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参考資料2 社会科学者が目にした「原子力工学者」の「苦悩」

科学技術社会論学会 第10回年次研究大会
2011年12月4日(日曜日) 於 京都大学
(当時)東京大学大学院工学系研究科 寿楽 浩太

1. 目的

本年3月11日の東日本大震災に起因して、東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故(以下、福島原発事故)が発生した。あえて述べるまでもなく、事故の影響の深刻さと広がりは想像を絶するものである。福島原発事故は、まさに「テクノサイエンス・リスク」(松本 2010)が極大の形で具現化した大惨事と言える。
さらに、政府、東京電力の事故後の対応は様々な問題を露呈し、国内外から強い批判・非難を受けた。特に、彼らが公開する情報の種類、内容、伝達経路を強くコントロールしようとしていたことをうかがわせたいくつもの出来事は、極めて重大な問題と言えよう。原子力分野の学会自身までもが、「統合本部が情報を隠していると見られており信頼性を失っている。」(日本原子力学会 2011)と批判している。
そして、こうした「情報統制志向」とも言うべき行動様式は、学界においても見受けられた。特に原子力工学分野の研究者(「原子力工学者」)については、「御用学者」という語がインターネット上を飛び交い、その言動が上記の「統制」に組み込まれているのではないかとの疑念が出され続けた。
こうした状況は、端的に社会的・倫理的不正として断罪されるべき側面を多分に含むことは言うまでもない。しかし、科学技術社会学がその真価を問われるべき仕事としては、事故の背景にある組織論的・構造的な要因についての手厚い社会学的記述・分析こそが重要だろう(例:スペースシャトル・チャレンジャー事故をめぐるD. ヴォーンの仕事(Vaughn 1996)等)。ただ、そうした仕事は、事故そのものが収束しておらず、一次情報へのアクセスが極めて限られている現段階では事実上困難だ。そこで、本報告では、事故後における「原子力工学者」の「情報統制志向」と、その背後にある彼らの「苦悩」という問題に限定して関係者の行動原理に迫るとともに、いわゆるSTS(科学技術社会論)分野自身は何を問われているのか、反射的な問いかけを試みたい。

 

2. 方法

発表者は科学技術社会学を専門とする研究者であるが、いわゆる「原子力工学科」が中心となって進められている教育研究プロジェクト(東京大学グローバルCOEプログラム「世界を先導する原子力教育研究イニシアチブ」)に2008年から所属し、さらに、昨年から本年にかけて、まさに福島原発事故の前後を挟んでカリフォルニア大学バークレー校(UCB)の「原子力工学科」に客員研究員として滞在し、両国の「原子力工学者」たちがどのような行動を取るのか、ある種の「参与観察」をできうる立場であった 。
また、同グローバルCOEプログラムでは、昨月、同校にて主に原子力工学を専門とする大学院生向けの国際サマースクール ”2011 Advanced Summer School of Nuclear Engineering and Management with Social-Scientific Literacy: Reflections on the Fukushima Nuclear Accident and Beyond” (PAGES 2011) を開催し 、福島事故に対する省察の議論を行い、報告者も運営側として参加した。
そこで、「原子力工学者」たちは「情報統制志向」を持っているのか、そうだとしたら、それはなぜなのか、そこには日米間の違いがあるのか等について、上記の機会で得た観察結果を踏まえて、「情報統制志向」として捉えられる現象の背後にある関係者の行動原理の解明を試みる。

 

