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原子力科学技術委員会 研究施設等廃棄物作業部会(第11回) 議事録

1.日時

平成26年2月17日(月曜日)16時00分~17時40分

2.場所

文部科学省 東館18階 研究開発局1会議室

3.出席者

委員

山名主査、五味委員、鬼沢委員、佐々木委員、柴田委員、澁谷委員、白羽委員、津山委員、富岡委員、平山委員

文部科学省

田中研究開発局長、増子原子力課長、西田放射性廃棄物企画室長

オブザーバー

日本原子力研究開発機構埋設事業推進センター 宮本センター長、日本原子力研究開発機構埋設事業推進センター 吉岡次長、日本アイソトープ協会事業推進部 古川本部長

4.議事録

【山名主査】定刻となりましたので、ただ今から第11回研究施設等廃棄物作業部会を開催したいと思います。本日は御多忙中にも関わらず御出席いただきまして誠にありがとうございます。前回、本部会を開催したのは平成24年の3月9日であります。約2年間開催をしていないということです。それではお手元の資料1を御覧ください。委員の交代がありましたので、就任いただいた委員を紹介させていただきたいと思います。また新しく御就任の委員の皆さまには簡単な御挨拶を頂けたらと思っております。
 まず石槫委員の後任といたしまして公益社団法人日本アイソトープ協会常務理事でいらっしゃいます柴田德思委員、お願いいたします。

【柴田委員】アイソトープ協会の柴田です。廃棄物のことに関して私は石槫委員ほどいろいろと明るいわけではないので、勉強しながらきちんと埋設処分業務が進むように協力していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

【山名主査】どうぞよろしくお願いいたします。次に森委員の後任となりますが、公益財団法人原子力バックエンド推進センター(RANDEC)専務理事、澁谷進委員です。

【澁谷委員】これまで森が担当しておりましたが、交代ということで澁谷がこの作業部会の委員として参加させていただきます。私は原子力機構、動燃に入社いたしまして新型転換炉ふげん発電所の建設と運転と廃止措置という形でずっと一筋でやってまいりました。こういう廃棄物の作業部会に委員として入らせていただきまして微力ながら尽力させていただきたいと思います。

【山名主査】よろしくお願いいたします。あと二人新しく就任された委員がおられますが、本日は欠席の連絡を受けております。一人目は冨永委員の後任となります、日本原燃株式会社執行役員埋設事業部長の小栗第一郎委員です。二人目は新しく独立行政法人放射線医学総合研究所放射線防護研究センタープログラムリーダーの米原英典委員に就任いただくこととなっております。
 それではこの新しい体制で本作業部会を進めていきたいと思います。それではまず文部科学省原子力課の増子課長から御挨拶を頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。

【増子課長】文部科学省原子力課長をしております増子です。委員の先生方におかれましては大変お忙しい中、御出席いただきまして誠にありがとうございます。山名主査から冒頭話がありましたように、この作業部会も平成24年の3月以降、2年間開かれてなかったということです。その間ずっと怠けていたわけではありませんが、原子力機構の方で埋設施設の立地基準や手順につきまして検討してまいりましたが、今回案ができたということでその御報告をさせていただきたいと考えています。これまでも原子力機構では、立地を進めたいということでいろいろ努力はしてきておりますが、なかなかこの手の話は前に進むというのは難しい状況ですので、一歩一歩手順を踏んで進めていきたいと思っております。自民党の方でも先月から「放射性廃棄物処分に関する小委員会」を設置しました。これは主に高レベルの放射性廃棄物の処分に向けた取組ですが、その中でやはり高レベルだけではなくて、研究施設等から出てくる廃棄物についても国として進められるようにしっかりと取り組んでいきたいと、政府与党の中でも廃棄物の問題はしっかりやっていくという方向性になっておりますので、これからできるだけ頻繁にこういう部会も開いて先生方の御意見を頂戴しながら進めていきたいと思います。是非とも忌たんのない御意見を賜ればと思っております。本日はよろしくお願いいたします。

【山名主査】ありがとうございました。それでは本日の議題を確認したいと思います。お手元の議事次第を御覧ください。本日の議題は二つあります。一つ目は埋設処分業務の実施状況について、二つ目が埋設施設の立地基準及び立地手順に関する検討状況についてであります。それでは議事に入る前に、事務局から出欠の確認と配布資料の確認をお願いいたします。

【西田室長】放射性廃棄物企画室長をしております西田です。本日はよろしくお願いいたします。
 まず出欠につきまして御報告させていただきます。本日は、小栗委員、辰巳委員、東嶋委員、山内委員、米原委員から欠席の連絡を頂いておりますので、15名中10名の委員に御出席を頂いております。これは定足数である過半数を満たしております。
 続きまして本日の配布資料の確認をさせていただきます。議事次第及び座席表以外に資料1「研究施設等廃棄物作業部会委員構成員」、資料2「埋設処分業務の実施状況」、資料3「埋設施設設置に関する技術専門委員会報告」、資料4「研究施設等廃棄物埋設施設の設置及び事業の実施に向けた課題について」。資料4は放射性廃棄物企画室のクレジットでお配りさせていただいております。参考資料として、「研究施設等廃棄物の埋設事業について」、基礎資料等をお配りしております。また、埋設施設設置に関する技術専門委員会で取りまとめられました報告書を机上配布させていただいております。資料の欠落等がありましたら事務局までお知らせいただければと思います。議事の途中でもお気づきの点がありましたら御遠慮なくお申し付けいただければと思います。以上です。

【山名主査】それでは資料の御確認等はよろしいでしょうか。それでは早速ですが本日の議題に入りたいと思います。事務局と日本原子力研究開発機構(原子力機構)が資料の用意をしてくださっております。それぞれの説明を聞いた後に、最後にまとめて質疑、議論を行わせていただきたいと思っております。
 まず議題1「埋設処分業務の実施状況について」ですが、原子力機構より説明をお願いいたします。

