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原子力科学技術委員会 研究施設等廃棄物作業部会(第10回) 議事録

1.日時

平成24年3月9日(金曜日) 11時~12時

2.場所

文部科学省 旧文部科学省庁舎2階 第2会議室

3.議題

  1. 埋設処分業務の実施に関する計画の変更について

4.出席者

委員

山名主査、石榑委員、鬼沢委員、五味委員、佐々木委員、白羽委員、津山委員、東嶋委員、富岡委員、冨永委員、森委員

文部科学省

西條室長

5.議事録

【山名主査】  皆さん、おはようございます。定刻になりましたので、ただいまから第10回の研究施設等廃棄物作業部会を開催いたします。本日は、お足元の悪い中をお集まりいただきまして、ありがとうございます。
 それでは、本日の議題と配付資料につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
【西條室長】  おはようございます。それでは、事務局から、本日の議題と配付資料について、御説明させていただきます。
 本日の議題につきましては、前回の作業部会に引き続き、議事次第にありますとおり、埋設処分業務の実施に関する計画の変更について、御議論を頂きたいと思っております。
 前回の作業部会では、現行の実施計画に沿った原子力機構のこれまでの取組状況に対するレビュー及び実施計画の変更方針について、御議論いただきました。
 本日、議題といたします変更実施計画は、原子力機構が前回部会での議論を踏まえ作成し、昨日、3月8日付で変更認可申請を受けたものであります。これから国として実施計画の認可を行うのに先立ちまして、改めて本作業部会にお諮りし、本日の御議論を踏まえた上で、認可の判断をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 引き続き、配付資料の確認をさせていただきます。お手元に配付してある資料ですが、資料1-1として、埋設処分業務の実施に関する計画変更案、資料1-2といたしまして、埋設処分業務の実施に関する計画の新旧対照表。これが資料1-1、資料1-2としてお配りしてあります。
 参考資料が4点ありまして、参考資料1-1、研究施設等廃棄物作業部会委員名簿、参考資料2-1といたしまして、埋設処分業務の実施に関する基本方針、参考資料2-2といたしまして、埋設処分業務の実施に関する計画、参考資料2-3といたしまして、「埋設処分業務の実施に関する計画」に基づく業務の実施状況について。これは前回、御説明させていただいたものですが、ここについて、一部、前回の作業部会で佐々木委員から特に御指摘いただきました、費用に関する用語の統一を修正させていただきました。
 参考までに、この資料の1ページ目に新旧対照表をつけてありますので、後ほど、そちらを御覧いただければというふうに考えております。
 お手元の資料でそろっていないものがございましたら、挙手いただければ、すぐに事務局の方で対応いたします。
 よろしいでしょうか。
 事務局からは以上でございます。
【山名主査】  皆さん、よろしいでしょうか。
 それでは、議題1を進めたいと思います。議題1は埋設処分業務の実施に関する計画の変更でございます。前回の御議論を受けまして、今日、変更案をお聞きして、御審議いただくということでございますので、原子力機構の埋設事業推進センターの大澤センター長より、どうぞお願いいたします。
【日本原子力研究開発機構(大澤)】  おはようございます。それでは、資料1-2、比較表に基づいて御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 この比較表でございますけれども、内容で漢字の表記等の見直しを若干しておりますけれども、それにつきましてはこの比較表から割愛させていただいておりますので、その点については御了承いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、めくっていただきまして、2ページ、目次のところでございます。目次につきましては、先般、ここで御審議いただきましたように、これまでの1章と2章という章立てを一つにするということで、目次が変わってございます。
 それから、3ページの下の方のはじめにでございますけれども、ここにつきましては、はじめにの文章の中に章立てについての記述がございますので、これについては削除をさせていただくということでございます。
 1.埋設事業を進める際の基本的考え方等につきましては、変更はございません。真ん中に同左と書いてございますけれども、こういう表記については変わっていないということでございます。
 4ページを御覧いただきますと、2.の対象とか、5ページの2.につきましては変更がございません。
 6ページまで飛んでいただきまして、3.でございますけれども、これにつきましても変更はございません。
 4.でございますが、頭の部分については変更ございませんが、4.1については、前回の第9回の作業部会で御議論を頂きました。
 前回の作業部会の御議論では、廃棄物について社会的には高い関心があるという御意見とか、一方では、原子力に対して非常に厳しい社会的情勢があるということも御意見として頂戴いたしました。一方では、そうは言いつつも、発生者の方々におかれましては、保管等のひっ迫状況があるということも御意見としてございました。
 また、立地の手順によっては非常に長期化するという御意見も頂戴したところでございます。それらの御意見を踏まえまして、4.1の4行目ぐらいからでございますけれども、そういった原子力を取り巻くいろいろな厳しい情勢があるということをきちんと踏まえて、国と一体となって進める。前回も国の方から、廃棄物を現実的にできる方法、手順をしっかり考えていくという御発言もあったかと思いますので、そういった御意見を踏まえて、国と一体となって進めるということを記述してございます。
 その下の行でございますけれども、必要な活動に取り組めるように、まずはそういったことをよく念頭に置きながら、立地基準や手順の策定作業を着実に進めていきたいというふうに考えております。
 その次の策定に当たってはという部分でございますけれども、これは前回も御説明したと思いますが、現在、機構の中に埋設の設置に関する技術専門委員会を持っておりまして、そこで御議論いただいているところでございますが、それにつきましては、引き続き、客観性を確保しつつ、具体的な実施方法に基づいて立地の基準、手順を取りまとめていきたいと考えております。
 具体的な方法ですけれども、下に二つの○がございますが、これはまだ今後、検討を進めるということでございますので、現行の実施計画の2章に書いております部分をここに持ってきてございます。
 具体的には、ちょっと飛んで恐縮ですが、15ページを見ていただきますと、2.1の立地基準、2.2の立地手順、この部分につきまして、先ほどのページのところにそのまま持ってきております。若干、文章表記を変えておりますけれども、立地基準については、立地手順については、という7ページの部分につきましては、今、申し上げました2章のところからそのまま持ってきて、引き続き、この方針でもって検討を進めてまいりたいと考えております。
 7ページの下から7行、8行、またの部分でございますけれども、この部分につきましては、実施計画において、立地基準、立地手順の成案を得ましたら、ここの場にお諮りして、また実施計画を変更させていただいて、公表するという手順を考えておりますので、その間におきましては、私ども基本方針、実施計画に基づいて年度計画を策定することになっておりますので、そこの中で評価をして、結果を公表していきたいと考えています。
