識技術開発として、微細構造分析試料薄膜化処理技術開発、それに関連した技術開発として、例えば、人工知能技術を利用した核物質等の特徴解析を行うことによって、こういった分析になれないファーストレスポンダーが、迅速かつ客観的な分析を行えるような支援をするシステムの開発を実施していきまして、これによって世界に先行する新しい核鑑識技術の開発を進めていきたいと考えております。
 もう一つの核テロ事象後を対象とした核鑑識技術開発につきましては、テロ現場での核物質残留放射性物質の検出・回収技術、土壌等に含まれる核物質・放射性物質の分析手法開発、テロ事象前の物質の起源特定といったような技術開発を行い、核・放射線テロ事象前後の包括的な核鑑識技術を確立していきたいと考えております。
 24ページ目がその実施計画でして、赤く書いてあります平成31年度の部分が現在要求している内容でして、先ほども言いましたAI、微細構造分析試料薄膜化処理技術、放射線分布画像化の技術について、テロ事象前の技術開発としては実施していきたいと考えていまして、テロ事象後につきましては、先ほど言いましたような核物質の特徴解析で、特に重要核種の検討、標準試料測定試料試験、信号処理解析化手法の設計、そういったような技術開発を行いますとともに、現場採取物質の分析技術開発としまして、核種分離精製手法の開発等の開発を進めていきたいと考えております。
 25ページ目が核鑑識技術開発の一例で、微細構造分析試料薄膜化処理技術の例です。現在、核物質の粒子のみを電子顕微鏡で見ておりますが、これを固化し、ウルトラミクロトームで薄膜をつくり、透過型電子顕微鏡、TEMで見ることによって核物質の結晶構造までわかります。これによって新たな核鑑識の指標を開発していきます。こういった技術開発によって高度化を図っていくということになります。
 核共鳴蛍光、NRFの非破壊技術開発、これが26ページでして、31年度につきましては、重遮蔽の中に隠された核物質を外部から検出する技術を確立するため、ニュースバル放射光施設、兵庫県にありますが、ここでの実証試験、本年度、その準備を進めますが、来年度、実際に実証試験を行いたいと。それと並行しまして、この実用化装置設計に使用するためのシミュレーションコードの改造をして、デューク大学のガンマ線ビームを用いて得られた実験結果との比較を行っていきたいと考えております。27ページ目はその実施計画でして、27年度から開始していましたこのNRFの技術開発につきましては、31年度に実証試験等を行いまして、一たん結果等をまとめて31年度中に外部評価を受け、その後の展開について検討する予定にしております。
 28ページ目からがアクティブ中性子非破壊測定技術開発で、平成29年度までフェーズ1として、アクティブ中性子の技術の実証を進めてきまして、本年度からフェーズ2としまして、その性能を実証する試験を実施しております。3つの項目で実施しておりまして、一つが統合装置技術開発、2つ目が実装型遅発ガンマ線分析非破壊システム開発、3つ目が、レーザー駆動中性子源開発。この3つの技術開発を通じて、その下に示してありますような4つのアクティブ中性子法の測定技術開発についての開発を進めていきたいと考えております。
 統合装置技術開発が29ページ目でして、これは先ほど言いました4つの技術開発のうち、DDA法、PGA法、NRTA法について試験をするための装置を、実際に今、NUCEFに導入すべく製作を行っております。ここの装置につきましては、D-T中性子を使って、3つのアクティブ法を開発するということで考えております。
 その具体的な内容は、実施計画が30ページに書いてありますが、31年度はDDAとPGA本体製作と中性子開発を行っていきたいということで、DDA測定部とかD-T中性子管とかPGA測定部、この部分を今年度製作して、試験を実施したいと考えております。来年度はNRTA部分、その追加部分の製作あるいは試験を実施していくということで、現在の予定ですと、平成33年度に全体を含めた実証試験を実施して、成果をまとめます。
 実装型遅発ガンマ線非破壊分析システムの開発は、ウラン、プルトニウム等の核分裂性核種比を求めるDGA法の技術開発に関する試験ですが、比較的大型の試験装置になっていますが、これをより実用可能な小型装置にするために、中性子源あるいは減速材等の最適化設計を行いたく、そのための基礎試験をEC-JRCで行うということを考えております。それから、できればD-T中性子源も投入しまして、より小型化を図っていきたいと考えております。
 その実施計画は、32ページに示しておりまして、EC-JRCにおいて装置の小型化に開始する試験を開始、それから、EC-JRCのギールの研究所で装置材料の最適化に関する試験の実施を2年間行いまして、最終的には33年度に確認試験を実施して、成果をまとめる予定にしております。
 3番目のレーザー駆動中性子源開発ですが、これはレーザーを照射して中性子を発生する新しい中性子源でして、特にパルス波が短いため、NRTA測定、中性子共鳴透過分析法の精度向上に貢献できるます。また、レーザー光をミラーで分析装置まで運べますので、そういう意味で、装置設計上の柔軟性もあるのではないかということで、今年度から開発を進めております。今年度、31年度はレーザー駆動中性子源を設計するためのシミュレーション研究、それからシミュレーション結果による中性子の挙動を確認するための測定試験を実施するという、2点を考えておりまして、それと並行して、レーザー実験施設における許認可や、装置の安全性などを確認した上で、32年度以降に実際のレーザー試験を行うかどうかを決定していきたいと考えております。下に概念図とかありますが、レーザーは中性子源になり、それで出てきた短パルスの中性子を使って模擬試験に向けて実施していくということになります。実施計画が34ページにありますが、シミュレーターによる中性子源研究開発、特に装置設計に必要な31年度は中性子の挙動シミュレーションと、挙動確認試験、そしてレーザーの施設の調査を行い、その上で、32年度以降、行うかどうか判断していきたいと考えております。
 核セキュリティ事象における魅力度評価に係る研究ですが、これは日米核セキュリティ作業部会、NSWGという日米間の枠組みのもとで実施している共同研究の一つでして、今まで魅力度評価というのはやられてきたんですけれども、NED、Nuclear Explosive Deviceのみの評価しか行ってきませんでした。これに加えてRDDという、放射性物質の飛散や、サボタージュについても魅力度を評価していく共同研究になります。今年度から開始しておりまして、31年度につきましては、その魅力度評価をする上で、今、ない指標を開発していこうということで、NED、魅力度評価手法の分析・計算とそれからRDD及びサボタージュの魅力度評価手法の分析・計算等を実施していきたいと考えております。今年度からアメリカと協議を開始しておりまして、31年度につきましては、シナリオ分析、あるいはそれをもとにした指標の開発、それからNED分析計算を実施、実際の試験等も行っていきたいと考えております。それから、この魅力度評価手法の開発に加えまして、魅力度を削減もありますので、魅力度削減の概念、技術開発についても、31年度から開始し、まずは開発課題の明確化を実施していきたいと考えてございます。