【宮本センター長】埋設事業推進センターのセンター長を務めております宮本です。今、御紹介がありましたように、資料2「埋設処分業務の実施状況」につきまして御説明させていただきます。
 1ページ目、業務の計画概要、全体ですけれども、平成24年の3月28日に概念設計等に基づきまして既に頂いておりました実施計画の変更認可をさせていただきました。それ以降、今回まで埋設施設の設置に関する技術専門委員会を引き続き開催、検討をしていただいておりまして、取りまとめについては昨年に頂きましたが、これからそれを基に立地基準、立地手順の策定に入るということでまだ基準、手順の策定までには至っておりません。一方、廃棄体物量、総費用の見直し等を行いましたので、これにつきましては今年度、今回変更申請をさせていただこうということで後ほど御紹介いたします。なお、立地基準、立地手順の策定が終わりましたら実施計画に盛り込み、また別途、実施計画の変更認可を頂きまして、それ以降は個別地点を対象とした立地活動を行いまして、ここに書いてありますように約8年間の初期建設を経て、約50年間の操業、更に約3年間の最終覆土を経て、ピット処分ですと約300年間の閉鎖後管理を行うという予定の事業です。右側に書いてありますように、その間、施設設計や技術的検討あるいは輸送・処理の体系的な対応・調整、事業に関する情報の発信等は適宜行ってまいります。
 2ページ目、次に各項目について概要だけを御紹介します。立地基準及び立地手順の策定に向けた検討については、技術専門委員会におきまして立地基準及び立地手順の技術的事項についての審議・検討を昨年末に終了いたしまして、技術的な根拠等に基づいた検討対象とすべき複数の方策についての取りまとめが行われております。これは後ほど、次の資料で御説明いたします。また廃棄体物量、総費用の見直し等につきましては、原子力機構内及び機構以外の発生者へのアンケート調査に基づきまして、廃棄体物量の見直しを行い、また消費税率が5%から8%に上がるという変更等に伴う総事業費の見直しを行いました。また基本設計に向けた技術的検討につきましては、研究施設等廃棄物の特徴として、多種多様のところから発生する廃棄体を同一埋設施設に埋設処分するということで重要核種の選定方法等の検討、さらには環境影響物質を含む廃棄体もあるということで、環境基準に基づく廃棄体中の含有可能量の試算等を行っています。輸送・処理の体系的な対応につきましては、アイソトープ協会、RANDECと廃棄体製作や廃棄体確認に係る情報交換を密に行いまして、また炉規法上の事業許可区分、廃棄物の発生起源ごとのグループ会合を設置いたしまして、インベントリの評価方法等について情報収集整理に着手しております。その他、埋設処分業務に係る情報発信、地域共生策に係る検討も行っています。
 3ページ目、次に立地基準及び立地手順の策定に向けた検討です。最初、平成21年に実施計画の認可を頂いて、その後、概念設計を行いまして、その設計結果を反映し、立地基準と立地手順の策定方針につきましてまとめ、さらに平成22年の6月からは埋設施設に関する技術専門委員会という外部の先生方に入っていただいた委員会を設置し、そこで検討を行ってきております。ただ、2回ほど委員会を開いた後に、平成23年3月11日の東日本大震災、福島第一原発事故があり、委員会の開催が約1年以上延期されるということもありましたが、また昨年度からは技術専門委員会を更に5回ほど開いていただきまして、昨年平成25年11月25日に検討結果の取りまとめを頂きました。今後、立地基準と立地手順を機構におきまして策定し、国と一体となった埋設施設の立地のための活動に入るということです。一方、平成24年の3月には実施計画の変更認可を頂きまして、先ほど御紹介した基準、手順はまだペンディングになっていますが、概念設計に基づいた総費用の見直し等を行いました。今回、一番新しいデータに基づきましてまた見直し、変更申請をさせていただくという流れです。
 4ページ、次に廃棄体物量、総費用の見直し等です。左右に現在のものと見直した結果を書いています。見直した方には下線を引いています。中期目標の開始時期に合わせて定期的に見直すということで前回行った平成20年度の調査から約5年経過いたしまして、私ども5年間の現中期計画が来年度終了するということから、今年度始めにアンケート調査等を発生者の方に行いましてその結果等を反映しました。さらに機構分としては過去の受託廃棄物処理として機構で保管しております廃棄物につきましてその責任分担が明確でない廃棄物がありましたが、今般、協議がまとまりまして、帰属がはっきりしましたので機構の責任になった物量を反映するという見直しを行いました。総量では従来の52万8,500本が55万6,100本に、機構分も43万3,100本が44万500本に、ピット、トレンチそれぞれにつきましても増える傾向ですが数値が変わっております。また今回、第一期埋設の対象ではありませんが、余裕深度処分相当につきましても調査いたしまして、一番下に書いてありますように、約6万700本から約6万5,200本という見直しをさせていただいております。
 5ページです。費用につきましては消費税率の変更に伴う見直し、さらには現実施計画の事業計画では今年度に土地の購入を行うという計画になっていますが、そこに至っておりませんので、それによる見直しで、当方の次期中期計画の中頃、平成20年代の最後の方に土地購入するという資金展開を想定した事業計画の変更を行っており、それの変更にかかわる見直しをやっております。真ん中の表にありますように、現行、合計で2,002億円という額が、見直した後には2,029億円という数値になっています。このうち一番大きいのは消費税率の増分です。その他、工程変更による見直しが増分ですが、一方、人件費等は減る方向で見直しましたので総額ではこれだけの増分になっております。また、その下に国で行っている各年度の繰入額の状況が書いています。平成20年度分から繰り入れさせていただいておりますが、平成24年度からは3.11の原子力災害の復興支援に取り組むために繰入金を後年度負担とするということで、過去分についてゼロにしてその分先に送るということをしております。その分少し積立額が減っておりますが、平成24年度末の資金残高は約188億円となっています。
 次に6ページ、基本設計に向けた技術的検討です。埋設施設での廃棄体受入基準及び事業申請に向けた検討として、安全評価では線量への寄与の大きい核種、重要核種を決定して、総放射能と放射能濃度の確認検査を受ける必要があります。研究施設等廃棄物の場合、各廃棄物発生施設によって多種多様となるため、重要核種が異なります。右側の表にありますように、全ての施設にわたって重要核種を選定した場合、あるいは施設区分ごとに、この場合では当原子力機構のいろいろな拠点ごとに特徴がありますのでそれで重要核種を見積もった場合、それからRI協会さんのRIについて見積もった場合、それぞれ丸印が重要核種です。ここにありますような特徴が出ております。今後は認可申請におきまして重要核種をどう選ぶかという検討を行うとともに、今言った全体とそれぞれについてという方向について、操業を考慮した具体的な比較検討を行うとともに、評価方法の精査を行いたいと思っております。
 次7ページ、環境影響物質を含む廃棄体に関しまして、200リットルドラム缶を1万本処分するという前提の下に、表にありますように、それぞれ土壌の透水係数をケース1、ケース2というふうに設定いたしまして、河川水と地下水(井戸水)の場合にそれぞれのところでの環境基準以下にするためには1万本のうちのそれぞれ1本あたりどれくらいの量まで入れられるかというのを試算したのがこの表です。井戸水の方が厳しい値になりますが、そういう試算をして検討するということを行っております。下の方はピット処分の場合に浸出開始から50年、100年後にどんなふうに拡散していくかというのを二次元で解いたものを参考につけさせていただきました。これは硝酸塩の場合です。
 8ページ、輸送・処理の体系的な対応につきましては、原子力機構としましては発生者側とは頂いたいろいろな性状のデータや処理や確認の方法による情報を受けまして、それを提示し、さらに品質保証体制についてのやりとりを行い、一方規制側とは受入れ基準につきましての協議を行い、決まった方法にそって発生者の方々には廃棄体処理、廃棄体確認に向けた準備を行っていただくということを密に行っています。
 次に9ページ、処理につきましては廃棄体という形で受けて埋設してまいりますので、各発生者の廃棄体化処理を行うRI協会さん、炉規法関係のRANDECさん、我々原子力機構自体が大きな発生者ですので社内的な部署とも情報交換、検討を密に行うということで、左側に書いてありますような検討課題項目を抽出いたしまして、それぞれについて検討を行っております。まずは、1、2の放射能インベントリ評価、環境影響物質について先ほど御紹介したような内容で重要核種の試算、課題抽出を行いまして、有害物質についても廃掃法の規則に従うわけですが、総量規制を行うことも必要かもしれないという検討を行いまして、今後放射能評価手法、廃棄体性能に係る評価手法につきまして更に検討を深め、それ以外の色がまだ濃くなっておりませんが、挙げられている項目についても順次検討していく予定です。
 10ページ、炉規法上の施設から発生する廃棄物は、事業許可区分及び廃棄物の発生起源ごとに課題と必要な対応が異なります。処理を担当されるRANDEC、処分の我々、埋設センターと、発生者グループの方を1から6のようなグループに分けさせていただいて、RANDECと協力しながら協議、情報交換を行うということで、情報収集・整理の進め方に従って評価手法の確立、データ取得方法の検討、合理的な廃棄体確認方法の検討を行いまして、グループごとに密に協力、情報交換を行っていくということを今、適宜進めているところです。
 11ページに今後の進め方をまとめております。まず総費用の積算結果に基づく収支計画及び資金計画、廃棄体量等の変更を反映した実施計画を、今回今年度に申請して認可を頂きたいと考えております。また平成25年度に技術専門委員会が取りまとめた、原子力機構が行う立地基準及び手順の策定に資するための現状考え得る種々の方策案と留意事項を基に、原子力を取り巻く社会情勢等を勘案いたしまして、必要に応じて行われます国レベルでの検討を踏まえ、立地基準及び立地手順を策定し、今後の実施計画変更へ反映していくということを行います。種々の廃棄体の特性等を踏まえまして、基本設計に向けた合理的な埋設施設・設備の検討を実施するとともに、安全規制当局に対して必要に応じて情報を提供するなど、安全規制当局が進める埋設処分に関連のある安全規制の整備の進捗に適切に対応させていただきたいと思っています。また廃棄物の発生から廃棄体処理、輸送、埋設処分までの一連のことが確実に進められるように関係者との検討を更に継続いたします。実施状況につきましては以上です。