 年度計画につきましては、私ども原子力機構の中にそういった評価委員会を設けておりまして、外部の先生方に評価いただいております。そこの場にお諮りして、評価を頂きたいと考えております。
 その後、なお以下につきましては、従前のとおりの記述でございます。
 めくっていただきまして、大変恐縮ですが、10ページまで飛んでいただきたいと思います。そこまでは変更ございません。
 6.でございますけれども、収支計画と資金計画につきましては変更してございます。大きな変更は、従前のものは3年間、平成23年度まででしたけれども、今回につきましては、全事業期間についての記述となっております。
 表6-1が総費用の内訳、表6-2が埋設処分業務の収支計画、12ページでございますが、表6-3が資金計画でございます。表の中身につきましては、後ほど、私の説明の後、吉岡次長から、若干補足して説明させていただきますので、よろしくお願いします。
 13ページでございますが、6につきましては変更ございません。7の7.3、13ページの一番下でございますが、ここにつきましても、引き続き発生者の方々等といろいろ御相談させていただきながら進めるということでございます。最後のページ、16ページに5.輸送、処理に関する計画という部分がございます。16ページ左側の5.の真ん中辺、したがっての後ぐらいですけれども、その部分につきまして、13ページの7.3の方に持ってきて、引き続きここで規定して、きちんと輸送、処理の体系的な対応を進めてまいりたいというものでございます。
 全体としては以上でございますが、引き続き、表につきましては、吉岡の方から説明させていただきますので、よろしくお願いします。
【日本原子力研究開発機構(吉岡)】  原子力機構埋設事業推進センターの吉岡でございます。
 それでは、11ページ以降の表につきまして、説明をさせていただきます。
 まず、表6-1 総費用の内訳でございますが、こちらにつきましては、前回の作業部会におきまして、総費用の積算の結果を説明させていただきましたが、その際の内訳を表の方に書き込んでございます。前回と異なる部分は、前回説明いたしました、ピット、トレンチの配分比率につきまして精査を行ったということから、こちらの処分方法ごとの配分を記載しているところでございます。
 続きまして、表6-2の収支計画及び表6-3の資金計画について御説明いたします。まず、収支計画、資金計画における区分の科目でございますが、こちらにつきましては独立行政法人会計基準に基づいて設定をしてございます。
 一方、原子力機構は独立行政法人でございますので、機構の中期計画というものがございます。こちらには埋設処分業務勘定以外の一般勘定ですとか、電源利用勘定も記載しておりますので、そちらの方との記載とあわせた形で設定してございます。
 収支計画でございますが、こちらは埋設処分業務の実施計画に基づきまして、費用と収益を試算し、作成した損益計算書という財務諸表の計画に係る部分を取りまとめたものと考えていただければよろしいかと思います。
 損益計算書というものは、企業の経営成績を明らかにするために、一定期間における収益と費用の状態、簡単に申し上げますと、通常、企業、法人がもうかったとかもうかっていないという状態をお示しする財務諸表の一つであるとお考えいただきたいと思います。こちらはそれぞれ費用の部、収益の部について御説明いたしますが、まず、事業費につきましては、埋設処分業務を行っていく上での活動に係る費用と考えてございます。
 こちらで埋設処分業務をやっていく上で固定資産を取得していくわけですが、固定資産の取得額については、継続的に使用するということから、一定期間、通常1年間となっておりますが、この期間における費用として、収支計画に係る損益計算書には計上するようなものではないという一般的な考え方がございまして、資産に係るような部分は財政状態を明らかにするような貸借対照表に表示されるものと御理解いただきたいと思います。そのため、若干、総費用から少なめになっているということでございます。
 この固定資産につきましては、逆に、使用年度を重ねるに従いまして価値が下がっていくということから減価償却という考え方を用いております。この減価償却費を費用として計上していくことが、減価償却費に当たるものでございます。
 臨時損失という科目がございますが、こちらにつきましては、こういった固定資産の取壊しや廃棄、専門的用語で恐縮ですが、除却に関する損失を臨時損失ということで計上してございます。
 埋設処分業務勘定については、必要な予算を備えるために積立てを行っていくという制度設計になっておりまして、会計処理上は積立金と現預金が一致するという考え方が必要になってございます。
 したがいまして、固定資産を取得した場合は、他勘定より受入れという収益を資産見返負債という負債科目に切りかえることが文部科学省令で定められております。このため、他勘定より受入れについては、若干少なめになっておりますが、予算よりも固定資産の取得金額分を引いた額としてございます。
 減価償却費を計上する際には、資産見返負債を年度ごとに減価して、収益の部にありますように、資産見返負債戻入という形で計上する仕組みとなってございます。
 したがいまして、費用の部にある減価償却費と収益の部にあります資産見返負債戻入が同額になるということでございます。
 また同様に、臨時損失として計上しておりました、固定資産除却に対応する収益に係る部分につきましても、臨時利益として計上をしているものでございます。
 収益の部の最後に、日本原子力研究開発機構第21条第5項積立金取崩額とありますが、原子力機構法第21条第5項につきましては、基本的に埋設処分業務で積み立てた額は永年継続していくため、これを取り崩した額であり、平成23年度末までの積立額ということでございます。
 以上が収支計画に係る部分でございます。
 続きまして、資金計画でございますが、こちらは一般的な会計処理上ではキャッシュフロー計算書と同様なもので、それを計画的にまとめたものでございます。
 こちらは支出、収入それぞれ説明させていただきます。業務活動による支出は、先ほどの収支計画におけます事業費に当たるものをこちらに計上してございます。
 続きまして、投資活動による支出でございます。基本的には予算額と同様になるものでございますが、実際に収入として入金を繰入れ等で行った場合に、支出予算として執行した残額が発生する年がございます。これは余裕金分として資金運用という形で有価証券、国債等の購入に充てていくものですが、有価証券として取得した際も、支出という観点でこれを見ますので、こちらが計上されまして、投資活動による支出となり、若干、多めになっているということでございます。
 収入でございます。他勘定より受入れというのは、先ほどの収支計画とは違いまして、まさに、繰入れで入れました額をそのまま計上してございます。
 先ほど、収支計画の方で説明を省略しましたが、研究施設等廃棄物処分収入というところは、原子力機構以外の発生者の方々から処分に対する収入としていただく額を載せてございます。
 利息の受取額は、先ほどの有価証券、国債等の資金運用に対する利息の受取額でございます。
 投資活動による収入というのが、先ほど説明しましたように、有価証券等による利息収入で、利息の受取額というのが、資金収支計画でいう財務収益に当たる部分がそれに相当するものということでございます。
 それから、0になっているところでございますが、収支計画の財務費用は借入金等の支払利息ですとか、リース契約の支払利息、有価証券の支払利息や為替の差損を計上することになっておりますが、埋設処分業務につきましては、こういったものが発生しないということから、0にしてございます。
 それから、資金計画の財務活動による支出、収入につきましても、借入れによる収入ですとか、借入金の返済による支出等に当たるということから、こちらも0にしているということでございます。
