平成27年4月20日（月曜日）9時30分～11時30分
文部科学省東館3F1特別会議室
安井主査、高村委員（主査代理）、橋本委員（主査代理）、江守委員、沖委員、奥委員、河宮委員、小長井委員、関委員、関根千津委員、関根泰委員、館山委員、田中委員、手塚委員、花木委員、松橋委員、渡辺委員
森大臣官房審議官、原環境エネルギー課長、木下環境科学技術推進官、田島課長補佐、鏑木課長補佐、西川地球観測推進専門官
【田島課長補佐】 おはようございます。予定の時刻を若干過ぎておりますけれども、ただいまより科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会第8期環境エネルギー科学技術委員会の第1回会合を開催いたします。
この4月から研究開発局環境エネルギー課の課長補佐に着任いたしました田島と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、お忙しい中お集まりいただきまして誠にありがとうございます。本日は第8期の委員会の第1回会合でございますので、本委員会の運営規則が制定されるまでの間、本会議は非公開とさせていただきます。御承知おきのほどよろしくお願いいたします。
このたび科学技術・学術審議会の臨時委員又は専門委員に御就任いただきました委員の先生方には、人事異動に係る発令をお手元に置かせていただいております。また、研究計画・評価分科会の委員会においては、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会運営規則第4条第2項及び第3項により、委員会に属すべき主査及び委員については分科会長より指名されるということになっております。委員の指名に係る発令に関しましては、お手元に置かせていただいております。本来でございますと直接お渡しすべきところでございますけれども、時間の都合上、このような取扱いとさせていただいておりますところを御了承いただければと思います。
それでは、議事に入ります前に、本日の資料の確認をさせていただきます。本日、資料、若干大部になっております。
まず資料1－1と致しまして委員名簿、1－2と致しまして運営規則の案を入れております。
資料2－1が環境エネルギーの関係予算、資料2－2が環境エネルギー分野における主な取組の状況。
続きまして、資料2－3の関係が、総合科学技術・イノベーション会議の関係の資料でございます。3月10日のワークショップの議論の流れとテーマ、また各戦略協議会等からのシステム提案、それから、産業競争力強化を含めたバリューチェーンのシステム化に関する議論の資料、それから、科学技術イノベーション総合戦略2015の構成（案）を入れております。それから、資料2－3－3の丸1、丸2が、来年度からになりますけれども、第5期の科学技術基本計画策定の具体化に向けた考え方の概要及び本体でございます。それから、資料2－3－4からがほかの計画の関係でございます。4がエネルギー基本計画、5がバイオマス活用推進基本計画、それから、2－3－6が気候変動研究に関する国際動向について、それから、資料2－3－7が政府全体の「適応計画」の策定に向けた動きということで資料を入れてございます。
資料3が、平成27年度環境エネルギー科学技術分野における研究評価計画（案）でございます。これは後ほど御審議いただくものでございます。それから資料4－1が江守先生に主査をやっていただいて御検討いただきました今後の地球環境研究の在り方に関する検討会の最終的な意見のまとめ、資料4－2が環境エネルギー科学技術に関する懇談会の設置についての資料でございます。
その後ろに参考資料と致しまして、科学技術・学術審議会関係法令等、それから、分科会の運営規則、それから、研究及び開発に関する評価指針、それから、分科会における評価の実施についての資料を入れております。またその後に、参考資料3と致しまして、第4期、現行の科学技術基本計画の環境エネルギー関係部分等の概要、それから、参考資料4と致しまして、環境・エネルギー領域における研究開発方策、これは第4期の基本計画を踏まえまして、こちらの委員会で平成24年8月に決定いただいたものでございます。
以上が資料でございますけれども、乱丁・落丁等ございましたら、事務局の方にお申し出いただければと思います。よろしいでしょうか。
では次に、第8期の環境エネルギー科学技術委員に御就任された方々を順に御紹介させていただきたいと思います。資料1－1が委員の名簿でございます。名簿の順に、本日御出席の委員の方々から順番にまず御紹介させていただきたいと思います。
まず、江守委員でございます。
【江守委員】 よろしくお願いします。
【田島課長補佐】 続きまして、河宮委員でございます。
【河宮委員】 河宮です。よろしくお願いいたします。
【田島課長補佐】 続きまして、小長井委員でございます。
【小長井委員】 小長井でございます。
【田島課長補佐】 続きまして、関委員でございます。
【関委員】 関です。よろしくお願いします。
【田島課長補佐】 続きまして、高村委員でございます。
【高村委員】 高村でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
【田島課長補佐】 続きまして、安井委員でございます。
【安井委員】 よろしくお願い申します。
【田島課長補佐】 続きまして、橋本委員でございます。
【橋本委員】 橋本です。よろしくどうぞ。
【田島課長補佐】 続きまして、関根千津委員でございます。
【関根（千）委員】 関根でございます。よろしくお願いいたします。
【田島課長補佐】 続きまして、館山委員でございます。
【館山委員】 館山です。よろしくお願いします。
【田島課長補佐】 続きまして、田中委員でございます。
【田中委員】 田中です。よろしくお願いいたします。
【田島課長補佐】 続きまして、手塚委員でございます。
【手塚委員】 手塚です。どうもよろしくお願いします。
【田島課長補佐】 続きまして、花木委員でございます。
【花木委員】 花木でございます。よろしくお願いいたします。
【田島課長補佐】 続きまして、松橋委員でございます。
【松橋委員】 松橋でございます。よろしくお願いいたします。
【田島課長補佐】 続きまして、渡辺委員でございます。
【渡辺委員】 渡辺径子です。よろしくお願いします。
【田島課長補佐】 沖委員と奥委員につきましては本日遅れていらっしゃる、それから、関根泰先生も遅れていらっしゃるというふうに伺っております。それから、市橋委員、加藤委員、山地委員のお三方につきましては本日欠席という御連絡を頂いております。
本日は、現在御出席の委員が14名いらっしゃいますので、委員の過半数に達しておりますので、委員会は成立ということになります。
続きまして、文部科学省側の出席者を御紹介させていただきます。
まず、大臣官房審議官研究開発局担当の森でございます。
【森大臣官房審議官】 森と申します。よろしくお願い申し上げます。
【田島課長補佐】 続きまして、環境エネルギー課長の原でございます。
【原環境エネルギー課長】 原でございます。よろしくお願いいたします。
【田島課長補佐】 環境科学技術推進官の木下でございます。
【木下環境科学技術推進官】 木下です。おはようございます。よろしくお願いいたします。
【田島課長補佐】 地球観測推進専門官の西川でございます。
【西川地球観測推進専門官】 西川でございます。よろしくお願いいたします。
【田島課長補佐】 事務局を務めます鏑木でございます。
【鏑木課長補佐】 鏑木でございます。よろしくお願いいたします。
【田島課長補佐】 田島でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、本委員会の主査の指名について御報告をいたします。委員会の主査につきましては、科学技術・学術審議会運営規則に基づきまして、研究計画・評価分科会長が指名するということになっておりまして、大垣分科会長より安井至委員が指名されておりますので、御報告を申し上げます。
それでは、以降の議事進行を安井主査にお願いいたしたいと思いますので、安井主査、よろしくお願いいたします。
【安井主査】 よろしくお願い申し上げます。
さて、本日でございますけれども、お手元の議事次第をごらんいただきますと、その他を含めまして五つの議題が予定されております。11時半閉会ということで時間をとっておりますので、ひとつよろしく御協力いただきたいと思います。
それでは、最初の議題でございますが、最初に議題は、環境エネルギー科学技術委員会の主査代理の指名及び議事運営についてということでございます。
（議題（1）について議論）
【安井主査】 それでは、1番目の非公開議題が終了いたしましたので、一般傍聴者の入場をお願いいたします。
（傍聴者入室）
【安井主査】 それでは、続けさせていただきたいと思います。
ここで、第8期の委員会を開始するに当たりまして、文部科学省から研究開発局の森大臣官房審議官に御挨拶を頂きたいと思います。お願い申し上げます。
【森大臣官房審議官】 本日は、お忙しい中御出席を頂きまして誠にありがとうございます。先生方におかれましては、科学技術・学術審議会の第8期環境エネルギー科学技術委員会の委員をお引き受けいただきまして、厚くお礼申し上げます。
文部科学省では、環境及びエネルギーに関する課題に対しまして科学技術の面から貢献するために、一つは現在の地球環境の正確な理解と将来の地球環境に関する高精度な予測、影響の評価、それらに基づく適切な対応でございます適応策、そして、再生可能エネルギーや省エネルギーの導入等によります温室効果ガス等の削減を実施するために必要な緩和策について研究開発を推進しているところでございます。
本委員会は、文部科学省におきます環境科学技術及びエネルギー科学技術に関する研究開発計画の作成、推進及び評価、そして、関係行政機関の事務の調整方針に関する重要事項について調査検討することを目的として設置されている委員会でございます。
前7期の本委員会では、環境エネルギー科学技術分野における研究開発について評価いただきますとともに、今後の我が国におけるフューチャー・アースの進め方に関する持続可能な地球環境のための研究の進め方とか、あるいは第5期の科学技術基本計画につながります環境エネルギー分野における社会実装に向けた研究開発に関する今後の検討の方向性などについて精力的に御審議を頂いたところでございます。
現在、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議におきましては、次の第5期の科学技術基本計画に関する議論が本格化しているところでございます。第8期の本委員会では、この議論も踏まえながら、環境エネルギー分野に関する研究開発の推進方策について御審議をお願いしたいと考えております。委員の皆様方より大所高所から忌たんのない御意見を賜りたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