【山名主査】ありがとうございます。それでは資料3を用いて、引き続き議題2の御説明をお聞きしたいと思います。議題2は埋設施設の立地基準及び立地手順に関する検討状況についてです。資料3について御説明をお願いいたします。

【宮本センター長】資料3に基づきまして、埋設施設設置に関する技術専門委員会で取りまとめていただきました報告について御紹介させていただきます。報告そのものはお手元の冊子です。
 1ページ、本取りまとめの位置付けに関しましては、この委員会、埋設施設の立地の選定に係る手順及び基準に関して技術的事項に関する検討を行っていただくということでまとめていただきました取りまとめは、今後原子力機構が策定する立地手順及び基準に資するために現状考え得る種々の方策案と留意事項をまとめたものです。
 次の2ページ、技術専門委員会の内容で、目的は今御説明いたしました。下段に委員の構成が書いています。委員長を原子力安全研究協会の処分システム安全研究所長の杤山修先生にお願いし、そこにお名前を書かせていただいた外部の委員の先生方、当機構の担当理事、埋設センター長も加えさせていただいた委員で検討を進めてまいりました。
 次の3ページに、今まで7回行いました技術専門委員会でどんなことをやったかをまとめております。第1回、第2回を行って、第3回を平成23年の3月に開催する予定でしたが、3.11東日本大震災、福島第一原発事故が起こりまして、それから約1年以上開催が延期されましたので、第3回の開催が平成24年の4月になりました。平成25年10月の第7回に検討結果の取りまとめをしていただき、頂いたコメント等につきまして修正の後に11月に頂くということになりました。
 次の4ページがこの内容の目次です。大きくは第1章、第2章という構成になっていますが、第1章は従来国内外で行われてきました、国/事業者が候補地を絞り込んで自治体に申し入れるという路線に沿って立地基準、立地手順の検討をしたものです。それで一応取りまとめを行いましたが、その取りまとめを行った第4回の委員会の頃は、ちょうど東日本大震災や福島第一原発の事故を受けた後の、いろいろな社会情勢がありまして、脱原発や原子力ゼロという流れであり、また指定廃棄物の最終処分場につきましてもなかなかうまくいかないという状況等もありましたので、改めて追加として地域参加を取り入れた方策についても更に検討を深めておくことが有効であろうということで追加の検討として取りまとめたものが第2章です。
 5ページ、埋設事業の特徴と要件です。そこに5項目ほど書いてありますが、当然原子力施設だからということではありませんが、安全性の確保が大前提ですし、また地域社会の御理解なくしては進められないと。一方事業としては透明性・信頼性が求められ、また事業の早期実現という課題、さらには事業であります以上、経済的合理性も問われるということで、この5項目を念頭に検討していただきました。これらについては基本方針に書かれた要件です。 
 次の6ページは立地基準及び立地手順の検討の進め方です。立地基準につきましては埋設施設の概念設計、さらに我が国で想定されます自然環境、社会環境といったものを加味して線量評価、費用試算、安全性、経済性の検討を行いまして、立地選定に当たり考慮すべき項目、立地基準を各々の重要度、評価に用いる指標の考え方を右側にありますような国内外の類似事象を参考にまとめています。国内では中間貯蔵施設、産廃の処分施設、国際熱核融合実験炉、さらに海外ですとIAEA、ベルギー、スイス、イギリス、韓国、アメリカ、スウェーデン等を参考としています。立地手順でも参考にしております。一方、立地手順につきましては、先ほど紹介したような要件で事業の早期実現というあたりも配慮いたしまして検討を進めるということで検討対象地点の具体化、埋設施設設置の候補地の具体化に向けた手順を決めていくという検討を行っていただきました。
 次の7ページ、立地基準の検討につきまして、先行事例の基準等の分類、整理を参考にするということで、一つはIAEAの「浅地中処分安全要件」、もう一つは我が国の原子力安全委員会の「第二種廃棄物埋設の事業に関する安全審査の基本的考え方」、さらに国内外の立地基準を分類・整理を参考にするという意味で放射性廃棄物処分施設の立地基準等につきましては我が国、スウェーデン、米国の例、類似施設の立地基準につきましては、先ほど紹介したようなものにつきまして検討を行っています。
このような観点から、パラメータスタディを行ってどれが寄与するかというのを検討する等々絞り込みを行いまして、その絞り込まれた結果が8ページにあります評価項目の構成案です。大項目として安全性、環境保全、経済性・利便性、社会的要件という四つの大項目に分けましてそれぞれに中項目、小項目に分け、特に安全性の自然環境につきましては細目まで分けるということでやっています。これらのうち安全性と環境保全、経済性・利便性のうちの一番上にありますC11の用地面積につきましては必要な条件でありますので、適合性評価項目という区分をしております。一方、用地面積を除きます経済性・利便性、社会的要件は好ましさを評価するという観点ですので、比較評価項目という区分にしております。ちょうど真ん中の経済性・利便性のC12という用地取得及び造成工事等に係る費用につきましては両方が重なっております。この費用が総事業費に占める割合が大きく、そのことから金額に上限値を求めるという余地を残すという意味で適合性評価項目にもなり得るということで両方がかぶっています。
 次の9ページ、立地選定評価の方法ですが、まず適合性評価項目につきましては例えば安全性では当該地域において何々の事象が生じた記録がないということ、また環境保全では当該地域が関連する規制に抵触しないというようなことを文献等により確認する。さらには用地面積ですと、所要の面積が確保できるといったようなことをやるということで、次のページを先に見ていただきますと、適合性評価項目の一例として火山につきまして抜粋して記載しております。設定根拠を書き、評価の指標として基本的考え方、評価の方法、さらにどんな文献、情報源からやるのかといったようなことを整理しています。一方、前のページに戻っていただきまして、比較評価項目につきましては、これは好ましさを評価するということで、比較評価をするわけですので、まず項目間の相対的な重み付けをAHP法、階層分析法という多様な価値基準を定量的に評価する数理解析手法の一つを用いまして、項目間の相対的な重み付けをあらかじめ設定し、各項目の評価基準に従いまして、それぞれの項目にA、Bというようなものを設け、Aの場合は1点、Bの場合は0点のような優劣を示す評価を行い、その二つの重み付けに評価を乗じたものが各々の基準項目に対する評価点となるような評価を行いまして、もし複数地点があるような場合はこれで比較をさせていただいて決めていくということです。
次の10ページの下段にありますような比較表ですが、この場合ですと用地取得及び造成工事等に係る費用というのをこういう形でまとめています。この例ですと、Aというのが予定額以下の場合、Bが予定額超の場合、後ほど他の項目についても報告書を見ていただきますと分かりますが、それぞれにAとBによりふさわしい場合とそうでない場合を記述しまして、それぞれに点数をつけることによって評価していくということをさせていただこうという方法を考えています。以上が立地基準の検討です。