 以上でございます。
(上坂主査) ありがとうございます。ただいまの説明に関してご質問、ご意見あれば、お願いいたします。
(中島委員) 中身というよりは、こういういろいろ新しいことをやって、人材育成、それから技術開発も新たな取り組みをやるということで、以前、見学させていただいて、いろいろ見せていただいた研究とかもありましたけれども、センター自体の人材というか、キャパ的にはどういったものというか、取り組みをやっていく上で人が育っているというのは、問題ないんでしょうかということと、あと、人材育成に関しては、たしか教育を受けた方がアジアの自国に戻って、それからまた先生となって、自分たち、教育するということで、負担が減るような仕組みになりつつあるという、お話もありましたが、その辺の実際の動きというのはどうなっているんでしょうか。
(直井センター長) ありがとうございます。ISCNのインストラクターの育成というのは常に我々の大きな課題になってまして、なかなかこの世界で専門家がいないので、我々が育てていくということがベースになっていまして、この若い人たちを育てていくということで進めているところです。アジアの国のインストラクターの養成も、もちろん我々として取り組んでいる基本的な手法ですけれども、具体的には、受け入れた人がうちで実習、それからトレーニングを受けて、戻るときにもさらにサポートとして、我々も同行し、向こう側で現地語でトレーニングをするときに我々がサポートするというような形で、支援をしております。例えばインドネシアやカザフスタンでバイラテラルで取り組みをスタートさせています。
(中島委員) 少しは育ってきているということで。
(直井センター長) はい。
(中島委員) 大学との連携というのがありましたので、多分、そこも将来の人材という意味では大事なんでしょうね。
(直井センター長) そういった意味では、大学との連携を通じて、大学からISCNのインストラクターとして就職していただけるなどというのが理想です。キャリアパスができれば。
(中島委員) ありがとうございます。
(小松崎委員) 大変たくさんのことを精密にやっていらっしゃるんだろうなということがわかりました。どうもご苦労さまでございます。
 全然違う視点からこれを拝見すると、分野間の連携強化の重要性を感じます。連携は、した方が良いという状態ではなくて、しなければならない状態になってきているなと思います。私は東大の先端研にかかわったりNEDO先端技術の採択などにもかかわったりしておりまして、比較的広い領域の先端技術を見聞きする機会が多いのですが、本当に色々な技術があるなと感心しております。ところが、折角の新技術が、限られた領域での適用にとどまっている場合も少なくないと感じています。それを研究している方々が考えている適用分野以外にも、別の専門分野の人々が見れば、こっちに使えるなとか、あの課題の解決に使えるな、などのアイデアが出てくる可能性を強く感じております。
 特にこの核の領域というのは、問題がはっきりしてからでは手遅れというような、ほかの分野とは全然違うクリティカルな分野だと思います。何かインシデントが起こってから、じゃあどうするというふうなことではなく、インシデントが絶対に起こらないための対策を実行しなければならない分野であるという意味で、世界最高峰のセキュリティが必要な領域だと思っております。その意味では、ニーズから物を考えるというのではなく、起こるであろうことを予測し、スペキュレーションの範囲も広げて、想像力をたくましくして、めったになさそうなことに対してどう手を打っておくかというふうなことが、すごく大事だと思います。
 そういう点からいくと、周囲を見渡してニーズを探すというアプローチではなくて、できれば全ての技術領域をカバーをして、また視点も変えて、それを悪用する人がいたらどんなことをしてきそうか、というふうなことを想像する。そのようなことが実行されてもディフェンスできるように、今実行すべき事を行う。つまり、ニーズドリブンではなくて、連携ですとか、オペレーションレベルですとか、プロシージャとかプロセスとか、いろんな言い方あると思うんですけれども、関係するプロセスをできる限り幅広く連続的に評価できる目線が必要だと思うんですね。その中からやるべきことが良く見えてくるだろうと思います。
 そういう立場に立ちますと、今のご計画の中に、非常によく考えられた計画ではあるんですが、連携ということをもう少し強化してはいかがかなと。これは、この分野に限らず、産学連携ということで、例えば関係の強い産業界や関連する官とその分野を研究している大学との連携などが良く見受けられますが、これでは本当の意味での連携にはなり得ないんじゃないかなと思います。具体的に申し上げますと、核の世界って理解が難しいですから、それをブレークダウンして、オペレーションを明示し、それに重要なことや必要なことなどを外部の研究者や技術者が理解できる内容で伝える。核の分野の専門家ではないけれども、技術者ならば理解できるようなところまでこのネットワークを明確に描いて、そこに有効そうな技術がそちらにあったら教えてくださいというような、そういう情報をいつも投げかけておくことが有効だと思います。
 そういう意味では、この分野の重要性やこの分野でしようとしている技術基盤や技術要素というのを、常に開示しておく。それで、原子力の分野に限らず、様々な領域から、こういうものがもしかしたら使えるのではないかというふうなことになれば、より有効な活動に拡張できるのではないかという気がいたします。それほどお金もかからずに、なおかつ、日本の場合にはいろんな領域の研究分野がレベルが高いですから、すべき事を共有できれば、連携が非常にやりやすい環境だなと常日ごろ感じておりますので、そういう情報発信、そして誰もまだ気づいてないところに対して先手を打つ体制を加速する、あるいはそれをアレンジすると。そんなようなこともお仕事の中に取り込んでいただけると、世界をさらにリードできる案件になるのかなと、こんな感じがいたします。
 すみません、長くなりましたが、以上になります。
(上坂主査) ありがとうございます。連携の重要性ですね、他分野のですね。ほかに何か。
(出町委員) おくれてすみません。
(上坂主査) どうぞ。
(出町委員) 今のと関連するんですけれども、連携という意味では、IAEAのCRPございますよね、コーディネーテッド・リサーチ・プログラム。あちらのほうで何かございますか?