【安井主査】 ありがとうございました。
それでは、議題2でございますが、その前に一つ申し上げておきたいことがございます。本日は初めてということでございますので、最後の方になりますけれども、委員の方々皆様から、非常に簡単に御挨拶あるいは自己紹介を頂きたいと思います。時間は3分ということでベルが鳴りますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
それでは、議題に移らせていただきたいと思います。議題2でございますが、環境エネルギー科学技術関連施策についてでございます。それではまず、事務局からの説明をお願いいたします。
【田島課長補佐】 それでは、資料2のシリーズを基にいたしまして、環境エネルギー科学技術関連施策につきまして簡単に御説明をさせていただきたいと思います。まず資料2－1及び資料2－2を左右並べてごらんいただければと思います。資料2－1が、平成27年度の環境エネルギー関係の予算をまとめたものでございます。資料2－2の方が、基本的にはその流れに沿いましてこれまでの環境エネルギー関係の施策の成果を取りまとめてきているものでございます。
資料2－1をまずおめくりいただきますと、気候変動リスク情報創生プログラムということで、平成27年度7億8,000万円ほどでございますけれども、予算を計上しております。こちらは気候変動予測の精度向上及び気候変動によって生じるリスクのマネジメントに資する基盤的情報を創出するということで、気候変動予測の研究及び気候変動予測データを活用したリスク情報の創出に関する研究開発を実施していただいております。これの成果につきましては、国内外に提供するとともに、特に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）に対しましては、気候変動予測分野のみならず、今後重要となる適応・緩和研究分野に関しても多大な貢献をしているという事業でございます。
資料2－2をおめくりいただきますと、こちらの創生の事業の成果と致しまして、これまでIPCCにおける我が国の貢献というものが、特に日本人の論文の引用割合が回を追うごとに高まってきていると。また、我が国の気候変動研究がデータとしても最も引用されるデータになってきているということがお分かりいただけるかと思います。
続きまして、資料2－1の次の事業でございます。地球環境情報統融合プログラム、DIASと呼んでおりますけれども、こちら、地球環境情報の世界的な中核拠点となるデータ統合・解析システムの高度化・拡張と利用促進ということでございます。こちらのシステムは、前のプログラム、データ統合・解析システムの開発をそもそも当初始めたところから数えますと今年度でちょうど10年ということになりますけれども、DIASの高度化・拡張と利用促進につきまして研究開発を進めていただいているというものでございます。
これにつきましては、資料2－2の6ページからデータ統合・解析システムの整備状況について記載しております。ユーザー数及び保有データ数が着実に増加をいたすとともに、2014年から全球地球観測システム（GEOSS）との接続を実現いたしまして、国際的にもより一層使いやすいというものになってきているということでございます。これの来年度以降の長期運用体制が一つ重要な事項でございます。DIASにつきましては、具体的な利用と致しまして、7ページに記載がありますとおり、利根川水系あるいは独立行政法人国際協力機構（JICA）のプロジェクト等におきまして、水資源の管理等につきましての実証的な研究等をさせていただいております。
続きまして、資料2－1の4ページでございますけれども、気候変動適応技術社会実装プログラムということで、こちらは今年度新規事業でございます。こちらの事業につきましては、これまで開発されてきました気候変動リスク情報創生プログラム、DIAS、また昨年度まで実施いたしてきました気候変動適応研究推進プログラム（RECCA）というような事業の成果・データ等を生かしまして、具体的には数年から10年程度の近未来、それから、地域において具体的に適応ができるような、そういうアプリケーションを作っていってユーザーに公開していく、各自治体の方での適応策の導入に貢献をしていきたいというプログラムでございます。
昨年度まで実施してきましたRECCAの成果もこちらで活用していくということで、RECCAの成果につきましては、資料2－2の8ページ及び9ページの方で、スキー場の温暖化の影響とか、あるいは農業における作付け品種の選定、あるいは漁業におけるアカイカが現在どこにいるかというようなことを温度データを用いて推測をするというような成果等を上げて、実際に各地域において活用していただいたということがございます。
続きまして、資料2－1の5ページ目が「フューチャー・アース」の構想の推進ということでございます。こちら、今年度、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）への運営費交付金ということで予算化をいたしております。これにつきましては、国際科学会議（ICSU）を中心として提唱されたフューチャー・アースに日本として貢献をしていくということで1億3,000万円の予算を計上しております。具体的には、国際的優先的課題に関する多国間共同研究を推進すること、またステークホルダーとの協働によるネットワーク型の研究を推進することをしていくというものでございます。
フューチャー・アースの現状につきましては、資料2－2の10ページ目に体制を記載してございます。昨年7月、我が国を含む5か国が国際本部の事務局を共同運営するという形に決まったほか、本部事務局のほかに、アジア太平洋の地域を担当する地域の事務局を我が国に設置するということがそれぞれ決定いたしまして、我が国からも委員等に人を派遣するということも同時にさせていただいているということでございます。
それから、資料2－1の6ページ目にGEOSSにつきまして記載をいたしております。これにつきましては、地球観測サミットで提唱されまして、GEOSS10年実施計画で国際的な連携の下に、衛星、地上、海洋観測等の地球観測網及びその情報システムを統合いたしまして、地球全体を対象とした包括的な地球観測を10年間で行うということでこれまで取り組まれてきたというものでございます。これの新しい次の10年の実施計画がまた現在検討されております。
GEOSSへの貢献につきましては資料2－2の11ページの方に、主に我が国からDIASを接続するとともに、観測網についても、衛星、海洋、地上等の観測網につきましてGEOSSへの貢献をこれまでもしてきております。資料の12ページの方に新しい10年実施計画につきましての検討の状況を記載いたしております。昨年から本格化しておりますけれども、地球観測推進部会の方でこちらについては主に御審議を頂いているというところでございます。
続きまして、資料2－1の7ページ以降、主にエネルギーに関係する事業でございます。まず、先端的低炭素化技術開発、ALCAと呼んでおりますけれども、こちら、JSTへの運営費交付金でございますが、エネルギー低炭素化に資する技術の研究開発を行っている事業でございます。
こちらは特別重点プロジェクト、実用技術化プロジェクト、革新的技術シーズの発掘という、主に三つの柱に分かれております。特別重点プロジェクトと致しまして、次世代蓄電池研究加速プロジェクト、それから、今年度からホワイトバイオテクノロジーによる次世代化成品創出プロジェクトを実施いたします。これら二つのプロジェクトにつきましては、文部科学省、経済産業省の連携の下に実施をするということでございます。また実用技術化プロジェクトにつきましては、低炭素化社会に向けて明確な目標を設定いたしまして、これまで革新的技術シーズとして発掘してきたものを統合しながら実用技術化の研究開発を加速するというものでございます。また、革新的技術シーズの発掘におきましては、より温室効果ガスの排出量の大幅削減に貢献する革新的技術シーズの技術開発を推進するというものでございます。
これの主な成果と致しまして、資料2－2の16ページの方に次世代蓄電池の研究開発の体制、文部科学省と経済産業省の方で連携しながら開発が進んでいる様子を記載させていただいております。
資料2－1の8ページ目でございますけれども、このALCAにつきましては、平成26年度の補正予算も計上させていただいております。こちらにつきましてはALCAの研究開発をより一層加速するということで、設備備品等を購入することによって加速化を実現するということで予算を計上しております。
それから、資料2－1の9ページ目でございます。東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクトと致しまして、こちらは福島県におきます産業技術総合研究所敷地内に革新的エネルギー研究開発拠点を形成いたしまして、超高効率太陽電池の研究開発を実施しているというものと、そのほかに、東北復興のためのクリーンエネルギー研究開発の推進ということで、三陸沿岸における波力等の海洋再生可能エネルギーの活用、それから、宮城県仙台市における微細藻類のエネルギー利用、それから、宮城県の石巻市等における人・車等のモビリティーの視点を加えた都市の総合的なエネルギー管理システムの開発の実施をいたしております。この福島の太陽光につきましても、資料2－2の16ページの下の方に、経済産業省、産業技術総合研究所との連携というようなことを記載させていただいております。
それから、資料2－1の10ページ目でございますけれども、大学発グリーンイノベーション創出事業を実施しております。これにつきましては、重要研究分野と致しまして、環境情報分野、先進環境材料分野、植物科学分野の3本の柱がございます。それぞれの柱につきまして、国内の有力大学及び研究機関によるネットワークを形成していただきまして、先端的な研究開発と専門人材の育成を図るという事業でございます。
この取組の状況につきましては、資料2－2の21ページ、ネットワーク化による人材育成・産学連携の進展ということです。スーパーバイオマス分野の育種研究と利活用研究を融合した研究システムの構築とか、あるいは産学連携ネットワークによるスーパーバイオマス植物の実用化に向けた研究開発の推進というようなことを実施していただいているということでございます。
