平成27年7月1日（水曜日）10時00分～11時30分
文部科学省 旧文部省庁舎2階 第2会議室
出光主査，五味委員，内田委員，小栗委員，鬼沢委員，柴田委員，澁谷委員，辰巳委員，津山委員，平山委員，横山委員
田中研究開発局長，田口大臣官房審議官，増子原子力課長，西田放射性廃棄物企画室長
【西田室長】 それでは，尾野委員が少し遅れられているようですけれども，本日は御出席という御連絡を頂いておりますので，定刻となりましたので，ただいまから第12回研究施設等廃棄物作業部会の方を開催させていただきます。
開会に当たりまして，文部科学省研究開発局，田中局長より御挨拶を頂きます。よろしくお願いします。
【田中局長】 おはようございます。文部科学省 研究開発局長の田中でございます。委員の先生方におかれましては大変お忙しい中，委員をお引き受けいただきましてありがとうございます。
大学・公的研究機関並びに民間企業の研究所から発生する低レベルの放射性廃棄物の最終処分につきましては，平成20年に原子力機構法の改正によりまして原子力機構に一任となっております立地基準・手順は，これまで本作業部会において御検討，御審議を頂いたところでございます。言うまでもなく放射線廃棄物の処分というのは原子力の研究開発を進めていく上でも極めて重要な課題であるということです。
本日の作業部会では，立地基準や手順の案について御議論いただきまして，その結果を今後の日本原子力研究開発の埋設事業にかかわる実施計画へ適切に反映することを考えてございます。
実施計画の変更認可を行いますと，その後はいよいよ次の大きな埋設事業の活動の段階に入っていくと思いますので，研究施設等廃棄物の処分は必ず解決しなければならない課題でございまして，積極的にしっかりと詰めてまいりたいと考えております。
本日は，委員の皆様から忌たんのない御意見を賜ればと思ってございます。どうぞよろしくお願いします。
【西田室長】 自己紹介が遅くなりまして，私，事務局を務めさせていただいております廃棄物企画室長を務めさせていただいております西田でございます。
議事進行に先立ちまして，事務局から出席の確認をさせていただきます。
本日は，白羽委員から御欠席の御連絡を頂いております。委員13名中11名の委員に御出席いただいておりますので，定足数であります過半数を満たしております。
続きまして，事務局より委員の御紹介をさせていただきます。
第8期科学技術・学術審議会の委員の委嘱に伴いまして，出光主査を初めまして，内田委員，横山委員が新たに委嘱されております。また，第7期中の富岡委員の御退任によりまして，新たに電気事業連合会から尾野昌之原子力部長に新委員に御就任をしていただいておりますので，お知らせいたします。
加えて，今回初の御出席となる小栗委員にも，御挨拶をお願いいただければというふうに考えてございます。
それではまず，新主査となりました出光主査から御挨拶をよろしくお願いいたします。
【出光主査】 このたび，主査を拝命いたしました九州大学の出光です。よろしくお願いいたします。親委員会であります科学技術・学術審議会の方の委員も兼ねておりまして，そちらの主査であります山口先生の方からこの作業部会の面倒を見るようにと言われました。皆さんの活発な御議論をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【西田室長】 ありがとうございます。
続きまして，内田委員から御挨拶をお願いいたします。
【内田委員】 放射線医学総合研究所（放医研）の内田です。今回から参加させていただきます。専門は環境動態です。よろしくお願いいたします。
【西田室長】 ありがとうございます。
続きまして，小栗委員からよろしくお願いいたします。
【小栗委員】 日本原燃の小栗でございます。前回は欠席させていただきまして，申し訳ございませんでした。私は日本原燃の中で，原子力発電所から出てくる放射性廃棄物を低レベルの埋設事業を進めている部署におります。私どもの事業は1992年からですから，操業を始めて23年目で，きょう議論をしていく議論の中身であります廃棄物の原子力発電所から出てくるものに向けた操業をずっと続けてきております。この作業部会の中で私どもの経験を少しでも役立てるような形でいろいろ意見を出せればというふうに思いますので，是非よろしくお願いいたします。
【西田室長】 ありがとうございます。
それでは，尾野委員，少し遅れられておりますので，来られたときにまた御挨拶をいただければと思います。
それでは，横山委員から御挨拶をお願いします。
【横山委員】 東京大学の横山と申します。よろしくお願いいたします。専門は現代科学論・科学コミュニケーション分野で，社会と科学の間を取り持つような仕事をさせていただいております。特に大型科学全般に興味を持って仕事をしておりますので，よろしくお願いいたします。
【西田室長】 ありがとうございました。
それでは，以後，議事進行を出光主査の方にお願いをいたします。
【出光主査】 それでは，改めまして本日は足元の悪い中，お集まりいただきましてありがとうございます。
それでは初めに，主査代理といたしまして，私のかわりをお願いする委員の方を指名することになっております。お手元の席上配付資料，参考資料1でございます運営規則の第2条第7項の規定に基づくものですが，私の方から五味委員に主査代理をお願いしたいと思いますが，いかがでしょうか。よろしゅうございましょうか。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
【五味委員】 はい。承りました。どうぞよろしくお願いいたします。
【出光主査】 それでは，議事に入りたいと思います。
本日の議題ですが，お手元の議事次第に書かれているとおりに，研究施設等廃棄物埋設事業の進捗報告，それから研究施設等廃棄物埋設施設設置に係る立地手順と基準について，その他となっております。
それでは，配付資料の確認の方をお願いいたします。
【西田室長】 それでは本日の資料でございますけれども，資料12のお配りしている資料でございますが，座席表，議事次第，それから資料12－1といたしまして，第8期研究施設等廃棄物作業部会構成員，資料12－2といたしまして，研究施設等廃棄物作業部会の進め方について。資料12－3といたしまして，研究施設等廃棄物埋設事業の進捗について。資料12－4といたしまして，研究施設等廃棄物埋設施設の立地の選定に係る手順及び基準の考え方について。資料12－5といたしまして，「埋設処分業務の実施に関する計画」変更申請に係る計画案，それから参考資料1といたしまして，原子力科学技術委員会運営規則，参考資料2といたしまして，埋設施設設置に係る立地手順と基準案についてでございます。
以上，不足や印刷の悪い資料がございましたら，事務局で差しかえ等を行いますので，事務局までお知らせいただければと思います。よろしゅうございますでしょうか。
【出光主査】 それでは，ただいまから議題に入りたいと思います。
今回は，原子力機構事務局が資料の用意をしていただいておりますので，それぞれ説明いただいた後に質疑，議論を行わせていただきたいと思います。
初めに，議題1，研究施設等廃棄物埋設事業の進捗報告について，事務局から資料の12－2について説明をお願いいたします。
【西田室長】 それでは，今回の作業部会の進め方につきまして，資料12－2に基づきまして説明をさせていただきたいと思います。
今回の作業部会でございますけれども，昨年度原子力研究開発機構の方で立地基準及び手順に関する技術的検討を御審議いただきました。今回その技術的検討，機構の内部で検討しておりました立地基準及び手順につきまして，今後の実施計画の反映に向けた考え方について，今回の作業部会の中で御検討いただければというふうに考えてございます。
今回の第12回の作業部会では，この検討の進捗状況，それから立地手順と基準に係る考え方について御報告を頂いて，それを御検討いただくということでございます。
次回，第13回作業部会におきましては，今回の御意見等に関する回答，それから具体的な実施計画案の反映版について御意見等をいただければというふうに考えてございます。
また，埋設事業の実施に当たりまして，安全規制の整備というのが重要な課題になっておりますので，それの現在の進捗状況等についても併せて次回御説明をさせていただければというふうに考えております。
以上でございます。
【出光主査】 ありがとうございました。
今の事務局からの説明につきまして，何かご意見等ございますでしょうか。あるいは質問等ございましたらお願いいたします。よろしゅうございますか。
では，本日とあと次回7月22日，今月また行われますので，よろしくお願いいたします。
続きまして，原子力機構から資料12－3の説明をお願いいたします。
【長谷川部長】 原子力機構の長谷川の方から説明させていただきます。
お手元の資料12－3，題目が，研究施設等廃棄物埋設事業の進捗についてということで，15分程度時間を頂きたいと思います。
まず1ページ目を開いていただきまして，現状の埋設事業について業務進捗の度合いということで，簡単にまとめたものでございます。
3段階程度で考えておりますけれども，概念設計の段階，それから準備段階，それから建設・操業・閉鎖後管理段階，この3つということで，概念設計については，既に終了しておりまして，現状は準備段階に入っています。廃棄体物量とか総費用の見直し等を進めているところでございます。また，埋設施設の設置に関する技術専門委員会の取りまとめを行いながら，立地の基準，それから手順の検討を進めておりまして，その上で策定の検討を進めています。
今年度実施計画の変更の認可をいただければ，埋設施設の立地のための必要な活動を開始するという段階でございます。
次のページの2ページ目を開いていただきまして，平成26年度昨年度から今年度の現在までの実施状況について簡単に1枚でまとめております。
まず第1項，立地基準及び手順の策定に向けた検討ということで，平成25年度に取りまとめた基準・手順の技術的事項に基づいて，基準については新規制基準を踏まえて見直して，基準案を機構のホームページに掲載しております。ただ立地の手順については，現状の原子力を取り巻く社会情勢等を踏まえながら検討を継続してきたところでございます。
