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宇宙開発利用部会 国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会(第24回) 議事録

1.日時

平成30年3月23日(金曜日) 15時00分~16時00分

2.場所

文部科学省 3階2特別会議室

3.議題

  1. 第2回国際宇宙探査フォーラム(ISEF2)の結果報告について
  2. その他

4.出席者

委員

主査							藤崎 一郎
第一主査代理						牧島 一夫
専門委員						金山 秀樹
専門委員						倉本 圭
専門委員						古城 佳子
臨時委員						知野 恵子
専門委員						続橋 聡
専門委員						中村 昭子
臨時委員						西島 和三

文部科学省

研究開発局長						佐伯 浩治
研究開発局審議官					大山 真未
研究開発局宇宙開発利用課長				谷 広太
研究開発局宇宙開発利用課宇宙利用推進室長		庄崎 未果
研究開発局宇宙開発利用課宇宙利用推進室課長補佐 	原 真太郎

(国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA))
執行役							伊東 康之
経営推進部参与						五味 淳

(有人宇宙システム株式会社)
取締役		 					有賀 輝
ISS利用運用部主席					横山 哲朗
宇宙事業革新グループ副主任				峰松 拓毅

5.議事録

(1)第2回国際宇宙探査フォーラム(ISEF2)の結果報告について

第2回国際宇宙探査フォーラム(ISEF2)の結果報告について,庄崎室長より資料24-1-1,JAXAより資料24-1-2,有人宇宙システム株式会社(JAMSS)より資料24-1-3に基づき説明。


【藤崎主査】  ありがとうございました。
 Y-ISEFの話がございましたが,私は,オリンピックのような各国チームではなくて混合チーム,各国が混じり合って1つのチームをつくっていくという,まさに衛星でいろいろな各国の人が協力してやっているようなことをそこでやったのは大変いいアイデアだと思って,あれはすごくいいなというふうに思ったところでございます。
 では,委員の方々,いかがでございますでしょうか。御質問,コメント。皆様方,出られた方もいらっしゃると思いますし,いろいろな役割を果たされた方もいらっしゃいますけれども,いかがでございましょう。

【牧島第一主査代理】  私も大変いろいろ勉強になりました。特に今,主査がおっしゃったように,違う国の人がこのY-ISEFでチームを組むことは、非常なインパクトがありました。今後ある程度チームが自発的に作業を続けられれば非常に好ましいのですが、そうした動きがあるか,どなたか御存じでしたら、お教えください。

【知野委員】  ネット中継の視聴者数を出していらっしゃいますけれども,これは多いというふうに受けとめていらっしゃるのでしょうか。数がそんなには伸びてないような気がしたのですけれども,いかがでしょうか。

【藤崎主査】  何ページでございますか。

【知野委員】  資料24-1-2の2ページなのですけれども,Y-ISEFとS-ISEFに関しては,もうちょっと見ている人がいてもいいのかなという気がしたものですから。

【金山委員】  I-ISEFに参加させていただきました。その中で,ボーイングをはじめ,DLR,ESAは,エコシステムという言葉をよく使われていました。これは従来のプレイヤーだけではなく,国境を越えていろいろな異業種が協力し合ってやっていかないと,LEOおよびそれ以遠の活動はなかなかできないという意味合いで皆さん発言されていたと記憶しておりますが,先ほどJAMSSさんから御紹介いただきましたLEOの商業化において,例えばこのエコシステムというキーワード等がどのように関係するのか,もしもお考えがありましたら,お聞かせいただければと思います。

【古城委員】  今回,中国とかインドの参加があったと思うのですけれども,その方たちの反応といいますか,何か特徴的なことがもしあるようでしたら,教えていただければと思います。

【西島委員】  ここまで非宇宙系企業が取り組むのはすごいなと感心しました。この非宇宙系企業を含めた業界全体として非宇宙系をどう捉えているのかがちょっと見えなかったのは少し残念でした。個別に動いている企業というのは,特殊な例だとしても、例えば住宅なら住宅全体の将来にどうかかわっていくのか,これが業界を代表する住宅の傾向かという点が気になりました。どうも個々の企業は業界全体を代表しているのではないとの印象でしたが,こういう非宇宙系企業の取り組むが業界全体にうまく波及すればいいなと思いました。