 一般管理費というのが予算の方で、18億円計上されているものが収支計画の方で0になってございますが、こちらにつきましては、予算の方では、本部経費として、原子力機構における共通の経費として文部科学省令に基づきまして、配賦基準を定め、文部科学大臣の承認を受けて、区分経理をし、それに基づいて配賦するために計算をしているということで、予算の方ではその額を全期間にわたって計上しておりますが、実際に各年度の会計処理を行っていく上で、その職員数に応じて配賦していくものですが、埋設処分業務勘定、つまり、埋設事業推進センターに従事する職員数が全職員に対して少なく、約4,000人弱に対して20人弱ということで、職員の割合については0%、ほぼ1%未満ということから、こちらについては計上しないということが内部の規定で定められておりますので、こちらは計画上、0ということにしてございます。
 説明としては以上でございます。
【山名主査】  センター長、説明は以上でよろしいですか。
【日本原子力研究開発機構(大澤)】  はい、よろしくお願いします。
【山名主査】  それでは、審議に入りたいと思います。
 確認しますが、前回提示された変更案からの修正点は、主に4.1、それから、今の資金計画のあたりですか。
【日本原子力研究開発機構(大澤)】  前回の現行の実施計画と大きく変わった部分は、立地のところについては、引き続き、前回、第9回の作業部会を踏まえて継続してやらせていただきたいというのが1点。それから、今、吉岡から説明させていただきました6.ですが、資金計画や収支計画につきまして、平成23年度までの分から全期間について変更したということ。それと、最後の7.3の輸送処理の体系的な対応につきましても、引き続き進めるということで、この部分については、従来とはほとんど変わらないのですけれども、技術的に現行の第2章から持ってきたというところでございます。したがいまして、基本的には大幅に変わったというのは、6.でございまして、そのほかにつきましては、従来の2章から持ってきている。ただし、4.1については前回の御議論を踏まえながら、きちんと進める必要があるということで、記述については、少し追記しているということでございます。
 以上です。
【山名主査】  わかりました。
 それでは、まず、前回御提示いただいた案から変えたところを中心に議論していただいて、さらに平成21年度からの変更に対して、また、付加的な意見があれば伺うということにしましょう。
 新旧対照表を見ていただきまして、2ページから6ページまでは前、提示していただいたとおりですし、元々のから変わっておりませんので、特に問題はないと思います。
 7ページの4.1の部分が多少変わっているということですので、この部分について、委員の先生方、何かコメント等はございますか。
【佐々木委員】  御説明、全体としては非常にわかりやすかったと思います。
 今の7ページの新旧対照表のところに前回の計画と実績とのレビューがありますよね。そのときの資料の27ページあたりを見ながら説明をお聞きしておりました。そしたら、「『埋設施設設置に関する技術専門委員会』による今後の審議・検討」とあって、立地基準と立地手順の二つのところに、前の27ページの資料では三つずつ○が振ってあった。それの中の立地基準についても、立地手順についても、3番目の○、「埋設事業に適した立地基準案」という文言が両方ともあるのですが、そこのところは新旧対照表の赤で記されているところにはないのですね。それはなくてもよろしいのですか。
 それから、この7ページにある新旧対照表の変更案の「立地手順について」というところの文章の最後のあたりで、「立地の検討対象とする地点を具体化するための手法」とある。そこのところは27ページにある前回のレビューの資料では「立地の検討対象とする地点を具体化するための複数の手法」と書いてあったのです。そこのところは新旧対照表の変更案には、「複数の」が書かれていないのですが、それはこれでよろしいのですか。
【山名主査】  二つの点について、お答え願います。
【日本原子力研究開発機構(大澤)】  まず、27ページの方でございますけれども、ここでは専門委員会の方で、今、御検討いただいています。立地基準案、立地手順案と書いてございますけれども、最終的にはこのあたりを取りまとめていただくということでございまして、そういう意味では、書きぶり的には、最初の二つの○に対して、最後の○は結論でして、ここの中に上の二つの○の記述、中身が入ってくるという構成にしたいと考えています。今、我々が事務局をやらせていただいておりますけれども、最終的には委員会の中で結論を頂くわけですが、今のところ、こういうふうに考えています。
【佐々木委員】  今の段階ではこれでいいということですね。
【日本原子力研究開発機構(大澤)】  はい。
 それと、「複数の手法」についてですけれども、前回も進行のところで御説明したと思うのですが、公募的なやり方、申入れのやり方とかいろいろあるわけですけれども、そういったことを比較考量しながら、いろいろな案を検討していただいて、複数になるかもしれないし、最終的にはこれの方がいいのではないかという御提示、検討になるかもしれませんけれども、前回に御説明したような幾つかの案につきまして御検討いただいて、複数になるか、単数になるかについては、委員会での議論を踏まえてまとめていきたいと考えております。
 以上でございます。
【佐々木委員】  わかりました。
【山名主査】  ほかにいかがでしょうか。
 森委員、どうぞ。
【森委員】  前回の議論の中で、私の方から着実に進めていただきたいということをお願いして、そういうあたりについてはここに記述があって、確かに着実とも読めるのですけれども、その際は、もう少し、期日等を記載していただくことを実は期待しておりました。
 そういう観点からいうと、今の段階においても、今回の段階においても、そこまで書けないということなのかどうかわかりませんが、前回の議論の中では、今のこの状況の中でとても厳しいという認識を原子力機構、文科省と両方お示しになったということでありますので、そういうことからすると、基本的には着実に進めていただきたいというのが基本でございます。「国と一体となって」という用語が入ったのは、そういう意味かとも思うのですが、平成20年12月に基本方針を議論したときにも、これは国の基本方針ですので、「原子力機構と一体となって」と書かれておりました。ですから、それは基本的には同じ考え方を持っておられるのですが、私から見ると、当時よりもさらに状況は難しくなっているのだろうということからいうと、原子力機構の文書ですから、このような書き方しか難しいかもしれませんが、もっと国が前へ出ていただかないと、現実的には「着実に」という部分が実現できないのではないかと思います。ですので、実行に当たっては、もっと国が前へ出ていただくことが、実は、今の状況の中においては必要じゃないかと思いますので、認可申請ではそれを具体的に反映するというのは難しいかもわかりませんけれども、実行に当たっては、是非、国がもっと前へ出ていただいて、原子力機構をリードしていただくように、是非、お願いしたいと思います。
【山名主査】  今のコメントは、実施計画の書き方としてはこれで御了解いただいて、それの背景にある姿勢のことをおっしゃっていると理解してよろしいですか。
【森委員】  姿勢というか具体的な実施において、そこは国と一体となってというのは、国側から見れば国が前に出てと、こういうふうに私は読みたい、それはここの場でも理解していただきたいということです。
【山名主査】  文章を変えるという御提案ではないですか。
【森委員】  はい。
【山名主査】  今の点、国の方からお答えをお願いします。