2項目，廃棄体物量の見直しということで，平成28年4月，来年の4月からですけれども，機構の高崎研，それから那珂研の研究所が，量子科学技術研究開発機構に移管統合ということで決められておりますけれども，それに伴いまして，機構の廃棄物量の変更と資金計画等の見直しの検討を含めております。
第3項，基本設計にかかわる技術的検討でございます。
1つ目は，法令，それから事業許可の異なる施設から発生する廃棄体について許可申請の考え方，線量評価手法の検討，これらを進めております。
それから，埋設施設の設計にかかわる技術的検討ということで，例えば遮水シートの性能評価，それからコンクリートピットの合理的な設計等も進めてきたということでございます。
それから，安全規制当局が進める埋設処分関連の安全規制，その整備に向けた進捗に我々も対応してきているところでございます。
4番目でございますけれども，輸送・処理に係る検討ということでございますけれども，これについては日本アイソトープ協会（RI協会）さん，それから原子力バックエンド推進センター（RANDEC）さんとともに廃棄体の製作，それから廃棄体の確認，それに関する情報交換ということで進めております。ただ事業許可区分，それから廃棄物の発生起源，これごとにグループを設置しまして，インベントリの評価方法等について情報収集を進めているところでございます。
また，廃棄体確認の共通的な手法の検討も進めているところでございます。
5番目として，埋設処分業務にかかわる情報発信ということで進めております。
3ページ目にいきまして，全体像としてこのような形で進めているということで御説明いたします。
平成21年11月に実施計画が策定されまして，認可されました。この内容としましては，規模が約60万本，年間で1.2万本の処理を行うと，こういう前提で一般的な立地環境による概念設計を進めると，これに基づいて総費用の見直し，それから立地基準と手順の検討ということを記載されておりますけれども，それに関して総費用の見直しについては平成24年3月，左側ですね。概念設計に基づいた総費用の見直しを実施しました。また，その後の想定スケジュールの変更ということで，事業計画の変更に伴う総費用の見直しを平成26年3月に行っています。
右の方へいきまして，立地基準と手順については，平成22年6月に，機構に技術専門委員会を設置しまして審議・検討を開始しておりますが，途中の平成23年3月に福島の第一原発の事故が起きまして一時中断というところもありましたが，実質的には平成25年11月に技術委員会の報告ということで取りまとめています。
これを踏まえながら進めておりますけれども，原子力関連の高レベル処分の検討状況も見ながら立地基準と手順の策定ということで進めている段階でございます。
次の4ページ目でございますけれども，立地基準と手順の検討の方針ということでございますけれども，そこにちょっと記載させていただきましたが，埋設事業を円滑かつ確実に推進するということで，国と一体となって，発生者の協力も得て必要な活動に取り組むと，こういうことが基本方針でございます。それに基づきまして，国の基本方針としましては，透明性，それから公平な選択ということを基本として，原子力機構は立地の選定に係る手順・基準を明確に定めて，公表，それから手順に沿って立地の選定を行うと，こういうことが国の基本方針になっています。
機構の実施計画では，この基本方針を受けまして手続の透明性，公正な選定を基本にしまして，概念設計の結果に基づいて得られました技術的，それから経済的な根拠，それから今後の原子力を取り巻く社会情勢を踏まえながら，国と一体となって必要な活動に取り組めるように基準・手順の策定作業を進めるということにしております。
下の方の一番上の四角でございますけれども，立地手順については，現状平成25年11月に取りまとめました技術専門委員会の検討結果，それから前回の作業部会の御意見，それから作業部会以降，高レベル処分に関する検討を行っておりますけれども，その状況を踏まえて検討を進めているということでございます。
それから，立地の基準については，旧安全委員会の第二種埋設の基本的な考え方がありますけれども，これに基づいて検討を進めてきておりますが，その後平成25年12月に規則等の解釈が出ておりますので，これを受けまして見直しを行っています。その結果については，先ほど申し上げました機構のホームページに掲載しているという状況でございます。
2番目として，廃棄体の物量等の見直しということで，先ほど説明させていただきましたけれども，機構の高崎研，那珂研が放医研さんの方に移管されて，新しい機構として平成28年4月から発足するということで，現状高崎研，那珂研の物量については，原子力機構分の廃棄体量ということでなっていますけれども，それを機構から離れますので，受託廃棄物の扱いということで，下の方の四角に書いてありますけれども，機構分の物量の変更を行うような案ということで記載しております。総量は変わらないということでございます。
それから，6ページ目でございますけれども，基本設計に向けた検討ということで，概念設計ということで進めてきましたけれども，その後は基本設計，それから詳細設計，安全審査，それから第1次施設の建設と，こういうステップで進むということになっています。
まず，平成26年度，昨年度の埋設処分に係る業務年度計画の中では，左の方の四角でございますけれども，概念設計等への対応，取扱いの方法等の検討を通じて，合理的な埋設施設・設備の検討を進めるということになっていますけれども，この検討結果を基本設計に反映するということになります。
それと，2つ目の四角でございますけれども，法令，それから事業許可の異なる施設から発生する廃棄体，それから環境影響物質を含む廃棄体について，許可申請における考え方とか具体的な埋設の方法とか線量評価とか，廃棄確認の制度化等の検討を行いまして，1つは基本設計の方，もう一つは詳細設計の方，それから安全審査の方に反映しているというような形で進めております。
それから，左下の四角に書いてあります浅地中処分施設施工試験計画を策定するということで，計画を策定して，その実施の試験を行った結果を踏まえて，それぞれ基本設計，それから詳細設計，それから施設の建設に反映するという，こういうステップで進めていく予定になっています。
それから，7ページ目にいっていただきまして，安全規制への対応ということで，安全規制当局が進めている埋設処分関連の安全規制整備の進捗について御説明等で対応してまいっているところでございます。現在，規制委員会では，今年平成27年1月から6月でございますけれども，廃炉等に伴う放射性廃棄物の規制に関する検討チーム会合というものを立ち上げております。この中で，廃炉等の廃棄物に係る規制制度，それから規制基準の検討を開始しておりますけれども，現行の浅地中処分に係る規制についても併せてここで検討するという予定になっています。
機構としての対応としては，第2回の会合，平成27年2月でございますけれども，機構から発生する低レベル放射性廃棄物ということで，余裕深度処分の対象廃棄物の性状，それから浅地中処分の規制制度の課題・要望について御説明してございます。
また，別途の面談において，トレンチ，ピット処分に係る放射能のインベントリを整理して，それを提出しております。
一番下のところの四角でございますけれども，原子力規制庁とは7回の面談を行いながら，規制制度に係る要望を行ってきています。また，ウランを含む廃棄物について処分の規制制度整備についての要望も行ってきています。
厚生労働省についても，医療関係の廃棄物がありますけれども，この廃棄物に係る規制制度の整備に向けた対応ということで打合せを行っているところでございます。
次，8ページ目でございますけれども，輸送・処理の対応ということで，現在研究施設等廃棄物連絡協議会というものをRANDEC，RI協会，原子力機構で持っていますけれども，この下に技術的事項，それから処理の計画ということで，廃棄体の検討ワーキンググループを設置しています。このワーキンググループにおいて情報交換とか検討を継続しているところでございますけれども，右の方の四角の中に課題ということで，廃棄体の製作，（2）として品質保証，（3）として廃棄体の確認，（4）が廃棄体の輸送，（5）が確認，こういうことで検討を継続するという予定になっています。
9ページ目でございますけれども，事業に係る情報の発信ということで，情報の発信については，ウエブサイトを活用して積極的に情報発信しているところでございます。これについては，埋設処分業務に係る計画とか各委員会等に関する情報を掲載して発信しています。
また，問合せサイトというものを設けまして，御相談，御質問に対する対応ということで，一元的な相談をここで行っております。現状，ウェブサイトからの相談ということでは，20件程度来ております。内容的には，輸送事業に関する内容とか，放射性廃棄物の保管方法とか，それとか研究開発，地元誘致ということもあったようでございますけれども，そんなようなことについて相談・質問対応をしております。
それから，このウェブサイトへのアクセス数でございますけれども，24万ページビューということで，ちょっと書いてありますけれども，それを単純にアクセス回数ということでカウントしますと，平均としては1日20件程度でございます。
10ページ目にいきまして，今後の進め方ということで，1つ目が立地の手順・基準，これを実施計画に反映させて，国と一体となって埋設施設の設置に向けた必要な活動に向けた対応をしていくということが1つでございます。
2つ目は，浅地中埋設にかかわる安全規制制度として，現状は原子炉の廃棄物のみが規制ということでなっていますけれども，今後は規制当局に対応して必要に応じてこれをほかの廃棄物と同じようにするために情報提供するということをしてまいりたいと思います。
安全規制当局が進める埋設処分に関係する安全規制整備の進捗に，適切に機構としても対応をしていきたいというふうに考えています。
3つ目でございますけれども，廃棄物の発生から廃棄体の処理，輸送，処分まで，これを確実に進められるように，やはり関係者との検討を継続してまいりたいと思っています。
それから，11ページ目でございますけれども，今後の行程ということで簡単に記載させていただきました。現状平成27年ということで，立地推進ということで，立地基準・手順が実施計画の変更ということで認可された場合に，その後としては埋設施設の立地の推進に入るということになります。これに併せて地域共生策とか総費用とか，処分単価の見直しとか受託契約のやり方とか，それから輸送，処理に関する計画とか，これを順次進めてまいる予定でございます。