3. 「参与観察」の結果

3.1. 事故後の行動における日米差
(1) UCBにおける研究者の事故後の行動
UCB(原子力工学科)では事故の翌週(3月16日)に福島事故をテーマにした緊急シンポジウムが開催され、原子力工学科の教授3名と、客員教授として滞在中の東大原子力専攻教授1名が登壇した(会議名”Japan's Aftermath: An Initial Assessment of the Nuclear Disaster in Japan”、主催はInstitute of East Asian Studies (IEAS))。発表者のUCBにおける受け入れ教員であったJoonhong Ahn教授(専門は放射性廃棄物処分工学、在日韓国人3世で東大原子力工学科OB)は同会合での登壇の後も、その後Asia Society主催のシンポジウム(3月24日)、IEAS主催の第2回シンポ(4月20日)で講演者を務め、その他、ジャーナリズムの取材にも精力的に対応していた(米3大ネットワーク、有力紙各紙、アル・ジャジーラ等) 。これらの社会に対する発言において、同教授は報道その他で得られる情報に基づきつつも自身の見解を述べ、その内容は時に日本政府や東京電力の説明と異なることもあった。
他の教授も同様にそれぞれの見解をシンポ、講演、ジャーナリズムからの取材等において示しており、その内容は教授陣の間でも差が見られた。
より学術的な対応としては、事故後直ちに、UCB原子力工学科が入るビルの屋上等で飛来が予想される大気中の放射性物質の測定が始まったほか(その後、Eric Norman教授のグループが結果を速報論文にまとめて発表したほか、測定値はWeb上で随時公開されている)、雨水や食品等の分析も行われていた。
また、「○○のようなデータが東大にはあると思うが、こちらのデータと比較したり、分析結果を踏まえて助言したりしたいので入手できないか?」といった問い合わせを(報告者は専門外であるにもかかわらず)繰り返し受けた。報告者はそうした問い合わせは東大原子力の然るべき研究者に取り次いだが、多くの場合、そうしたデータについては入手が難しい、あるいはまだ収集されていないとの回答があった。これをUCB側に伝えると、「私は純粋に手助けがしたいだけで、他意は無いことを伝えて欲しい」と言われたり、そのデータが科学的にいかに重要かを説明されたりした。すなわち、東大側は当該データを持っているが出さないという判断をしたと受け取られたと考えられる(これについて、東大の研究者は「本当に持っていない」「停電その他の混乱でそこまで手が回っていない」等と話しており、UCB側の応答に困惑している様子であった)。
なお、UCBでは教授陣と学生による事故検討集会が繰り返し行われていた。
(2) 東大における研究者の事故後の行動
東大(工学系研究科原子力国際専攻・原子力専攻:以下、「東大原子力」と表記)での事故後の研究者の行動は、UCBとは様々な面で対照的であった。両専攻では事故後、先月に至るまで福島事故を直接のテーマとしたシンポジウム、研究会、講演会等の公開学術行事は行われなかった。また、ジャーナリズムへの対応も、基本的には特定の数名の教授のテレビ出演に限られている。そこでの発言内容は基本的に事実情報の解説であり、専門家として各自の見解を示すような発言がないことが、「御用学者」として批判されているのは周知のとおりであるし、新聞等の専門家コメントにおいて、他大学の原子力を専攻する教授がコメントを寄せているのに対して、東大原子力の教授のコメントはまったく見られなかったのも事実である。
その後も一貫して、東大原子力の教授陣は原子力委員会・安全委員会等の公的機関、あるいは日本原子力学会の委員会、検証チーム等においては参加・発言しているものの、大学から直接社会に発信するような行動を控えている。
例外的な事柄としては、まず、小佐古敏荘教授が事故直後の3月16日に内閣参与に就任したものの、自身の助言が意思決定に反映されなかったなどとして、4月30日に同職を辞したこと、次に、関村直人教授が5月26日に米科学アカデミーの「原子力・放射線研究委員会(Nuclear & Radiation Studies Board)」に参考人として招聘され、講演したことが挙げられる。
なお、若手研究者、学生の中には事故後、各種インターネットツールを用いて事故の推移や原子力・放射能・放射線についての知識の説明等のコミュニケーションに取り組んだ人や、福島現地での測定等を実施した人もあったほか、事故に対する省察が意識され、年長の原子力関係者やジャーナリスト、文系の研究者等を招いた勉強会を10回程度開催するなどの取り組みがなされた。
報告者が所属するグローバルCOEプログラムでは、ようやく、去る11月に報告者らのグループによる原子力関係者の自己省察の内容についてのある種の焦点面接調査の結果報告を含むシンポジウムを開催したが、これが事実上、東大原子力にとって事故後初の福島事故を直接のテーマとした主催学術行事であった 。
3.2. これら行動の背後にある関係者の役割認識・自己認識
(1) UCBにおける研究者の役割認識