(直井センター長) CRPでやっているのは、核セキュリティ文化の醸成の程度を評価する手法の開発にうちは参加をしているのと、技術的には、核物質検知のCRPを実施することをIAEAでは検討中でして
(堀副センター長) ディテクション関係では多分、IAEAでは議論はしているんですけれども、まだ具体的にはCRPとして実施していく決定はなされていません。
(野呂様) 人材育成では、CRPで、核セキュリティ文化を醸成するために、対象者に応じたカリキュラム開発手法というものをISCNが考え、それを最終的にIAEAのメンバーと共有していくというプロジェクトを現在やっております。
(出町委員) CRPは研究のシーズをたくさん考えていて、あそこからどんどん発信していく感じですから、情報が結構参考になるかと思います。
(上坂主査) ほかに。 はいどうぞ。
(喜多委員) 我々も人材育成をやっていていつも問題になるのは、育成目標がないこと。どういう種類の人間をどれだけの数、どこまでのクオリティーまで育成する。そういう目標を立てる必要がありますが、本当、これは我々もできてない。これが常に問題になっているんですが、そういうことは何か考えられておりますか。
(直井センター長) 確かに、特に国際コースに関しましては、参加者が非常にバラエティーに富んだ人たちというので、なかなかこの人材育成目標を立てるのは難しいんですけれども、一方で、国内向けの例えば規制庁の検査官のためのトレーニングとか、そういうところは割と目標を立てやすい。しかし、国際コースに関しては非常に難しい。
(堀副センター長) 一例なんですけれども、各国でやっている国内保障措置の査察官を育てるのが難しい状況でして、そのためにトレーニングをやるのが大変なんですけれども、オーストラリアなんかは、ISCNがやっているトレーニングコースを受けさせるというのが、彼らの国内査察官の要件にしているという部分もありますので、そういう国が明確にあるのであれば、じゃそれに必要なものをきちっと入れ込んでいくというやり方もあるのかなという気はしていますけれども。
(喜多委員) トレーニングを受けた後の評価とか資格要件とか、そういうものも何か必要だと思います。
(直井センター長) あとは、バイラテラルで先方のニーズに基づいてトレーニングを提供する、カリキュラムを開発してトレーニングを提供するというのは、割と人材の目標が設定しやすいです。例えば、トルコから以前あったんですけれども、核セキュリティプランが事業者から出てきた、それをどう評価するんだというようなところで、3日間、4日間のコースをつくって提供したという経験があります。そういった形で、バイでニーズが明確であると、目標に対してカリキュラムをつくる、人材育成支援をするということが、やりやすいという印象です。
(上坂主査) どうぞ。
(渥美委員) 今の話と絡むんですけれども、外国に50ぐらい教育のためのコースがあるというお話があったんですけれども、そこの逆に教育プログラムというのはわかっていらっしゃるんですか。それでまた、それによって履修すると何か資格がもらえるとか、ここまで到達するとこういう資格があるとか、そういう例とかっていうのは将来的にはあるんですか。
(野呂様) IAEAでは、この核セキュリティ分野において、高等教育が、特に大学院レベルの教育ではどんなプログラムを開発すべきかというようなガイドラインがございまして、先ほど記載しました修士課程で実施している国というのは、その中の一部を取り入れています。ですので、どういう項目を学ぶか、どういった内容を学ぶべきかの指針はありますが、卒業生がその後どういった資格がもらえるかといいますと、学位だけでございまして、特にその他、国際的な資格というものはございません。
(渥美委員) どれぐらいの人数規模なんですか、50ぐらいコースがあるとおっしゃっていたんですけれども。
(野呂様) 国によってまちまちで、まだできたばっかりのものですので、5人であったり、2人あるいは8人ぐらい、そういったまだほんの少人数のプログラムが中心です。
(渥美委員) ありがとうございます。
(小松崎委員) 例えばセキュリティの分野では、教育をどうするかということを考えるときに、少なくとも2つに分けて考えようと。というのは、決まったオペレーションをどうやってきちっと実行するか、スキルのトレーニングというような教育と、何をすべきかということを包括的に考えるマネージャーを養成する教育というのは、本質的に違うだろうと。ですから、恐らく前者のことについては、相当体系的に今、整理されているなという感じがします。ところが、今後のことを考えると、オフィサーとか、マネジリアルなことができそうな人たちをどう養成するかというのが、多分、近い将来、しまったなと思うよなことが起こり得るリスクをはらんでいると思うんですね。ですから、そういうマネジリアルな人たちをどう教育するかというところに、ちょっと領域を拡張していただくことは、すごく大事かなと。
 そのときに、先ほど申し上げたことと関連するんですが、多方面のことをきちっと理解しているとか、リエゾンできる能力とか、少なくとも2つに分けていただいて、どうもマネジリアルのほうはまだ不十分なのかなと。それがCenter of Excellence、つなぐ分としての連携がますます重要になってくる環境の中での日本の重要性を増していく方向かなと考えております。
(上坂主査) 先ほど資格の話がありました。規制庁が今年度から、規制庁内の資格ということで検査官の資格を始めて、初級・中級・上級、その講習会もやっています。その中の原子力構造工学で、東大の専門職大学院の原子力構造工学の内容でやってほしいと言われて、私と教員4人で規制庁に行って、10日間講義をやります。今年は5人ですが、来年は15人になるそうです。しっかり教育するとのことです。打ち合わせの際に、技術士との関連を言いました。そういう既往の資格を持っていると、科目を免除できるとか、そういうすり合わせをやらないかと。そうしたら、原子炉主任者と核燃料取扱主任者の資格の要件と、今回の検査官資格要件を今すり合わせているそうです。それに技術士も検討いただけないかと。技術士も資格との関連があると、取得する意義も出てくるかと。技術士、プロフェッショナル・エンジニアって世界共通ですから。日本は認知が高くないですが。アメリカでは持っていないと原子炉設置申請は出せません。
 あと、もう1点、原子力学会と学術会議でも防災をしっかりやっていこうという議論をしています。レジリエンスとか、難しいキーワードが出てきます。そのような議論の中で必ず誰かが言い出すことは、訓練が重要だということです。というのは、我々、東海村の事業者は、JCO事故以降、毎年6、7、8月の3カ月、県の抜き打ち訓練やらされるんですよ。いつ来るかわかんないですよ、どういうシナリオで。それも、マニュアルを見ちゃいけないという、ブラインドでやらなきゃいけない訓練を20年間やらされていますね。おかげでこちらはもうマニュアルが頭に入っちゃうんですよ。そこに規制官が来て、一人ずつ挙動をチェックして、その後、講評で、立ち位置が悪いとか、もっとみんなが見えるところにいろとか言われるんですね。
 そういうのがありますと、やられるほうも大変なんですけれども、やるほうも大変かなと私は思うんですよ。そうすると、事業者と自治体、それから周辺の自治体にも通報しなきゃいけないので、ファックス入れて、電話で全部確認を4回やるのです。それで20自治体ぐらいあるから、80件電話かけなきゃいけないんですね。そこで自治体の担当者と話すのです。
 また、セキュリティ訓練もやりますね。このときは、規制庁と警察も来るんです。ですから、やっぱりちょっと違うんですね、施設の安全とは。ちょっと違うということと、職員の身の安全と、それから機微な情報もあります。それから警察官の方をどう安全に導くかですよね。内に入っていくとき、ここは安全上絶対だめとか言わなきゃいけないし。そのときは、ある意味、通常の放射線管理を緩めてでも、人命を重んじるというようなこともあります。ただ、セキュリティの面からまた講評でだめ出しされるんですよ。こちらのはもっとセキュリティが厳しいので、全て書類が公開にならないのです。
 だから、訓練が重要ですね。しかもブラインドの訓練というのをやると、よい教育になります。実際、今、いい例を規制庁と警察はやっているし、中島先生の京大炉施設もやらされていますね。訓練をぜひ取り入れてですね。もちろん、様々な訓練もありますけれども、マニュアルを見ながら、こっち行く、こっち行くという訓練じゃなくて、マニュアルを見ないで、少しずつダメ出しされて進歩するような訓練の方が有効です。記者会見の練習もするのです。
(野呂様) 1点、今の上坂委員の訓練のお話受けまして、私どものセンターで、今まで事業者のトレーニングの支援というところでやってきていることをご紹介させていただきますけれども、図上訓練、テーブルトップエクササイズというものがございまして、事業者が、今、上坂先生からご紹介いただいたような、訓練をできるようにするために、訓練を実施する能力を高める、そういったトレーニングを国内向けに提供してきております。こちら、今ご指摘ありましたように、セキュリティの訓練でありますと機微な情報にかかわってきますので、当センターからは図上訓練のやり方を教えています。実際の訓練を指導するということはできませんが、訓練を組み立てる、訓練をいかに効果的にやるかという能力育成のための支援をやってきております。それを今後、できたら国内で磨いたこの知見を、海外向けにも展開していきたいと考えております。
(上坂主査) ぜひ強化していただければと思うんです。ほかにございます?