12ページ目には，現状，安全規制制度の整備状況ということで簡単にまとめてありますので，後でごらんになっていただきたいと思います。
以上でございます。
【出光主査】 説明ありがとうございました。
それでは，ただいまの原子力機構からの説明につきまして，何かご質問あるいはコメント等ございましたらお願いします。
最初に，私の方から，組織の改編に伴って，廃棄物の出先が変わるということで，特に物量全体には変更がないということでしたが，レベル的にも特に変更ないということでよろしいですか。
【長谷川部長】 レベル的にも，高崎研さんと，それから那珂研さんについては，トレンチ処分等々のものだけですので，それについてもレベル的には変更はないというふうに思います。
【出光主査】 ということは，輸送についても，今回の分については輸送とかそういうのは新しく発生すると，そういうことはないというふうに考えてよろしいですか。
【長谷川部長】 そのとおりです。
【出光主査】 ありがとうございました。
どうぞ。
【辰巳委員】 すみません，ちょっと先ほどから思っていましたけれども，この作業部会の位置づけというか，関係が私たち外部の人間には全然わからなくて，私も結構長くここにかかわらせていただいてはいるんですけれども，先ほど最初に主査の方が，出光先生が，別の委員会の委員でもあってというお話があり，委員の御紹介の中にいろいろ名前がいっぱい横から出てくるのですけれども，この作業部会の位置づけが全然全体的に見えなくて，審議する事項も誰に対してやるのか，要するに国の仕事って結構縦割りなもので，そこら辺もちょっとよくわからないし，まことに申し訳ないのですけれども，今回でなくて結構ですので，何か見て全体図がわかるような御説明というか，まずはそれをインプットしたいなというふうに思ったもので，申し訳ございませんが，よろしくお願いいたします。それだけです。すみません。
【西田室長】 ただいま御指摘いただいた点につきましては，後ほど整理したものをまたお配りさせていただきたいと思います。
簡単に口頭で御説明をさせていただきますと，この研究施設等廃棄物につきましては，法律の中で，実施主体が日本原子力研究開発機構という形になっていまして，今機構において立地基準・手順を検討しているという状況でございます。それの所管をしております文部科学省といたしまして，この文部科学省の中の審議会が本作業部会でございまして，機構の検討状況を我々文科省の有識者会議としてチェック・アンド・レビューをしていくというような形になってございます。ここでの意見を踏まえて審議会に反映をした上で，この後，実は計画の変更申請という形で，国の方に申請がございますので，それを受けて正式にはそこできちんと変更されているかどうかというのを行政として確認をしていくというような段取りになっておりますが，そこも含めてちょっと全体像をまた御説明を後ほど資料をお配りしたいかと思います。
【出光主査】 ありがとうございます。
あと参考資料1の方に親委員会の方の規則がついてございますので，読んで中身がよくわかるかというと，ちょっと難しいところがございますが，一応こういう体系のもとに作業部会が置かれているということが，こちら1枚裏表物がありますが，そちらの方に書いてございます。
すみません，先に私の方から言わなくてはいけなかったことですが，申し訳ございません。
そうしましたら，それではどうぞ。
【内田委員】 多分いろいろ検討されていることだと思うので，確認になると思いますけれども，6ページとか8ページで環境影響物質を含む廃棄体とか，それから生活環境影響物質ということで，この環境影響物質の種類とか量というのが，もうある程度押さえられていると考えていいでしょうか。
【長谷川部長】 その環境影響物質については核種，それから量的には把握しております。それについて今後どう進めていくかということで検討を開始しているところです。
【内田委員】 今，核種とおっしゃいましたが，放射性物質以外の環境影響物質に関する種類とか量です。
【長谷川部長】 すみません，物質です。
【内田委員】 わかりました。
【小栗委員】 すみません，ちょっとよろしいですか。確認をさせていただきたいのですが，今御説明をしていただいた資料の中で，発生量がこれだけ研究等廃棄物がありますという，発生量で全部押さえているのか。
それから，この作業部会の中でも処分の立地の話という形なのですけれども，先ほど説明いただいた中で，処理の方，発生したものがあって処理して最後に処分で，一連の流れがスムーズに全部漏れなく進んでいないとどこかで処分できないものが出てしまうのですけれども，そういった意味では，処分のところがいろいろこういうワーキングをつくって検討をしていますと，処理のところですね，お話がありましたように，全体をもうこの中で網羅されているというふうに考えていっていいのでしょうか。漏れはありませんよねという形で。
【長谷川部長】 検討ということでは漏れはないような検討で進めているのが，RI協会さんとRANDECさんと機構でやっているということです。
【澁谷委員】 1点ちょっと確認と，それからちょっと要望という格好で1点お話しさせていただきます。
1つ目は，6ページにこれまでの初年度から8年ほどかけて埋設施設建設をやりますというものですが，それと11ページ，今年から7年計画ということで新しい計画を立てて，偶然ちょっと7年か8年ということで期間が似たような長さになっているのですけれども，これは6ページでいくと，3年目までに基本設計，6年目までに詳細設計，安全審査ということになっていますので，これとちょっとリンクさせてみてよろしいかどうかという話なのですけれども。
【長谷川部長】 6ページ目については，これは立地場所が決定してからの年数ということです。この11ページ目については，立地場所がどこで決定するかは記載していなくて，それまでにやることを含めて内容をこういう内容で進めていくという，こういうシナリオであります。
【澁谷委員】 はい，ちょっと確認だけでございますので。
あともう一つは，ちょっと要望ですが，11ページ目からの工程で，7年計画ということで今後始まると思います。設計から立地から輸送，処理に関する計画までということで，検討項目が具体的になって結構タイトな作業に入ってくると思いますので，実際にこれら検討を行うのは，RI協会さんと私どものRANDECと，それから原子力機構さんという形になると思うのですけれども，是非お願いしたいのは，十分な予算をとっていただいて，円滑な検討ができるように是非お願いしたいというふうに希望します。よろしくお願いします。
【鬼沢委員】 私もちょっと同じところを御質問したかったのですが，11ページのこれから検討するところで，地域共生策とか費用のところ，調査，情報の交換というのが，場所が選定されてからなのか，選定される前からできることと，場所の選定をされてからしていくこととあると思いますし，場所が選定されてからの地域共生策というのは，やはり地域の方と一緒にやっていかなければいけないことだと思いますが，そういう考えでよろしいでしょうか。
【長谷川部長】 考え方はそれで正しいです。当面は立地が決まるまでは一般論で検討をしていきまして，立地が決まった時点では，立地に合わせた形で機構としては検討すると，こういう考え方でございます。
【出光主査】 よろしゅうございますでしょうか。今の件に関しては，例えばNUMO の場合は昔カタログとかをつくられたと思うのですけれども，そういうふうなこともつくるというのは考えられているのですか。
【長谷川部長】 そういうことも含めて検討をちょっと進めたいと思っています。
【出光主査】 ほかはございますでしょうか。
じゃ，ありがとうございました。もし何かありましたら，また個別にでも言っていただければと思います。
そうしましたら，続きまして議題の2の方に移りたいと思います。
研究施設等廃棄物埋設施設設置に係る立地手順と基準につきまして，資料12－4及び12－5を使いまして，引き続き原子力機構の方から説明をお願いいたします。
【長谷川部長】 また，長谷川の方から御説明させていただきたいと思います。
まず，資料の12－4を用いまして説明して，最後に資料12－5の変更に係る計画案ということで説明させていただきたいと思います。
まず，資料の12－4ということで，研究施設等廃棄物埋設施設の立地の選定に係る手順及び基準の考え方ということで，20分ちょっとぐらいかかると思いますけれども，ちょっと時間を頂きたいと思います。
まず，1ページ目をあけていただきまして，埋設処分の業務の実施に関する基本方針と，それから埋設処分業務の実施に関する計画，というのは国の基本方針と機構の実施計画，これの中の立地の手順・基準のところをそれぞれ抜き出して記載しております。
先ほども説明をしましたけれども，例えば基本方針についての上の1フレーズ目については，先ほどと同じ文章になっています。下のところのフレーズについては，立地の選定に係る基準となる要件のポイントを記載しております。
それから，機構の実施計画の方でございますけれども，それを受けて1フレーズ目は，先ほどの同じ内容になっています。それから，先ほどの基本方針にあります要件を踏まえて，立地の基準，それから立地の手順についてちょっともう少し具体的に記載したというところでございます。後でちょっとごらんになっていただければと思います。
2ページ目に進みますけれども，立地の手順について，基準について，埋設施設設置に係る技術専門委員会で検討を行ってきましたが，埋設施設の立地に係る手順，それから基準に係る技術検討事項に関する検討というものを，先ほど申しましたように，平成25年11月におきまして取りまとめております。この取りまとめについては，現状考え得るいろんな方策案と留意事項をまとめておりました。
原子力機構として，まず立地の手順ということで，技術専門委員会での取りまとめを参考にしまして，現状は，高レベル廃棄物処分での工程に係る検討状況，それから原子力を取り巻く社会情勢等を勘案しながら検討を進めてきております。
立地の基準については，繰り返しになりますけれども，技術専門委員会での取りまとめで提案された基準を踏まえながら，規制委員会で決定されました第二種埋設の規則の解釈，これに示された設計基準等に基づいて見直しを進めてきているということでございます。
