令和5年5月11日（木曜日） 15時00分～17時00分
新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点からオンライン開催
【竹之内課長補佐】 定刻となりましたので、ただ今より、第33回原子力科学技術委員会を開催いたします。
本日は、お忙しいところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
今回、オンラインにて開催しておりまして、これに関連した確認事項などもございますので、議事に入る前まで、事務局にて進行を務めさせていただきます。
まず、オンライン開催に際しての留意事項をご説明いたします。
委員の皆様におかれましては、現在、遠隔会議システムWebex上で、映像及び音声が送受信できる状態となっております。
ご発言を予定される場合は、挙手ボタンを押していただくと、画面の左上に挙手マークが表示されますので、順番に主査からご指名をいただきます。もう一度ボタンを押していただきますと、挙手ボタンが、マークが消えますので、ご発言をいただいたあとは、挙手ボタンを押して手を下ろしてください。
会議中に、ビデオ映像及び音声が、いずれも途切れている場合、その時間帯は、ご退席されているものとみなします。
遠隔会議システムの接続の不具合等が生じた際は、随時、事務局宛にご連絡をお願いいたします。
傍聴される方におかれましては、ビデオ映像及び音声をオフとしてください。
議事進行の妨げとなる行為を確認した場合は、遠隔会議システムからご退席をいただきます。
議事録につきましては、事務局にて会議を録音し、後日、文字起こしをいたします。
事務局以外の方の会議の録画及び録音はお控えください。
以上が、本日の進行にあたっての留意事項となります。
続いて、本日の配布資料の確認をさせていただきます。
今回は、委員の皆様及び傍聴の登録をされた方宛てに、事前に配布資料をお送りさせていただいております。
会議中、遠隔会議システム上においても、資料を表示する予定でございます。
お手元に議事次第を配布しておりますが、本日は議題が4つございます。
議題1が「第12期原子力科学技術委員会について」、議題2が「原子力科学技術を取り巻く状況と第12 期における検討事項」、そして議題3が「次世代革新炉の開発に必要な基盤の整備の検討について」、最後が「その他」となっております。
配布資料は、それぞれ議事次第に書かれている通りでございます。
お手元に資料がないようでございましたら、事務局までお知らせいただければと思います。
また、何かございましたら、随時お申し付け下さい。
委員の皆様方のご出席状況につきましては、開始前に事務局にて確認をさせていただいております。
本日は、委員11名中9名にご出席をいただいております。
運営規則の第3条に規定されております、定足数の過半数を満たしておりますので、ご報告をいたします。
続きまして、事務局参加者について、ご連絡いたします。
文部科学省からは、研究開発局長の千原、原子力課長の新井、研究開発戦略官の嶋崎、私、原子力課長補佐の竹之内、その他、担当官が出席をしております。
会議に先立ちまして、事務局を代表いたしまして、研究開発局長の千原から、一言ご挨拶をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【千原研究開発局長】 皆様、お世話になっております。研究開発局長の千原でございます。
第12期、最初となります、原子力科学技術委員会の開催に際しまして、一言ご挨拶を申し上げさせていただきます。
主査の出光先生を始め、第12期の原子力科学技術委員会の委員をお引き受けいただきました先生方に、まず改めて、厚く御礼を申し上げます。
さて、昨今のエネルギー価格の高騰や、あるいは、国際情勢の不安定化など、取り巻く状況が一層複雑化する中、原子力につきましては、2050年カーボンニュートラルの実現とエネルギー安全保障の確保に向けたグリーントランスフォーメーション実現への寄与、また、医療用RIと、エネルギー分野の貢献など、様々な分野における活用を通じて、多様な社会的課題解決への貢献が期待をされているところでございます。
昨今の国内外の大きな情勢変化を踏まえまして、2月には、GX実現に向けた基本方針を閣議決定をいたしました。
また4月には、今後の原子力政策の方向性と行動指針が、原子力関係閣僚会議で決定をされました。
また、GX関連2法案につきましても、現在、国会で審議中でございます。
文部科学省といたしましては、基礎・基盤的な研究開発や原子力分野における人材育成の推進に係る検討を進めていきたいという風に考えております。
第12期におきましても、本委員会における先生方のご指導・ご助言をしっかりいただきながら、適切に施策を展開していきたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
【竹之内課長補佐】 続きまして、本日は今期の最初の会合ですので、委員の皆様をご紹介いたします。
資料1-1、原子力科学技術委員会構成員に関する資料をご覧ください。
第12期の原子力科学技術委員会の委員として、ご就任いただいた皆様を表の上から順に、読み上げる形でご紹介をさせていただきます。
まず、今期も引き続き主査を務めていただきます、東北大学の出光委員でございます。
次に、東京大学工学系研究科教授の石川委員でございます。
日本原子力産業協会理事長の新井委員でございます。
慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート特任教授の遠藤委員でございます。
次に、長岡技術科学大学准教授、日本原子力研究開発機構技術副主幹の大場委員でございます。
次に、フリージャーナリストの葛西委員でございます。
次に、京都大学複合原子力科学研究所教授の黒﨑委員でございます。
次に、電気事業連合会専務理事の早田委員でございます。
次に、日本電機工業会専務理事の髙本委員でございます。
NPO法人国際環境経済研究所理事・主席研究員の竹内委員でございます。
最後に、名古屋大学大学院工学研究科教授の吉橋委員でございます。
今期は、以上11名の方に委員を務めていただきますので、よろしくお願いいたします。
出光委員には、当委員会の親委員会にあたります。研究計画・評価分科会の会長から、指名を既に受けておりまして、主査を務めていただくこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。
