資料3-1-2 研究開発計画（環境エネルギー分野）の検討について

1．概要

○　「研究計画・評価分科会における「研究開発計画（仮称）」の策定について」（平成28年3月1日科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会）において、第5期科学技術基本計画の策定等を踏まえ、文部科学省が重点的に実施すべき研究開発の取組及び推進方策について、「研究開発計画（仮称）」として取りまとめることとなったことを受け、環境エネルギー分野について環境エネルギー委員会で検討を行う。

2．対象期間

○　科学技術基本計画を踏まえ、今後10年程度を見通し、おおむね5年程度以内を対象期間とする。

3．検討事項（案）

○　研究開発目標
科学技術基本計画等の政府全体の動きや、産業界・海外の動向等を踏まえ、環境エネルギー分野の研究開発について、文部科学省として何を目標に研究開発を行うべきか明らかにする。

○　重点的に実施すべき研究開発の取組
文部科学省の役割を踏まえ、具体的にどのような研究開発を重点的に実施すべきか明らかにする。

○　研究開発の推進方策
研究開発を推進する際に、留意すべき推進方策を明らかにする。
（例）
・人材育成
・オープンサイエンスの推進
・産学官連携の推進、知的財産・標準化戦略
・異分野連携、超学際研究（ステークホルダーとの対話・協働）
・府省連携
・国際連携

第8期環境エネルギー科学技術委員会（第3回）における意見

（研究開発目標関係）

・　気候変動問題は世界全体の問題である。また、グローバル化した社会経済においては、世界の問題は日本にも強く結びついている。日本だけが幸せになるというのではなく、世界全体の底上げが重要である点を盛り込んでいただきたい。
・　環境の持続性に加え、社会の持続性、経済の持続的な発展・開発を三位一体で考えることが重要。
・　気候変動問題解決のためにはイノベーションが重要。世界的な競争の中で文部科学省が何を担っていくのか明らかにする必要がある。

（重点的に実施すべき研究開発の取組関係）

・　気候変動の観測・予測のための研究開発とともに、気候変動適応策として、早期警戒情報を出すための研究開発も重要ではないか。

（研究開発の推進方策関係）

・　世界的に気候変動緩和へのリスクマネーの投資が始まっている状況は注目に値する。
・　気候変動適応のためには、不確実な現象への対策が必要。その際、公的資金だけでなく民間資金も導入し、投資を促進しなければ、社会全体でのイノベーションにつながらない。どのようにこれを実現するか、経済学や政治学などの社会科学も重要ではないか。
・　関係府省間の役割分担・連携に留意すべき。評価に関しても政府全体で整合的な評価をしていただきたい。
・　世界の有力な研究者とうまく連携していく方策も重要ではないか。