【西條室長】  どうもありがとうございます。
 前回、その点についてかなり御議論いただきまして、こういった事業を進めていく上で、今、森委員がおっしゃったように、より困難な状況になっているという現状を踏まえると、やはり国がしっかりと前に立っていかなければいけない。その点、今、御指摘ありましたように、昔の基本方針に「原子力機構と一体になって」ということが書いてあるので、そういう意味では、書きぶりとしては変わっていないところと見えるかもしれませんが、これまでの、平成23年度までの実施計画の中で、その記載もなかったところを今回、特出ししているというところが、我々としても一体となってというか、国としてもしっかりと責任を持ってこういった事業に取り組んでいくということは非常に重要ですし、前回の御議論でもそういう御指摘を頂きましたので、その点、実行に当たってはしっかりと対応していきたいと考えております。
【山名主査】  森委員の御指摘のように、基本方針の2ページ、基本的考え方の上3行のところに、「国は、原子力機構が行う埋設処分業務が円滑に進むよう、原子力機構と一体となって埋設施設の立地に向けた活動に取り組むなど、積極的に原子力機構を支援する」と書かれておりますので、国としての強いスタンスは、基本方針としては明確に書かれています。
 今、大澤センター長の方の実施計画としては、あえて「国と一体となって」ということをここに追記されたわけですね。前回なかったように思うのですが、そうですね。
【日本原子力研究開発機構(大澤)】  前回の資料では、そこは書いてございません。骨子でございましたので詳しくは書いてございませんが、ただ、第9回の御議論の中でそういう御議論があって、国の方からも現実的にできる方法をしっかりと考えていくという御説明があったかと思います。それをこういう形で取り込んで、今、森委員が御指摘のように、こういう厳しい状況ですので、なお一層、国の御指導をきちっと仰ぎながらやっていきたいということで、ここに特出ししたという理解でございます。
 以上です。
【山名主査】  わかりました。
 原子力機構としては、国の指導を仰ぎながらやるという表現をここに入れておりますし、基本方針には国の姿勢も書かれておりますから、森委員が今、御指摘いただいた点は非常に重要ですので、ここの議論の議事録として、そういう強い思いがあるということを書き残すことにさせていただいてよろしいでしょうか。
【森委員】  はい、よろしくお願いいたします。
【山名主査】  それでは、4.1について、ほかに御意見等はございませんか。
 もしなければ、後でも結構ですので、次にいきたいと思います。8、9ページは特に変更はございません。
 10ページ、表のところになります。6.の収支計画、資金計画の部分についてはいかがでしょうか。
 では、まず、白羽委員から。
【白羽委員】  では、2点ほど確認をさせてもらえればと思います。
 1点目が、表6-1、建設費として750億円とありまして、一方で資料6-2の収支計画、この中で減価償却費が306億ということで、建設費の中には、土地代と設備の取得原価の二つが入っていると思います。これは全期間を対象にしておりますので、750億円のうち償却、いわゆる設備が306億ということで、勝手な邪推ですけれども、土地の代金が推測されてしまうのではないのか。今から立地を進めていく中で、非償却となるような土地の代金が推測されるような数字をここで出していくのが適当なのかということを確認させていただければと思います。
 もう1点ですけれども、6-1の操業費が1,078億円ございまして、下の収支計画ですと事業費という言葉で1,509億と。恐らく、この違いというのは、人件費等が事業費の中には含まれていない。上の方では、操業費と人件費と別立てされておりますので、事業費と操業費という言葉の使い方が、資料2-3の29ページに総費用、収支計画及び資金計画のコスト内容の説明を前回させていただいておりまして、「建設費、操業費、人件費の三つが大きな枠組みの中で費用を補正する」というお話を頂戴しておりますので、この枠組みに合わせて収支計画もあれば、非常に対比しやすいのではないかと思っております。
 以上です。
【山名主査】  二つの点について、お答え願います。
【日本原子力研究開発機構(大澤)】  まず1点目の土地代金の話ですけれども、参考資料2-3の30ページを御覧いただきますと、今、先生から御指摘があったように土地代金がおおよそ見えるようになってございまして、平成25年度に土地を買うことになっておりますが、ここに「土地購入等」と書いてありまして、おおよその額がわかります。我々は、土地代金が分かっても問題ないと考えております。
【日本原子力研究開発機構(吉岡)】  科目、項目の件でございますが、まず、建設費750億円のうちということですが、30ページの上、29ページにある建設費というのは資産に当たるようなものだけではありませんので、環境等調査費等に係るように減価償却には関係ないような費用も積んでございます。その総額が750億ということでございます。
 事業費1,509億円についても非常に細かい話で恐縮ですが、今回の収支計画につきましては、平成23年度までが決算的に予定の部分で、それを最後の積立金取崩額ということで収支の差をそこに記載してございますが、基本的には平成24年度以降の費用・収益を取りまとめたものでございます。そういった意味で、2,002億円に対して24年度以降、総額約1,991億円の支出を見込んでいるうちに、資産に当たる部分が約481億円ということで、その差額を1,509億円として計上しているものでございます。そのうち、減価償却そのものが、その下にあります306億円と臨時損失分の25億が減価償却していくという結果になってございます。
 科目につきまして、冒頭、説明させていただきましたが、基本的に、その内容につきまして、原子力機構の中期計画の他勘定と同一な形で表示させていただいておりまして、それにあわせた形で収支計画、資金計画も出しておりますので、そこにあわせた形でこういう表記をさせていただいているということでございますので、御理解いただければと思います。
【山名主査】  白羽委員、いかがでしょうか。
【白羽委員】  二つ目の質問については結構ですが、土地の代金がわかってもかまわないということは、今から立地の手続をしようという中で、果たしてそれが適当なのかというのは、ほかの先生方の御意見を頂いた方がいいのかなと思います。
【山名主査】  今の御指摘に対して委員の方々、いかがでしょうか。
【辰巳委員】  金額はわかりますよね。場所もわかるというふうに考えるのですか。あと、面積もわかりますよね。だから、単価とかいろいろわからなくはないのですよね。もしも思っている場所とうまくいかないことがあったときには、場所が変わると金額が変わるということがありますよね、そのときはどうなるのかなというのが気になったのですけれども。
【日本原子力研究開発機構(大澤)】  まず、土地につきまして、今、どこと決まっておりません。前回、御報告したように約100ヘクタールで、ここが150億ぐらいだとすると、大体単価が出てくると思います。一定の前提は置いておりますけれども、最終的に、我々が土地を購入するときにはちゃんとした評価を頂いて実施するわけですので、この金額を支出するというわけではありません。
 最終的に、これより高くなるかもしれないし、安くなるかもしれないということです。
 もちろん、参考資料2-3の30ページを御覧いただいてもおわかりのように、費用の中で最大の支出でございます。こういうものが大きく変動したときは、実施計画の変更が必要と考えておりますので、その際にはきちんとした、その段階での予算の精査をして、ここに御報告をして、了解を頂きたいと思っております。
 以上です。
【山名主査】  いかがでしょうか。