3ページ目は，その技術専門委員会の報告書の目次案だけですけれども，それを掲載しています。大きく分けまして，第1章と第2章ということで，第1章については，埋設施設の立地基準及び立地手順の検討，第2章については，地域参加を取り入れた立地選定方策の検討ということで，これについては後ほど説明させていただきます。
4ページ目へいきまして，この委員会で抽出された埋設事業の特徴と要件をまとめますと，このような図になるのではないかと。項目的には5つということで上げられております。
1つは，安全性の確保，それから地域社会の理解，透明性・信頼性，事業の早期実現，それから経済的合理性と，その5点でございます。
5ページ目へいきまして，立地の手順について先行事例を整理したものがこの表になります。まず，方式Aから方式Bということで，そこに出ておりますけれども，方式A，方式Bについては公募方式ということでございます。方式Aについては，事業主体が自治体を公募して決定するという方式です。方式Bについては，事業主体が関心を有する自治体を募集して，協議，調整して決定するという方式です。方式C，Dについては，これは申入れ方式ということで，方式Cについては，事業主体が自治体を抽出選定して立地を申し入れ，それについて合意を得るという方式です。方式のDについては，事業主体が協議したい自治体を抽出して協議を申し入れて，自治体との協議調整の上で，選定された自治体の合意を得ると，こういうやり方でまとめております。
6ページ目でございますけれども，この立地の手順の視点ということで，3つほど大項目を挙げています。自治体の負担の軽減という視点，それから協力要請地点の選定に係る公正性とか透明性，これの確保の視点，それから3つ目は，迅速で合理的な埋設事業の推進と，この3点でございます。この3点を念頭に置いて，実際にフローとしてまとめたのが下のフロー図であります。
参加要領をまず公表して，立地に関心を有する自治体を募集する，又は協力要請する，これを行います。
続いて，関心を有する自治体において勉強会等を開催すると。その地点の評価を行うことの合意を得て，立地基準に基づき評価選定を行うと。それを踏まえて自治体への立地の申し入れる，こういうステップで進めるという予定になっています。
追加検討ということで，右のように記載してありますけれども，1つは，福島事故が起きましたので，これにかかわる原子力を取り巻く厳しい社会情勢であるということを念頭に置くということ，それから2つ目は，近年の地域参加を取り入れた国内外の事例を整理して，立地手順のオプション案として追加検討をするということになっています。
下の7ページ目でございますけれども，技術専門委員会報告書を簡単に1枚にまとめてございます。
第1章ということで，立地基準については，国，それから原子力機構が対象地点の適否や好ましい判断をする際の指標という位置づけで整備すると。また，立地の手順については，国・原子力機構が候補地を選定し，自治体に申し入れるプロセス，これを想定して検討をしたと。
それから，第2章ということで，先ほど申しました地域参加を取り入れた方策に目を転じて，結果をちょっと取りまとめているということで，その方策として，地域とのコミュニケーションの場において候補地が選定されるという，こういう想定で検討をしていきます。
この第2章の地域とのコミュニケーションということで調査した結果ということで，成功した国では，歴史的に物事を地域主導で決める文化的，制度的な裏づけが存在しているという点が留意すべき点じゃないかということでございます。
それから，地域参加を取り入れた評価を念頭に置いて，立地基準についても柔軟な適用を考慮する必要があるんじゃないかということです。
この報告書の最後の留意点として2つほど書かせていただきましたけれども，第一に福島の事故以降の厳しい社会情勢を踏まえ，これまでにも増して地域社会の理解と協力を得ていかなければならない，このことを強く認識すべきということが記載されています。
下の一番後でございますけれども，この今後の社会情勢等を十分踏まえながら，この本取りまとめ，報告書を取りまとめますけれども，これを最大限に活用していくことを期待すると，こういう締めくくりになります。
8ページ目でございますけれども，前回の作業部会での御意見について取りまとめたものでございます。3つほどコメント等がありました。
まず一番上でございますけれども，自治体等が勉強会に関心を持つ以前に，埋設事業について詳しい説明等を行わなければ，埋設事業がどういったものかわからず，関心を示せないため，自治体だけではなく，広く情報発信していくことが必要ではないかということです。
それから，2）として，取りまとめにある募集型の対象単位ということで，団体ということと，それから基礎自治体の2つの記載がありますけれども，この位置づけの明確化をすべきじゃないかということです。
それから，3番目として，都道府県の役割の明確化をすべきじゃないかということでございます。
1番目の件については，情報発信については，これまで以上に積極的な情報発信に努めていかなければならないと思っています。
2つ目の基礎自治体と団体ということでございますけれども，基礎自治体ということでは，市町村を我々は指しております。団体ということでは，基礎自治体内にある商工会，青年会，これは行政を行わないのですけれども，基礎自治体の中で活動する団体ということで想定しております。
都道府県の役割ということでございますけれども，最終的には協力要請を行った後でございますけれども，各々都道府県が有します手続に基づいて受入れの同意について判断していただくということになると思います。ということでちょっとまとめさせていただきました。
9ページ目でございますけれども，立地手順の視点ということで，先ほど3点ほど述べさせていただきましたけれども，もう少し深掘りしたのがこの資料になります。
1番目ということで，自治体の負担の軽減ということでございますけれども，自治体の意向をやっぱり尊重して地方自治体との協議を進めると。例えば，対象とする放射性廃棄物の量とか種類について柔軟に対応することを考慮しながら協議していく必要があるのではないかということでございます。
2つ目は，やはり公募への応募に伴う自治体の負担の軽減ということを考える必要があるということで，申入れということを考える必要があるのではないかと。
3つ目は，直ちに立地につながらないというアプローチの対応も必要じゃないかということで，任意の段階で取りやめられる選択，それから勉強会への参加という意味で，これについては募集方式ということも必要じゃないかということでございます。
2番目として，申入れに係る公正性，透明性の確保が必要ということで，やっぱり申入れに際しては，自治体選定理由の明確化が必要であるのではないかということでございます。それに対して実施計画等の積極的な情報発信を進めて，埋設事業の適切な運営が整えられると考えられる基礎自治体の選定ということで，一つの案として進める必要があるのではないかということでございます。
3番目は，迅速で合理的な埋設事業の推進ということで，やはり早期に開始可能な方策を考えるべきじゃないかということでございます。
それを踏まえまして，10ページ目ということで，観点整理した最終的な考え方として整理しています。
左上で，公募方式ということで書いてありますけれども，その視点ということでは，自治体の負担軽減の観点から，関連する自治体の公募を行うということで，方式Bというところをやっぱり一つのポイントじゃないかということで，関心を有する自治体を公募して協議，調整して自治体を決定するという方式です。
それから，協力要請方式としては，迅速で合理的な埋設事業の推進の観点から，自治体を抽出，選定して立地を申し入れるという方式，すなわち方式Cという方式が一つの方法じゃないかということで，自治体を抽出，選定して立地を申し入れるという実施方式でございます。
この公募方式，協力要請方式の方式B，Cについて，どうやって進めるかということで，下の方に記載してありますけれども，まず，埋設施設の立地の選定に係る手順としましては，埋設事業の適切な運営が整えられると考えられます地方自治体を抽出して協力要請を行いたいと。その協力要請による立地の選定の状況とか，それから社会情勢等を踏まえて，必要に応じて埋設事業に係る勉強会への関心を有する基礎自治体の募集を行っていくと，この二段構えで進めたいと思います。
それを11ページ目に，ポンチ絵で説明させていただきたいと思います。
1番目の中の四角でございます。まずAということで，埋設事業の適切な運営が整えられると考えられる地点に対して協力要請を行うと。この中には一つの例として，既に原子力機構と安全協定があるとか，同等の協定があるとかいうところで，その場合にはこの協定に基づくということで考えることもできるのではないかということでございます。
協力要請による立地の選定の状況，社会情勢を踏まえながら，Bの方，埋設事業に係る勉強会への関心を有する基礎自治体の募集を進めていきたいと思います。
その四角の左下の方に文章で書いてありますけれども，「なお」以降で，自治体との協議により，対象とする放射性廃棄物の量とか種類については柔軟に対応することも考慮していきたいと思います。
次に，立地の基準ということで考え方を整理しました。技術専門委員会の取りまとめ報告書で，立地の選定に係る点ということでまとめてありますけれども，これについて安全性を確保した上で，経済性，利便性を持った埋設施設の設置ができるようにということで，事業の特徴の要件とか先行事例から抽出された項目から4つほど選択してあります。安全性，それから環境保全，経済性・利便性，社会的要件とこの4点でございます。
これについて13ページ目でございますけれども，安全性について立地基準の検討を進めていきたいと思います。
妥当性の検討フローということで，立地環境条件に係る技術的検討ということで，フローに書いてありますけれども，基本的には基本的立地条件を整理して，その整理した条件について埋設施設に要求される要件を満たす設計を行うために，先行施設とか原子力安全委員会の調査データ，それから国内の調査データをもとにして，一般的な立地環境条件を設定していくと。そして概念設計してパラメータスタディーを行って評価していくと，こういうプロセスで進めています。