 技術開発について、この前大分聞きましたし、堀さんにも、大分詳しく聞き込んだりしました。ぜひ社会実装という最終目標をしっかりと想定していただいてやっていただく必要があるなと思います。例えばレーザーを使う中性子源のところで、33ページですかね、一番下の黄色い絵があります。小さいターゲットがあって、レーザーが横から出ています。この絵を描くと、一般の方は、レーザーというと、レーザーポインターぐらいの大きさのものからこう光が通ってきて、これができるかなってイメージを思い浮かべると思います。実際これはそうじゃなくて、大阪大学のレーザー研の5階建てくらいのビル全体に入るレーザーを使うのですね。1日、3発しか打てない、年間数百しか打てないレーザーですね。しっかり規模を言っていただくということと、将来の社会実装の方法も言っていただかなければなりません。また、出口について、鑑識の話もありました。25ページにあるように、核物質管理センターではこれを使って鑑識をやっているんですよね。そうすると、それらは全部、卓上に近いですよね。
(堀副センター長) そうですね。
(上坂主査) このぐらいの大きさの装置で、価格も数百万から数千万ぐらいだと思います。だから、ユーザーはこれのレベルをイメージすると思うんですよ。ですから、研究開発装置と出口のすり合わせが必要ですよね。それから早い段階で、エンドユーザーと仕様とサイズとコストと安定性等をしっかり議論して、すり合わせしといたほうがいいと思います。ですから、使用済み燃料の核セキュリティ管理のためであれば、日本原燃さんのところへ行って、その方々と計画なりレーザーなりを見せて、今、現状こうですからと言って、いつごろ実装できるかという厳しい議論をやるべきじゃないかと思うんですけれどもね。
(堀副センター長) ありがとうございます。ワークショップなんかでは、日本原燃の方にも入っていただいてご意見とかいただいているんですけれども、ただ、直接とかではもらってませんので。
(上坂主査) というか、直接乗り込んでいって、もっと本音のことを言っていただくとよろしいかなと思うんですね。
(堀副センター長) わかりました。
(上坂主査) 五十嵐委員、どうぞ。
(五十嵐委員) すみません。技術のほうですけれども、先ほど上坂先生がおっしゃってくださったことに尽きるかと思うのですが、どの研究も、これまで検討されてきた中で、これが必要だというものばかりだと思うのですが、今、ぜひ、これをやらなきゃいけないという優先順位であるとか、そういうところが、やはり少し素人の私にはわかりにくい部分がございます。どれも必要だと思うんですが、全ては一度にできない場合に、どれからとりかかるべきなのか。また、ここにはコストの記載がありません。先ほどスケール、規模のご指摘があり、書いてはいただいているのですけれども、それがもう少しわかりやすい形での資料のご提供をいただければと思いました。
 もう一つは、ISCNでやるのは基礎技術だとは思いますが、それをやはり実用化への展開ということを考えた場合に、例えば20ページの中期計画の最終目標のところ、ワークショップ、技術会合、実証実験など、成果発表でとまってしまっているように見えるのは、非常に気になるところです。それぞれ、確かに実用化に向けてと書かれてはいるですが、もう少し実用化に至る具体的な道筋を、たとえば、いろいろな研究機関や企業などとの協働であるとか、そういったことも視野に入れた部分を出していただけるといいのかなと思いました。感想みたいですが。
(上坂主査) どうぞ。
(多田委員) 同じことを私もずっと思っていました。民間企業で開発を行う場合、いろんな提案が社内から出てきます。そのうちどれを取捨選択をするかということを考えたときに、企業であれば、どうやって開発費用を後で回収できるかということを、一番に考えます。これが最大の採択指標になってしまいます。今までのお話しはこれとはちょっと性質が違うので、そういう指標ではないとは思いますけれども、やはり最終的にいつまでに製品化できて、そこまでに開発費がどのくらいかかるかという見積もりは、きちんとやらないといけないのだと思います。そういう何らかの指標で、この優先順位とかが選ばれているんであればよいのですが、これがどうやって選ばれたのかわかりにくいなというのは、私も五十嵐先生と同じような印象を持ちました。
(上坂主査) 私の資料の中に、ジャック・ウェルチというGEの元社長の本からとった図があります。これは要するに、技術をどんどん高くしていくと、キャピタルインテンシティが上がって金かかっちゃうんですよ。一方、ユースフルライフが落ちていくんですね。だから、装置をどんどん大きくしていくと、使いにくくなるんです。それから、加速器を使った装置は、加速器が全てじゃなくて、検出器やコンピュータやユーザーインターフェースから成るのですね。だから、加速器だけではシステムはできないんですね。次のページを見ていただくと、医療用の加速器がどれだけ最近小さくなってきたかということを書いています。ちょっと見ていただきたい。相当小っちゃくなっています。
 次のページの上のところを見ていただくと、半導体装置について、30年前は半導体装置、このぐらい小さかったんですけれども、今はこの部屋に入らないくらい大きくなっている。一方、加速器はどんどん小っちゃくなっているんですね。超電導技術やら新しい技術を使ってですね。こういう情報も非常に役に立つかなと思います。
 もう一つのほうの資料は、橋梁検査の件が載っているのですが、ここではエンドユーザーと話しながら、こんな大きいものは無理だとか言われながら、文句言われながら、雨の中でも検査をやっているんですよ。そういうことをやりながら、ようやくゴールが見えてくると思うので、ぜひそういうことを意識してやって下さい。今日もいろいろご指摘ありましたので。
 それじゃ、ちょっと次の議題にいきたいんですけれども、小松崎委員のほうからも他分野の連携とか、それから訓練の重要性とか、あと資格とかが言われましたので、そこをぜひ検討してください。
 それでは、この方針について了承ということでよろしいでしょうか。どうもありがとうございます。
それでは、次の議題に移りたいと思います。じゃ、次が議題2、核不拡散・核セキュリティ分野における人材育成につきまして、非公開となりますので、申しわけございませんが、傍聴の方は退席してください。
 喜多委員、よろしくお願いいたします。
(喜多委員) いただいたお題は、核セキュリティ・核不拡散の人材確保でしたが、この分野だけに限った人材確保というのは特にやっておりませんので、原子力産業全体について、人材確保がどういう状態にあって、どういったことを考えて人材確保を行っているかを説明したいと思います。
 本日の内容は、まず日本の原子力産業の状況について、産業規模と働いている人の数はどうなっているかご説明します。次に、人材を確保していく上での状況、課題、新卒者の就職状況、若い人の原子力への理解・支持、それから大学の原子力関連学科・研究室の入学・在籍状況、そして卒業後の原子力産業界の就職状況、原子力関連企業の人材確保・配属状況などを説明いたします。最後に、原産協会で行っている原子力理解、人材確保、人材育成活動について、それぞれ説明させていただきたいと思います。もともと、これらは非公開で話すべきものではありませんが、使っている資料の幾つかは非公開を約束して統計を取らせてもらっているものがあるので、残念ながら非公開にさせていただきたいと思います。