それから、資料2－1の11ページ目でございます。こちらは理化学研究所の運営費交付金でございますけれども、創発物性科学研究センター、それから、環境資源科学研究センターの方に運営費交付金の方から研究費を予算として投じるということです。創発物性科学研究センターでは物理、化学、エレクトロニクスの3分野の研究者を集結して、創発現象の学理を明らかにするとともに、エネルギーの高効率の変換技術を開発していただいているということでございます。また環境資源科学研究センターでは、生物学、化学、ケミカルバイオロジーの異分野融合によりまして、資源エネルギー循環型の持続的社会の実現に貢献するためのバイオマス利活用の基礎研究から革新的な技術基盤の確立に向けた研究開発を実施していただいているというところでございます。
これの研究の成果につきましては資料2－2の22ページの方が創発物性科学研究センターの取組ということです。スキルミオンを室温で作り出すことに成功とか、半導体ポリマーの開発、それから、23ページで、理化学研究所の環境資源科学研究センターの成果と致しまして、炭素の循環的利活用、窒素の循環的利活用、それから、金属元素の循環的利活用というような研究開発の進展につきまして記載させていただいております。
それから、資料2－1の最後、12ページ目でございます。こちら、JSTの方に低炭素社会実現のための社会シナリオ研究事業ということで運営費交付金の予算を計上しておりまして、JSTの低炭素社会戦略センターで社会シナリオ研究の推進をしていただいているということでございます。この成果につきましては、資料2－2の最後のページ、24ページ目にシナリオの作成・公表、それから、停電予防連絡ネットワーク、また原発に関するシナリオ比較等の研究成果を出してきていただいているということでございます。
これまでが文部科学省の主に環境エネルギー課の方で実施をいたしております研究開発に関する事業の御紹介でございました。
続きまして、2－3のシリーズが、総合科学技術・イノベーション会議の関係の現在の議論の状況でございます。資料2－3－1の部分につきましては、主に今年度の科学技術イノベーション総合戦略に向けまして重要課題専門調査会等でどういう議論が行われているかということを御紹介するための資料を入れさせていただいております。
流れと致しましては、現在、バリューチェーンのシステム化を特に総合科学技術・イノベーション会議の方では重視いたしまして、ワークショップの開催をしていただいているということでございます。
具体的にエネルギー、それから、環境に関するバリューチェーンにつきまして、2－3－1の丸2の各戦略協議会・ワーキンググループからのシステム提案というところで、エネルギー戦略協議会におけるシステム提案、情報通信技術（ICT）による有機的な結合ということを御提案されているということでございます。それから、環境ワーキンググループにおきましては、スマート社会を支える地球環境監視・実時間シミュレーションシステムの構築ということで、地上観測と統合された地球表層環境観測情報をスマート社会における気候変動、自然災害等のマネジメントに活用していくようなバリューチェーンということを御提案されているということでございます。
資料2－3－2の方で、具体的に今年度の科学技術イノベーション総合戦略の構成の案ということで4月10日に示されておりますけれども、目次みたいなものが示されております。環境エネルギー関連と致しましては、第2部第2章の政策課題と致しまして、昨年度同様、クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現というものが記載されているということでございます。
それから、資料2－3－3の丸1、丸2ということで、来年度から5年間の第5期科学技術基本計画の策定の具体化に向けた考え方が総合科学技術・イノベーション会議で示されておりますので、その資料を入れさせていただいております。
概要をごらんいただきますと、未来の産業創造・社会変革に向けた取組ということで、超スマート社会の形成を世界に先駆けて推進する、それから、経済・社会的な課題への対応と致しまして、国内外の経済・社会的な課題に対して科学技術イノベーションを通じて解決を図るということです。具体的な課題として、エネルギー・資源・食料の安定的確保、あるいは地球規模の問題への対応と世界の発展への貢献というようなものが具体的に記載されております。
また、先行きの見通しが立ちにくい大変革時代を先導する人、知の基盤の強化ということで、若手あるいはシニアの研究者をどういうふうに育成あるいは雇用していくのか、あるいは知の基盤ということでデータ基盤の強化、基礎研究力の強化というようなものが記載されております。また、それ全体を支えるシステムと致しまして、今年度から国立研究開発法人が制度化されましたけれども、この橋渡し機能等強化、それから、企業のオープンイノベーションの推進、大学改革と研究資金改革の推進、内発的・自律的な地域におけるイノベーションの加速というものが柱として今考えられているということでございます。
それから、2－3－4以降につきましては、更に関連する計画の概要をお入れしております。まず2－3－4がエネルギー基本計画でございますけれども、これにつきましては昨年4月に閣議決定されたものでございます。再生可能エネルギーが大変重要な国際エネルギー源として位置付けられていると。その導入の加速を進めていくということになってございます。
それから、資料2－3－5がバイオマス活用推進基本計画でございますが、こちら、平成22年に閣議決定されております。バイオマスの活用を推進することで、農山漁村の活性化、それから、産業の発展、それから、地球温暖化の防止に役立てていくということを政府全体として計画しているというものでございます。
それから、資料2－3－6が気候変動研究に関する国際動向ということでございます。気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）に向けた交渉が現在継続しているということです。特に適応に関する交渉が主な論点となってきているということでございます。それから、その下が、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）における地域・準地域アセスメント等の作業計画の議論。それから、その下が、先ほども御紹介しましたIPCCでございますけれども、第6次報告書を策定するということが本年2月に決定されまして、第5次報告書と同様に5から7年かけて作成するという予定になっているということでございます。それから、その下が、国連防災世界会議（WCDRR）の防災と気候変動との関連性、科学への期待ということで、国連防災世界会議におきまして気候変動と防災に関する政策との一貫性を向上する。それから、災害リスクの理解と、学術界及び科学技術機関との連携を進めていくということを奨励しているということでございます。
それから、この議題の最後の資料でございますけれども、資料2－3－7ということで、適応計画ということです。地球温暖化の結果として、温暖化の影響として2度超えた場合にどういうふうに取組を行うかということに関する適応の計画を、環境省を中心と致しまして現在検討されているということでございます。
議題2に関係する資料の御説明は以上でございます。
【安井主査】 ありがとうございました。
先ほどちょっと予告いたしましたように、議題4で皆様からの御発言を頂こうということでございましたが、今ここでの概要に関しまして御質問があればその場に含めていただきたいということのようでございます。時間の関係上そうさせていただきますので、よろしくお願いします。
それでは、議題3に移らせていただきます。議題3は平成27年度研究評価計画等についてということでございますが、事務局からの御説明をお願いいたします。
【田島課長補佐】 資料3をごらんください。平成27年度環境エネルギー科学技術委員会における研究評価計画（案）ということで資料3を入れさせていただいております。これにつきましては、本日のこの委員会で御審議を頂くというものでございます。
評価の目的ということで1に記載させていただいておりますけれども、本委員会におきまして「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」に基づきまして、新規・拡充課題に関する必要性・有効性及び効率性に関する評価、それから、継続課題につきまして、その進捗状況と必要性・有効性・効率性の再評価、また今後の研究開発の方向性に関する評価を行うこと、また、既に終了した課題につきましては、その目標の達成度を確認するとともに研究成果の更なる発展や活用に向けまして方策の提言を頂くための評価をしていただくということを考えております。
評価の対象課題でございますけれども、事前評価と致しましては、平成28年度の予算の概算要求に向けまして新規・拡充予算要求がある場合には御評価を頂くという案でございます。また、中間評価につきましては、今年度につきましては該当する事業がないという状況でございます。また、(3)の事後評価と致しましては、昨年度まで実施いたしました気候変動適応研究推進プログラム（RECCA）の評価を頂くということでございます。これにつきましては、中間評価を頂いたときと同様に課題ごとに柱立てを記載させていただいておりまして、これにつきましての評価を頂く予定としております。
資料2ページの評価方法でございます。事前評価につきましては、主査からその評価のための委員会の開催をしていただくということでございますけれども、委員会におきましては、特に平成28年度の予算要求に向けて、時間が余りないところで事業評価を事前に頂くということでございますので、まず事前にメール等の手段を活用していただきまして、こちら事務局等から御提出させていただく基礎資料を基に、事前に必要性・有効性・効率性の観点からの評価票の策定を頂くと。お送りいただいたもの評価票を集計させていただいて、その結果を委員会の方で確定して、研究計画・評価分科会の方に報告をしていただくという案でございます。
(2)の中間評価につきましては、先ほど申し上げましたとおり、評価対象課題が今年度ございませんので、特に取り決めないとしております。
それから、(3)の事後評価でございますけれども、RECCAの評価につきましては、主査が指名する委員から構成される事後評価調整グループで事後評価結果の案を作成していただく。これにつきましては、自己点検結果の報告書、それから、事後評価調整グループでの発表を踏まえた事後評価票の作成をしていただくということでございます。この事後評価調整グループが作成した評価結果の案を基に、本委員会におきまして最終的に結果の案を確定いたしまして、研究計画・評価分科会に報告をしていただくという案でございます。
また、評価に関わる委員会等の議事及び資料につきましては原則公開でございますけれども、公平性の確保等の必要に応じまして、主査の判断により部分的に非公開という場合もあるということでございます。