これの結果によって，設計で合理的な対応が可能な立地環境条件，若しくは合理的でないと判断される立地環境条件が出てくると思いますけれども，それを基準に反映していくという，こういうステップで進めてまいりたいと思います。
14ページ目でございますけれども，実際にパラメータスタディーを行った条件としましては，自然環境，それから社会環境ということで，自然環境については自然現象，地質，地形，気象，それから河川，海，地下水というところ。社会環境ということでは，細かなことになりますけれども，水の利用とか農水，畜産業でございます。設計で対応できるものと1，2，つまり安全評価という観点で設計対応が合理的であるということ，若しくは2ということで，施工によって対応できるもの，これを左の2つということでまとめてあります。一番右には設計対応が合理的でなく，立地段階により施設への影響を避ける項目ということで，これが立地の基準の項目に挙がるということでございます。
安全評価に係る項目と施設の施工に係る項目については，次の15ページ目にいっていただいて，安全評価に係る項目のパラメータスタディーの安全評価を事例としてこんな形で示したいなと。かなりのパラメータスタディーを行って，今示された項目については設計対応ができるという，こういう判断をしています。
下の方にいきまして，施設の施工に係る項目のパラメータスタディー等を実施しまして，経済性の評価を行っています。費用を算出して，ある程度合理的な範囲に入るという評価をしています。
16ページ目につきましては，安全にかかわる新基準制度ができましたけれども，これに対する見直しということで検討を進めていきます。新基準の概要ということで，大きくは4つほど記載させていただきましたけれども，埋設施設の地盤，それから地震による損傷の防止，それから津波による損傷の防止，外部からの衝撃による損傷の防止と。ちょっと右の方に，それに係る項目を挙げさせていただきましたけれども，ちょっと省かせていただいて，次の17ページにいきまして，既に技術専門委員会でつくられた基準と，今回の新規制手順の基準ということで，大局的なところでまとめてあります。左が技術専門委員会の項目，右の四角は新規制基準の対応ということで，特に黄色で書いた部分，真ん中では黒丸でつけさせていただいていますけれども，これについては新規制基準も踏まえて検討すべき項目ということで整理させていただきました。したがって，これについて次のページについて評価をさせていただいております。
18ページ目の方にいっていただいて，真ん中の新基準項目ということで見ていただきまして，項目を幾つか分けさせていただきましたけれども，まず一番上の火災，津波，地すべり，洪水，断層ということで，これについては，技術専門委員会の中で検討を進めておりまして，もう検討済みでございますけれども，埋設施設の設計対応を行うことは合理的ではないと考えられる項目ということで，つまりこれが基準の項目に挙がるということで考えています。
その下の地盤，それから，風，凍結，降水，積雪，地形，それから陸水の変化というところがありますけれども，これについては，この検討は技術専門委員会で検討済みでございますけれども，これについては，合理的に設計により対応できる項目ということで評価しております。
技術専門委員会の中で，検討に入らない項目ということで，竜巻とか生物学的事象とか森林火災とか，それから落雷，こういうのがありますが，これについては，具体的な施設での設計で対応可能という，こういう評価でございます。
それから，その中の下にいきますけれども，近接工場等における火災，爆発等ということでございますが，これについても，技術専門委員会で検討済みでございまして，これについては合理的な設計により対応可能だと，こういう判断でございます。
その下のこれまでの対応について飛来物，ダムの崩壊，それから有毒ガス，電磁的障害ということで，これは項目が技術専門委員会になかったのですけれども，具体的に検討した結果としては具体的な施設の中による設計，それから既存の基準での対応で可能だということで判断しております。そういうぐあいをもちまして，立地基準ということを整備してまいりました。
19ページにいきまして，実際に立地選定基準に基づく評価をどうやるのかということで，立地の選定については2つの評価の指標ごとに定めた項目をつくりまして，それに基づいて確認するというやり方が必要です。
1つは，適合性の評価ということで，埋設施設設置候補地としての要件でございます。もう一つは比較評価ということで，好ましさを比較する要件ということでございます。この方法と手順ということで下の方の3つありますけれども，まず適合性評価については，全ての地点について適合性を確認する必要があります。
2つ目の点でございますけれども，複数の地点を比較評価する場合には，比較評価項目としての評価をする必要があります。
評価に際しましては，確認できる公開文献等の情報源を用いて行っていくということでございます。これらの立地基準を整備したのが20，21，22の評価基準並びに立地基準でございます。
具体的に簡単にちょっと御説明申し上げますと，まず適合性評価項目ということで，大項目で安全性と環境保全，経済性・利便性ということで整理しております。安全性については，先ほどもパラメータスタディーで実施した結果，最後に残りました火山，津波，陥没，地すべり，洪水，活断層，これについての安全確保上，支障がないことを確認する必要があります。
環境保全という観点で，土地の利用に係る規制と計画，それから文化財の保護，この点について限定的に利用されている地域でないことを確認する必要があります。
それから，経済性・利便性ということで，これについては，用地の面積だけが適合評価項目になりますけれども，埋設に必要となる所要の事業用の用地が確保できるかということでございます。これが適合性の評価項目です。
次に，比較評価項目ということでまとめてあります。大項目を見ていただきまして，経済性・利便性，用地面積以外の項目になりますけれども，事業の用地ということで，用地の取得，それから造成工事等に係る費用でございますけれども，これは合理的な範囲であるということ。それから，用地の形状でございますけれども，やはり合理的にレイアウトできるような形状を有する用地であること。
それから，輸送の利便性でございますけれども，利用可能な港湾からの距離とか，それから幹線道路からのアクセス，これは合理的な範囲であるということ。
それから，事業の効率性という観点では，機構の業務運営効率化の観点から，埋設事業の運営について効率的な体制が整えられるということを考えています。
次に，社会的要件でございますけれども，用地取得の容易性の観点から，規制の解除，それから用地取得の交渉ということで，円滑で迅速に進められることが望まれるところであります。
22ページ目にいきまして，社会的要件の中の地域社会の重要性ということで，地域の産業への影響，それから自然景観の保全，輸送の経路，特に周辺社会との協力ということ，それから地域社会の理解と協力，この辺が好ましいということがあります。
これらの立地基準につきまして，手順・基準も含めまして，次に資料の12－5ページを見ていただきたいのですけれども，立地の手順・基準については，5ページ目をあけていただきますと，4.1ということで，前回の旧と新で対比表がありますけれども，旧では立地基準と手順の策定というところ，この部分を全面的に変更するという形で，新しい計画案を立てさせていただければと。
内容的には，説明した内容を記載してありますけれども，項目としては4.1新しい項目を見ると，埋設施設の立地選定に係る手順と基準という題目にさせていただいて，4.1.1埋設施設の立地の選定に係る手順，それから4.1.2ということで，埋設施設の今度は立地の選定に係る基準ということでございます。
この選定に係る基準の中で，次の6ページ目をあけていただきまして，（1）と（2）があります。立地選定に当たり考慮すべき項目とその重要性の程度ということで，1つの項目，それから，2番目として，項目ごとの評価指針ということで，今説明しました適合性評価項目と，それから比較評価項目についての内容を記載しています。
それから，7ページ目をあけていただきまして，上の方で最後の赤字から下の方でございますけれども，各基準項目とその指標について別紙ということで，先ほどの表をつけさせていただければ思います。そのページが14ページ目，15ページ目になります。
以上が立地手順・基準の話でございますけれども，変更申請に絡んで，若干その他変更が必要だということで御説明いたします。
まず1番目，1ページ目でございますけれども，表紙をあけていただいて「はじめに」のところでございますけれども，法人の名称の変更に伴って，独立行政法人から国立研究開発法人ということで変更をしたいと思います。
それから，4ページ目でございますけれども，量子科学技術研究開発機構への分離移管に伴う廃棄体物量の変更ということで，この通知を変更します。ただし，これについては新法人に移管される施設が確定した段階でこちらを決定しますので，その時点で変更になるということでございます。
それから，7ページ目の5.1でございますけれども，埋設処分の実施の方法に係る事項ということで，これについては，原子力規制委員会による規制基準の検討結果ということで，原子力規制委員会の名称，組織名称を記載させていただきたいと思います。
あと，変更になるのは，10ページ目の6.2でございますが，表6.2 埋設処分業務の収支計画，それから次のページ，11ページ目になりますけれども，表6.3の埋設処分業務の資金計画ということで，これについては先ほどの移管に伴う物量の変更等に伴って，この収支計画が資金計画に変更ということを変更させていただきますけれども，現状はまだ決まっていませんので，赤字で同じ数字を書かせていただいているのが，この表でございます。決まりましたら，変更の数字が入るということでございます。
以上が説明ということでさせていただきました。
【出光主査】 ありがとうございます。
非常に多岐にわたる内容でございましたが，本件に関しまして御質問あるいはコメント等がございましたらお願いいたします。
鬼沢さん，どうぞ。
