FPCC42における欧州ロードマップの議論

FPCC42（平成25年1月22-23日＠IEA本部）における欧州ロードマップの議論

平成25年1月28日
原子力機構　高津

　欧州委員会の求めに応じて、EFDAはアドホック委員会を構成して、核融合ロードマップの検討を行ってきた。この委員会は、昨年末に最終報告書を欧州委員会に提出しており、今回、この委員会の議長であるロマネリJET所長（EFDAリーダー）から報告書の概要が紹介された。なお、この報告書は、欧州の次期（第8次）フレームワーク計画（8th Framework Program：2014-2020年をカバーし、Horizon 2020とも呼ばれている）の基礎となるものと理解される。
　ロードマップの検討では、1)ITERの成功が鍵、2)ITERと平行して、核融合照射環境での材料の特性を評価するためにIFMIFが必要、3)原型炉は、ITERから商用炉までの唯一の中間ステップ、4)2050年までに核融合は電力市場に参入する、という基本的な立場を掲げ、また、野心的ではあるが、現実性を失わないロードマップの検討を行ったとしている。具体的には、鍵となる8つのミッションにブレークダウンして、実施すべき開発項目、必要な試験施設、想定される必要資源と年度展開を示している。
　8つのミッションとは、1)プラズマ運転、2)熱除去（ダイバータ）、3)材料、4)ブランケット、5)安全性、6)原型炉設計、7)低コスト化（電気料金の競争力）、8)ステラレーターであり、今回の報告で強調された点は以下の通り。
1)プラズマ運転：研究開発は主にITERで行うことになるが、リスク緩和としてJETとJT-60SAの利用が重要。
2)熱除去：ITER路線のみではリスクが高く、緩和策が必要。ヌル点近傍の磁場配意の工夫が必要であり、その有効性を実証するため、国際協力で装置を準備すべき（Joint Divertor Tokamak Experiment Facility）。
3)材料：2020年までに基本材料を特定し、その後先進代替材を模索する。2020年代に原型炉の設計を固めるためには、それまでに核融合照射環境での材料特性を評価する必要があり、そのためには（IFMIFの建設を待つのではなく）IFMIF/EVEDAからの展開（成果物を利用して、早期中性子源としての利用）を図るのが現実的かつ効果的。
4)ブランケット：現在開発が進められている概念（増殖材：セラミック微小球かLiPb）はいずれもHe冷却であるが、原型炉では水冷却の可能性も考慮。

　この報告に対し、「2020年までに基本材料を選定することは可能か？」「2020-2030年代に必要となるトリチウムはどこから入手するのか？」「ブランケットの冷却材選定より、ダイバータの冷却材選定の方がクリティカルでは？（回答：水冷却）」「原型炉でも発電単価を目標にするのか？」といった質問があった。
なお、ロマネリJET所長のプレゼン資料を添付する。また、この報告書全文は　http://www.efda.org/2013/01/bringing-fusion-electricity-to-the-grid/でダウンロード可能である。
（以上）