4番でございますけれども、留意事項と致しまして、利害関係者の範囲の規定を案とさせていただいております。基本的に利害関係を有する可能性のある方につきましては、評価に加わらないようにしていただく。やむを得ず加える場合には、その理由等を明確にしていただくということでございます。具体的な利害関係者の範囲と致しましては、評価対象課題に参画している者、それから、被評価者（実施課題の代表者）と親族関係にある者、利害関係を有すると自ら判断する者、それから、委員会において、評価に加わらないことが適当であると判断された者を記載しております。
5でその他と致しまして、会議の開催に代えて電子メール等の手段によりまして意見の提出を頂くということができること、それから、専門分野が近いなど特に深い知見を有する委員会等で原案を作成していただくことができること、それから、議事録につきましては、学会発表等の状況を考慮いたしまして、記載内容、発表時期等柔軟に対応するということ、その他必要な事項につきましては別途定めることができるということを記載しております。
資料の4ページ以降につきましては、事前評価の評価票の様式、それから、事後評価の評価票の様式を記載しております。以上が議題3に関する資料の御説明でございます。
【安井主査】 ありがとうございました。
この資料3につきましては、今、御意見、御質問いただきたいと思いますけれども、何かございますでしょうか。よろしゅうございましょうか。
それでは、このような方針でやらせていただきたいと思いますので、委員会と致しましては承認させていただきたいと思います。
それでは、先ほど来申しております議題4に移らせていただきたいと思います。一応、最初に補佐の方からまた御説明を頂きまして、いろいろと御意見を頂くと、こんな順番で参りたいと思います。よろしくお願いします。
【田島課長補佐】 議題4、環境エネルギー分野における研究開発の在り方についてということでございます。こちらにつきましては、委員の先生方にそれぞれ御意見を頂くという、その参考と致しまして資料を幾つか入れております。まず一つは資料4－1でございますけれども、今後の地球環境研究の在り方に関する検討会、こちらでの最終的な意見のまとめということです。江守先生には前回会議で途中の段階のものを報告していただいておりますけれども、最終的なまとめができたということでこちらに改めて資料として入れさせていただいております。
内容的には、前回御説明を頂いたものから大幅に変更がなかったということでございます。目次を開いていただきますと、「はじめに」の後に、第5期の科学技術基本計画に向けた環境科学技術政策の在り方ということで、研究開発におけるフューチャー・アース等の構想を踏まえた研究開発の考え方、そういうものについての御報告が重要であると。特にステークホルダーとco-designする、そして、社会実装へとつなげていくというイニシアチブの重要性について御報告を頂いたところでございます。
また、環境とエネルギーの分野の研究開発については、そもそも不可分性があるというふうに御報告を頂いておりまして、具体的にどういうふうに結び付けていくかということについて議論が必要というふうに御報告を頂いております。
またその次に、気候変動研究の在り方ということで、気候変動リスク情報創生プログラムの今後の在り方につきまして、IPCCにおきまして、先ほど御報告させていただきましたとおり、第6次評価報告書を策定するということが決定されましたので、これに向けました貢献の在り方を考えていく必要があるということでございます。
また、6ページ目の方に、計算科学技術政策との関係ということで、特に我が国におけますハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）の整備状況等を踏まえて、シミュレーション科学技術の研究についての考え方につきまして報告を頂いているところでございます。
またその後、気候変動適応技術社会実装プログラムの開始に向けてということで、昨年度まで実施をしていただきました気候変動適応研究推進プログラムのRECCAの成果を踏まえて、今年度から実施する気候変動適応技術社会実装プログラムにおきましては、地方自治体との連携をよりスムーズにしていく、あるいは現場で問題となっていることへの情報提供をより丁寧にしていく必要があるのではないか等の御報告を頂いているということでございます。
それから、co-designの重要性ということで、ステークホルダーとの関係をいかに形作っていくのかということ、それから、環境科学技術分野におけるICT、それから、人材育成分野の取組の重要性、それから、地球観測その他の研究開発課題につきましても御報告を頂いております。
11ページ目以降が先ほども御説明しましたけれども、本年度が最終年度になっておりますデータ統合・解析システムの来年度以降の長期運用体制につきましての御報告を頂いているところでございます。データのオープン化と、アクセスの在り方、それから、データ収集・統合・解析をどういうふうに行っていくのか。特に収集、アーカイブするデータの分野を広げるほど運用体制が肥大化するという、必然的にそういうことになりますので、あらゆる分野をDIASでやるということは難しいのではないかと。その中でどういうところに集中して実際にやっていくのかということについて検討する必要があるという御報告を頂いております。
また、長期体制の具体的なイメージにつきましては、これまで東京大学において実施してきていただいたものを今後どうしていくのかということの御報告を頂いております。また、データのクオリティー等のコントロールをどうやっていくかということも課題であるということを御報告いただいております。以上が資料4－1の意見のまとめの簡単な御説明でございますけれども、後ほど江守先生からも補足等ございましたらまた頂ければと思います。
それから、資料4－2と致しまして「環境エネルギー科学技術に関する懇談会の設置につい」というものを入れさせていただいております。これにつきましては、今月、研究開発局の方に局長の私的諮問機関と致しまして懇談会を設置させていただくということにしております。具体的な委員の構成につきましては2枚目の別紙の方に記載させていただいておりまして、小長井委員に座長をお願いするということで考えております。この懇談会におきましては、より長期的に、特に府省連携、分野横断、あるいは社会実装に関する事項につきまして、どういうふうな課題があるのか、あるいはどういうふうにしていったらいいのかということを構成員の方々に忌憚なく御意見を頂くということを考えております。
また、特に案等はお示ししておりませんけれども、参考資料3－1に入れさせていただいております研究開発の推進方策につきましては、今年度第5期の科学技術基本計画が策定されますと、その後に恐らく科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会の方で領域ごとにまた取りまとめをする必要があるというような御議論があって、本委員会においても、基本的には来年以降になるかと思いますけれども、御審議を頂く可能性が高いのではないかと考えておりますので、その点につきましても御留意を頂ければと思います。資料の説明は以上でございます。
【安井主査】 ありがとうございました。
先ほど来申し上げていることでございますけれども、皆様から御意見を頂く、自己紹介を含めてで結構でございますが、幸いにして時間が、このぐらいだと2分半で1鈴、それから30秒以内にやめていただけると十分という感じですかね、そんな感じでございます。奥先生のように後からお見えの方もいらっしゃいますので、済みませんが、御準備のできた方、札を立てていただけませんか。そうでないと、どちらかから順番に強制的に回すことになってしまいますが、いかがでございましょうか。
花木委員、それでは、よろしくお願いいたします。
【花木委員】 花木でございます。今期から加わらせていただいております。私、本務は東京大学の工学系研究科の都市工学専攻というところにおります。都市工学専攻ですので、都市を対象に研究をするということですが、都市というよりは人の暮らしと環境、そういうものを全体として取り上げようということで取り組んでまいりました。
とりわけエネルギーと環境ということについては、もちろん環境を我々は享受し、環境に影響を与える、エネルギーを使う、あるいはエネルギーを作り出すということを人が住んでいる場所でやるわけですけれども、特に私の研究でいいますと、従来は都市の中のコジェネレーションをどうする、あるいはエネルギー源をどうするといったハード面の研究を主にやっていたのですが、近年では人の暮らしとの関係を是非見ていこうということで研究を進めております。
それはなぜかというと、極端に言えば、みんなが我慢すればエネルギー消費が小さくなるというのは答えではないと。結局、人の暮らしの質、クオリティー・オブ・ライフとエネルギー消費、資源消費をどうやってうまくコンプロマイズして、更にwin－winの関係に持っていくかという部分について答えを出さなければいけないというふうに考えているわけです。
そういった研究の中にコンパクトシティを造るというのももちろんあります。コンパクトシティは、単純に計算をシミュレーションでやると、交通のエネルギーがこれだけ減って、二酸化炭素（CO2）がこれだけ減る、可能性はこれだけあると出せるわけですが、実際に人が移り住むということに関わるプラスの面、マイナスの面、それは高齢社会の中でコンパクトシティを造らざるを得ないような状況が中小都市で起きているわけです。そういった都市での人の暮らしのプラスの面と環境のプラスの面、それはwin－winになる部分があると思うんですが、そういった辺りを中心に研究をしているという状況であります。
そういった形で環境エネルギーの課題を拝見しますと、確かに非常に多様な課題があり、その中で社会的な部分についてやっておられるのが、隣に松橋先生いらっしゃいますが、JSTの低炭素社会戦略センターというのは非常に社会に標的を当てていると。それから、社会技術研究開発センター（RISTEX）の研究も社会的な部分に標的を当てている。そういった社会との関連が必要だというのは、今日も何回も出てきましたフューチャー・アースの考え方であるトランスディシプリナリー、それは学術と社会との関係を重視するというところに回られているわけですが、それをどうやって具体化するかという面でこの研究課題についても是非一緒に議論していきたいと思っております。
フューチャー・アースについていいますと、私、日本学術会議の副会長をやっていまして、国際担当ですので、そういった意味でもフューチャー・アースが一つの重要な我々の課題であるというふうに認識しております。これで3分ですね。どうもありがとうございます。
【安井主査】 皆さん割合と控えめな方がいらっしゃるので、江守さんから順番に回してしまうことにいたします。済みません、お願いします。