 これについては国の方は何かお考えはありますか。
【西條室長】  詳細設計、それから、今回は総費用の見積りという観点で出させていただいている状況なので、仮置きをして、こういった計算をせざるを得ないというところはございまして、そこは御理解いただきたいと思います。
 もちろん、実際に動くときには、今度はそれに基づいた計算については、今、センター長からお話がありましたように、当然実施することになります。そうすると、資金計画の見直しというのは当然、出てくることになると思いますので、その際にはそういった形での反映はすることになろうかと思います。
 ただ、今回につきましては、平成23年度までの大きな目的として、総費用をしっかりと見積もって、それに基づいた資金計画ということでありますので、その辺につきましては、特定の場所を決めているわけではないというのが前提になりますが、そこの点は御理解いただければなと思っております。
【日本原子力研究開発機構(吉岡)】  土地代につきまして、若干、補足させていただきます。
 先ほどからあります、前回説明しました実施状況の修正版の13ページを御覧ください。13ページに敷地面積の配置設計の結果、約100ヘクタールという計算結果を得ております。これに対しまして、見積り根拠としましては、これは造成も含めた部分ということなので、全国の工業団地用地取得額の平均ということで設定をして、1平方メートル当たり1.5万円という根拠で計算させていただいております。
【山名主査】  白羽委員。
【白羽委員】  資料2-3の30ページ、先ほどお示しいただいた土地の用地取得。これは棒グラフで、ちょっと推測で、150から200億円というレベルの金額が出されているのですが、一方で総費用の計画、750億の建設費のうち減価償却へ行くのが306億ですので、この差額は440億ぐらいあるのです。440億円のうち土地が150から170億という理解でよろしいのか。その差額は何なのかというところを……。
【日本原子力研究開発機構(吉岡)】  土地代金を150億円としますと、差額につきましては設計費ですとか、環境等調査費等に係るものということです。あとは資産関係でございます。
【白羽委員】  建設費の中で固定資産の取得原価の中に含まれるものとして、設計費も当然、取得原価の中に含まれますので、減価償却の方に反映されると思います。ですので、これが減価償却費以外となると違うのではないかなと思います。恐らく減価償却にいかない建設費の部分があるのか、若しくは予算上、その土地が175億円、これは邪推ですけれども、それよりも大きい金額が資金計画に含まれているのか、どちらかはわからないのですが、それを教えていただければ……。
【山名主査】  いかがでしょうか。
【日本原子力研究開発機構(吉岡)】  建設費750億円でございますが、今、減価償却からの部分が306億と25億を足しまして約330億、足す土地分の150億ということで約500億。それ以外に建設に係る部分ということで……。
【山名主査】  この問題は数字の話になりますので、今、もし明確なお答えがなければ……。
【日本原子力研究開発機構(鯉渕)】  代理で申し訳ありません。
 埋設施設、穴を掘って廃棄体を埋めるということにしておりますので、一般的なビル関係とは違いまして、穴の方は、一種消耗品的な位置づけでこういう計算をされていると理解しています。
【日本原子力研究開発機構(吉岡)】  ということで実際には、ピット、トレンチで穴を掘る費用は建設費の方に計上するのですが、それを足した減価償却をせずに、そのまま消耗的な扱いということでしているということでございます。
 申し訳ありません。
【山名主査】  いかがですか。
【白羽委員】  これ以上やっても無理かと思います。
【山名主査】  おっしゃってください。疑問は出しておいてください。
【白羽委員】  消耗品となると、多分、操業費、運営費、事業費の方に含まれているというお話だと思うのですが、穴ですので、埋めて、ピットの中に定置して、これでもうそれ以上使わないということで、多分、埋め捨てみたいな考え方で、そこで除却なり何なりということで、減価償却費ではなく、事業費の方に整理されているというのならわかるのですが、そういう理解でよろしいのでしょうか。
【日本原子力研究開発機構(吉岡)】  おっしゃる収支計画上の事業費ということであれば、事業費の方に計上しているものでございます。
【山名主査】  よろしいですか。
 それでは、科目についてはよろしいですか。中期計画と合わせたという御説明ですが、よろしいですか。
 佐々木委員、お願いします。
【佐々木委員】  白羽委員は公認会計士だから、金額の詳細な具体的な数値というよりも、御心配なさったのは、今、対象となるであろう土地がおぼろげながらある、そこのところの、規模とかいろいろあるのでしょうが、ある一定の金額を事前に出すということについて、「競争性」という上で問題はないのかという御質問の御趣旨ではなかったのかと私は受けとめたのですが、そうでしょう。要するに、手の内を明らかにするようなことはどうなのかなということをお尋ねになったのではないかと思うのです。それに対して、そちらの事務局のお答えは、計画段階で、いろいろな前提はあるのでしょうけれども、こういう仮定を置いた上の、単価をはじき出すのも難しいと思うので、一応こういうふうに見積もったけれども、本当の土地の交渉等々になったら、そこに「競争性」を入れていくのは当たり前だということを言っておけば、それで終わりではないかなと思うのですが、そうですよね。
【山名主査】  それを記載するということですか。
【佐々木委員】  いや、違う。そういう御趣旨の御質問ではなかったのかなと。
【山名主査】  工業団地の用地取得額の全国平均ということなので。
【佐々木委員】  それは一つのね。
【山名主査】  ある仮定を置かざるを得ないということですね。
【佐々木委員】  大まかな基準。そういう意味でしょう。
【山名主査】  わかりました。白羽委員、そういうことですが。
【佐々木委員】  恐らく、そうだと思います。つづけて、私の意見を申します。
 この新旧対照表の11ページ、12ページあたりの赤で示されたところと、9というか、現行の計画等との比較を表6-1、表6-2といろいろありますが、特に表6-2と表6-3あたりを比較したらすぐわかるわけですが、これは単に現行計画から対象期間を延ばしたというか全期間に展開したということだけではなくて、左右の表を見たらわかるように、勘定科目まで変わっているわけです。どうして変わっているのかということは、先ほどの原子力機構の口頭の御説明の中で若干おっしゃったと思うのです。その辺のことをどこかに書いておかなくていいのかなとちょっと思いました。それが一つ。
 もう一つは、12ページの「資金計画」のところでちょっと御説明がございましたが、もう一回確認しておきたいのですが、表6-3の資金計画の変更案、赤で書いてある「利息の受取額 215億円」とあります。これは前回出た計画と実績とのレビューの30ページ、先ほど議論になった例の全期間に展開したときの棒グラフの中では、紫色で一番上のところ、「運用益」と示されていますよね。この言葉ですが、これは「運用益」というものに相応するものでしょう。だから、それをなぜ今日の資料にある新旧対照表の12ページの表6-3では「利息の受取額」と書くのかなと。「運用益」とかそういうふうに書いてしまった方がすっきりするというか、前回の我々の理解からいうと、その方がわかりやすいと思うのですけれども、この辺はいかがでしょうか。
【日本原子力研究開発機構(大澤)】  まず、今の説明の部分につきましては、この作業部会の詳細な議事録を文科省さんの方でおつくりになっていますので、そこに今の先生の御質問の部分につきましても明記されますので、多くの方はそれでわかっていただけるのではないか。公式的にどういうものであるかというのは記録に残ると理解しています。