 まずは、原子力産業の産業規模ですが、原子力発電にかかわる日本の原子力産業の規模は、電力会社の支出が大体、年1.5兆円から2兆円、このオレンジ色の部分です。91年からプロットしてありますが、ほとんど変わっていない。鉱工業というのは製造業のことですが、この紫色の部分が鉱工業です。これも大体、同規模で、ほとんど変化がない。この青は鉱工業の受注残高。受注残高というのは、将来、売上高になるわけです。原子力産業は産業規模としてはこの25年間、ほとんど変わっていない状況です。
 次に原子力産業で働いている人数ですが、青で示しているのが電力会社の原子力部門で働いている人、黄色の部分が鉱工業、つまり製造業の原子力部門で働いている人たちの数、赤が合計です。電力会社で働いている原子力部門で働く人は、少し最近増えていますが、1万人から1万3,000人くらい。製造業のほうはやや下がりぎみではありましたが、2000年以降では、そんなに変化はなく、3万5,000人程度。合計では最近20年近く、4万人から5万人の間の状況です。
(小松崎委員) ちょっとすみません。電力会社でいわゆる下請けの企業の方、たくさんいらっしゃいますよね。それは入っているんですか。
(喜多委員) 入ってないです。
(小松崎委員) 入ってないんですか。
(喜多委員) この部分は電力会社の社員のみです。
(小松崎委員) 電力会社の正社員の方だけですか。
(喜多委員) 正社員だけです。
(小松崎委員) わかりました。
(喜多委員) 電力とメーカーでこうしたかなりの人数、5万人近いような人間を将来的にどうやって確保していくのか。その確保上ではどういう課題があるかを、3点ほど挙げてみました。
 第一には、やはり原子力産業が将来どうなるのか、そういう将来ビジョンが欠けている。就活中の学生から、40歳、50歳になったときに、原子力産業ってどうなっていますか、あるんですかという質問をよく受ける。若い人を引きつけるためには、まず、それに対してきっちり答えていかなければならない。やはり将来ビジョンを示さないところに若い人はなかなか来づらい。
 2番目は、現在、足元の人材需給の状況ですが、他産業と非常に熾烈な人材確保競争がある。特に理系、工学部出身の学生は今、すごい取り合いです。例えば自動車産業というのは、自動運転という非常に若い人にとっても魅力的なサブジェクトがあるものですから、非常にたくさんの人間をとってしまう。そういう好調なところを含めた全産業で人材をとり合っている状況。東京のある私立大学の工学部では、卒業生の6割が自動車産業関連に行ってしまう。とすると、あとの4割の人を他の全産業でとり合う。そういうなかなか厳しい状況にあります。
 3番目としては、人材を育成していくためには、まず人材確保が必要だし、確保するためには若い人たちに原子力を理解して支持してもらわなければいけない。原子力を支持してくれない人が原子力産業に入ってくることはまずないので、最初に原子力への理解・支持、それが人材確保につながり、それが次に人材育成につながる。こういう関連性を全体で考えて活動を行うべきだと思っています。
 最初の大学新卒者の就職状況、新聞等で御存じのとおり、理系人材の採用はこれまでになく厳しい。ことし4月の有効求人倍率は1.6倍程度、これは総務省の労働力調査のグラフですが、既にバブル期を超えて、1974~1975年以来の高い有効求人倍率です。企業にとっては既卒も含めて、新規の採用自体が難しい。大学新卒の求人倍率だけを見ますと、リクルートキャリアの調べの数字で大体1.8倍程度。特に、300人以下の中小企業の求人倍率は6.5倍で、ほとんど新卒が採れないという状況です。つまり大企業にとっても厳しいし、中小企業にとっては本当に厳しいという状況にあります。
 そして、今までの人材確保手段としては、例えば合同企業説明会や、大学の推薦などがあったのですが、人材確保の手段として最近、インターンシップが新しく出てきている。国や大学が早い時期から、就活が始まる前からの就活準備を奨励しています。今は3年生の3月が就活を始める時期ですが、それよりはるか前からインターンシップによる就活を開始することを奨励し、学生もそういうことをやっている。インターンシップは、主に3年生の夏・冬・春の時期に、1日のところも、1週間、2週間というところもありますが、実際に企業に行ってある期間働いて、企業のほうもその学生をよく見る、学生からもその企業をよく見ることができる。これを通じてミスマッチを減らしながら、人材確保、就職を決めていく例が増えている状況です。
 先ほど、原子力理解、人材確保、人材育成という流れを説明しましたが、原産協会では若い人が原子力をどういうふうに考えているか、調査を行っています(非公開)。これは去年12月の最新のものですが、年代別・男女別に原子力発電の利用に対して、「賛成」、「どちらかというと賛成」、「どちらとも言えない」、「どちらかというと反対」、「反対」を、インターネット調査で行ったものです。この黄色のところがいわゆる、就職活動の年代、そして転職の年代です。女性についても同じく、就職活動と転職の年代です。
 見ていただくと明らかですが、原子力発電に対して、若年層では、若い人ほど原子力を支持していただいている。女性についてもその傾向が強い。「反対」、「どちらかというと反対」についても、男女とも年をとるに従って増えている。原子力に「賛成」というのは、10代から20代で男性が5割少しを切る47%、女性は24%。30代では男性が43%、女性は19%。50代、60代でははるかに下がっています。とはいえ、若年層でも賛成は50%を超えていない状況です。
 今回、初めて「あなたは原子力産業を転職先・就職先の候補として考えたいですか」という質問をしてみました。肯定的な答えは男性10代、20代は20%程度、男性30代も22%。ほとんど変わりません。それより上の年代はあまり就職・転職ということはないと思います。女性は非常に低く、若年層でも8%、5%ぐらいの方しか原子力産業を就職先・転職先として考えてもらっていない。男性の肯定的な答えは意外と多いと思いますが、原子力産業というざっくりした聞き方をしているので、個社の名前を出すとまた別の答えが出てくるかもしれません。しかし、男性の場合は2割くらいの方は原子力に就職を考えていただけるということです。
 次に、人材の供給源となっている大学の原子力関係学科、原子力関係の研究室にどのくらいの学生が入学、在籍しているかの調査です。原子力学会の原子力教員協議会の協力で毎年調査を行っています。これは残念ながら申し合わせにより非公開になっています。
 2007年から2017年まで、この10年間に、原子力関係の修士課程に入ってくる学生の数はだんだんふえています。これは主に原子力関係のコースを提供している大学数がふえていることによります。例えば早稲田大学と東京都市大の共同原子力専攻や、福井工大、福井大学が原子力関係のコースを提供するなど増えているので学生が増えている。その中でもやはり2011年、学生数がとんと落ちたりとか、2016年にとんと落ちたり、というようなことはありますが、全体としては増えています。よく、原子力を専攻する学生が減っていると言われますが、そうではないことがわかります。