【江守委員】 江守です。よろしくお願いします。僕は国立環境研究所で、基本的にはもともとバックグラウンドとしては気候モデルによる温暖化の将来予測の研究をしていましたけれども、今は研究所の温暖化プログラムの全体総括を2年前からやらせていただいています。それから、IPCCに関していいますと、第1作業部会の第5次報告書の気候モデルの評価に関するところで執筆に参加しました。
自分の今の研究の興味は、気候モデルそのものから少し広げて、気候に関するリスクに対する総合的な評価みたいなことに関心を持っています。特に気候のリスクといった場合に、割と適応のローカルな話はよく話題に上るんですけれども、よりグローバルで長期で考えたときに、例えば気温上昇2度以内という目標があって、それを達成できなかったらそれは人類にとってどういうリスクであるのかとか、あるいはそれを一生懸命達成しようとしていろいろな対策をとったときに、それに伴う副作用的なリスクというのはどういうものを覚悟しなければいけないのかとか、そういうことを総合的に見るということを誰かが考えなければいけないような気がしていて、環境省の方のプロジェクトでそういう研究をさせていただいています。
もっとさかのぼると、温暖化の科学に関する懐疑論論争に割と巻き込まれたことがありまして、そういう経緯もあって科学と社会の関係については個人的にも非常に興味を持って、コミュニケーションの機会も割と多かったんです。そういったこともあって、フューチャー・アースの議論には割とかませていただいておりまして、学術会議のフューチャー・アース推進に関する委員会にも参加させていただいています。
最近その関係でちょっと感じますのは、先ほど紹介ありました資料4－1の意見のまとめ、今後の地球環境研究の在り方に関する検討会の座長をさせていただきましたけれども、そこにも少し書いてあるんですけれども、フューチャー・アースでトランスディシプリナリーが大事だというふうに言ったときに、じゃ、ディシプリナリーは要らないのかという極端な議論に捉えられるときがあるような気がしていまして、そんなことはないんだということを事あるごとに確認しておく必要があると思うんです。
ディシプリナリーな研究は、トランスディシプリナリーな研究をする上での基盤として必要で、そういう研究は続けていく必要がある。そこを誤解されると、何でもフューチャー・アースに関係して何かやると予算がもらえるんだとか、あるいはフューチャー・アース、フューチャー・アースと言って気に食わないという反発を買ったり、フューチャー・アースバブルが起こって何か反動があったりするといけないなと思って、その辺りをバランス良く推進していかなければいけないんじゃないかなと思っています。以上です。
【安井主査】 ありがとうございました。
沖委員、お願いいたします。
【沖委員】 沖でございます。東京大学の生産技術研究所というところで水の研究をしております。IPCCでは、第2作業部会のFreshwater resourcesの調整役代表執筆者ということで、ユネスコのブランカ・ヒメネンツと一緒にやりました。それから、国際標準化機構（ISO）の方でウォーターフットプリントのスタンダード化が今終わりまして、14046というので、それにも日本からのエキスパートとして参加していました。
フューチャー・アースについてはエンジニアリングなので、何を今更一般の人という気がするんです。つまり、私たちエンジニアにとって社会と話すのは当たり前で、この場ではいらっしゃらないですが、理学部の方があるとき、「工学部のやつらは社会と話すけど、我々は神と対話しているんだ」と威張っていて、そういう人たちが今、フューチャー・アースと、社会と対話しようとしているのかということは感無量です。
先週は、第7回世界水フォーラムが韓国で行われていまして、そこに行ってきました。いろいろ話を聞いていると、結局、ビジョン・トゥー・アクションということで、ビジョンは分かっている。何が問題かが分かっていて、解決の手段もあり、技術的手段もあり、制度的に何が必要かも分かっていて、スキームは分かっているんだけれど、なかなか解決に向けたアクションにならないという点は、温暖化をはじめとしてエネルギー問題も非常に共通点があるのかなと思いました。
その中の議論で一つ印象的だったのは、まずイノベーションが必要だというのは皆さん思っているわけですが、そのためのコストがあるだろうと。そのコストは誰がどう負担するのかというのがサイエンス・アンド・ポリシーみたいなセッションで出てきまして、確かにそうだなと。それは民間の方からだったので、民間はやはり本当に限られた資源を何に振り分けるかというので非常に困られているんだろうなと思いました。
もう一つは、世界水フォーラムでサイエンスが非常に表面に出ているんですね。昔はサイエンスやテクノロジーは要らなくて、もうこれからは制度の問題だという話が出ていたんです。それはなぜかというと、今、江守委員からもお話があったように、サイエンス的に正しければきっとみんな言うこと聞くんじゃないかと非常にナイーブな妄想があるんじゃないかというのが私の結論でして、多分今の水の世界はそういう段階であって、気候のコミュニティは既にもう、科学的に正しくてもそれが実際に世界で実現するわけじゃないというのが多分しみじみ分かっている段階かなと思いました。
それからもう一つ、江守委員もおっしゃったことですが、COP21に向けた国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の枠組みも国連防災世界会議もリスクマネジメントという枠組みで統合されていて、さらにはサステイナブル・ディベロップメント・ゴール（持続可能な開発目標）みたいに、結局全てがUNFCCCみたいな枠組みを使って先進国・途上国南北問題を解決しようとしている国際的枠組みかなというのをひしひしと感じております。
もう1点だけですが、DIASに関しましては、恐らく災害とかそういうものだけではなくて、もう少しビッグデータと融合した平時の情報利用が一つの活路ではないかというふうに最近思います。また、情報は人の命を救うことはできるかもしれませんが、やはり技術という意味では観測技術、測定技術の開発にもう少し目が向いてもこの分野の新たな展開があるんじゃないかなと感じました。以上です。
【安井主査】 ありがとうございました。
奥委員、お願いします。
【奥委員】 済みません、遅れて参りまして。首都大学東京の奥と申します。都市政策コースというところに所属しておりまして、私の専門はもともとは行政法がバックグラウンドなんですけれども、環境法の分野を中心に研究・教育をしております。
こちらの委員は前期に引き続きということになります。国のレベルですと、ほかに環境省関係の委員が多いんですけれども、カーボンオフセットの登録認証制度の委員会とか、グリーン購入法の特定調達品目検討会、こちらは座長の安井先生とも御一緒させていただいております。あとは、エコアクション21の関連の仕事などをさせていただいております。国よりもむしろ自治体の方が実は仕事の数としては多くて、多数の自治体の環境審議会の委員とか、あとは環境分野に限らず、都市計画とか行政評価、研究評価、そういったところも手広く仕事をさせていただいております。
そういう意味で、日頃どちらかというと自治体レベルでの環境問題なり環境政策を考える機会が非常に多いんです。昨今、特に3.11を契機として、地域におけるエネルギー供給の在り方、地産地消等について自治体が非常に真剣に考え、取り組むようになってきた中で、スマートコミュニティの形成とか、地域エネルギービジョンをしっかりと作っていって、いかにその地域において何か緊急事態が生じたときにもエネルギー供給が途絶えないような体制を作るかということにどこの自治体も今、非常に苦慮しているといいますか、頭を悩ませ、いろいろ取組をしていこうとしている時期にあります。
そういった中で、一部の先進的な自治体を除いては、地域の特性すらまだしっかりと把握できていないとか、再生可能エネルギーの導入を促進しようとしても、賦存量（ふぞんりょう）すら正確に把握できてないようなところがあります。そういうことを考えますと、先ほどの資料4－1の7ページですが、RECCAは従来自治体との連携が必ずしもスムーズじゃなかったというような反省が書かれておりまして、自治体の中期計画との連携が必要だというようなことが書かれております。ここは是非、自治体の環境基本計画とか地球温暖化対策推進計画、こういった具体的な計画との連携をしっかりと見極めていっていただきたいなと思います。以上です。済みません。
【安井主査】 ありがとうございました。
新任の委員の方は特に、御質問がございましたら含めていただきますと、後でまとめて事務局から御回答があると思います。河宮委員、お願いします。
【河宮委員】 海洋研究開発機構の河宮です。英語の略称をJAMSTECといいますが、ここにおいでの先生、多分JAMSTECと聞いてピンとくる方ばかりでもないと思うので、少しだけ機関の紹介を差し上げます。環境分野に関しては、地球温暖化予測に関して予測データを日本から提出している機関が幾つかあるんですけれども、そのうちの一つ、代表的な機関の一つと言ってよろしいかと思います。あとは、地球シミュレータの運用なども担当しております。あとは、ほかの分野になりますけれども、海洋掘削や深海生物の研究なんかで比較的業績は上げているのではないかなと思っています。
私自身の担当としましては地球温暖化予測モデルの開発ということで、特に個人的な担当分野としては、従来の気候モデルに炭素循環を含めたような、いわゆる地球システム統合モデルとよくいいますけれども、そういうものを作って、例えば人間が排出した二酸化炭素が気候とも相互作用しながら地球上をどのようにめぐっていくかというようなことを解析できるモデルを開発していますので、ここで議論されているような緩和抑制策が最終的に地球環境にどのように効いてくるか、貢献できるかというような議論にも貢献できるようなモデルを作っていけたらいいなと思っております。
あとは、温暖化予測だけではなくて、JAMSTECの中でも、最近は気候サービスですか、そういった方面にも貢献しなければいけないなという気運はありまして、例えば気候変動適応技術社会実装プログラムへの参加というのもその一環かと思いますけれども、それ以上に何かしら事業を積極的に立ち上げていかなければいけないなというような話もしております。
私、理学系の出身でございまして、神と対話してきた人間というわけではないんですけれども、確かに僕の学生の頃から沖先生は先生として君臨しておりまして、著書なんかも何冊か読んだりして神のようにあがめてまいりました。そういう意味では神と対話してきた人間かもしれません。そのほかにもこの委員会、関連の方がたくさんいらっしゃいますので、神との対話を通じて私も勉強させていただけたらなと思っています。よろしくお願いします。
【安井主査】 ありがとうございました。
小長井委員、お願いします。