【鬼沢委員】 12－4の資料の11ページにありますこの四角い表の中のAというところですが，適切な運営が整えられると考えられる地点というのは，その下の括弧の中にあります現在協定を結んでいる地域と考えてよろしいですか。
【長谷川部長】 これは一例であって，こういうことも考えられるかということで，そのほかの観点はやっぱり考える必要があると，これだけじゃないです。
【鬼沢委員】 そういうことを考えて，幾つかの条件があると思うのですが，そういう条件があるものが一応適切な運営が整えられると考えられる視点で，全くないところは余り適切に整えられるというふうに考えられない地域というふうに判断するということですか。
【長谷川部長】 そこまで明確にバツと言うことはないということで，いろんな観点を評価しなければいけない項目あります。100点満点のそういう地点であれば，それはいいのですけれども，やはり若干項目が抜けているところもありますけれども，その中でやはりベター論だと思うのですけれども，それで地点として要望というのでしょうか，良いということになる可能性もそれはあると思います。
【鬼沢委員】 それともう一つ，その下にありますなお書きの部分なのですが，例えばこれは自治体が，こういう種類のこれだけの量ならいいよということであれば，そういうことにも応じるというふうに考えてよろしいでしょうか。
【長谷川部長】 そのとおりです。
【出光主査】 よろしゅうございますか。
すみません，今の件に関連しましてちょっと確認ですが，10ページにあります方式Dの中身のところで，事業主体が協議したい自治体を抽出して協議を申し入れるというふうにあるのですが，この協議したい自治体というのは，主語がどっちになるのかということなのですが，自治体が協議したいと思っているということなのか，あるいは事業主体の方が協議したいと思っているのか，どちらの意味でとればよろしいですか。
【長谷川部長】 基本的には事業主体，我々が希望したい自治体にお願いするということです。
【出光主査】 ありがとうございます。
それと，先ほどの11ページのなお書きの部分で，要は柔軟に対応するということは，要は廃棄物全体を受け入れるというわけじゃなくて，その中からこの部分を選ぶということになるということは，必然的に処分場としては複数を用意しなければいけない，そういう意味合いで理解してよろしいですね。
【長谷川部長】 この条件であれば複数のサイトが必要だということです。
【小栗委員】 今の件に関連して教えていただきたいのですが，11ページの量と種類ということで，量はもうボリュームですから大きさもありますが，種類と言っているのは，例えば放射能濃度ごとの種類なのか，あるいはいろんなところからいろんな種類の不要廃棄物も出てくるし，今も出ていますよね。そういう種類を言っているのか，それによって前の処分，処理をする段階で区分けの影響が出てくると思うので，ここでイメージしている種類というのは放射能濃度のことなのか。
【長谷川部長】 どちらかというと，放射能濃度じゃなくて種類の方で多分希望が出るのではないかという想定です。
【小栗委員】 ここから出るのはよくてこっちは駄目，当然処理する過程のところでそういう形でうまく分けられるような処理の方法も事前の段階では必要だと。
【長谷川部長】 そうですね，はい。
【出光主査】 今ので追加の質問ですけれども，これはそれだけじゃなくて，例えばどこから持ってくるかとか，いわゆる非常に遠いところから持ってくるとか，近場のものだけとか，そういうものも含まれると考えてよろしいですか。
【長谷川部長】 ちょっと，そこはコスト的なところも検討が必要だと思います。あとは受入れの自治体との調整もあるので，そこのところは協議結果によると思います。
【出光主査】 ありがとうございました。
【辰巳委員】 ありがとうございます。
まず，募集の方法のことですけれども，原発から出る高レベル廃棄物の方の基本方針が決まりまして，そこでは公募方式はやめるみたいな雰囲気というか，国からの申入れ一本になってしまったのですけれども，ここはまた公募方式をそのままで受けるという，そういう感じなのですかというか，あり得るという前提でのお話で，ちょっと4つぐらいあるので，それが1つですね。とお考えで多分おつくりになっていると思うのですけれども，現状本当にそういうことが可能なのかということを検討された結果であるのかということが聞きたかったのです。
それからもう一つは，もしも受入れに対して今のこれはどなたかが，市町村がメーンだとおっしゃっていたと思うのですけれども，市町村の責任者なりあるいは，それでも県とか都道府県の首長さんが了解しなければいけないわけだけれども，そういうときに，前の人はいいと言ったけれども，新たにかわられた責任者というか首長さんなり何なりがノーということで立たれて，それで出てこられて，その方が当選するということが過去にありますよね。そういうことがあったときに，変更，住民との関係で住民の総意がその責任者，首長に当たるわけだから，そういう人たちの考えが変わった折に，地域とのコミュニケーションがまたゼロに戻るわけですよね，きっとね。そういうときの柔軟性というか，やめてしまうというか，あちらではかなり仮約束するとか，いろんな方法，言葉を使って言っているのですけれども，そういうふうなことは考えておられるのかどうかということが1つ。
それからあと，地域の環境のお話なのですけれども，ここでは書かれているのは，現状例えばラムサール条約で決められた地域にはやらないとか，そういうふうなイメージに私は受け取ったのですね，ここに書いていることは。だけども，そういうふうに指定された地域ではなくて，例えばここにオオタカがいるから，この地域はとかいうふうな格好でみんなで守っている保全している森があったりとかというふうな場合の，いわゆる生物多様性の破壊につながるかどうかというふうな視点でのチェックが入るのかどうか，アセスといったらいいのでしょうかね，そういうものが入るのかどうか，聞きたかったというのが3つ目。
それからもう一つは，これは先ほどおっしゃっていた11ページのなお書きのところのもう少し詳しいイメージが知りたいと思ったので，はい，結構です。
【長谷川部長】 3つほど御質問がありましたけれども，まず，公募方式を考えているのかということで，公募方式については現状で我々としてはしていないということで考えています。
【辰巳委員】 外さないということですか。
【長谷川部長】 そうです，外さないということです。まずは申入れ方式を主体として進めますけれども，公募方式の選択肢もやっぱり残す必要があるのではないかというふうに考えております。
それから，2つ目でございますけれども，首長さんがかわったときの話だと思うのですけれども，首長さんの考えが変わって，やっぱり考え方が変わったときには，それなりの柔軟性を持って対応していく必要があると思います。もちろん首長さん，若しくは住民の方の御理解をいただけるよう最大限の努力をするものでございますけれども，やはり前の方の首長さんがイエスと言ったからそのまま進めるということは多分できないと，こういうふうに考えます。
3つ目は，ラムサール条約とかオオタカという話ですけれども，環境アセスでございますけれども，環境アセスについては，建設前に地元の方と共有しながら理解を得ていきたい。
【辰巳委員】 地元の方だけですか。
【長谷川部長】 地元の方を含めてですね，すみません，ちょっと言い方を間違えました。含めて理解を得て立地を決めていくというステップだと思います。
【辰巳委員】 理解ですね，はい。
【出光主査】 よろしゅうございますか。ほかございますでしょうか。
【小栗委員】 8ページのところでございますけれども，前回作業部会の御意見の検討というところの下の欄のところに情報発信というところがございますが，これまで以上に積極的な情報発信に努めるという形で書いてございますが，非常に情報発信って私もこれを進めていく上で非常に大切な部分だと思っているのですが，何かこれまで以上に積極的なということで，具体的な何かアイデアというのは今お持ちなのですか，それともこれからいろいろ検討していくということでしょうか。
【長谷川部長】 例えば今の情報発信は継続をしてまいります。やはり原燃さんの情報発信とかNUMOさんの情報発信をちょっと勉強させていただきながら，中身についてもう一回充実させるべきであろうかなと思っています。ちょっとまた御協力を頂きたいと思います。
【出光主査】 じゃ，五味さん。
【五味委員】 五味ですけれども，かなり立地手順，基準が煮詰まってきているかなということで，私は原子力機構さんのいわゆる早期に立地に進んでいきたいという気持ちが何かひしひしと伝わっているような感じがしました。
私は第1回の作業部会から参画している中で，やはり当初のスケジュールよりも相当程度，今おくれているというふうに，ちょっと私は感じておりまして，一方でやはり廃棄体，廃棄物の量がふえてきているという意味では，やはり高レベル廃棄物もそうですけれども，やっぱりこちらのいわゆる研究用廃棄物の方の処分も早期に急いでいかなければならないかなという，私は問題意識を持っています。
そういった中で，こういった手順あるいは基準がしっかり出てきているということは，原子力機構さんの覚悟というのは非常に感じられます。その際，公正性とか透明性という議論が過去の作業部会でも議論されてきている中で，私はやはりこういった立地手順あるいは基準がしっかりルール化されているということが，すなわち公正性であるとか，あるいは透明性につながっていくものではないかと思います。
先ほど長谷川部長の方からもお話があった公募方式とやはり立地協力要請をパラレルで進めていくということは，公正性，透明性を確保する意味では非常に重要なことではないかなというふうに評価はしております。
それから，恐らく先ほど鬼沢委員からお話があったかと思うのですが，多分オンサイトとオフサイトの立地の話かと思うのですけれども，原子力機構さんが全国にいろんな自社の施設を持っている中で，そこにも既に廃棄体がたまっているわけですけれども，例えばそういったところに地域等の理解が得られれば，早急にそういったところが一つのいわゆる処分場のモデルというのでしょうか，小さな積み重ね，小さな処分場でもよろしいかと思うのですけれども，そういった一つのモデルができることによって，国民に見える化されますので，処分場が，それが一つの大きな理解促進活動にもつながるのではないかなというふうに，ちょっと私は今感じて読ませていただきました。