 そして、これは原子力関係の研究を行っている研究室に所属する学生数のうち、学部の4年生、修士の1年生、博士の1年生、つまり、1年間に大学から社会に出ていくことのできる学生数を示していると考えていただければいいと思います。これも2013年度以降はずっと1,000人程度で変わっていない。大きな変化はありません。調査を始めたのは2013年からなので、それ以降の数字しかありませんが、ずっと1,000人程度です。
 これは、学部の卒業生がどの程度、原子力産業界に就職しているかを示すグラフです。ここのところがぐんと落ちていますが、これには注意が必要です。実はそれ以前の調査を原産協会でなく、別のところがやっておりまして、その調査が一時期終わってしまったため、原産協会はここから調査を始めて、始めるときに過去にさかのぼって数値を調べましたが、過去分については完全に調べ切れてないため、人数が減っているという事情があります。
 縦軸は人数で、赤色が原子力専攻、青色が原子力以外、紫色が進学・その他で、学部学生については、原子力関連の産業に就職していただく、来ていただける方が大体10%から15%ぐらいです。というのは、大学院に進学する学生が多く、大体6割程度が大学院に行きますので、残り4割の中の10%から15%が原子力産業に来てもらっています。最近、やや少し増えている傾向が見られます。
 修士を終了した方の原子力産業への就職状況ですが、大体4割程度の方が原子力産業に来ていただいている状況です。これも大きな変化はなく、2011年の事故の影響はあまり見られません。次に企業のほうから見た原子力人材確保、人材配属の状況はどうか。これは学生の専攻別に積み上げたグラフです。これは電力会社11社の原子力部門への配属状況を示したもので、2000年から2010年まで、非常にたくさんの方を新たに原子力分野に配属していました。2011年以降、とんと減りましたが、最近はまた少しずつ増え出している。特に新規制基準対応や再稼働への対応が非常にマンパワーがかかっていますので、最近はまた配属が増えている。
 赤い部分が原子力専攻した学生ですが、電力会社の採用数はほとんど変わらない。原子力専攻の学生については、ずっとコンスタントに採用して配属しています。大きく変わっているのは、その他、例えば高専生、電気、機械などの人数です。
 こちらは原子力関係の主要メーカーで、炉メーカーも含む主要メーカー6社の原子力部門への配属状況です。これも同じく、大体、電力と傾向が似ていますが、原子力ルネサンスが非常ににぎやかだった2008年、9年、10年にたくさんの人が原子力部門に配属されていました。2011年、事故を契機にドンと落ち、その後はやはり新規制基準対応などの工事で人がたくさん要るので増えてきと考えています。2017年度は個社事情と考えていますので、2013年をボトムにその後は増加傾向にある。ここも同じく、原子力専攻の学生については、比較的コンスタントに採っていただいていますので、原子力以外の配属数が変わっています。
 こちらは核燃料関係、サイクル関係です。日本原燃、燃料加工メーカー3社、そしてJAEAの核燃料サイクル部門への採用・配属状況です。2011年以降、原発はほとんど動いていませんでしたので、核燃料という消耗品は全く売れないので、燃料加工メーカーはほとんど人を採っていませんが、そのほかの機関は比較的コンスタントに人を採用しています。
 これまでが人材確保について我々が調査している概況ですが、次は、原産協会が行っている原子力理解活動、人材確保、人材育成について説明したいと思います。
 理解活動というのは成果が見えにくく、なかなか民間企業、民間団体が独自ではやりづらい分野ですが、原産協会では幾つかのことをやっています。人材確保については、就活セミナーや、学生に原子力について紹介する活動を行っている。人材育成は、上坂先生に非常にお世話になっておりますが、原子力人材育成ネットワークを中心に活動を行っている状況です。
 原子力理解活動ですが、2点あります。まずは大学に出かけていって、エネルギー・原子力・廃棄物について出前講座をやっています。大学生、高専生を主要な対象としていますが、主に狙っているのは、波及効果が期待できる教育学部の学生です。将来、小学校・中学校の先生になりますので、特に力を入れている。また女子学生は将来、主婦層になる人達、高専生は特に原子力発電所のある地域で、そこの地域に住んで就職し、将来の理解者になってくれるので、ターゲットにしています。
 2017年度は全国の21の大学、12の高専、2社の会員企業で出前講座を行いました。参加者は延べ2,200人。授業の1~2枠をいただいて、講義とグループディスカッションをやってもらっています。講義の中身は、原子力発電、エネルギー・環境、特に地球環境、高レベル廃棄物の処分、場合によっては放射線利用、放射線安全。最近、専任のスタッフをそろえていますので、実施数と実施対象の人数がふえてきています。
 一方、こちらの理解活動は、若年層向けの情報発信として、SNSなどを活用した特設サイトをつくり、「オレたちの原子力 わたしの原子力」という、動画とSNSで若者を引きつけるようなコンテンツで構成し、スマートフォンで見られるサイトをつくっています。この「ジジぃに訊け!」という番組は、女性も出ていますが、ある程度シニアの方に、「なぜ原子力か」を話してもらったり、「3年C組原発先輩」、これは原子力専攻の大学生・大学院生たちに、なぜ自分は原子力をやっているのかを語ってもらったり、福島の浜通りの復興に向けたインタビューをしたり、それを若い層に向けて発信する活動をやっています。
 次に、人材確保関係ですが、まずは合同企業説明会、いわゆる就活セミナーの「原子力産業セミナー」をずっとやっておりまして、就活解禁後の3月に東京と大阪で、原子力産業界の人材確保支援を目的に開いています。
 2番目は業界研究セミナー。我々の会員側からは、3月の就活解禁まで待たず、早い時期に学生とコンタクトしたいという、すごく切実で強いニーズがあり、学生と企業の早期接触の場づくりとして開いています。また、原子力産業にあまり興味ないという人たちにも、原子力を知ってもらう業界研究の機会として、また、各社のインターンシップの紹介なども兼ねて、今年は6月30日に東京で開催し、10月に九州でも予定してます。
 3番目には、学内セミナー。これは、原産セミナーのように大きな会場に学生を集めるというのは、すごくお金もかかるし、大変だし、手間もかかるので、じゃあこちらから大学に出かけていって原子力産業の説明をやろうということで、大学の就職課、キャリアセンターや工学部の先生たちに協力頂き、会員企業にも何社か来ていただき、原子力産業の説明、個社の説明など、業界研究の場を提供しています。昨年度は3大学でやりましたが、だんだん実施大学も地域も増やしたいと思っています。
 原子力産業セミナーは先ほど申しましたように、2006年以来、人材確保と原子力への理解促進のために東京と大阪でやっています。昨年度の出展企業は、過去最多の企業に出ていただいています。参加学数はなかなか伸びずに、東京と大阪で383人で、400人を切るぐらい。このようなブースをつくって、そこで各社が学生に説明するというスタイルでやっています。学生さんからも出展企業からも非常にご好評でして、特に、ここに来る学生さんはすごくまじめなんですよ。企業からは、来る学生さんたちが非常に熱心だと評価をいただいております。
