資料4-1 長期的視点に立った新たな人材育成方策の策定について（案）

平成29年7月  日
核融合科学技術委員会

1. 核融合原型炉は、高度でかつ広範囲に及ぶ科学技術を統合させた、総合工学である。国は開発の長期的ビジョンを示し、研究機関・大学、産業界がオールジャパン体制で開発を推進する必要がある。その開発は長期に及ぶため、それを支える人材を戦略的に育成する必要がある。

2. 平成18年3月に設置された核融合研究作業部会では、本格化したITER計画・幅広いアプローチ活動（以後、「BA活動」）に対応するため、我が国の実施体制を検討した。さらに、それを担う人材を育成・確保する上での課題を整理し、具体的な施策を平成20年7月に「核融合研究の推進に必要な人材の育成・確保について」としてまとめた。

3. ITER計画・BA活動が本格的に開始されて十余年が経過し、原型炉に向けた検討も進展している。LHDは重水素実験を開始し、学術研究が新たな局面を迎えている。平成26年7月には「原型炉開発のために必要な技術基盤構築の中核的役割を担うチーム」（合同コアチーム）による核融合原型炉開発のための技術基盤構築の在り方がまとめられ（「合同コアチーム報告書」）、「原型炉開発総合戦略タスクフォース」（タスクフォース）が平成27年6月よりアクションプランの策定等を行っている。平成27年6月には、「原型炉設計合同特別チーム」が結成され、オールジャパン体制で原型炉の概念設計及び研究開発が進められている。

4. その間人材育成が進むとともに、新たな課題や更なる取組の必要性が顕在化してきている。特に、ITER計画には国内機関から大きな寄与があるものの、ITER機構内では日本人専門職員は全体の4%程度に留まっており、今後ITER計画の中核を担い、原型炉開発も牽引する人材の育成が望まれている。そこで、ITER計画・BA活動も含む国内外の状況も考慮し、課題の整理と施策をまとめた新たな報告書を作成する必要があると判断した。

5. 同報告書の取りまとめに係る進め方とスケジュールは、以下のとおりとする。

 ※ドラフトチームは、核融合科学技術委員会及び原型炉開発総合戦略タスクフォースの委員の中から、同委員会主査が指名する者4名程度で構成する。