資料2-2 核融合研究開発への今後の取組について(案)

 核融合研究開発への今後の取組について(案)

核融合研究作業部会

  核融合エネルギー技術は、将来においてエネルギーを長期的・安定的に確保するとともに、環境問題を克服する可能性を有するものであり、究極のグリーン・イノベーションの実現につながるものである。また、安全性等の観点で優れた特性も有しており、その実現は人類共通の課題である。

  このため、その実現を目指して、世界の人口の半分以上、GDPの8割以上を占める7極(日・欧・米・露・中・韓・印)が参加して、ITER(国際熱核融合実験炉)計画が進められており、我が国は準ホスト国として主導的な役割を担っているほか、我が国において日欧協力によるBA(幅広いアプローチ)活動を進めているところである。また、これら国際約束による取組に加え、国内の重要施策として、トカマク方式、ヘリカル方式及びレーザー方式並びに炉工学の推進を図っているところである。

 現在進められているエネルギー政策及び原子力政策の再検討において、今後、核融合研究開発への取組も含め、検討されていくことになるものと考えられるが、当作業部会としては、原子力を巡る現在の状況を踏まえても、上述の核融合研究開発の意義は変わるものではないことから、長期的視野に立って、引き続きこれらの核融合研究開発を着実に推進していく必要があると考えており、こうした核融合研究開発の意義について、広く認識が共有されることを期待するものである。

 

お問合せ先

研究開発戦略官付(核融合・原子力国際協力担当)

小野
電話番号:03-6734-4163
ファクシミリ番号:03-6734-4164

(研究開発戦略官付(核融合・原子力国際協力担当))