11ページ、立地手順の検討につきましても同じく先行事例における立地手順の特徴等を整理して検討するということで、最初に全体を方式A、B、C、Dの四つに分けて整理しました。方式Aは事業主体が自治体を公募し、応募自治体の中から立地自治体を選定して決定する方法です。先行事例としましては我が国の高レベル処分場でNUMOが行っているような方法、後ほど申入れということも加わっていますが公募方式です。これにつきましては先行事例としては韓国で成功した事例があります。ただ、これもいろいろ失敗等を繰り返しながら、修正をした後にこの方法で低レベルの処分場の用地が決定されております。方式Bは、事業主体が関心を有する自治体を公募し、関心表明を行った自治体の全てと協議・調整の上、立地地点を決定する方式です。これはイギリスで採用された方法です。方式Aが公募ですので自治体の負担が大きいというのに比べますと、方式Bはそこがかなり軽減される可能性があります。イギリスも非常に順調に6段階あるステップごとに進んできましたが、昨年、年初めでしたが、候補地が加わっております州が次の段階に進むのを否定したということで白紙に戻り最後まで行けていないのがイギリスですが、それまでは進んできました。方式Cは事業主体が自治体を抽出・選定して立地を申し入れ、自治体の合意を得る方式です。これはスイス等で行われており、我が国では日本原燃株式会社の低レベルの方式であろうかと思います。これも方式A等に比べますと自治体の負担が軽減される可能性がありますが、一方、申し出る際の透明性、根拠が問われます。方式Dは、事業主体が協議したい自治体を抽出して協議を申し入れ、全ての自治体との協議・調整の上、選定された自治体の合意を得る方式です。ベルギーで採用され、ここは地域パートナーシップ、ローカルパートナーシップを締結し進めていくというものです。7年間と時間はかかりましたが成功した例です。こういう方式は、それぞれ国情、歴史などがありますので他の国になじむかというあたりの課題はあります。そういうことで方式Aから方式Dまで整理しましたが、これを技術専門委員会では更に整理をしまして、募集型、協力要請型、それを併用する募集・協力要請型の三つの方式に再整理をして検討しています。
次の12ページがそのうちの募集と協力要請を併用した募集・協力要請型です。検討の際には立地手順の視点として、左側に書かれておりますように自治体の負担軽減が重要だということで、直ちに立地にはつながらないアプローチの採用、任意の段階で参加をとりやめる権利を有するプロセスであること。さらに、協力要請に際しては自治体選定理由の明確化、公平性、透明性の確保。一方で迅速で合理的な埋設事業の推進ということも念頭に検討してまとめていただいた案が右側にありますような方策です。もちろんこれ以外に募集型、協力要請型もありますが、募集・協力要請型で御説明しますと、最初に検討対象地点、具体化プロセスへの参加要領の公表をいたしまして、自治体への協力要請を行う。並行して立地に関心を有する団体の募集を行いまして、協力要請を行ったところについては関心の有無の確認をし、有るものだけが次へ進むと。また団体の募集につきましては応募をされたところが次へ行くということで、勉強会等を開きまして当方から情報提供や質問の対応を行い、検討を進めていただき、その後に当該自治体に立地基準に基づく評価選定を行う手順への移行の可否確認をさせていただき、可となったところが立地基準に基づく立地選定、評価選定を行うということで、そのページの下段に書いてありますように、まず適合性評価を行い、安全性や環境保全性について適合するか否かで判定いたします。ここまで来る地点が1箇所の場合にはその適合性評価で判定が適になれば選定され、立地を申し入れるというステップに進みます。この段階で適合性評価の判定で適となるところが複数地点あった場合には、経済性、利便性、社会的要件に係ります比較評価を行いまして総合評価を行い、候補地を選定し、立地の申出を行うことを考えているプロセスです。
 13ページ、第4回までの技術専門委員会におきましてここまでの検討をしていただいて、ほぼまとまったわけですが、ちょうど東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故後における原子力を取り巻く国民世論の批判の増大、指定廃棄物の最終処分場候補地の選定方法に係る社会問題化等がありまして、これまでの技術的検討に加えて地域とのコミュニケーションを採用するなどの方法につきまして検討を行うことが有用だろうという判断がされ、また欧米では地域参加を取り入れた方策、国内でも産廃等でそういう事例もありますので、立地手順のオプションとして追加の検討をしておこうということで行いました。基本的考え方はそこに書いてありますように、四つの項目について行っています。コミュニケーションの場の趣旨に対する共通認識を醸成し、いかに立ち上げ、どう運営し、どうコミュニケーションの内容を図っていくかということの観点で御検討を頂きました。
 14ページが地域参加を取り入れた立地手順の検討の一例です。これも募集型、協力要請型、その併用の募集・協力要請型とありますが、ここで御紹介しますのは募集・協力要請型の例です。国/原子力機構は検討対象地点具体化のプロセスへの参加要領を公表します。ただし、この際には立地を直接呼びかけるものではなく、地域とのコミュニケーションの場を通じたプロセスであること、及び地域とのコミュニケーションがどのようなものかという趣旨を記載したものを公表いたしまして、自治体への協力要請、さらには関心を有する団体の募集を行いまして関心の有無のあるところにつきましてはまず勉強会等を開き、情報提供、質問対応を行いまして、次の段階である地域のコミュニケーションの場を構築することへの可否の確認をその次にやっていただき、可となったものにつきましては参加団体、組織構成、勉強協議内容等に関する合意形成を行った後に地域とのコミュニケーションの場を構築する。これはその下の四角の真ん中に書きましたように、内容や進め方は自治体の制度や慣習等によって異なるので一概には言えませんが、埋設施設の特徴、安全要件の確認、地域共生、その他の影響、必要な追加調査等、さらに立地選定に当たり考慮すべき項目に基づく検討等をこのコミュニケーションの場で御議論いただく。我々もコミュニケーションの場に参加し一緒にやっていくということで、先ほど紹介した方法を我々が評価し選定させていただくということだったのに比べて、コミュニケーションの場を活用するという違いがあります。
 15ページ、全体をまとめますと、立地基準につきましては、安全性、環境保全、経済性・利便性、社会的要件という大項目に分けまして、そのうちの安全性、環境保全につきましては適合性評価項目でイエス、ノーの判定を行います。これはそれぞれに重みがあり、全てが重要であるということで適合性の評価を行います。一方、経済性・利便性については面積だけは別ですが、それ以外、社会的要件を含めまして比較評価項目ということで、項目間の相対的な重要度設定のための階層分析法であるAHP法の適用を行って比較評価をさせていただくということを考えました。ただ地域参加を取り入れた立地選定方式の追加検討の場合には比較評価をするわけではありませんので、比較評価項目は地域とのコミュニケーションの場における話合いのより所ということで整理しています。例は載せていませんが、先ほどの方はAとBという形で1点、0点という点数をつけますが、こちらはこういうことは好ましいというようなことを御提示するというより所となるというところが違います。また立地手順につきましては国/原子力機構が参加要領を公表し、立地に関心を有する自治体を募集/協力要請、あるいはこれらを併用するということで、関心を有する自治体に勉強会を開催し、評価を行うことへの合意を経て、国/原子力機構が立地基準に基づき評価選定を行い、自治体への立地の申入れを行うということです。追加で検討した地域参加を取り入れた立地選定方式のオプションではここが評価選定を行わず、より所を基にコミュニケーションの場で検討していくということになります。ただ特記してありますように、地域参加を取り入れた立地選定方策で成功した国では、歴史的に物事を地域主導で決める文化的・制度的な裏付けが存在していたということがあります。そこら辺をそれぞれ我が国の国情に合わせてどう判断するかといった辺りが更に必要だという御指摘を頂いております。
 16ページ、この報告書のおわりにということで、今後、立地を進めるに際しては、福島第一原子力発電所で発生した事故以降の世界情勢を踏まえ、これまでに増して地域社会の理解と協力を得ていかなければならないことを強く認識するべきという御提言を頂いています。また本技術専門委員会は、原子力機構が埋設施設の立地基準及び立地手順を策定する際に、今後の社会情勢等を十分踏まえつつ、本取りまとめを最大限に活用していくことを期待するということですので、これを受けまして今後は原子力機構が国と協力し策定してまいりますが、ここに書いてありますような趣旨を十分認識し、最大限活用していくという方向での検討をさせていただく予定です。
 最後の17ページに、委員会におけるその他の御意見ということで5項目ほど書いています。読みあげませんが技術専門委員会で立地のために必要な活動における国の役割、取組等について明確に示す必要があるのではないかということを委員の先生方から御指摘されています。埋設施設設置に関する技術専門委員会の報告の概要を御紹介させていただきました。以上です。