【中村委員】  先ほどの牧島先生のお話にあったY-ISEFとかS-ISEFとかも,この発表をもうちょっと聞きたかったなという印象を持ちました。Y-ISEFの1位の方の発表を聞いて面白かったので,ほかのものもどこかにまとめられて公表されるといいなと思いました。

【続橋委員】  私はちょっと参加できなかったのですけれども,この中でファンドというのですか,投資家が参加されていると思うのですけれども,もし何かその辺のところで面白い動きがありましたら,御紹介いただければと思います。

【倉本委員】  中村委員と同じことのようですみません。せっかくいい発表になったということで,それをまとめて見られるような形がどうかというふうに思ったことと,それからあと,1つ質問は,先ほどの米国のISSの商業利用が非常に進んでいるということで,その触媒役としてCASISという組織がうまくいっているという話だったと思うのですが,もう少しこれの構成といいますか,仕組みといいますか,その辺を聞きたいなと思います。

【藤崎主査】  ありがとうございました。
 8人の委員の方々からコメント,御質問がございましたので,庄崎さん,JAXA,JAMSSと,どういうふうに分担しても結構でございますから,簡単に時間内でよろしくお願いいたします。

【庄崎室長】  具体的にサイドイベントの御質問かと思いますので,そちらの分はJAXAさん,JAMSSさんの方にお任せしようかなと思います。ただ,古城先生から頂いた中国やインドの参加者に関してお答えできると思っています。
 中国については反応というか,少し話を聞いていますと,非常に今,国際協力というのに積極的な姿勢を見せているというところがよく見えたかなと思います。会合の中では自分たちがやっているプロジェクトについて御紹介いただいて,あらゆる形で国際協力をやっていきたいというようなことをお話しいただきました。
 インドの方ですけれども,インドも基本的には,会合の中では自分たちがやっているプロジェクトの御紹介をしていただきました。実はインドはこの会合の1か月ぐらい前に,特に来ていただきたいと思っておりました宇宙機関ISROの長官が替わってしまわれたということもありまして,長官ですとかそういったレベルの方においでいただけなかったところもあったのですけれども,この会合の中では御紹介を単純に頂いたというような状況でございました。

【五味(JAXA経営推進部参与)】  サイドイベント関係ですが,Yの若者の自発的な今後の活動はあるのかという御質問ですけれども,Yの参加者のうち8割程度の方々が,既にSNSを使ってつながっているような状況になってございます。それから,少なくとも国内で参加された日本人の方々は何か国内イベントみたいなものをやろうではないかみたいな話はございます。ですので,せっかく国際的な混成チームでやりましたので,国際的な活動を今後どういうふうにやっていくのかというところを,今後例えばIAFの活用とか,そういったことも考慮しながら検討してまいりたいというふうに思っております。
 Y-ISEFとS-ISEFのネット視聴につきましては,ほぼ参加者の10倍程度の方々が見られているということで,絶対数はそれほど多くはないとは思っていますけれども,会場の都合で外部の方に参加していただけなかったので,10倍の人が見ていればそこそこの数値かなとは思っております。産業界の方は約30倍の方々に見ていただいているということで,これは十分だったかなというふうに思っております。
 それから,必ずしも非宇宙分野が業界全体にはまだ普及してないのではないかという御指摘ですが,建設業界等はかなりの社が月探査関係に関心を頂いておりまして,検討も一部それなりにしているようなところがございます。ですので,ほぼ業界全体の活動というふうにみなしていいかなと思いますが,ハウジングメーカーさんとかそのほかの業界につきましては,今回パネリストになっていただいた方々も一本釣り的なことでお願いをしておりましたので,1社が先行して,それに業界全体がついていくというような形になればいいなというふうに思っております。
 以上でございます。

【横山主席(有人宇宙システム株式会社)】  それでは,金山委員の御質問と倉本委員の御質問について,お答えしようと思います。
先に倉本委員の御質問,ISSの商業化とCASISの取り組みについて,先ほど申し上げましたように米国は約10年かけて取り組んできております。特に民間によるISS利用拡大については2005年頃から米国ISS利用枠の半分をNASA以外の利用に供するということでスタートしました。最初は,政府関係の例えば国立研究所等の利用促進を行い,途中から民間による研究・実験等の利用が始まりました。更に,2010年NASAに対して外部団体を選んでその利用の幹事をさせることが定められ,2011年にフロリダに拠点があるCASISという組織が選ばれました。その後のCASISによる民間利用促進の取組みにより、2年ぐらい前までにはNASA以外の利用枠のうちの約7割が民間利用になっていたというのが経緯です。
ISS商業化については、ISS退役を見据えて民間商業モジュールを設置するという話がここ数年出て来ていますが,これについてもNASAに対して商業化を促進しなさいということに応じて,NASAが企業選定等に入っているところで,段階を追って商業利用を進めているところです。
金山委員から御質問のあったエコシステムに関してですけれども,3年前から西海岸のNew Space分野の方々が使っていたものが,最近のConventional Spaceとも両立した形でやっています。Conventional Spaceは,Sustainable Businessとかいう言葉を使ってきているのですけれども,New Spaceと一緒にして,今では日本のNew Spaceの方もエコシステムを使っているという認識でございます。