 この折れ線グラフはご出展いただいている企業の数ですが、2011年の事故以降、とんと減ったんですが、最近はやはり人材が必要だということで、出展されている企業が多い。
 棒グラフのほうは、東京海上と大阪会場に来ている学生の数です。2009年度、2010年度は原子力ルネサンスの時期で異常値でしたが、それを除くと、大体400~500人の学生さんに来ていただいている状況です。
 これは来ている学生の専攻です。原子力エネルギー分野はずっとコンスタントに来ていただいていますが、最近、高専とも協力しておりますので、電気・電子がふえている。大きく上がったり下がったりするのは文系ですが、最近少し文系が多い。このセミナーはマスメディアにも注目されており、NHKとか、読売テレビにも当日のニュースで取り上げられています。
 これは先ほど言いました、企業と学生の早い時期の出会いの場をつくっているという状況です。また、大学に出かけていって、授業の1枠をいただいて、原子力産業と企業の紹介をしているところです。
 最後は、人材育成ネットワークでやっている活動を紹介しております。これはIAEAと人材ネットワークとの覚書を結んでいるところですが、IAEAとも協力しながら、人材ネットワークとして人材の育成活動を行っています。上坂先生が校長先生をやっておられるエネルギーマネジメントスクールなども毎年開いております。また、原産協会独自にも、国際人の育成事業をやっているところです。
 以上でございます。
(上坂主査) ありがとうございました。
 それでは、ただいまのご説明についてご質問、ご意見、よろしくお願いいたします。
(多田委員) まず、日本電気工業会としては、原子力産業協会さんには人材育成についてご協力・ご尽力をいただいて、感謝を申し上げます。メーカーとしての人材確保の状況について少し補足説明をさせていただきます。全体の数字がありましたように、そんなに人数が甚だしく減っているわけではないのですが、やはり応募者数は減っています。採っている数は減っていないけれども、応募者数は減っているというのが実情です。ただし、最近は、ジョブマッチングをしているので、原子力をやりたという方が応募してくださっています。応募してくださる学生さんたちの意欲はあり、モチベーションの高い人たちが来ています。ただし、やっぱり応募数が減っているということ自体が、どうしても問題だと思われるというのが正直なところです。そういった状況にあるということだけ、補足説明をさせていただきます。
(上坂主査) はいどうぞ。
(小松崎委員) 途中で何の数字でしょうかとご質問したんですが、私たちが大体、産業分析をするときに、もう少し広く見るんですよね。例えば、統計的にあるカテゴリーで出ている数が本当に実態をあらわしているかというと、まずあらわしてない場合のほうが経験的には多いなと。そうすると、まず、時々、新聞で出ますね。不法労働をさせていたとか、海外からの労働者の人に線量計をつけずに働かせたみたいな、本当かなと思うようなニュースが出ている。つまり、日本人はなり手がないという社会環境を反映した記事として取り上げられていると思うんですが。この産業連関で考えたときに、産業連関全体として雇用が確保されているのかどうかとかですね。今日は多分、喜多さんお話しになったのは、この分野の研究者の方の数とか……
(喜多委員) 技術者。
(小松崎委員) 技術者の数なので、つまり、雇用全体ではないなという感じもしているんですね。
(喜多委員) そうですね。
(小松崎委員) ですから、今日、前段の主題であった人材の確保をどうするかというのは、オペレーションレベルの人や研究者の方も含めて、連関として見たときの、チェーンとして見たときの全体としてどうかという視点で、多分、問題意識を評価されている、強めていると思うので、そういう点からいくと、今日ご発表になったものは、少し安心したんですよ。研究者自体も減ったら困るなと。そこは大丈夫そうなんだなと。ところが、オペレーションレベルの実態はどうなんだろうとか、そこはちゃんと違う調査で確認するとか、研究の火は絶えないけれども、研究の結果を実際にやる人がいなくなるみたいなことになると、社会が回らなくなるので、そこら辺についてのどうなんでしょうか。
(喜多委員)これは原子力発電にかかわる調査ということで、原子力発電所の場合は、定常運転の場合、必要な人員は少ないですね、200人、300人。一方、定検のときは、その10倍ぐらいの人が要りますし、もちろん社員だけじゃなくて、メーカーさん、協力会社、地元のいろんな設備会社、そういったところの人とか入って、10倍ぐらいの人数でやっています。その地元の協力企業については、なかなか調べ切れない。どうしても我々は東京や各都市ベースの電力さんとメーカーさんというようなところしか、調べられないです。
(上坂主査) あと、渥美さん、いかがですか。
(渥美委員) 先ほど、多田さんがおっしゃったとおりで、採用数は変わらないと私も思います。ただ、やはり質は明らかに落ちていると感じるのは、電事連でも同じです。地元の方という、周りを支えている関連企業の方も含めた場合ですが、やはり、将来性というところで、続けて事業を継続していくか等は地元は小さい会社が多いので、息子に引き継ぐ等、将来性とが一番大事になってきます。そこが読めないと、廃業という話が多くなるとことは事実で、なるべくきちんと先が見える状態にしてほしいという状態だと思います。
(上坂主査) 先ほど自動車産業の話、出てましたけれども、日経なんか、理系の人気企業と文系の人気企業と出ると思うんですけれども、あれ見てると、ほとんど変わってないんですよ。上位がANAとかJALとかJR東海とか保険会社と、ほとんど変わってないんですよ。要は、今、もう20年ぐらい前から、昔と違って理系と文系のかなり差がなくなってきちゃってて、じゃ、それは大学の先生が教えないからだめだと、ちょっと言いわけかもしれませんが、というより、社会の思考が学生に反映していると思うんですよね。それであれば、我々としては、そういう学生を教育していかなきゃいけないんですよ。ですから、思考がかなり理系でも、さっきもあったんですけれども、マネジメント的になってきているというのが実態で、実際、今、雇用はもう製造業よりサービス業のほうが多いんですね。それが実態なんですね。それはまずご理解いただきたい。その中でどうこうということ。
 だから、先ほどマネジメントの教育という話がありましたけれども、そうすると、日本人なんかは、そういうマネジメント的な教育のほうは、受けやすいかもしれませんね。だけど、じゃ実態は、現場のほうの基礎技術とか、そういうのはどうするんだという場合、どうするんだとかね。でも、その一方、留学生はいっぱい来ているんですよ。留学生、今、日本社会、非常に豊かになって、皆さんも親切だから、みんな日本に就職しているんですね。うちの学生もほとんど日本で就職している。私も35年前、アメリカへ行ったんですけれども、当時、帰ってきたのは日本人ぐらいで、みんなアメリカへ就職しましたからね。みんなシリコンバレーへ行って、すごい技術やっていました。だから、そういうやはりもうある程度、難しい言い方ですけれども、役割分担というか作業分担というか、を考えていく時期かなと、人材育成の面でですね。と思うんですけれどもね。