【山名主査】ありがとうございました。それでは引き続き、資料4について事務局の方から説明をお願いします。

【西田室長】ただいま原子力機構の方から埋設事業の設置に向けた検討状況について報告いただきました。平成20年12月に「埋設処分業務の実施に関する基本方針」を文部科学大臣及び経済産業大臣において決定させていただいております。その中で埋設事業の設置及び事業の実施に向けたところの部分で、原子力機構以外の国や関係機関の検討事項というものが挙げられておりますので、それについての課題を資料4にまとめております。それに基づき御説明をさせていただきます。
 1ページ目、埋設施設の設置に関する事項です。ここには国は研究施設等廃棄物処分を推進する立場から、処分事業の実施主体である原子力機構と一体となって、埋設施設の立地のために必要な活動に取り組むという文言が基本方針に記載されております。原子力機構の方から立地に当たっては公募型、協力要請型という形で幾つかのオプションをあげているところですが、昨今の処分場の立地に向けた、高レベル放射性廃棄物の方の議論などでは、今まで公募という形でやってきてなかなか進まなかったという現状があります。高レベルと今回の第一期の研究施設等廃棄物埋設事業として対象としておりますピット処分・トレンチ処分を行う低レベルとではイコールではないとは思いますが、こうした取組について国がきちんとその役割を担っていくことが必要ではないかというふうに考えているところです。
 2ページ目、立地プロセスを進めていく上での国の役割の明確化が必要ということで、埋設施設の立地に向けて、受入れ自治体の負担軽減、埋設事業に対する信頼性等を確保する観点から、実施主体のみならず、自治体への協力要請、国も一体となった活動に取り組んでいくのが重要ではないかと考えているところです。 
 3ページ、課題への対応、業務の実施に向けた基準等の整備についてです。今回の研究施設等廃棄物につきましては、原子力機構から排出される低レベルの放射性廃棄物のみならず、アイソトープ協会の方で管理をしておられますRI廃棄物、医療に基づきます放射性廃棄物なども委託を受けて実施主体である原子力機構が埋設事業を行うということになっています。こうした様々な廃棄物を埋設していくに当たりまして、各放射性廃棄物が合理的に処分できるような規制基準を検討していく必要があると考えています。これにつきましては、以前、原子力安全委員会等において基本的考え方や労働条件といったものが整備されているところですが、規制委員会も変わったということもありまして新たな委員会において規制や基準等の確認、必要であれば新たな基準の検討を働きかけてまいりたいと考えています。他の医療関係等につきましては、例えば医療法等は厚生労働省、廃棄物の有害度、化学物質ということであれば環境省が担当になりますので、そういったところとも規制基準の検討を働きかけてまいりたいと考えているところです。
 4ページ、これは課題への対応、業務の実施体制についてです。原子力機構の方からも説明がありましたように、実際に事業を実施するに当たりましては受け入れる廃棄物の指針や基準について、原子力機構で検討した上で、放射性廃棄物の発生事業者に対して示していかなければならないということ、また実際にこの埋設事業を実施する上では、それぞれの発生事業者からも集荷した後、廃棄体として処理をしていかなければならないということがあり、こういった枠組みにつきまして、日本アイソトープ協会やRANDECとも協力をしながら、具体的な枠組みを検討していかなければならないと考えています。これらの検討も実際に事業を実施する前に進めてまいりたいと考えています。こうした検討を並行的に進めながら実際の埋設事業ができるように文部科学省としても取り組んでまいりたいと考えています。以上です。

【山名主査】ありがとうございました。それでは以上3件の御説明を頂きましたので、これ以降、質疑、議論を行いたいと思います。まず、説明いただいた資料2の「埋設処分業務の実施状況」、これはここ2年間の作業の進展、変更等をまとめたものですので、先にこれについて質疑等を行いたいと思います。いかがでしょうか。時間も限られておりますのでどんどん御質問等があればお願いいたします。鬼沢委員、どうぞ。

【鬼沢委員】4ページに、廃棄体物量の見直し結果がありますが、量が少しずつ増えていますが、これは今まで分からなかったものが判明してこうなったということでしょうか。それとも今後も、アンケート等の調査を行っていけば増えていくことが想定されるということでしょうか。

【宮本センター長】全ての発生者の方々にアンケートをとりまして、物量を出していただきました集計です。大きくは、ウランに関しまして加工メーカー分が計上されておりませんでしたが、それが確認されました部分の増分や、機構分では帰属がはっきりしたものが入るなど、あとそれぞれ各事業者さんで見直した結果の数値を頂いたものを集計しているということです。いろいろ進みますと増えることもあるかもしれませんが、一方で思ったより減容化が進む、発生量の低減が図られるということがあれば減る方向もあるかと思います。一概にどちらの方向ということはないと思います。その都度、見直されていくということになると思います。

【山名主査】他にいかがでしょうか。柴田委員、どうぞ。

【柴田委員】今の御質問に関係していますが、これは期間がこれからどんどん後ろに入っていくとなればいろいろな現在の事業が進んでいるので当然増えますよね。例えば第一期の処分場でやるのはいつからいつまでのものとか、そういうことを決めないとずるずると増えていくのではないかと思います。既にそういう議論はあったのかもしれませんが。その辺はどういうふうに考えているのか。

【宮本センター長】今やっていますのは第一期埋設ということで平成60年度までに発生する量を対象として出していただいております。これが全てということではなくて、更に先ということもありますが、今、お話しがあったようにいろいろな状況等が見直されてその期間に入ってくる、先になるとか、そういう変動はあろうかと思いますが、期間としては平成60年度までの発生量ということでやっております。

【山名主査】柴田委員、よろしいでしょうか。平成60年までが第一期ということです。

【柴田委員】現在、実際にいろいろ放射性物質を使った事業をやっているところが、そこまで全部見通して今データを出せるかというとそうもいかないだろうと思います。その辺、実際には少しずつ調整していくのか、調整の結果また費用が上がる、下がるとかその辺にもかかってくると思います。今すぐいついつまでにどういう形で取り入れるということが決まらないような気がするので、徐々にこういう場で範囲を決めて、実際の実施のときには受入れ自治体に対して総量をちゃんと言わないでどんどん増えますからでは受け入れてくれないと思いますので、その辺のことは今後の問題かなという気はします。

【山名主査】はい、分かりました。他にいかがでしょうか。私から一つ確認させてください。ウラン加工メーカー分が増えたという御説明でしたが、これはトレンチですかピットですか、どちらでしょうか。