Ahn教授は報告者に対して、上記のようなUCBにおける研究者の行動について、「アカデミズムの役割」をキーワードに説明を披露した。すなわち、大学に身を置く研究者、とりわけ、終身在職権(テニュア)を持つ教授は、こうした社会的大事件に際して、自身の専門性がそれに関わるならば、持てる専門知の最善を尽くし、また自身の良心に従って社会に対して説明を行う責任がある、また同時に、こうした大事件について自身の専門分野における学術的な研究を率先して行い、その成果を社会一般や当該学術分野に対して問う責任がある、というものである。同教授は特に終身在職権について、「日本では功労に対する報奨のように捉えられているが、少なくとも米国においては元来、学者の自由な発想、発言、そして研究を保障するために設けられた制度である」ことを繰り返し強調した。そして、社会が学智とそれを備える学者の自由を保障しようとしたその意図に鑑みれば、このような社会的重大事に際しては、自身の学識と良心にのみ従い、積極的に様々な場に参加して自由に発言することこそが倫理的要請に適うという説明を行っていた。
こうした説明は上述した実態とよく一致すると考えられ、単なる原則論とは思われず、実質を伴った役割認識であると言える。
(2) 東大における研究者の役割認識
 東大の教授陣の多くからは上記のような明確な行動原理の説明は得られなかったが、見え隠れしたのは、「パニック」「混乱」「風評」「センセーショナリズム」等、彼らから見て好ましくないと判断されるような集合行動に対する警戒心である。ほとんど唯一、彼らの行動原理について報告者に語った東大原子力のA教授(専門は放射性廃棄物処分・核燃料サイクルで、政府の各種委員会、審議会の委員や学会の要職を務める)は、報告者との会話の中で下記の記事を引用した(やや長いが全文引用する)。
 「放射性物質予測の個別公表控えて」 気象学会が通知、研究者に波紋
福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。
文書は3月18日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長(東京大教授)名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒(いたずら)に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。
新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。
情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめないといけないのか」など、会員からの問い合わせを受けた新野さんは「研究は大切だが、放射性物質の拡散に特化して作った予測方法ではない。社会的影響もあるので、政府が出すべきだと思う」と話す。
だが、今回の原発事故では、原子力安全委員会によるSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測)の試算の発表は遅すぎた。震災発生から10日以上たった23日に発表したときには、国民に不安が広まっていた。
気象学会員でもある山形俊男東京大理学部長は「学問は自由なもの。文書を見たときは、少し怖い感じがした」と話す。「ただ、国民の不安をあおるのもよくない。英知を集めて研究し、政府に対しても適切に助言をするべきだ」
火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。(鈴木彩子、木村俊介)
 (朝日新聞 2011年4月2日夕刊、強調は報告者)
A教授は上記記事に言及した上で、文中の山形俊男東大理学部長のコメント(引用文中の強調部分)について、「この先生の言うことはよくわかる」と報告者に語った。また、A教授は報告者に対し、「パニックを防ぐ」ことが極めて重要であり、自身らの言動はその防止に資するかどうかを基準に判断されなければならないと語った。これに対し、報告者は後日、社会心理学や防災情報学の知見を引用しながら、専門家がそれぞれの識見に基づいて見解を述べ、人々が得る情報が多様化することはむしろパニックを防止することを指摘したが(上記記事で小山真人静岡大教授が指摘している「パニック神話」の問題)、これに対するA教授の報告者に対する最終的な回答は、「放射能、原子力の話はそれとは違う」というものであった。
また、A教授は小佐古教授の辞任劇や、児玉龍彦東大教授の除染に対する国会での発言等にも批判的であり、その理由は、彼らの言動は「マスコミには受けるのかもしれないが、科学的には誤りや意見の分かれる部分も含まれており、混乱を招く」というものである。
さらに、A教授はAhn教授が主張するような米国型の大学人像にも必ずしも好意的ではなく、その理由は、米国の先生は当事者ではないからそういう態度をとれるかもしれないが、自身らは当事者であり、また様々な社会的文脈が米国とは異なり、大学人の言動に対する社会の受け止め方も大きな差異があることが想定できるので軽挙妄動はできない、というものであった。

