平成26年11月2日、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書統合報告書(AR5・SYR)が公表された。これを受け、現在、第6次評価報告書等の検討に向けた議論が進んでいるところ、今後の研究の在り方について、ワークショップ等を通じて、各国関係者との意見交換を行っている。概要は、以下の通り。
11月24日:第21回IPCC・TGICA会合(※1) <横浜>
11月27日:創生P国際ワークショップ <横浜>
12月1日~12日:第20回気候変動枠組条約締約国会議(COP20) <ペルー・リマ>
1月30日:IPCC WG1/WG2共同議長との意見交換会 <東京>
以上
(※1)TGICA:Task Group on scenarios for Climate and Impact Assessment。1996年以来、IPCCの3つの作業部会を横断するデータ、シナリオ、解析方法等に関する検討と支援活動を行っているIPCCの小委員会。
(※2)評価された理由:(1)適応計画が国レベルで策定された後は地域やセクター(例:水、交通、都市、医療、農業)レベルの適応策や適応戦略作りが始まることが想定され、大きな情報への需要が生まれるが、創生Pはそれに応える情報をつくっている。(2)IPCC WG2のリスクの概念に沿ったプログラムになっている。(3)新たな国際的なシナリオ開発(CMIP6)に向けて準備を進めている。
(※3)「適応イニシアチブ」は、気候変動分野における途上国の対処能力向上の包括的な支援策として表明されたもの。
(※4)新たな緩和手法の評価、地域レベルの影響評価及び適応研究、2℃若しくはそれ以上の気温上昇に伴う環境・経済・社会的な影響評価といった、AR5の残した「課題」に焦点を当てたサイドイベント。日EU気候変動研究に関するワークショップの関連イベントとして開催。日EUからの登壇者及び発表内容は、以下の通り:(1)渡邉真吾(JAMSTEC)「最先端の気候変動予測:緩和とリスク評価のための新たな要素」(創生P)、(2)大楽浩司(NIED)「東京都市圏における適応シミュレーション技術の開発」、(3)ラインハルト・メヒラー(国際応用システム分析研究所)「欧州や脆弱(ぜいじゃく)国における2℃の温度上昇の影響とリスク」(IMPACT2C)、(4)リチャード・シュラートン(WFP)「ハイエンドな気候変動:2℃以上の地球温暖化の影響と適応」(HELIX)。
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