【宮本センター長】トレンチの方に計上させていただいております。

【山名主査】それではいかがでしょうか。柴田委員、どうぞ。

【柴田委員】これも既に議論があったのかもしれませんが、自治体に立地、選定をしていくということになると、結局どこまでそういうことが必要なのか分かりませんが、地域振興だとかなんだとか、そういうものが入ってきたときに、当然それも費用の中に組み入れざるを得ない。それを全部、発生者負担にするのかどうか。病院であれば廃棄物を協会が引き取っているわけですが、地域振興等の費用が必要になったのを過去にさかのぼってお金を請求するとは言えないです。そういうことに関してはどういうふうに考えていますか。

【西田室長】文部科学省の西田です。ただ今の地域振興の件ですが、発電所の例を見ましても、もちろん実施者としての地域振興の取組は当然あるかと思いますが、全て実施者というわけではなくて、国による地域振興の取組という部分もあります。現時点では具体的なものは決まっておりませんが、今後立地が具体化していくに当たってはそういった部分の検討も必要ではないかと考えているところです。

【山名主査】いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは次に資料3「埋設施設設置に関する技術専門委員会報告」と資料4「研究施設等廃棄物埋設施設の設置及び事業の実施に向けた課題について」に関しての質疑をお願いしたいと思います。平山委員、どうぞ。

【平山委員】資料3、12ページのところで、自治体ではなくて団体という言葉が出てきますが、これはどういうものを想定しているのかということと、自治体との関係がこの注だけではよく分かりません。関心のある団体があったとしても自治体にその話がいって、自治体が了解してから次の段階に進むのか、それとも単に自治体には伝えて独立した形の中で進んでいくのかがよく分からないので御説明いただきたいと思います。

【山名主査】宮本センター長、お願いします。

【宮本センター長】関心を有する団体ということで自治体と限定しておりません。ただし注に書いてありますように、自治体でない場合には当然自治体に御連絡をするということで、勉強会を行っている場合には自治体等というので行われると思います。団体につきましては詳しくは担当者から補足をさせていただければと思います。

【吉岡次長】原子力機構埋設事業推進センターの吉岡です。地域には自治体の他に消防団、青年会などいわゆる実際の行政を行わないまでも自治体の中でそれぞれ活動をされている団体もありますという想定の中で、そういった方々が仮に埋設事業に関して、処分施設に関心を持たれている場合はその関心に対しても対応をしようとしています。その際は、その方々と対応するわけではありませんので、応募が自治体でない場合にはその旨を当該自治体に連絡確認した上で、勉強会等への応募が可能ということです。団体の方から関心を寄せられましても自治体の方でそれはできないという場合には、勉強会の方へは進むことはできないという想定で今は考えているところです。

【山名主査】平山委員、いかがですか。よろしいですか。鬼沢委員、どうぞ。

【鬼沢委員】同じ関連で12ページです。自治体に協力要請をして関心がある場合に勉強会等とあります。これは自治体だけでなくて他の団体もそうですが、関心があるかないかの確認をして、あった後に勉強会をするのではなくて、関心があるかないかの前に勉強会という言葉を使わないまでも、かなり詳しい説明とかしないとどういうものかが分からないので関心を示せないと思います。今、高レベル放射性廃棄物の事業を7年間ずっとやらせていただいていますが、地域の団体もましては自治体の担当者の方もほとんど正しい知識、情報を知らないでただ怖いもの、住民が反対するからという反応をすごくされます。関心があるから説明会をするのではなくて、もっとその前に何か必要なことがあるのではないかと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。

【宮本センター長】今、御指摘いただきましたように、関心の有無を表明する、あるかなしかというときにも一定以上の御理解が必要ですので、当然参加要領の公表、募集、協力要請する場合も必要な情報はちゃんと御提供するということがあります。勉強会という名前ではありませんが、今おっしゃったように、次のステップに進むため、勉強会等に入っていくための御判断をされる、決断をされる情報が必要だと思いますので、それは御提供するという前提になっていると思います。

【山名主査】鬼沢委員、いかがですか。よろしいですか。

【鬼沢委員】そうするとその後に、次のページに地域住民とのコミュニケーションという言葉がたくさん出てきて、これは非常に大切なことだと思います。自治体や団体が関心を示したあとに、地域住民とのコミュニケーションを始めても遅いと思います。ほとんど同時か前に地域住民の方へのコミュニケーションをしていかないと結果的に反対運動や誤解の元になり、両方がどんどん広がっていくということが考えられるので、その辺りのスケジュール観はどのようにお考えでしょうか。

【宮本センター長】的確な御指摘かと思います。まだ細かいスケジュール観までは議論が進んでおりませんが、委員の先生方からもいろいろな御意見を頂いておりますけれども、今おっしゃったような観点からの意見交換もされております。ただ、せっかく地域とのコミュニケーションの場を持っていろいろな御意見を聞こうというのに、どんどん次のステップへ次のステップへという印象を与えるというところもあろうかと思います。いかなるスケジュール観を持って、今御指摘いただいたようなことで進まないと次のステップに進む前にうまくいかなくなってしまうというあたりをいかにするかは、今後の検討課題です。最初におっしゃったように、地域の参加という観点を組み入れるということは重要だと思いますので、どのようにそれを取り入れていくかというのは検討課題にさせていただければと思います。

【山名主査】それでは他にいかがでしょうか。富岡委員。

【富岡委員】資料4の3ページです。規制当局での基準の定義というところで、真ん中の矢印の下の括弧に我が国全体として抜け落ちのない効率的な、合理的な安全規制、これがとっても重要なことなので、是非お願いしたいと思います。よくありがちなのは、部分的に基準を先行させたりというようなことになりますと、残された部分がいつまでも基準ができなくて長期的に保存しなくてはいけなくなったりとか、あるいは基準が厳しい基準にさらされてものすごく多額の費用が発生することが分かったりということがよくありがちだと思います。最初に全体的に見て、合理的な安全規制、考え方みたいなものを最低限整備した上で、急ぐところは先行的に基準を作っていくのですが、残されたところが全く決まらないような状態にしないようにすべきだと思います。

【西田室長】ただ今の御指摘、大変重要な御指摘だと思っております。この施設を立地する上で、受入れ自治体に対しましてもどのような種類のものをどれくらい埋設していくのかということをきちんと示していくことも必要かと思っておりますので、そういった観点からも全体的な対象となる放射性廃棄物を見据え、そのための基準を整備した上で、立地のプロセスに入っていくということが重要かと思っております。ただ検討主体が規制委員会ということで、相手の都合もあるかと思います。我々としてはできるだけそういった方向で働きかけていきたいと考えております。

【山名主査】津山委員。

【津山委員】資料3の14ページです。立地点という言葉と自治体という言葉と地域社会という言葉と団体という言葉がよく出てきます。私の理解では、自治体というのは行政側で、地域社会は住民という理解をしております。そう考えたときに自治体はどういう単位でお考えになっているのか。市町村なのか、県なのか、地域社会とはどういう単位でお考えなのか。その辺の議論がもし委員会でありましたら御紹介いただければと思います。

【宮本センター長】自治体というのは基礎自治体で、市町村レベルのものを考えております。地域社会の単位に関する点を担当者が補足します。

【吉岡次長】地域社会は住民を中心とした団体や住民の皆さまということで、その地区にいらっしゃる社会を構成されている方々、団体を総称して地域社会と呼んでいます。基本的にこの立地の手順につきましては、実施主体であります原子力機構が立地を行いたいという場所を決める手順を策定するための検討です。12、14ページにもありますように、その場所を決めた後は、申入れや自治体の了解手続といったものを想定しております。当然、各自治体におかれましては、いろいろな原子力施設に限らず社会的な施設も含めて立地というものに対する行政的な手続というものをお持ちの部分もあります。そういう手続にのるということを前提にその場所を機構として決めたいという方法をこういうふうに検討したところです。