以上です。
【出光主査】 ありがとうございました。
【長谷川部長】 ありがとうございます。
透明性，公正性のところは非常に我々も気にしているところでありまして，やっぱりそこのところは注視しながら進めたいと思っています。
それから，今最後にお話のあったオフサイト，オンサイトというところでございますけれども，一つの考え方として我々は持っていますけれども，それが全てではないということで，それはもちろん地元の方々の理解が得られればという前提で考える必要があると思います。ありがとうございます。
【出光主査】 どうぞ。
【横山委員】 恐れ入ります。簡単なことだけ2つほどコメントさせていただきます。ひとつ目ですが，ウェブへのアクセスが1日に何件程度というのは，やはり非常に少ないと感じます。廃棄物を出している各研究所等にもウェブへのリンクの御協力を依頼されてはいかがでしょうか。大学や研究所からのリンクが増えれば，アクセス件数も飛躍的に伸びるように思います。
もう一つは，既にたくさんの御質問をお聞きしまして，私の方も理解が大分進みましたが，勉強会に関することでございます。こうした難しい問題は非常に早い段階から地元住民の方を巻き込んだ形で開催するのが重要だと世界的に指摘されていると思います。私たちの言葉では”Upstream Engagement”（上流からの市民参加）という用語がございますが，自治体の判断の後に地元住民の方に対してオープンな勉強会を開催するのではなく，自治体が判断をする上では地元住民の方の意向を十分に取り入れる必要もあることから，勉強会の在り方についてもう少し練られるといいのかなという印象を持ちました。また，勉強会という名称が，勉強をさせるぞというようなイメージがございますので，意見交換会というような名前の方がいいのかなという印象を持ちました。
以上でございます。
【長谷川部長】 ありがとうございます。
最初の情報発信については，ちょっと機構の中でもやっぱり相当やり方を考えなければならないということを思っていまして，やはり関係する組織，機関がかなり多いので，やっぱりある程度，先ほど話にも出ましたけれども，グループをつくっていろいろと技術を検討して進めていると今話しましたように，その中のグループごとにでもやっていただいているような，誘いかければさらなる情報発信はできるのかもしれません。ちょっといろいろと検討させていただきたいと思います。
それから，勉強会という名称については，確かに上から目線のところもありますので，ちょっと考えさせていただければと思います。とにかくその前に言われた地域とのコミュニケーションのところは我々も思っていまして，自治体の申入れだけでつくろうと思っていません。ただ，自治体に申し入れた後，多分その後にやっぱり地元の方々を含めた勉強会という言い方はおかしいのですけれども，そういうコミュニケーションを踏まえた上で多分進めていくのではないかと，そこはやっぱり地元の自治体の方の考えも踏まえて，プロセスを考えていくべきかと思っていますので，ありがとうございます。
【出光主査】 ありがとうございました。
ほかはございますでしょうか。
【平山委員】 先ほども出ていましたけれども，何回か出てくる「埋設事業の適切な運営が整えられる」という，この中身が，括弧書きでJAEAと協定があるところという例示はあるのですけれども，もうちょっとどういうことなのかというのがよくわからない。このあたりは非常に重要な言葉として出てきているような気がするので，具体的な中身があるのなら，もう少しきちんと言った方が良いのではないでしょうか。どうでも解釈できるような言葉のような気がします。このままで使うと協定のあるところだけを対象にしますというふうにも読めるようになると思いますので，ここで意味している内容というのを，もう少し具体的にわかるようにするなり，あるいは表現を変えるなりされた方がいいのではないかなという気がします。
【長谷川部長】 わかりました。確かに人によっては誤解を招く表現のところもありますので，ちょっとそこら辺のところは検討させていただきたいと思います。
【澁谷委員】 今の件にちょっと関連してですけれども，原子力機構さんは，やはり大きい地元でいろいろ事業をされていて，協力協定とか結ばれていますけれども，研究所等廃棄物施設と廃棄物の中には，そういうものじゃないもの，我々RANDECが担当しているものとかRI協会さんが担当しているものとかがありますので，先ほどのオンサイト，オフサイトも普通立地みたいな話も出てきますと，これは原子力機構さんはオーケーかもしれませんけれども，ほかのところはなかなかというところがありますので，この今お話の協力協定があるという，こういう表現をちょっと見直していただいた方がよろしいかなと思って。
適切な運営というのは，個人的には立地条件の要件と社会的要件とが，どのように絡んでくるのかというのをちょっと疑問があるところもありますので，今回ちょっと新しく出てきた話ですね，適切な運営がどうのこうのというのは。その辺はもう少しちょっと慎重に言葉を，あるいは検討を進めてもらいたいなと思うのですけれども。
【長谷川部長】 ただ，一例として書かせていただいたつもりなのですけれども，これが今のような捉え方をされると変な方向に行きますので，ちょっと表現は考えさせていただきたいと思います。
【西田室長】 文科省の方から補足をさせていただきます。
今御指摘いただいた点は確かに重要でございまして，この埋設事業の基本方針の中でも，我が国の中の研究施設等廃棄物全体が取りこぼしの出ないような処分場をつくっていくことというのが基本方針になっております。したがいまして，ここの部分につきましても，例えばJAEAが持っている廃棄物だけを何かつくりやすいところだけつくりますという話では当然なくて，このぐらいは当然全体を踏まえた中で，どうしていくのかというのは考える必要がありますので，ですからそこはオプションとしては幾つかあるということでございまして，全体としては我が国全体の研究施設等廃棄物が処理処分できるような形を進めていくには，きちんと考えながら進めていくというのが必要だというふうに考えております。
【出光主査】 じゃ，辰巳さん，どうぞ。
【辰巳委員】 すみません，地域でのコミュニケーションのお話ですけれども，先ほど勉強会について話が出てきたりしているのですが，やはりその具体的な運営とかをもう少しきちんと練っていかないといけないなというふうに思って，今の段階では地域とのコミュニケーションということでいいと思うのですけれども，地域にはいろいろな考え方の人がいらっしゃるので，主導する人がある一つの考えのもとに会合をやったらば，また違うところで違う考えを持つ人が，また違う考えでやるとかというふうなことで，結局地域とのコミュニケーションがうまくいかなくなるから，そのあたりコミュニケーションの運営の仕方に関してもう少し丁寧に今後詰めていく必要があるなというふうに思いました。
だから，地域主体でそういう場を設定する。そちらで例えば講師の人を派遣するとか，そういう格好ではないこともあり得るというふうに思うので，いろんなやり方があると思いますけれども，それに関して丁寧に検討していかれた方がいいような気がいたしました1つ。
それからもう一つは，今は原発の高レベル廃棄物の方でいろいろ地域で公聴会を設けるなどいろいろやっておりますので，割合そういうのに意識がある人は見ていると思うんですけれども，それとこれとが何かもうごっちゃになってしまって，だから私たちの立場からすれば，もう放射性廃棄物という一つのものでごっちゃになっていて，どこから出ようが何だというふうな意識で考えることが普通だというふうに思うので，やっぱり研究施設というのは，あるいは病院とかもありますし，だから私たちもまたお世話になっていて，電気だってそうかな，だけれども，やはりそこのとこら辺の説明，事前の説明で，ある程度決まってからの地域とのコミュニケーションは1つだけれども，もっと事前にやはりこんないろんな廃棄物があってということの一般的な知識の普及というのを是非，どちらでもやらなければいけないとは思うんですけれども，たまたま原子力の方ではそういうことを検討するような場がまだないというふうに思いますので，こちらの方でやっぱりきちんと丁寧に教えていただきたいなというふうに思います。一緒くたです私たちにとっては。よろしくお願いします。
【長谷川部長】 ありがとうございます。
運営方法についての御意見，運営方法についてはちょっとまだ表面的なところでしか我々設定しませんので，もう少し深掘りした形で考えを整理していきたいと思っております。
それから，高レベル，低レベルの話については，地域，地元の話もあるのですけれども，やはり区別がつかないようになっている人がおられるということは確かなので，そこのところの理解をどう高めていくか，どう正しい理解をさせていくかという部分は，いろんなちょっと知識というか有識者の方と意見交換させていただきながら，ちょっとやり方を考えたいと思います。
【出光主査】 ありがとうございます。
一応今考えているのは，高レベルのような廃棄物処分は入っていないと思いますので，そのあたりは明確にしてちゃんと伝わるようにした方がいいと思っています。ありがとうございます。
【鬼沢委員】 今の辰巳さんの御意見とちょっと重なるので，追加でちょっと御意見を言わせていただきたいのですが，一般市民の方から見ると高レベルもこの低レベルも一緒になって，ただ怖いものというふうな情報だけしか届いていないんじゃないかと思われます。そういう意味では，現在廃棄物を抱えていらっしゃる研究施設とか大学とか病院とかからの発信も実は大事なんじゃないかと思います。こういうものが現在どれだけあるけれども，こういう経過をたどって処分をしていく予定ですみたいな，ある程度決まったところまでの情報は，それぞれのところが発進することで，全部決まってからこういうふうになりますというではない情報発信が大事なのではないかなと思います。この処分事業にだけ関心のある人だけが見るのではなくて，例えば大学の研究に関心のある人も見るチャンスあるように，また先ほど横山委員がおっしゃったように，行ったところのリンクで情報が伝わることって多いと思いますから，情報発信を早い段階からしていくことが大切なんじゃないかなと思います。
【長谷川部長】 ありがとうございます。