【日本原子力研究開発機構(吉岡)】  科目の中身ということで、収支計画のところで一番大きなものは純利益、総利益というのが計上されておりましたが、こちらは事業期間の途中ということなので、当然、費用と収益の差が利益として発生するということで、そちらを書かせていただきました。これは基本的には変更後の取崩額、2億円ほど運用益が少ないということはありますけれども、これと同じということでございます。
 それから、収支計画における財務収益は、先ほど申しましたように運用利益の総額ということでございます。
 こちらが資金計画上、「利息の受取額」という名前に変わっているのも、これも御理解いただきたいのですが、いわゆる横並びといいますか、こちらと同様のものが中期計画にも財務諸表としていきますので、これに合わせて記載をしているということでございます。御理解いただきたいと思います。
【山名主査】  ありがとうございます。
 佐々木委員、いかがですか。とにかく、今のは科目が変わり過ぎているので。ただ、新しい計画はこの科目でいくという、もし、ワーディングについて合意いただければ、どう変わったかを、できたら新旧対照表の備考に書いていただいて、この資料をリバイズする。それで記録には残りますので、こういう意味で科目を変えたと。
【佐々木委員】  もちろん、記録はそれでいいのです。
【山名主査】  よろしいですか。
【佐々木委員】  残るものですから。つまり、我々は新旧の両方を拝見しているからこういうことを言うわけです。でも、外部の方は、恐らく今後は新しいものしか見ないのではないかと思うのです。古いのをいちいち対照して御覧になる人は、研究者は別にしてあまりいないのではないかと思う。そういう点では、法人は変わったとかいうあれで、そこまで細かく書く必要もないのかなと思いますけれども、お任せしますが。
【山名主査】  ここの場で科目が変わったことによる幾つかの混乱の御意見が出ていますので、我々の議論の記録として、変わった中身をちょっとわかりやすく残しておくのは大事だと思います。
【佐々木委員】  それは有り難いですね。後でトレースするのに。
【山名主査】  そういう意味で、こちらの備考に、今、代表的なものが出たと思いますが。
【佐々木委員】  今、口頭でおっしゃったことを書いてくだされば……。
【山名主査】  もちろん、議事録でもこういう議論は残ります。
 それでは、よろしいですか。
 石榑委員。
【石榑委員】  私の方も非常に細かい数字の確認で大変申し訳ないのですが、一つは確認ですけれども、表6-2の下の「研究施設等廃棄物処分収入」というのは、私どもがお渡しする額の合計、ほかのところもあわせて、そういうことだろうと思うのですが、480億円は前回のときの御説明のピット22万本、トレンチ38万本、計60万本の中で、頂いた資料ですと、JAEA以外の物量というので何%というパーセント書きが出ているのです。確認は、この480億円はこの本数にパーセントを掛けて、前回お話しになった単価を掛ければ、この金額になるんですか。
【山名主査】  ですよね。
【日本原子力研究開発機構(吉岡)】  そうです。
【石榑委員】  そうだとすると、一つわからないところがあるのです。というのは、トレンチ処分は、この前のお話で二つの種類があって、単価が違うわけですよね。そうであれば、それの割り振りはどうなっているのか。私は、その数字がどうこうとこだわるつもりはないのですが、我々以外のところもあって、出している部分がどういうふうに振り分けられているのかなというのが大変関心がありまして、差し支えなければ、今わかれば。後からでももちろん結構ですし、細かい数字ですが、教えていただければという質問です。非常に細かい話で恐縮です。
【山名主査】  お願いいたします。
【日本原子力研究開発機構(吉岡)】  割り振りにつきましては、トレンチ処分につきましては、38万本のうちの原子力機構分を除いたものを基本的に他者分として想定し、そのうちの約4割をいわゆる機能付加型と……。
【日本原子力研究開発機構(坂本)】  かわってお答えいたします。
 参考資料2-3の6ページの上の方に、二つ円グラフがございますが、ここのトレンチ処分の真ん中の円に廃棄物容器の種類が書いてございますが、この中のドラム缶のところ、「200Lドラム缶(30%)」と書いておりますが、これがそういった機能を付加したものと想定いたしまして、割り振りをしております。
【石榑委員】  そうすると、右側でいくと、ちょっと濃く書いてあるこれが管理型処分場対応ということですか。
【日本原子力研究開発機構(坂本)】  そうです。
【石榑委員】  わかりました。
【山名主査】  石榑委員、よろしゅうございますか。
【石榑委員】  はい、結構です。
【日本原子力研究開発機構(吉岡)】  単価を掛けたものが30ページの各年度展開の草色というか緑の部分のところに想定した総計をここに計上しているということでございます。
【山名主査】  それでは、よろしいですね。
【石榑委員】  はい、結構です。
【山名主査】  では、五味委員。
【五味委員】  先ほど来、数字的な話が出ているのですが、現時点で数字を深掘りするというのは、現状では大変難しいかと思うのです。
 先ほど、吉岡次長からもお話があった、工業団地の平均単価が使われたということについてですけれども、今後、立地地点の公募をする際に、では、工業団地じゃないといけないのかという話になるかと思いますが、必ずしもそうではないと思います。
 例えば、山林原野だったり、一部、宅地であったり、様々なものが想定されるわけですので、そういう意味では、ある一定の条件の中で出した数字だという話を注書きか何かですればいいのではないかなと思います。
 もう一つ、仮に、工業団地に立地したとしても、最近、企業誘致というのは全国的に競合が激しくなっている中で、自治体というのは税の優遇措置などをかなり打ち立てているところがあります。ですから、そういうことも考えますと、数字は今の段階で深掘りができないのではないかなということをちょっと感じました。
【山名主査】  コメントということでよろしいですか。
【五味委員】  コメントです。
【山名主査】  では、鬼沢委員、お願いします。
【鬼沢委員】  同じことですが、事業費の750億円の中には、用地取得費が含まれていて、それの単価は今の段階ではこういう設定で金額を出していますということをはっきり言った方が、むしろ、変な臆測がなくていいのじゃないでしょうか。そういう注書きは入れられないのかとお聞きしたかったのです。
【山名主査】  実施計画に根拠の注書きを入れるかどうかですね。これはいかがでしょうか。
【日本原子力研究開発機構(大澤)】  私どもとしては、全体のバランスからして、それを実施計画に書き込むというのは、恐縮ですが、ちょっと細か過ぎるのではないかと思います。
 そういう意味で、実施状況について、いろいろなところでおおよそのあれは書いてあるということです。ただ、先ほど御意見もあったように、逆に、そこだけを細かくすると、どういう根拠だというような妙な臆測を生む可能性もあるので、ここはできれば、先ほど五味委員からもありましたように、仮置きして計算しているだけですので、とりあえずは今の形の表記でとどめさせていただければ有り難いと考えています。
【辰巳委員】  私は透明性を上げるという意味では、書いてくださるというか、金額が明確になるというのはいいとは思いますが、恐らく、その時点には入札をされるのだと思います。その場合、その金額がかえって高過ぎるようなことになってもまずいかという気がします。入札価格の推定がつくのはあまりよくないという気もします。そういう意味でも、こういう場合はこうなのだという、幾つかの考え方を書けないのですか、それも変ですか。