【小長井委員】 小長井でございます。私、この3月まで東京工業大学におりまして、定年退職して、4月から東京都市大学に勤務しております。なかなか自己紹介するときに東京都市大学と言わなくてついつい東京工業大学と、40年も言い続けてきたものですから、そんな感じでございます。私は、国の仕事としては、実はナノテクノロジー・材料科学技術委員会の方にもう10年ぐらい出ておりまして、先ほどの内閣府の重要課題専門調査会の方でもナノテクノロジー・材料科学技術委員会の委員として出たりしておるところでございます。
私は学生時代からずっと太陽電池をやっております。なかなかこういう人もいないかと思うんですけれども、1974年にサンシャイン計画が始まる前から太陽電池をやっていましたので、もう40年以上。1972年に、おまえ、やれと言われて始めたということもあって、最初からの流れを全部知っている者でございます。かつてのサンシャイン計画が始まったときの考えからすれば、もう1990年代には実はこういう状況ができてなければいけなくて、10年20年遅れたんですけれども、ようやくそういう時代が今、急速に立ち上がってきているなと思います。
国内だけ見ても、今、太陽光発電は2,000万キロワット入っているわけでございまして、九州の方では多少入れ過ぎたりしたこともあったので止めなければいけない事態があって、最近いろいろなところでネガティブキャンペーンが出ていますけれども、私はちっともそんなことを思っているわけではなくて、固定価格買取制度という劇薬を使ったので急速に立ち上がったと。だけども、こういう問題が出てくることはもう最初から分かっているわけでありまして、平準化をどうするかというのはこれからみんなで議論していかなければいけないし、これは解決できる問題だと思っています。
そういう点ではまずこれからやらなければいけないことは、もちろん太陽電池技術もそうですけれども、スマート化を進めることが第一だと思っています。それから、もう一つは、ここまで入ってくると、きっと最後はどれぐらいの割合使っていくかというのは国民が決める話になるので、先ほどいろいろ話があったかと思うんですけれども、社会受容性といいますか、どこまでこういう技術を受け入れられるかという声を広く聞いて決めていく必要があるかなと思っています。
とはいうものの、やはり太陽電池というのは常に世界一でなければいけないと思っています。この定義もあるんですけれども、導入量世界一というのは、しょせん狭い国ですからこれは難しいと。生産量世界一も、昔は世界シェアが6割以上あったんですけれども、なかなか難しいかもしれない。やっぱり技術世界一、これをやるには絶えず革新的な太陽電池を開発していかなければいけないというのが一つです。
それから、これからの世界の導入量を考えていったら、どういう地域に入れていくかということを考えて、いわゆる環境調和型のものを開発していかなければいけない。国の税金を使ってそれをやるのは適切かという話もあるかもしれないんですけれども、産業力を付けていくにはやっぱり世界を見ていかなければいけないんじゃないかと考えております。以上でございます。
【安井主査】 ありがとうございました。
関委員、お願いいたします。
【関委員】 損保ジャパン日本興亜の関です。よろしくお願いいたします。私自身は企業セクターということで参加をさせていただいております。会社の中では2001年から当時の地球環境部というところに配属になりまして、それ以来、環境及びCSR推進をずっとやってきているということです。2年前からは実は明治大学の方でもCSRを中心に教べんをとっているといったようなことで、今は二足のわらじという感じでございます。
保険会社は、特に環境問題に関しては、自然災害の増加による保険金の支払増加というような傾向もございますし、早くから関心を持って、保険商品そのものの提供者、あるいは投資家としての、あるいは金融サービスの提供者という立場もありますので、金融側面、投資側面でも環境問題に関わってきたという経緯がございます。
それから、会社を離れた社外の活動として、幾つかいわゆる企業のグローバルな環境あるいはCSRに関するイニシアチブ、こういったものにも関わってきております。一つは持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）なんですが、環境を中心に世界の企業200社ぐらいでリーダーシップをとっていこうといったところ、それから、国連グローバル・コンパクトは今はもう1万3,000社ぐらいですか、非常に多くの企業が参加しておりますけれども、そこでも気候変動に関するイニシアチブに参加してそういった活動をしております。
それから、今後の地球環境研究の在り方に関する検討会で江守先生の下で参加をさせていただいたんですが、ステークホルダーとのco-designというコンセプトが出ておりますけれども、もう一つ私もISO26000という社会的責任規格の策定に5年ほど関わりました。これがまさにマルチステークホルダーとの対話を通じて合意を形成していくという非常にユニークな策定方法をとりました。そんなことを経験して、きょう資料のどこかにも「創発」という言葉があったと思うんですけれども、要するに、マルチで議論していく中で新たなアイデアとかインスピレーションが湧いてくるということもあると思いますので、その辺りは関心を持っておるところでございます。
いずれにしても、ビジネスバックグラウンドを持つ者として皆様と議論させていただきながら、自分自身としてはできるだけアカデミックコミュニティとビジネスコミュニティの両方にまたがるようなところといいますか、つなぎというような観点から何か貢献ができたらいいんではないかなと思っております。よろしくお願いいたします。
【安井主査】 ありがとうございました。
高村委員、お願いします。
【高村主査代理】 高村でございます。私は法律を専門にしておりまして、奥先生はどちらかというと国内の法律ですけれども、私は国際的な環境法政策を専門にしております。気候変動を長くやっておりますけれども、最近交渉が進まないからではないですが、水銀とか遺伝資源の名古屋議定書なども最近の研究テーマにしております。
私の方から資料に関わって3点ほど申し上げたいと思っております。資料2と資料4に関わるところでございます。一つは、本日も江守座長の今後の地球環境研究の在り方に関する検討会の報告書を出していただいております。私も参加させていただいたんですけれども、もちろん意見は違いますけれども、かなり包括的に論点を網羅的に拾っていただいている報告書だと思っております。先ほど事務局からも御紹介あったように、ステークホルダーとか、co-designとか、社会実装といったキーワードが非常に重要なコンセプトであるということは、そこは一致して示されているように思います。
その関連で資料4なんですけれども、こうした懇談会を立ち上げていただくことについては全く異論がございませんけれども、先ほどの今後の地球環境研究の在り方に関する検討会の報告書で出されているようなco-designといったような考え方に照らして、これ、どういうふうに位置付け、あるいはこの議論にどう反映させるのかという点が事務局への御質問であります。そういう意味では、市民やステークホルダーが入って議論するというのは少しなじまないようにも思いますけれども、他方で例えば江守さんに参加をしてもらって議論を見ていただくというのは今後co-designを考えるときには一つのアイデアかなと思っています。
2点目は、気候変動リスクあるいは適応に関わるところであります。一つはやはり影響の観測・予測というのが従来以上にも重要であるという点は重要なポイントとして確認できればいいなと思うというのが一つです。それから、二つ目は、1点目で申し上げた点と関わって、ステークホルダーあるいはco-design、社会実装として出口、つまり、地方あるいは国の影響への適応策へのつながりをどう確保していくか。
そして、もう一つは経済評価、これは沖委員や関委員が御指摘になった点であります。
この三つ辺りは気候変動リスク適応策のところでは留意が必要かなと思います。
最後に、これは資料4の懇談会に関わって希望でございますけれども、発電設備の開発とともに、系統システムあるいは系統システム技術の開発も是非御議論いただきたいと思っています。気象予測を使ったシステム運用、予測といったようなことも前期のところでは議論ございましたので、これは要望と申し上げます。以上です。
【安井主査】 ありがとうございました。
私は最後にさせていただきまして、関根委員、お願いいたします。
【関根（千）委員】 住友化学の関根でございます。今回こちらの会合には初めて参加させていただきました。私は住友化学の筑波の方のコーポレートの研究所、新しい技術を開発するという役割を担っている研究所の方で研究を見ている仕事をしております。バックグラウンドは化学で、物理化学なんですけれども、会社に入りましてからずっと表示材料、電子材料といいましょうか、液晶にはじまりまして、有機ELといった表示デバイス、そういったものの材料開発にずっと20年以上携わってきております。そういったものはまさにエネルギーに関することでして、省エネということが一つの研究開発のテーマともなっておりました。
私、企業の方の研究という立場での参加なんですけれども、研究開発の在り方というところで余り大きなことというところの立場ではなかなか視点が低いところがあるんですけれども、今やはり企業でもこの研究開発というところが変わってきているところが二つございます。一つはとにかく環境の変化が激しいということです。事業環境も変わりますし、技術も非常にいきなり違うところで革新的なことが起こるということですので、もちろんそういったところをよく見ていくということも重要なんですけれども、そういった変化の兆しみたいなものをやはり注意深く先取りしながら見ていくということが研究開発にこれから進めていくことが必須であるということです。
研究者はともすれば数値を追いがちでして、例えばエネルギー分野でいいますと、例えば発電効率がどうとか、生産効率がどうといったところの数値を追いがちなんですが、ふと気づくと、目標だった数値を達成しても実は実現できないといったことが起こりがちですので、そういったことはあってはならないということに注意しないといけないということが1点。
それからもう一つは、これはもう古くから言われていることですけれども、一つの技術分野ではもう物ができないということです。やはり要素技術は大事なんですけれども、それを本当に経済合理性のある方法で世の中に出していくというところまで考えますと、一つの事業分野ではできないということで、周辺の技術を持っているところとの協調や周辺技術の発展にも注意を払って開発は進めないといけないということになります。もちろんこちらでやることは企業とは直結しませんけれども、出口ということを考えましたときには非常に重要ですので、そういった視点で見ていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