4. 考察

上記の3.1で述べたような対照的な事実と、原子力利用がはらむ様々な強い利害の存在を考えあわせたとき、私たちは両者を直結させがちである。すなわち、原子力推進という利害が、原子力工学者の「情報統制志向」に帰結し、それが行動となって現れている、さらに、その彼らの言動は、しばしば本来の公益と対立し、それを毀損している、というふうに。そこでは原子力工学者は非倫理的存在として描き出される。
確かに、彼らの「情報統制志向」はゆゆしき問題である。専門家が良心と確かな専門知に基づいた見解を忌憚なく語り、情報に多様性があることが、今回のような危機的状況において多くの人々にとって、社会全体にとって必要な条件であることは、おそらく異論の少ないところであろう。
しかし、上記で紹介した東大でのエピソードは、むしろある種のパターナリズム的な善意がこうした「情報統制志向」の一つの背景要因であることを伺わせる。そして、それが個人や自身の属する集団の利害のみのために衒いなくなされた言動ではないことにも注意が必要であろう。実際、A教授はそうした自身の結論が正しかったのかどうか懊悩し、その後も繰り返し発表者にこうした事柄について意見を求め、議論するたびに深く懊悩していた。
一方、米国での議論においては、確かに研究者の自律性・独立性は実態として担保されているように思われたが、一方で、少なくない数の研究者がむしろ彼らの利害をむき出しにしていた。つまり、「福島原発事故は日本固有の原因によるもので、米国では起こらない」等の解説を付け加えることによって、米国の原子力利用を福島事故の負のインパクトから守ろうという意図が明らかに伺われる発言は少なくなかった。米国の大学研究者は自律性・独立性が高いがゆえに、そうした立場を取ることもまた自由であり、なんらの制約も受けない(もちろん、他の研究者やジャーナリスト、政治家、市民等からその点を批判されることは常にあり得るわけで、そうした偏りが見いだされないままに放置されているわけではない。これは米国型民主主義の美徳として多くの人に認識されていることでもあろう)。
日本の研究者は、確かに「パニック」等を理由にしながら社会的批判に個人として身をさらすことを避けており、また、自身の識見を公共財として世に問うという点では無自覚であったかもしれないが、しかし、「パニックを起こしてはいけない、そのためには情報は管理されなければならない」という(きわめてパターナリスティックではあるが善意に基づく)信念に基づくものであるとするならば、それを批判するには内在的な説得力のある反論を行う必要があるのではなかろうか。仮に彼らの「パニック」懸念が真摯なものであるとするならば、それに対して、上述のようなシンプルな利害モデルに基づいた批判を行っても、実質的な説得力を持つとは報告者には思われない(し、実際に報告者自身はそうした批判が原子力工学者の態度を変えた例を見たことがない。逆に彼らをかたくなにし、それ以降の対話を困難にした例は何度も目にしてきたが)。
むしろ、今回の経験から気づかされるのは、原子力工学者が自身の社会的責任について、ある意味でそれを過大に捉え、その重みの前にたじろぎ、それが彼らの過度に保守的な言動を招いている可能性である。もちろん、これを批判的な言い方で言えば、彼らが「工学者」とか「技術者」の領分を超えて「テクノクラート」として政治的な意思決定に踏み込みすぎていると捉えることもできる。「御用学者」との非難を受けるのはまさにその文脈においてであろう。
しかし、根底が「善意」であればこそ、これを非難のトーンばかりを含んだ批判で突き崩すのは難しいというのが、福島原発事故前後の約3年半にわたって原子力工学者を「参与観察」してきたを筆者の現時点での判断だ。これまでの原子力利用についての社会科学的な研究は控えめに言っても「非共感的」(吉岡1999;2011)な立場、あるいはより明確に原子力利用に対峙する立場を採ってきている。健全な懐疑主義に基づく批判性が社会科学の一つの核心である以上、そのこと自体が直ちに不自然とか不適当とは思わない。けれども、彼らの「善意」が現下の状況を含めた様々な社会的文脈によっては、必ずしも社会が、人々が求める公共的な利益に直結しないことを説明する論理を丁寧かつ堅固にし、また、彼らの責任を本来負うべき範囲に戻す(もちろん、そのためにはそもそもその範囲を画定する作業が必要となり、これは「専門知と社会的意思決定」という「第三の波」論が提起した問題とつながってくる)ことが求められる。たとえば、具体的には、参加型意思決定手法の活用を「意思決定を市民の手に取り戻す」という、いわゆる「民主化」の文脈からばかり語らずに、「専門家委託モデルが生んだ専門家の過剰責任(と過剰権限)を是正する」という文脈から訴えることは、工学者にとって科学技術社会論の知見と提案がどのような意味を持つのかを伝えるにあたって見込みのある回路ではないかと発表者は考えている(寿楽2011a, 2011b)。
今後、日本社会が原子力利用に対してどのような選択をするにせよ、事故を収束させ、その被害を回復すること、そして放射性廃棄物を処分することは絶対に避けては通れない課題であり、その意味で「原子力工学者」はなおも数十年にわたって必要とされるであろう。彼らのこれまでも振る舞いに批判を向けるべき点があるならば、どのように改めてくれと要請するのか、説得力あるかたちで示す必要がある。より踏み込んで言えば、「原子力工学者」を私たちSTS研究者が考える「公益」の側に「取り戻す」のためには何をすべきなのか、「批判を突きつける」以上の事柄を考えねばならないのではないか。会員諸氏のご意見、ご批判を承りたいと考える。


文献: 松本三和夫(2010)『テクノサイエンス・リスクと社会学:科学社会学の新たな展開』東京大学出版会
日本原子力学会「原子力安全」調査専門委員会技術分析分科会(2011)「福島第一原子力発電所事故からの教訓」(http://www.aesj.or.jp/information/fnpp201103/chousacom/gb/gbcom_kyokun20110509.pdf)
Vaughn, D (1996) The Challenger Launch Decision: Risky Technology, Culture and Deviance at NASA, Univ. of Chicago Press
朝日新聞 2011年4月2日夕刊、朝日新聞社
吉岡斉(19992011)『新版 原子力の社会史:その日本的展開』朝日選書
寿楽浩太(2011a)「この原発事故から何を学び取るか――科学技術に関する社会的意思決定のジレンマ」『化学』化学同人社,66(5),pp. 22-23
寿楽浩太(2011b)「ポスト震災・原発事故時代の科学技術と社会――社会的意思決定における専門家の役割をめく?って」『Polyfile』大成社,48(572),pp.50-53

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