【山名主査】津山委員、よろしいですか。

【津山委員】県が気になりますが。

【山名主査】県が気になる。

【吉岡次長】そういう意味では、県の対応がある場合は、そういう自治体の了解手続の中に、もし県への対応があるとしたらそういうものに対応していきたいということです。

【山名主査】佐々木委員、どうぞ。

【佐々木委員】技術専門委員会の報告書を詳しくは読んでおりません。本日、初めて拝見いたしました。基本的には「立地基準」と「立地手順」、この二つが書かれています。この二つを見ますと、どちらかというとより詳しく、当然検討されているのは「立地基準」の方ではないかと思います。特にこの資料3、8ページの評価項目を、「適合性評価項目」と「比較評価項目」と大きく二つに分けて、しかも大項目、中項目と検討されているところは非常によく考えられているのではないかと思い評価したいと思います。それに対して、どちらかというと、「立地手順」の方はちょっと弱いのではないかと思います。どうしてかというと、ほとんどここに書かれているのは高レベル放射性廃棄物のところで議論されたのとあまり大きく違わないことを言っているのにすぎないからです。「公募方式」にしても「申入れ方式」についても、ほぼ同じことを言っているにすぎません。そう考えると「立地基準」をいかに詳細に作っても、オプション、つまり、どこに埋設したら良いのか、それがまず決められなければ役に立ちません。15ページの最後に丸が四つありますが、上の二つは「前提」でこれがないとその下の二つ、これをいかに詳しくやっても前のものが出てこないと、つまり手を挙げるものがないと使えません。そう考えると、高レベルでもいろいろと苦労しましたが、高レベルと比べて我々は低レベルですから、そこの違いをもう少し詳しく説明できればある意味で「実行しやすい」というか、「立地を選定するのに有意ではないか」と思います。高レベルは心配だけど、低レベルであればということはあると思います。もう少し、高レベルと比べた場合に我々がしようとしている「低レベルの優位性」、「安心してもらっていいよ」という感じの書き方をした方がいいのではないかと思います。高レベルと低レベルの違いにウェイトを置いて書いていく。それと、「地域振興」とおっしゃいましたが、高レベルの場合はその問題が出ましたが、低レベルの場合は果たして地域振興を考える必要があるのか、そこまで考える必要はないのではないかと私は思います。あるいは「方式」にしても、公募方式よりもかなり細かく立地の項目基準を考えているので、そっちから押していって「申入れ方式」の方にウェイトを置いて、低レベルを進めるとか、高レベルとの違いを重視したような考え方、特徴を出していって、そういうようなことも報告書にどこかで加えてもらっても良かったのではないかと思いました。

【山名主査】宮本センター長、お願いします。

【宮本センター長】ありがとうございます。今、佐々木委員から御指摘のように、もちろん高レベルと低レベルの研究施設等廃棄物では違いがあります。例えば研究施設等廃棄物ですと単に原子力関係ということではなくて医療関係もありますので、生活に結びついたもの、自分たちの健康を守るために使われている結果出た廃棄物であるという御理解を得られやすい部分とか、あるいは高いと低いという違いから生じる基本的な感覚の違いがあります。一方、研究施設でいろいろな研究の結果出たという発電所系の廃棄物とはまた違う感覚をお持ちいただけるかというあたりを活用させていただくことは技術専門委員会でも御意見等、あるいは事務局の我々の方からも議論はありましたが、報告書にあまり前面に出して書くというふうにはなっておりません。基準の検討の方がウェイトを置かれているという御指摘ですが、手順の検討も技術専門委員会ではしましたが、基準の方が比較評価を含めて非常に、技術的に、リジットにいろいろ決めた議論ができるというので結果だけ御提示しますと、立地基準の方は非常にひな形が決まっているという印象を与えるのに比べて、立地手順の方はいろいろな要件が重なりますので、課題を含めて、留意事項を含めていろいろなことを整理しつつこんなことが考えられるといったまとめになっております。基準と手順を対で見ますと、今、御指摘を頂いたような印象を与えるのかと思います。手順についても技術専門委員会の委員の先生方にはいろいろ御検討を頂いております。
 せっかく基準をそこまでやっても手順で基準を使うところまでいかなかったらどんな立派な基準があってもというのはおっしゃるとおりです。逆にそこに行くのがある意味大変なところがあります。そこをいかに今回検討した技術専門委員会での検討結果を活用して、具体的な立地基準が使える手順を定めていくというのがこれから求められるという認識の下に努力したいと思っております。

【山名主査】事務局どうぞ。

【西田室長】御指摘ありがとうございます。今、御指摘があったように、まず我々の研究施設等廃棄物というのがどういうものであるのかというのを高レベルとの違いも含めてきちんと説明していくことは非常に重要だと思います。これは具体的に立地地点を絞り込む以前の問題としまして、こういった活動をするのであれば、実施主体あるいは国の方からいろいろな情報提供等を国民に対して分かりやすい形で御説明していきたいと考えています。
 また今後の立地の進め方につきましては、これまで原子力機構は具体的な立地プロセスに入っておりませんので、今回が初めてという形になります。先行する六ヶ所低レベル放射性廃棄物の処分場や、必ずしも高レベルと低レベルと一緒とは思いませんが、今、議論されています高レベルの処分場の立地に関していろいろな経緯がありますので、その中で我々が学ぶべきところ、参考すべきところはきちんと我々の活動の中にも反映してまいりたいと考えております。今後、お話をさせていただく中で、地元自治体との話の中で、いろいろ御希望ややり方があるかと思います。そういったものをきちんと踏まえまして我々としては柔軟に対応できるようにしてまいりたいと考えております。

【山名主査】澁谷委員、先にお願いします。

【澁谷委員】今回の議題にそぐわない質問かもしれませんが。資料2の1ページ目、建設・操業のスケジュール観が書かれておりますが、今回の福島の事故以降、2、3年のモラトリアムがあった中で、準備段階から初期建設までのスケジュール観が皆さん、御関心のあるところかと思います。先ほど富岡委員からのお話しにありましたように、決まっていない基準等がありますので、その基準の整備にこの立地に合わせてスケジュール観を出していっていただければと思います。次回以降、こういう機会で出てくるものと私は認識しておりますが、その辺も是非よろしくお願いしたいと思います。

【山名主査】その件、承ったということでよろしいですか。

【西田室長】はい。

【山名主査】それでは、五味委員。

【五味委員】先ほど佐々木委員の方からお話がありました、高レベルと低レベルの違いを広く国民に情報提供していくと。その際に高レベルと低レベルの優位性という言葉を佐々木委員が使われましたが、国民や地域住民からすれば放射性廃棄物に変わりありませんので、優位性という言葉は若干不適切かなということが一つです。もう一つは、地域共生という話がありました。平成20年に国が定めた基本方針の中で、原子力機構としての研究開発機能、研究開発機関として地域の浮揚といいましょうか、様々な意味での地域振興に関わっていくということがうたわれていますので、そこはやはりいろいろな意味での地域振興に国とともに原子力機構が関与していくことは重要な要素かなと思います。これは佐々木委員に対してのコメントです。今、スケジュール観というお話がありました。5年前に基本方針を立てられたときに早期実現というのが一つの要件になっています。それから5年経って、不幸にも福島の原子力事故がありまして、足踏みになったのはやむを得ないと思います。国の関与が立地するに当たって大きな要素になるかと思います。国の関与が今後の検討課題というお話がありましたので、国の関与の仕方をもう少し明確にした上で、今日、原子力機構から御提示のあった立地基準、手順をもう一度国の関与を織り込むような形で修正、加筆をしていくというようなことが今後必要ではないかと思います。やはり高レベルの東洋町の例もありますが、非常に立地問題はセンシティブな問題で、神経質で、地域社会を混乱に陥れる場合も多々あります。そこは立地手順、基準については慎重にプランニング、設計していく必要があるかなと考えました。