RI協会さんとかRANDECさんとか原子力機構さんと3者協議会がありますけれども，その中でもちょっと検討させていただいて，具体的なやり方ですね，その辺をちょっと見つけていきたいと思いますので，またいろいろと御指導を頂きたいと思いますのでお願いします。
【出光主査】 御意見ありがとうございました。
耳の痛い話で，我々の大学の方も廃棄物を出しておりますけれども，なかなか住民の方に説明する機会というのは，我々のところはたまたま移転というのがありましたので，説明する機会がありましたけれども，そこまで詳しくはお話はしておりませんので，そういったところをちょっと事務方とも相談をしながら，今後考えていかなければというふうに思います。ありがとうございました。
ほかはないですか。
【津山委員】 立地の手順ですとか評価項目に直接は関係しないのですが，新しい基準では人為事象から故意が除かれています。この辺は自主的な対応として，故意のテロも含めて，設計の段階で是非対処を忘れないようにしていただきたいと思います。
【長谷川部長】 ありがとうございます。
【内田委員】 1つコメントと1つ質問なのですが，最初コメントの方で， 9ページにも書いてある放射性廃棄物の種類と量について柔軟に対応すると言われましたが，これは逆にいうと，その処分場が幾つになるのかということも，柔軟な態度をいつの段階までとるかによって，かなりあやふやな数字になってくるのではないかと思います。それから廃棄体をつくるときも，どういう要求によって，例えば濃度とか種類とかの要求があって，こっちの方もかなり柔軟に対応するというようなことであれば，計画全体に効いてくると思います。したがって，事前にどういう要求があるかということを，かなり慎重に議論して進める必要があるのかなという気がします。
質問の方は，17ページの見直し検討のところで，新規制基準の中の生物学的影響というのが書いてあって，モグラとか植生の根というようなものが，埋設のところで直接物理的というのでしょうか，何か影響を与えるというようなことが方針として書いてあるのですけれども，これは放射線の生物学的影響の評価ということではないのですか。
【坂本主席】 坂本と申します。今の点ですけれども，これは放射線の生物学的影響ということではなくて基準の考え方ですと施設への設計等の影響ということが上げられていると思っておりますので，このような形で整理させていただきました。
【内田委員】 当面，この生物学的影響ということは考慮していないということでよろしいでしょうか。
【坂本主席】 例えば，生物への放射線の影響ということですね。
【内田委員】 はい，人以外の，今ICRPとか何かでいろいろ取り上げられている人以外の動植物への影響評価です。
【坂本主席】 そういった点では，基本的には炉規制法の中で示されている考え方に基づいて形で今のところ評価していますので，そうしたことは考慮はしていないと。
【内田委員】 考慮していないということですね。はい，わかりました。
【西田室長】 そこは補足でございますけれども，放射線の影響による生物学的影響を今回廃棄物処分場を作るに当たって，評価しないという説明でしたが，多分立地の基準としては含まれておりませんが，当然施設を建設するに当たってですけれども，廃棄体の基準をどうすべきであるとか，あるいは施設自体の安全性をどう確保するのかとか，そういったあたりできちんと放射線による生物学的な影響，周辺への影響についてはきちんと公衆被ばくの安全基準の枠内で配慮していくというような形になっているというふうに理解しております。
【出光主査】 よろしゅうございますでしょうか。
【五味委員】 ちょっとよろしいですか。
【出光主査】 はい，どうぞ。
【五味委員】 今，内田委員がお話しして，最初の御意見の中でちょっと私もちょっと気になったことがあるんですけれども，対象とする放射性廃棄物の量と種類によって柔軟に対応すると，これは非常に重要なことかと思うのですけれども，そうしますと，例えば同じ廃棄物であっても，濃度の高い低い，当然どちらかでつくるときに，低い方を選んで，自治体としてはですね。結局最終的に高い部分だけが残っていってしまうような，そういうふうにならないような，ここから国の役割かと思うのですけれども，やはりその制度設計，例えば交付金の多寡，大小というのでしょうか，その辺もやはり工夫していかないと，同じ放射性の，研究施設等廃棄物の中で，うちの地域は低い，あの地域は高い，それで同じお金なのかと，現実的な話になってしまいますが，その辺のやっぱり工夫の余地というのは必要なのかなと思いました。
それからもう一つ，やはり最終的に候補地として誰が最終的に決定するのか。多分お国ではないかと思いますけれども，そういったいわゆる仕組みというのが当然必要，お考えになっているかと思うのですけれども，ちょっとその2点を。
【西田室長】 今，御指摘いただいた点でございますけれども，確かに重要なことでございまして，やはり先ほど少し私の方から言及させていただきましたが，この研究施設等廃棄物の埋設事業基本方針の中で，やはり取りこぼしがない処理処分体制を構築していくことというのが定められてございます。したがいまして，地元の協議の中で例えば受け入れていただく範囲というものが，例えば地元から提案があったとして，それのとおりにやる，そのとおりって，それを受け入れてそこに立地するかどうかにつきましては，やはりその全体のバランスの中でどうすべきかというのは考えていく必要があるというふうに考えておりますので，そういった中で全体をうまくバランスで進んでいくようにしてまいりたいと。それは国としても考えていきたいというふうに考えております。
【出光主査】 今のに関しまして，ちょっと私の方からも意見と質問なのですけれども，立地するときに，なお書きでありましたけれども，先ほどのレベルで分けるという話でいくと，例えばL1だと地下ちょっと深くなりますし，L2だと表面付近ということで，多分立地の考え方，調査を含めてですけれども，かなり違うと思うのですね。そういう意味では，例えば先にL2の方をつくっていって，L2，L3を先につくってL1が後ということも可能性としてはあるかと思うのですね。
そういう意味において，例えば実施主体のJAEAさんの方で考えられている，できるだけ早急にというときに優先順位をつけるとしたときに，L1の方を先にという話には恐らくならないと思うのですけれども，そのあたりも含めてちょっと申入れの仕方というのを少し考えられてもいいかなと思うのですが，そのあたりは何かご検討されていますでしょうか。
【長谷川部長】 事業主体としてはL1からL3まで一応業務に入っていますけれども，L1については原子力大綱だと思いますけれども，「効果的で効率的な処分」を行いなさいということがありますので，その辺は関係者とちょっと話し合いながら進めたいと思っています。
それから，L3，L2の浅地中処分のところでございますけれども，やはり物量が多いのは，一番濃度が低いL3のところが非常に多いということなので，我々の考え方としては，L3の廃棄物を早めに処分できる方向に進められればと，それと合わせてL2も同時に進められましたらいいのですけれども，その辺はそういう考え方で進めたいと思っています。
【辰巳委員】 今のお話に関係すると思うのですけれども，原子力発電所の廃炉がもう進んできておりまして，そこで先ほどの高レベルとか中レベルとかでは検討なされているのですけれども，結局低レベルのものに関しては，全然まだ検討されていないですね。それでいて，量がとても多いということで，そこら辺のところを一緒に何かするとか，そういう発想ってないのでしょうか。縦割りだけでやってしまう。
だって，いや，私はわからないけれども，私の目線からすればね，同じレベルの同じようなものだから，やっぱりしかも場所選定がとても困難なのに，そういうとこら辺が一緒にできないのかなとちょっと思っただけです。すみません。
【西田室長】 御指摘のとおり，今，現状は取りこぼしがないようにということで，それぞれがある意味，分担をして処分をするという役割分担を決めております。ただ，その中である意味，委託という形で融通できる部分も存在するかと思いますので，それにつきましては，将来そういった課題が発生した場合に，よく関係者とも協議をさせていただいて，取りこぼしがないような形でしてまいりたいというふうに考えております。
【出光主査】 よろしゅうございますでしょうか。考え方，いろいろあると思うのですけれども，要は発電所関係の廃棄物のところに任せてしまいたいという考え方もあるかとは思いますし，逆に我々の方で要は発電事業から出てくる廃棄物を受け入れると，そういう考え方もあると思います。
それは多分どちらも一緒に動かさないといけない話だというふうには思いますので，そのあたり，先ほどは言われましたけれども，うまくいくところはあわせながら，それでいてやっぱり研究炉等の方は独自にやはり進めていくというのは必要だと思いますので，そこら辺は事業者も違いますし，併せて考えていくことになると思います。ありがとうございました。
ほかはございますでしょうか。大体よろしゅうございますでしょうか。また，何かございましたら質問等コメントをお寄せいただければと思います。また，今月22日もありますので，そのときにまた回答していただきたいような，もし必要な案件がありましたら，個別に御連絡いただければと思います。
そうしましたら，その他は何かございますでしょうか。
【西田室長】 ありがとうございました。本日頂きました御意見等を踏まえまして回答などを次回資料に反映してまいりたいというふうに考えてございます。次回の作業部会では，安全規制の整備，その他の課題につきましても，併せて御説明をさせていただきたいというふうに考えています。
また，今回の会議の議事録につきましては，出来次第メールで御相談をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。また，次回第13回作業部会の日程でございますけれども，7月22日水曜日10時から12時を予定しております。正式には後ほどまた委員の皆様に御案内を差し上げたいと思います。
事務局からは以上でございます。
【出光主査】 ありがとうございました。
それでは，以上で第12回研究施設等廃棄物作業部会を終了いたします。
本日はどうもありがとうございました。
以上
研究開発局原子力課放射性廃棄物企画室
-- 登録：平成27年11月 --