【安井主査】 ありがとうございました。
それでは、もうお一人の関根委員、お願いします。
【関根（泰）委員】 もう一人の、早稲田大学の関根と申します。本業は大学の方で化学、特に触媒の方を教えております。また今、兼務でJSTの研究開発戦略センター（CRDS）の環境・エネルギーユニットで俯瞰（ふかん）の作業等のお手伝いもさせていただいております。また、国の仕事ということでいうと、一番近いところで多いのは、資源エネルギー庁関係の仕事とかは結構多くいろいろやらせていただいております。主に天然ガス、石油と、水素あるいは触媒、そういったところに絡む仕事です。
今お話を伺っている中で感じたこととしては、科学技術関係で大体3兆円強の予算が全体であるかと思いますが、そのステークホルダーを更にブレークダウンしていくと、最後の最後は民間あるいは大学といったようなところも含めて、大学の場合ですと教育者、それから、民間と大学の間に研究者、それから、民間で技術者がいると思います。文部科学省はこれまで宇宙、海洋、深海、それから、大気、環境あるいは原子力という、いわば国が後押しをしないと解決できない、あるいは社会に実装できない課題をこれまで主に科学技術庁が担当をずっとしてきたという経緯がありますが、一方で私、エネルギーの専門ということでいうと、エネルギーの分野は必ずしもそういった形のスキームが通用しないのではないかと。
すなわち、エネルギーに関していうと、閉じた殻の中にある地球という、この閉鎖系である地球に唯一入ってくる太陽光、これはべき論として考えるべき事実です。一方で、社会的期待というのは安く大量に安全に大量に使いたいと。この二つが必ずしもマッチしない。すなわち、今、27兆円強の予算をはたいて、23エクサジュールぐらいのエネルギーを世界から買ってきているわけです。その中で固定価格買取制度は昨年1年間でいうと9,000億円を使って0.09エクサジュールの電気を作り出したと。電気セクターでいうと3.5エクサジュールぐらい発電しているわけですが、そのうちの0.09エクサジュールが発電実績であります。そういうことでいうと、現在のところ、技術をもっと磨いていって、再生可能エネルギーを社会に実装できる基礎体力をもっと付けないといけない。そこに重点的に研究開発をする可能性があると感じている次第であります。雑ぱくですが、以上でございます。
【安井主査】 ありがとうございました。
続きまして、館山さん、よろしくお願いします。
【館山委員】 物質・材料研究機構の館山と申します。7期に続いての委員をやらせていただきます。よろしくお願いします。今年から物質・材料研究機構も国立研究開発法人になりました。ただ、内部は全然変わっていないですけれども、これまでどおりやっていきたいと思います。
私は学位は理論物理で取っておりまして、そういう意味では先ほどの神と対話しなければいけない方のタイプの人間だったんですけれども、その後、計算科学、計算物理というところをやっておりまして、今の専門としては、電子、原子のレベルのシミュレーションを使いまして、リチウムイオン電池、太陽電池、触媒、そのような界面の基礎的なメカニズムの解明と、できれば新材料の予測というか設計を行いたいと、そのような研究を行っております。
というわけで、シミュレーションを主にしておりまして、私どもの方ではHPCI戦略プログラムの分野2の方で「京」コンピューターを利用したヘビーユーザーとしてメカニズム解明を行い、更に今度、ポスト「京」コンピューター、フラッグシップ2020プロジェクトというのが出ておりますけれども、そちらの方でも重点課題の中心メンバーとして、主に電池の内部のシミュレーションのところで担当しております。そういう意味で、私は個人の研究としては、大規模シミュレーションを使いまして、何らかの電池材料あるいは触媒材料等の基礎メカニズムというか、技術の発展に貢献できればということをやっております。
この委員会は、エネルギーの担当というか、電池、触媒関係の担当と、あとは多分、シミュレーションということで担当になっているかと思います。シミュレーションで見ると、環境の方々はたくさんシミュレーションをやられているんですけれども、今や材料の方もビッグデータとかインフォマティクスとかそういう言葉が出てくるようになってきました。そういう意味では環境の分野もエネルギー分野もなく、大規模データをどう扱うかというのが今後の方向になってくるかと思いますので、そういう意味では、大局的な観点から、もちろんエネルギーに重点を置き、懇談会の方にも参加させていただきますので、意見も言いながら、うまくこの委員会で議論できればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
【安井主査】 ありがとうございました。
田中委員、お願いしたします。
【田中委員】 地球快適化インスティテュートの田中と申します。ちょっと変な名前でございますけれども、我々は三菱ケミカルホールディングスのシンクタンク兼研究所としまして、一応20年後の将来を考えて化学会社が何をすべきかということを本社の方に提案するというミッションでやっております。そういう意味では、こちらの委員会のテーマであります環境エネルギーということも分野に入っておりまして、目的としては同じということで、そういった経験も踏まえて議論させていただきたいと思っています。
ただ、きょう何人か民間の会社の方来ておられますけれども、そういう意味では文部科学省のテーマということから考えますと、我々企業ですので、日頃やっぱりどうやってお金もうけをするかという観点で仕事をしております。そういう意味では、例えばきょうのお話でもバイオマス活用推進基本計画がございましたけれども、先日藻類の研究をやっている方と話をさせていただいたんですけれども、日本のジェット機の燃料の10％を作るだけで霞ヶ浦の半分ぐらいの面積が実際上は必要だと。実は藻類というのは面積生産性が良いということでやっているんですけれども、結局そういうことでございます。そうなってくると、別に今、たくさん生えている森林をうまく使うということと余り変わらないんじゃないかという話にもなってきまして、最終的に事業の観点からこういう基礎研究をどうすべきかと、そういうことも踏まえて、企業として参加して意味のある議論をできるように努力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
【安井主査】 ありがとうございました。
それでは続きまして、手塚委員、お願いいたします。
【手塚委員】 どうもJFEスチールの手塚でございます。私、JFEスチールでは技術企画部というところにおりますけれども、実は日本鉄鋼連盟のエネルギー技術委員会の委員長、それから、経団連の国際環境戦略ワーキンググループの座長という、会社の立場と離れた仕事もさせていただいております。本委員会は初めてでございますけれども、文部科学省さんの委員会という意味では、フューチャー・アースに関する、持続可能な地球環境研究に関する検討作業部会、それから、ここの資料4－1にあります今後の地球環境研究の在り方に関する検討会の委員をさせていただいてきております。多分その関係でこの場にお招きいただいているんだろうと思います。
先ほど申しました日本鉄鋼連盟のエネルギー技術委員長という立場は、もちろん日本の鉄鋼関係の省エネ技術あるいは革新技術開発に関する取りまとめ、あるいは窓口をやっている立場なんですけれども、それに加えまして、途上国への環境技術の移転といったテーマにも取り組ませていただいています。また同様に、経団連の国際環境ワーキンググループ、こちらもいわゆる国連の枠組み交渉に関する経団連の窓口ということで、温暖化対策の特に国際的な視点からの日本の産業の関与の在り方、あるいは新枠組みの中での役割といったようなことを議論させていただいております。また、その関係もありまして、国連の緑の気候基金、グリーン・クライメット・ファンドというのが昨年から動いておりますけれども、これの民間セクターアドバイザリーグループの諮問委員もさせていただいております。
以上自己紹介なんですけれども、その中でどういう貢献をさせていただくかということです。きょうお話聞いて驚いたんですけれども、民間の関係の委員の方が結構おられるので、そうした方々と同じ立場になりますが、基本的に民間ビジネスの視点をできるだけこの場で御紹介させていただければと思います。私の立場からすると、ニーズの問題とか、あるいは特に、今申し上げたように国際的な連携あるいはグローバルな視点での日本の貢献というのがどうあるべきかといった点、日本の研究開発の国際貢献がどうあるべきかということが多分重要になってくると思います。
といいますのも、地球温暖化というのは、日本だけで何か対策とって解決する問題では全くございませんので、地球全体でどうやってその対策を大きく膨らませていくかという観点が重要だと思います。そういう意味で、例えばスマートシティ構想というのは、日本の中で既にあるシティでやるよりは、これから都市化していく途上国のシティをどうやって最初から低炭素でやるんだといったようなテーマは、多分ものすごく重要なんですけれども、その際には、技術個別の要素だけではなくて、システム的な取組み、あるいはファイナンスといったことも非常に重要になってくるわけですので、そこも踏まえた視点を是非提供させていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
【安井主査】 ありがとうございました。
花木委員はもうパスしていいですか。
【花木委員】 はい。
【安井主査】 それでは、松橋委員、お願いします。
【松橋委員】 松橋でございます。私は自己紹介、最低限にしたいと思うんですが、30年ぐらいエネルギー、環境の分野で研究、教育をやってきまして、正直、その間は温暖化をやっておりましたが、特に経済産業省、環境省とのお付き合いが長うございました。先ほど御紹介を頂きました低炭素社会戦略センターというのが始まって6年目になりますが、これが始まって以降、特に文部科学省の皆様とコミュニケーションをとらせていただくことが非常に多くなりました。
その間で申しますと、私の30年ぐらいの温暖化の議論への参画というのは、率直に言うと非常に難しくて。と申しますのは、ここにはステークホルダーがたくさんいて、それぞれイノベーションを進めようとすると、業界ごとにウィナー、ルーザーというのがあって、それが必死で議論を展開する。研究者にもある程度色が付いたりしておりますので、それが非常に話をややこしくして、物事が前に進まなくなる。何がいいかは分かっているけれども進まないと沖先生がおっしゃったのは、そういう部分が多分にあると思います。