【藤崎主査】  先ほど来この会合の成果を将来どういうふうにつないでいくかということがございますが,文科省,JAXA等でまとめて,これはウェブでも見られるし,あるいは資料集としてもつくっていくと,こういうような形でございますね。

【庄崎室長】  本会合については,実は今ウェブに少し画像を載せておりまして,成果文書についても大臣が御説明されているところが写っています。
 あと今,写真等も含めまして掲載するようなホームページについては整理しようとしております。

【藤崎主査】  サイドイベントも。

【五味(JAXA経営推進部参与)】  はい,サイドイベントも同様でございます。数分程度のものと,あとはYとIの要旨みたいなものですね。

【藤崎主査】  何か資料集になるもので。

【五味(JAXA経営推進部参与)】  それは資料もつくりますし,ホームページでも。

【藤崎主査】  両方ですね。

【五味(JAXA経営推進部参与)】  はい。

(2)その他

国際宇宙ステーション・国際宇宙探査を巡る米国の動向について,庄崎室長より資料24-2に基づき説明。


【藤崎主査】  アメリカの動きは一番これからも中心になりますので,フォローしていただけると思うのでございますが,委員の方々,何か御質問なりコメントはございますでしょうか。

【中村委員】  予算要求の概要というところを拝見していたのですけれども,増えているものもあるのですけれども,結構なくなっているものもあるのですが,これは何か大きな転換というものがあるのですか。例えば「Exploration Research and Development」。

【庄崎室長】  これより詳しい説明資料では,「Exploration Research」は,その下の「Research and Technology」の中に組み込んでいるといったようなことになっております。そういった意味では,細かく一つ一ついろいろな事情があるかと思うのですけれども,整理を変えるなど予算の合理化を図っているというところが全体的には見られるかと思います。

【倉本委員】  私も予算表を見て質問なのですけれども,Planetary Scienceは増額となっていて,LOP-Gというのは月周りということですよね。このPlanetary Scienceの中に例えば月着陸みたいなものというのは入っているのでしょうか。

【庄崎室長】  すみません,すぐ今お答えできるほどよく分析していないのですが,探査に全体的に重点を置くということで,Planetary Scienceを重視ということは確かにあります。月着陸はどちらになるかということは,まだちょっと不明ということです。

【牧島第一主査代理】  3ページ目,第2回国家宇宙会議の開催についての真ん中あたりにペンス副大統領の発言が赤字で「米政府は競争者ではなく」と書かれていますが,誰に対する競争であるかが文脈から読み取れないので,御説明いただければと思います。

【庄崎室長】  今のアメリカの考え方が,民間の活動が広がってきているので,できるだけその低軌道を民間に任せようとしているのですが,そういう意味ではにわかに国と民間が競合するという形までは至っていないとは思うのですけれども,この文脈ではそういった民間の活動の広がりに対し国が競争者になっていないという意味で使われています。

【藤崎主査】  日本の予算システムだと,例えばLOP-Gか何かについてこういうふうに出していくと,全体像としてはこんなもので,何年間でこんな形にしていくということを説明しないとなかなかあれしないのですけれども,アメリカの予算の場合にはLOP-Gについては附属文書みたいなもので大体どんな感じかということは説明はしております。

【庄崎室長】  どういった構成要素が今後含まれるかは書いてあるのですが,総額として幾らになりそうかとか,そういったことまではまだ明らかにされておりません。

【藤崎主査】  もしよろしければ,このアメリカの話は大変重要なので,引き続き文科省,JAXAにおかれては,アメリカ側とよく連絡をとって,情報をまた入れていっていただくというふうにお願いいたします。

(了)

お問合せ先

研究開発局宇宙開発利用課

-- 登録:平成30年11月 --