【日本原子力研究開発機構(大澤)】  まず、土地については入札とかそういう以前に、恐らく立地についての御理解を頂くということが大前提ですので、いろいろなケースというよりは、入札とかいうことではなくて、どういうところで立地を了解いただけるかという方が、まず、優先すると思います。その中で、まず土地が決まれば、今度は土地鑑定士とかいろいろな方に公的なきちっとした評価を頂かないと、我々もお支払いできませんので、むしろ、場所が決まれば、それに応じてきちんと手続をしていきたいと考えています。
 今は工業団地ということで御説明しましたけれども、そこがある意味、一番高そうなので、これから我々はできるだけ安くするという努力はしなければいけないのですけれども、場合によっては、一番高いところに立地するかもしれない。そうすると、それだけのお金が要るわけなので、どちらかというと、リスク的には今考えられる高いところで、高いという言い方はおかしいかもしれませんが、そういったような、ある仮定を置いて計算させていただいて、総費用を出させていただいているということでございます。
【山名主査】  どうしますかね。国の方は、この点については何か……。
【西條室長】  今、センター長からお話があり、先ほどと同じ話にはなりますが、条件を置いて計算をして概算値を出して、計画を進めていくということではございますので、そういう意味では、土地に限らず、全体的に仮定を置いてやっているということになります。
 詳細をどこまで計画に書き込むかというところなのですけれども、総費用の内訳をこういった形で出させていただいて、ただ、中身的にはこの前も御説明させていただいたような、レビューの資料等もありますので、そういったところを、もちろん、こういうのは全部公開していきますので、そういうところで御参照いただくのかなと思っております。
 一つずつ計画に書くというのもちょっと現実的ではない、その辺を御理解いただければと思います。
【山名主査】  東嶋委員、お願いします。
【東嶋委員】  今の御議論ですけれども、資料1-2の10ページに総費用について、こういう総費用ですと書いてあるところを少し変更されたらよいのではないかと思います。
 私の御提案としては、6.1の下から3行目、「また、総費用は、将来の物価変動、埋設事業の進捗状況等を反映するため」と書いてありますが、ここのところに立地、場所を入れて、「立地場所や将来の物価変動、何々を反映するため」、その後の「2.3の廃棄物量の見込みの見直し時期に合わせて定期的かつ必要に応じて見直しを行う」と書いてありますが、これは、「立地の選定や進捗状況に合わせて適宜見直しを行う」という書きぶりにしておけば、これから総費用は条件に応じて変わっていきますよ、具体化していきますよというのがわかるのではないかと思います。
【山名主査】  そういう御提案でございますが、確かに、6.1の最初のところに見積もることにより算定するとかいろいろ書いてあるので、その部分に変動の可能性ありをもう少し明記するという御提案です。リーズナブルかなという気がいたしますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
 書きぶりはこちらに任せていただきまして、東嶋委員御指摘のような可能性を一言、二言入れるということにいたしましょう。
 原子力機構の方からは、何か。
【日本原子力研究開発機構(大澤)】  私どもは申請側ですので、認可側と少し相談させて……。
【山名主査】  申請者と認可者の関係だけの話じゃなくて、全国民が見るので、やはり透明性というのは大事だから、そういうスタンスに立ってということは明記された方がいいというのが委員全体の意見であるということでございますので、よろしく御検討ください。
 申し訳ありません。もう時間を過ぎてしまいまして、もし、6のところがもうなければ、7にいってよろしいでしょうか。7.3に文章を移し輸送のところが入ったということですが、いかがでしょうか。
 石榑委員。
【石榑委員】  前回と変わっていないということなのですが、14ページの計画変更案の赤で下線を引いた3行がございます。ここは輸送と処理のことを述べているわけですが、その文章の中で輸送、処理に関して、具体的な計画が得られれば、適宜、実施計画に反映すると。これ、どういう意味なのかなと思って、ちょっとよくわからなかったのですけれども。前回も同じ文章が使われているのです。ここで言っている輸送、処理に関して具体的な計画が得られればというのは、ほかのところと協力してやりますよと、その前の段階で言っているわけですね。そうすると、そっちの方から具体的な提案があればという意味なのか。何となく非常に受け身に感じて、ここのおっしゃっている意味はどういうことなのかなと。前のときの議論で、処理をどうするんだという話がいろいろあったと思います。その議論を踏まえたときに、意味がちょっとよくわからないということ、表現だけを見ると非常に受け身な感じを受けると、その点、いかがでしょうか。
【山名主査】  センター長、お願いします。
【日本原子力研究開発機構(大澤)】  埋設処分業務の責任範囲をどこにするかという議論があるのですけれども、今のところ、埋設処分業務につきましては、門のところでの受入れ以降になっています。そういう意味では、先生がおっしゃるように、輸送と処理について、我々は受け身の立場であるということで、こういう表現になっています。
 そういう意味では、まず、輸送、処理については具体的には発生者側というか、そこの方でいろいろ計画を立てていただく。それと我々との調整を図っていくという立場になりますので、少しあいまいですけれども、どうしてもこういう立場にならざるを得ないということでございます。
【石榑委員】  要するに、協力者側から具体的な案なり提案なり、何か計画が出てくれば、それに合うように実施計画を調整すると、そういう趣旨ですか。
【日本原子力研究開発機構(大澤)】  そうです。もちろん、すべてがこういうふうに処理し、こういうふうに輸送するから受けてくれと言われても困る部分もあるので、そこは事前によく調整させていただきながらということを我々はやっていこうと思っています。
 繰り返しになりますが、埋設事業者としては、持ってきていただくものを受け入れるという制度設計になっていますので、そこら辺については、ただ、いや、来たら受ける、こんなのは受けられないという話ではなくて、きちんと事前に協議していきたいということで、こういうところはきちんと書かせていただいて、それを実行していくという趣旨で書いてございます。以上です。
【石榑委員】  この文章でそこが読めるのかなという気がしないでもないですが、趣旨はわかりました。
【山名主査】  多分、文法上の問題で、得られればと聞くと、何か「得られないだろう」という、「ひょっとしてできたら」という雰囲気が感じられるのかもしれませんね。ただ、おっしゃるように、原子力機構の事業ではないので、書けないというのはそのとおりです。
【石榑委員】  前半の部分で、ここの部分は「協力して」と書いてありますから、それなりにはわかるのですが、「実施計画に反映する」と言っておられるわけだから、そこのところの関連ですよね。
【山名主査】  一般業者から廃棄物を集めるというのは、事業として、全体像のピクチャーとしては決まっているわけです。だから、輸送処理というのは必ずあります。ただ、原子力機構の今の事業ではない。したがって、行われるのは決まっているので、「具体的な計画が決まることを受けて適宜実施する」とか、仮定法的な文法を使うことはできますよね。原子力機構にやれと言っているわけではないわけです。そういうように、ちょっとワーディングを、「進捗に応じて」とかされたらいかがでしょうか。
 では、それも預からせていただいて、検討させてください。
 