その中で文部科学省というのは、さっきおっしゃったように、科学技術に従ってやる。つまり、科学に従ってやるということは、最初に結論があるというんではなくて、きちんとデータを見て、テクノロジーの状況を見て判断をすると、これが科学の根本原理だと思っておりまして、これは非常に重要な立ち位置であろうと。是非今後とも文部科学省のプレゼンスを発揮していただいて、科学技術に従って物事を提言していくということを強力に進めていただきたいなと思っております。
さはさりながら、さっき進め方の中にございましたが、江守さんが中心になってまとめたものの中に、これから社会実装というふうにありますが、ステークホルダーとco-designするということです。こうなりましたときにはやはり無傷ではいられなくて、ステークホルダーが入ってくるということは当然そこに難しい問題がいっぱい入ってくると思います。地方自治体と一緒になって先導してやるというのは非常にいい試みだと思いますので、注意深くやっていただきたい。全てのステークホルダーを集めてやると物事は動かなくなると、こういうことでございます。
ですので、是非動くようにして、そして、全国に広がるときには、私も制度設計についていろいろアイデアがありますので、きちんとバランスがとれたように、そして、やっぱり全体としては、日本全体としてイノベーションが進み、効率が良くなって、持続可能な社会を作ると。そのためには変化を拒んではいけないわけですから、いい変化が起こるように制度設計をしていく、そして、科学技術を入れていくということが重要だと思っております。以上でございます。
【安井主査】 ありがとうございました。
渡辺委員、お願いします。
【渡辺委員】 渡辺径子でございます。私は前期から教育や持続可能な開発のための教育（ESD）の立場からということでお声掛けいただいて入っている者です。私、地方の教育大学の者です。21世紀型能力を持つ人材育成をするためにはどんな教育が必要か、どんな教師が必要かということで日々研究を重ねているところなんですけれども、そのキーワードとしてESDを取り上げているんです。
なかなか私の研究が本委員会に貢献しづらいなと自分で考えていて、どうしたものかと思っていたんですが、2年を経て、自分で皆さんからミッションを頂いたような気がするんです。それは何かというと、先ほどからお話になっているように社会実装とつながるんですが、自分たちの税金で行われている研究があります。その研究を自分ごととして考えられる人、自分ごととして利用できる人をたくさん育てていくことが、こういう研究が地方自治体とつながる一つの1本の糸になっていくのかなと思いますので、そういう子供たち、若者を育成できるような、そんな教員を養成したいなと考えているところでございます。
もう一つ私には目がありまして、地方の人間なんです。地方の目がありまして、前回の会議のときに、RECCAの報告で本当に感銘を受けたんです。富山県の実践も紹介されているんですけれども、先ほどから地方自治体とニーズや手法についての議論を重ねていくことが必要うんぬんという話が本当に盛んに出ているんですけれども、実際にまだ議論なのか、具体的にどういうふうに進もうとしているのか、もし何か具体的なものがありましたらお教えいただきたいなと思います。
と申しますのは、RECCAの報告を受けて、私も除雪量が多い上越市の市役所に聞いてみたりとか新潟県に聞いてみたりしたんですが、窓口がないんです。持っていきようがないんです。ですので、どんなところまで国の方では考えられているのか教えていただけたら有り難いです。以上です。
【安井主査】 ありがとうございました。
御質問が二つぐらいあったんですけれども、私も自己紹介をやっている間に回答の準備をお願いいたします。
先ほど小長井先生が太陽電池をずっとサンシャイン計画以前からやっておられるという、こういう大学教授の見本のような方がおられるということを感心したんですけれども、私自身は実を言うともともと無機材料科学屋だったんです。最初、結晶の研究をやっていたんですけれども、そのうちなぜかアモルファスの研究を始めたら、私の人生がアモルファスになりまして、それでかなり非晶質的になってしまいました。
それで、環境科学も、文科省の当時特別研究とか重点領域研究とかいろいろやっておりますうちに、なぜか早く東京大学を辞めてしまいまして、国連大学に行って、国際協力なんていうものが一体どんなものかなというような話になりました。まさに本当にステークホルダーというのは大変だなという、そういう実感を持ったのはそこからでございます。エネルギーに関しましては、たまたまアメリカに留学していたときに電池の研究をやっていたものですから、そんなことで関心はあったというようなことでございます。
JSTのCRDSの環境ユニットにおりまして、そこにおりましたらば、なぜか経済産業省からの誘いでもって、独立行政法人で、最近は行政執行法人という名前に変わりましたけれども、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）で理事長を6年やっておりました。国の機関がどうやって金を使っているかということを割合とよく知っているということなのか、実を言うと、さっきおられた橋本委員が今、出席している内閣府の資源配分の座長を本当はやっていなければいけないんですけれども、向こうが予定の調整をとちりまして、なぜかこちらと重なっているという、そういうことで、今、橋本さんが頑張っていると思います。というようなこともございまして、また経済産業省も本当に無理難題をふっかけてきて、なぜかいまだに原子力の小委員会の委員長をやっております。
というような長い長い話をしてまいりましたが、この環境とエネルギーを取り扱います委員会、大変重要でございますので、よろしく御協力をお願いしたいと思います。
それでは最後に事務局から、何か質問があったようにも思いますので、御回答お願いします。
【原環境エネルギー課長】 ありがとうございました。先生方に貴重な御意見を最初ということで頂きましてありがとうございます。今後この委員会、頂いた御意見を踏まえながら検討させていただいて、更に御意見いただくことが多々あると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
それから、何人かの先生から御質問あるいは御意見ということで頂いたので、この場で答えられる範囲でまず私の方から。高村先生から、環境エネルギー科学技術に関する懇談会という資料4－2の関係でコメントを頂きました。実はこの懇談会は、環境エネルギーというふうに名前は付いておりますが、環境分野は江守先生にまとめていただいたような報告書がございますけれども、エネルギーの方はこれまでどちらかというと頻繁に議論するような場が、この委員会ではちょっと規模が大き過ぎるということもございまして、エネルギー分野でより詳細な検討をする場がなかったということで、新しく小長井先生に座長をお願いして作りたいと考えているものでございます。
まだ環境分野ほど政策をどうするかという議論が行っていないので、まずはどんな政策あるいはどんな技術的な課題を解決することが必要かというようなところから議論を始めたいと考えてございます。その中で、政策を作っていくとか、あるいは技術的な課題を検討する中で、ステークホルダーとかそのほかのディシプリンの方々との議論が必要だということになれば、またメンバーを追加するとか、あるいは特定の回に来ていただくとかいったような形で進めたいと思っているところでございます。
発電とか系統の予測についても、今後どういう技術的な面が、特にいろいろこの分野も役所のステークホルダーだけで、例えば経済産業省とか環境省とか大きな予算を持って対策を進めているようなところもありますので、その中で文部科学省がどういうところを担っていくべきかといったようなところを議論していただく中で、技術的な課題として対応する必要があるということであれば是非検討したいと思っております。以上です。
それから、渡辺先生からの質問は、木下環境科学技術推進官の方からお答えさせていただきます。
【木下環境科学技術推進官】 渡辺先生から御質問いただきました自治体との関わりについては、先ほど資料2の方で御紹介いたしました気候変動適応技術社会実装プログラムの方で今後進めてまいりたいと思いますけれども、2段階に分けて進めていこうかと考えております。
まず一つは、今もう既に御関心のある自治体さんはいらっしゃいますので、その方々とまず積極的に具体的に予測研究、それから、対策、先ほど高村先生からも計画へ反映することの重要性とかありましたけれども、そういった作業、検討を進めてまいりたいと思っています。
一方で、そのほかの自治体さんに多く入っていただきたいと思っておりまして、同時並行でフォーラムみたいな形で情報を広く知っていただく場を設けたいと思っています。あの自治体さんはこういうことをやっているのか、文部科学省と連携するとこういうことができるのかと、そういうものを知っていただく中で関心を高めていただいて、そして、途中の段階でまた対象の自治体を増やせるようにできたらと今考えているところでございます。そういった形で少しずつ連携する自治体さんの輪を広げていきたいと考えております。以上です。
【渡辺委員】 分かりました。
【安井主査】 よろしゅうございますか。
それでは、議題4はこれまでとさせていただきまして、その他でございますが、事務局からの連絡事項お願いします。
【田島課長補佐】 それでは、本日の委員会の公開部分の議事録につきまして、後日事務局からeメールで委員の皆様にお送りさせていただきますので、修正等ございましたら、それに返信をする形で御指摘を頂きたいと思います。最終的には文部科学省のウエブサイトの方で掲載させていただきます。
また、旅費、委員手当に関する諸手当の請求に当たっての確認についての様式をお配りさせていただいておりますので、御確認いただきまして、お帰りの際に事務局の方に御提出をお願いいたします。第8期から新たに委員に御就任いただいた皆様につきましては、事務手続に関する委任状もお配りしておりますので、併せて御確認の上御署名いただき、御提出をお願いいたします。
また、資料につきましては、大部でございますので、机上に置いておいていただけましたら、後日事務局の方から郵便でお送りさせていただきます。
また、次回の会合につきましては、日程の調整を現在させていただいておりますけれども、6月以降を想定しておりますので、改めて御連絡をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
【安井主査】 ありがとうございました。
それでは、若干まだ早いですけれども、これにて本日の第8期科学技術・学術審議会の環境エネルギー科学技術委員会第1回を終了させていただきます。ありがとうございました。
―― 了 ――
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