 ですから、先ほどのセキュリティも、マネジメント的なもので教育していったら、若い学生よりは、どちらかというと、原子力エネルギーマネジメントスクールの世界からの参加者50名ぐらいの平均年齢は、35歳ぐらいなんですよ。ちょうど管理職前ぐらいまででね。あのぐらいだと、セキュリティの教育がものすごくできてくるんですよね。それをどうやって資格化するか、レベル化するかというところが次の課題だと思うんですね。
(小松崎委員) 少し、先生、脇道へそれて申しわけないんですけれども、僕らの年代ですと、一番優秀な人が原子力か理論物理か宇宙かみたいな話だったんですよ。一番できのいい学生はそっちに行くんだと。ですから、憧れでもあったんですが。したがって、天文も、宇宙もそうですけれども、そんなにたくさんいらっしゃらないんですよね、研究者は。だから、数十という数が余り変わらないというのは、変わらないといえば変わらないし、数十しかないのが5減れば、すごく大きく変わったと見なきゃいけないかもしれない。
 そこで、そこだけ見ていると実態わからないので、そういう基幹になる研究者がいなくなると困るんですけれども、その方たちは大丈夫だとするならば、実際のアクティベートをするさまざまな産業連関の中の人材が果たして今後、何人必要になりそうで、今、例えば介護だと38万人、2025年には少なくなると出しているわけですね、厚生労働省が。そうすると、今、我が国の状態を考えたとき、最悪でこういう業種の方は何人必要とか、最善でこうだとか、必要な人員の数というのがないことが、もしかしたら課題の一つになるのかもしれません。
(喜多委員) それはすごく問題意識として持っているんですけれども、非常に難しい。
(小松崎委員) 簡単ではないと思うんですが、非常に深くて大きな産業であることは間違いない事実ですので、これがきちっと回っていなきゃいけないですね。どうなろうが、きちっと回らなきゃいけないので、そのときにどういう人がどれぐらい必要なのかというのが、喜多さん、ご自身がおっしゃったように、それがあった上での人材確保と教育ということではないかなと思っていまして、その大元が私たち理解できてなくて、100は果たして多いのか少ないのかとかですが。すみません、長くなりまして。そういう感じですね。
(喜多委員)将来の見通しが立たないと、若い人が入ってこないというのはそのとおりです。
(上坂主査) 私、今、学科長もやってまして、この前、2年生に向けて200人の前で話したんですけれども、自分はすごい頑張って説明したつもりなんですけれども、その後、熱心なやつが10数人来るんですよ。そのうちの2人ぐらいが原子力やりたい。非常に広い学科なものですから、資源もあり、エネルギーもありゃ、経営もありということなので。2人いて、1人が原子力エネルギーでニュービジネスできないんですかとかいうんで、ビル・ゲイツなんかのね。もう1人は核融合をやりたいとかいうことで、こういう夢がないと若い人は来ないし。
 今、日本の原子力でちょっとそういうことが、なかなか。やっぱり欧米はそういうLNGとかシェールガスで廃炉があるといっても、新型炉研究をやっているし、基礎研究をやっているんですよ。ですから、ぜひ研究炉施設供用と、やっぱりそういう夢を持つ学生が、ほとんど日本では学べないのであれば、外国にも行けるという発想をつくってあげて、夢を持たせる必要があるかと思いましたし、それを、日本だけじゃなくて、海外とも協力してやる必要があるので、そこら辺はぜひ文科省さんでご指導していただきたいなと思います。
(布目委員) 私たち原子力学会では、ダイバシティ推進委員会というものがございます。学会の年会、大会には、やはり海外からの留学生などが多く参加されるのすね。言語はどうしても日本語になってしまっているのですが、学会としましては、本当にダイバシティというものを推進していこうということがございますので、学生などを受け入れてくださる企業さん側でも、そういうダイバシティというところをしっかりと打ち出していただく、またもっと多様な人材を採用するというように、日本人だけではなくて、と思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
(喜多委員) 先ほど申しましたように、うちの就活セミナーに来る女性の数が、ふえています。今、企業側からはリケジョに対してはすごく強いニーズがあって、1人雇うのにすごいお金がかかるという話がありますけれども、来られる女性、特に理系の女子もふえてきている。そこに力を入れて宣伝しているということもあります。
 海外の留学生については、いま一つ取り組み不足なんですけれども、一昨年度はインドネシアから東工大に原子力で留学している大学生が4、5人来ておられた。この3月にやったときにも、韓国から直接来られた日本語ペラペラの女性が来られたり、少々はありますが、やはり留学生に対して取り組み不足だなというのは、すごく感じているところです。先生のおっしゃるとおり。
(上坂主査) そこをもし調査されて、各研究室から何名ぐらいって恐らく出せるし。
(喜多委員) 実は数字はあります。
(上坂主査) ある。
(喜多委員) あるんです。留学生数は今日の資料の中へは入っていませんが。
(上坂主査) 出したらかなりの数字になっているはずですよ。
(喜多委員) そうですね。アメリカでも、ドクターなんかへ行くと、ほとんど外人ばかり。
(上坂主査) どうも議論、ありがとうございました。
 それでは、今後ですけれども、核不拡散・核セキュリティ分野の人材育成における大学や産業界との協力の検討を含め、昨年6月に取りまとめました今後の核不拡散・核セキュリティ研究開発の進め方に関する中間取りまとめに基づき、第15回作業部会までも検討してまいりましたが、喫緊に取り組むべき課題については、作業部会の場で継続的に議論を続けていくこととさせていただきたいと思います。
 また、今回、31年度のISCNの取り組みの方向性について議論いたしましたけれども、ISCNが時代とニーズに合った取り組みを続けていくためにも、引き続き取り組むべき課題を議論する中で、ISCNで取り組むべき課題についても、中長期的な目標達成と合わせつつ、引き続き議論・評価をしていくということにさせていただきたいと思います。
 以上で本日用意した議題は終了ですけれども、その他にご意見や連絡事項はございますでしょうか。
 事務局のほうにお返しします。
(春日補佐) それでは、事務局からお知らせをいたします。
 まず、出欠につきまして、本日のご出席になりますけれども、出町委員が途中からご出席いただいておりますので、全委員にご出席いただいているということになってございます。
 また、次回の作業部会につきましては、後日連絡させていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 また、本日の作業部会の議事録につきまして、また2題目の議事概要案につきましては、準備ができ次第、電子メールにて確認依頼させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
(上坂主査) 以上でこの作業部会を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。

お問合せ先

研究開発局開発企画課核不拡散科学技術推進室、研究開発局研究開発戦略官(核融合・原子力国際協力担当)付

(研究開発戦略官(核融合・原子力国際協力担当)付)

-- 登録:平成30年09月 --