【山名主査】今の点について事務局何かありますか。

【西田室長】ありがとうございます。今御指摘いただいた国の関与ですが、御指摘のとおり非常に重要だと思っております。今後、機構の方で、今は技術的事項をまとめたという段階ですが、将来的にはこれを機構の実施計画の中に反映していくという形になろうかと思います。今御指摘いただいたようなことも踏まえまして国の関与もきちんと明確にした上で実施計画の中に反映できるように努力していきたいと考えております。

【山名主査】鬼沢委員、どうぞ。

【鬼沢委員】今のお話にありましたように、地域住民、国民にしては高レベルも低レベルもあまりよく区別がついていなくて、ただ怖いもの、出てくる意見は見えるところの地上保管をして人間が管理した方がいいという意見が圧倒的に多いです。どういうふうに管理をすることが安全かという情報が実は全然届いてなくて、事業に関する情報の発信とありますが、自治体だけではなくて、一人一人の理解がないと高レベルはもちろんこの低レベルも進んでいかないと思います。情報発信は本腰を入れて、今まで高レベル放射性廃棄物でできてこなかったことを、今後本当に積極的に参考にしてやっていくことが大切ではないかと思います。

【山名主査】他に。白羽委員、どうぞ。

【白羽委員】少しお金の面からお話をさせていただきます。資料2の5ページに総費用の見直しがあり、今回総費用が27億ほど増えています。いろいろな面で、規制がかかる、物価が変わるとか、ここ数年はあまり物価が上がってきていないということでこういった27億の増で済んでいるかと思います。今後またいろいろとインフレ等があれば費用の負担も増えてくるということもあろうかと思います。また土地の価格も上限を決めてというお話もありましたが、今後総事業費がちょこちょこいろいろな要素の中で増えてくるということが懸念されます。見直しをしたときにはある程度コストの分析、どういったコストがどういった要素で増えてくるということをしっかりと見つめていくということも必要ではないかと思っています。

【山名主査】ありがとうございます。富岡委員、どうぞ。

【富岡委員】ここの場ではないかもしれませんが、確認いただければいいと思います。RI協会は、今どうなっているかよく分かりませんが、いろいろな民間の研究所やそういうところからRIを引き取っているような形になっていたと思います。民間の研究所では引き取ってもらえるRIのスペックが限定されていて、一部引き取ってもらえないようなRIもあると聞いています。ちゃんと聞いたわけではないのでよく確認していただければいいと思います。そういうやつは結局小さな研究所の中で、どこにも行くあてがなくて永遠に残ってしまっているようなところがあります。そういうやつは社会的に問題になってしまうのではないかと思うので、是非そういうところを検討していただければと思います。

【山名主査】柴田委員、この点についてアイソトープ協会から何かありますか。

【柴田委員】引き取れない物があるかどうかについて、担当者から回答いたします。

【古川部長】アイソトープ協会の事業推進部長の古川です。今の話は全く間違いでして、以前はそういうことは協会の貯蔵庫の関係でありました。現在はそういうことはありませんで、全てのRI廃棄物について、RI協会が自ら販売したもの以外のものも集荷しております。全くの誤解です。

【富岡委員】安心しました。

【柴田委員】炉規法は駄目です。障害防止法だけです。

【富岡委員】そういう意味かもしれません。障害防止法の中に入っていないもの、例えばウランとか、そういうやつは駄目だということですよね。多分そういう意味で私は聞いたと思います。そうするとそういうやつは行き場がないということになります。

【山名主査】澁谷委員、お願いします。

【澁谷委員】炉規法がらみのアイソトープにつきましては、RANDECの方が集荷する、処理するというような枠組みになっております。

【富岡委員】引き取ってもらえるのでしょうか。

【澁谷委員】そういうことになります。炉規法下であれば。炉規法下にない国際規制物質、トリウム、炉規法外にあるものがありますので、その辺はまた別のところで議論されております。

【富岡委員】世の中に取り残されるものがないようにしていただければと思います。

【西田室長】今御指摘がありましたように、今回課題の中でもこうした放射性廃棄物の集荷、処理、処分するための廃棄体への処理方策についても関係機関ときちんと調整して抜け落ちがないようにしてまいりたいと考えております。

【山名主査】よろしいですか。それでは大体質疑は尽くせたかと思います。原子力機構にお願いしたいことが幾つかあります。まずは国の関与は今事務局の方からも強く御発言がありましたが、得てして国が出ていけばいいと捉えられがちです。これは飽くまで事業主体としてこの事業を引き受けていただいている原子力機構に発生者はその処分の責務を託すというシステムができたものとして考えております。したがいまして、原子力機構にはこういった技術検討委員会の御協力も頂きながら実施主体として最大限の手を尽くしていただくことになるかと思います。ただし放射性廃棄物の問題は社会問題、国益に関するので、国としての一種の信用付与や、自治体の橋渡し等を国の立場でこれをファシリテイトするということは国に一部お願いせざるをえないと思います。この事業者としての責務の全うは是非よろしくお願いいたします。つまり抜けがないようにこの計画等の準備を怠らないでいただきたい。また、申入れ等の各地区とのコミュニケーションは非常に大きな問題になるというのは先ほどの議論のとおりです。ここには最大の努力を尽くしていただくということが必要になると思いますので是非よろしくお願いしたいと思います。それに関して、ステイクホルダーが何かという議論が多少曖昧のような印象を持ちました。例えば団体と地方自治体の話がありました。平山委員も気にしておられます。意味が全く違います。商工会議所は産業に従事している事業者の集まりですし、自治体は行政責任を持っていて、選挙で選ばれた議会の下で行政の執行をやっている行政との関係の話になります。行政と立法も関係してきます。いろいろな種類のステイクホルダーが多くいます。鬼沢委員、そうですよね。そこの采配を誤ると変なことになるよ、というのは地層処分のところで既に分かっている話であります。ステイクホルダーに対する取組をどうするかというのは十分御配慮の上、取り組んでいただきたいと思っております。
 最後に事務局にお聞きしたいのですが、今後作業部会はどうなるわけですか。

【西田室長】ただ今、頂きました御意見等を踏まえまして、今後、国及び原子力機構で必要な変更をしていきたいと考えております。次回の日程ですが、そうした検討状況を踏まえまして、改めて調整をさせていただきたいと考えております。

【山名主査】今日は中間報告を伺ったということで理解してよろしいですか。分かりました。今回、いろいろ大きい問題で、原子力に対する国民の厳しい目もあるし、地層処分システムの再吟味が行われている最中でもありますし、様々な社会的に難しい問題があるので、その辺りの状況をよく見ながら適切なタイミングをもって、遅れのないように進めていただけるようにお願いしたいところであります。是非、文部科学省の方にはそういった意味で原子力機構に対する御指導もよろしくお願いしたいと思います。それでは本日は時間が超過しておりますが、以上の審議を受けて、何かもう一言という方はおられますか。ございませんね。次回、いつ開かれるという予定も多分ないと理解しております。とりあえず我々は2年間あけておりましたが、こうして粛々と検討は進んでいるということで前進していることは確認したと思います。この後、是非、順調に進むことを願うばかりです。それでは以上をもちまして第11回の作業部会はこれにて閉会したいと思います。事務局何かありますか。

【西田室長】本日の議事録案につきましては、出来次第また委員の皆さまにメール等で御紹介をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

【山名主査】それでは以上で閉会といたします。委員の皆さま、ありがとうございました。

以上

お問合せ先

研究開発局原子力課放射性廃棄物企画室

(研究開発局原子力課放射性廃棄物企画室)

-- 登録:平成26年04月 --