 東嶋委員、お願いします。
【東嶋委員】  今と同じところで御質問させていただこうと思っていたのですけれども、今の御議論を聞きますと、埋設施設に入るまでは廃棄体化処理と輸送については発生者側が責任を持つということなのですね。ということは、もちろん、費用とか安全面についても、発生者側の責任であるということなのですね。わかりました。
 どうしてかといいますと、これを読むだけでは、廃棄体化処理と輸送に関する安全についてどこにも書いていなくて、13ページの7.1に安全の確保というところがありますが、このままですと、埋設事業に関しての安全を守るというのは書いてあったのですが、廃棄体化処理や輸送についてはだれが安全の責任を持つのかなという疑問が生じていたものですから、そこのところはしっかり、例えば、そこの責任を発生者がしっかり持つとか、何か書かなくていいのかなと少し疑問に感じておりますが、いかがでしょうか。
【山名主査】  この議論は原子力機構というよりは、国の方の基本方針の話になるので。
【西條室長】  お手元の資料の参考2-1に埋設処分業務の実施に関する基本方針ということで、文科大臣と経産大臣のお名前が書いてあるのがありますが、それの一番後ろの6ページに6.の(3)に「輸送・処理に係る体系的な対応」ということで、ここにつきまして、一応、責任分担を書いてございます。ですから、今回、原子力機構から出てきている実施計画というのは、どうしても機構の範囲になってしまいますので、これは国の方針として全体像を定めているのが基本方針となっております。そういう意味で、責任分担としては、そちらについてはこういった、ここに書いてある主要な関係機関という書き方になっております。一応、そこで規定をさせていただいているということになっております。
【東嶋委員】  ありがとうございます。わかりました。
 そうしますと、7.1の安全の確保のところに、「原子力機構は関係法令を遵守し、安全の確保を最優先で進める」という、「埋設事業の遂行に当たり」という部分に、廃棄体化処理と輸送と埋設事業と全部入るという認識でよろしいのですか。自分のところの分の廃棄体化処理と輸送と埋設施設……。
【山名主査】  自分のところの。
【東嶋委員】  「埋設事業」という言葉で全部入っている。それで、安全については担保しているという理解でいいのですか。
【日本原子力研究開発機構(大澤)】  原子力機構の中でも発生者側とあって、機構の中の発生者側、処理側はそれぞれのところで責任を持って安全を確保する。実施計画に書かれているのは、埋設に係る部分だけを書いていて、そのほかのものについては、それぞれの計画の中で安全は確保されているという線引きをしています。
【東嶋委員】  何か今のお答え、私、よく理解できなかったのですが、私が申し上げたいのは、7.1の文章だけを読みますと、埋設事業というものの中に、原子力機構分の廃棄体化処理と輸送について入っているのかいないのかよくわからないので、ここの部分の安全といっても大したことないのは私たちにはわかりますが、一般の人はわからないので、「埋設事業の遂行に当たり」というところに、その一連の作業がすべて入るということがわかるようにした方がよろしいのではないかという意見です。
【日本原子力研究開発機構(大澤)】  それについては、繰り返しになって恐縮ですが、一連のというところは線が切れていて、一連の前……。
【東嶋委員】  「一連の」ってどこですか。
【日本原子力研究開発機構(大澤)】  いや、今、「一連の」とおっしゃったので、処理をして、輸送して、埋設するという一連の行為の中で、処理と輸送については、ここの計画ではなくて別のところで計画を書き込んでいます。ですから、ここの実施計画については、埋設に係る部分だけを記載しているという整理をしています。
【東嶋委員】  意味がよくわからない。
【山名主査】  原子力機構の中に発生者と埋設事業者の二つがありまして、この計画は埋設事業者の計画なので、機構の発生者側はそちら側で安全の計画を立てることになっているという御説明だと思いますが。
 東嶋委員、よろしいですか。
【東嶋委員】  いいです。何かわからないけど、後で伺います。
 では、ここの、体系的の……。いやいや、わかりました。結構です。
【森委員】  何で7.3がついているの、こういう……。
【東嶋委員】  7.3が何かね、それはクロスオーバーするところだから入れているという意味なのですね。
【日本原子力研究開発機構(大澤)】  はい。
【東嶋委員】  わかりました。
【山名主査】  そろそろ時間が延びていますが、いかがでしょうか。
 もし、なければ、今、お預かりした一部修正については、私の方で預からせていただいて、主にワーディングですね。
 それから、さっきのほかの資料に備考を入れるとか、そういうことをやらせていただきます。そういうことで、今回、実施計画の変更案を認めていただくということでよろしゅうございますか。
(「異議なし」の声あり)
【山名主査】  ありがとうございます。
 本日は議題が一つでございますので、以上で審議を終わりたいと思います。
 それでは、事務局の方から、何かご連絡等ありますか。
【西條室長】  どうもありがとうございました。時間をかなり超過して申し訳ありません。今回頂いた御意見につきまして、今、主査の方からお話がありましたように、主査一任ということにさせていただき、修正後、国としての認可のための手続を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それと、次回、作業部会についての日程等につきましては、後日、事務局より御連絡させていただきます。また、本日の議事録につきましては、出来次第、メールにて御相談させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
【山名主査】  それでは、第10回の部会でございますが、これにて閉会といたします。ありがとうございました。

―― 了 ――

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