また、主査代理につきましては、主査が予め指名をすることとなっておりまして、出光主査より、石川委員が主査代理に予め指名されておりますので、ご報告をいたします。
それでは、主査の出光委員から、一言ご挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【出光主査】 今期は、主査を務めることになりました、東北大学の出光でございます。
前期11期の時は、九州大学の所属でございましたが、今年の3月で定年退職いたしまして、今年度、東北大学の方で特任教授をしております。
2年間、12期の方、主査を務めさせていただきますので、よろしくご協力のほど、お願いいたします。
【竹之内課長補佐】 ありがとうございます。
続いて、今期より、委員にご就任いただきました。石川委員、大場委員、葛西委員、黒﨑委員、吉橋委員から、順に一言ずつ、ご挨拶をいただければと思います。
それでは、石川委員、お願いできますでしょうか。
【石川委員】 東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻の石川顕一でございます。
この第12期の主査代理を務めることとなりました。
私自身は、研究の専門としては、量子ビーム、あるいは高強度のレーザー、こういった分野を専門にしております。
それで、原子力、それから、社会情勢の変化を踏まえますと、カーボンニュートラル、グリーンイノベーション…グリーントランスフォーメーションですね。そちらへ、ますます貢献が期待されるところであるという風に認識しております。
医療分野とか、半導体分野に貢献できる、原子力には、そういうことが期待されていると思います。
それに貢献、私自身ですね、貢献できますよう、しっかり努めて参りたいと思いますので、2年間よろしくお願いいたします。
【竹之内課長補佐】 ありがとうございました。続いて、大場委員、お願いいたします。
【大場委員】 大場です。よろしくお願いいたします。
長岡技術科学大学の技学研究院の量子原子力系の准教授、そして、クロスアポイントで2つ所属があるのですが、日本原子力研究開発機構では、本務は、JAEAのイノベーションハブです。
兼務は、高速炉・新型炉研究開発部門や、福島部門の企画調整室、広報部にも所属しています。
私の専門は、社会学系と括られることが多いのですが、原子力学会などでは、技術者倫理をずっとやっていて、倫理委員会の委員長なども務めております。
そうした中、技術開発そのものは皆様にお任せしながら、そこに人というものがどういう風に関わるのかという、関わる実際の原子力関係の方だったり、あるいは、市民の方だったりというところについての研究をかなり幅広い形でやって参りました。
そうした中で、今回科学技術委員ということで、私がどのような貢献ができるのかというのを、事務局の方とも、随分お話しさせていただいた中でお引き受けいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
【竹之内課長補佐】 ありがとうございました。続いて、黒﨑委員、お願いいたします。
【黒﨑委員】 黒﨑です。京都大学の複合原子力科学研究所の教授をしております。この4月からは所長もしております。
文科省さんとは、国際イニシアティブ人材育成事業とか、あとは、福井県に設置される予定の試験研究炉の話とか、そういったところで、色々お世話になっているのですけれども、今回、こちらでも一緒にお仕事をさせていただくことになりました。今後ともよろしくお願いいたします。
【竹之内課長補佐】 ありがとうございました。
葛西委員、お願いいたします。
【葛西委員】 今回から、初めて参加させていただきます。葛西賀子でございます。
私は、技術部門は全く知見がございませんで、青森放送というところのアナウンサー兼、ニュースキャスターが振り出しでございまして、その時に経済ですとか、エネルギーの記者も兼務しておりまして、この業界を取材させていただいたというのがきっかけで、バックエンドの部門ですとか、それから原子力、核燃料サイクル、それからITERの誘致なども六ヶ所村に、という話の頃も取材させていただいてましたので、そういう関係のご縁で、エネルギー関係の番組ですとか、取材などをさせていただいて参りました。
青森放送と、それから朝日放送、フリーになって、もうかれこれ30年くらいでございます。
近年は、福島第一原発事故で避難された皆さんが、故郷に帰還されて戻って来られるという時に、そういった方々の住民対話集会の司会やファシリテーターというかたちで、それも10年くらい前から、飯舘村ですとか、川俣町、浪江町、大熊町など、合わせて50回以上、そういったかたちで帰還事業のお手伝いをさせていただいておりました。
この委員会の関係では、2019年から、原子力バックエンド作業部会に参加させていただいておりまして、今期からは、核不拡散・核セキュリティの作業部会の審議にも加わらせていただくことになっております。
私、技術部門は全然、全く素人でございますので、研究開発の内容とか、広く一般に広報をするという、アウトリーチ活動ですとか、それから、関連施設の建設とか、それから、拡充とか、そういった時に、ステークホルダー間の対話の推進活動の際などには、微力ですが、貢献できるかなという風に考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
【竹之内課長補佐】 ありがとうございました。最後に、吉橋委員、お願いいたします。
【吉橋委員】 名古屋大学工学研究科の吉橋と申します。
私、他にも名古屋大学の核燃料管理施設というところもおりまして、専門は中性子源であるとか、放射線医療などが専門としておりますが、RIであるとか、あとは核燃料だとか、そういったところの管理であるとか、今後これからどうしていかなければいけないのか、そういったところに非常に興味を持っております。どうぞよろしくお願いいたします。
【竹之内課長補佐】 ありがとうございました。皆様どうもありがとうございました。
それでは、これから議事に入らせていただきますが、運営規則の第5条に基づきまして、本会議は公開とさせていただきます。
また、第6条に基づき、本日の議事録につきましても、ホームページに掲載をいたします。
ここからは、出光主査に議事の進行をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【出光主査】 それでは、議事に入らせていただきます。
本日の議題ですが、先ほどありましたように4つございます。1つは、その他でございますが、大きく3つプラス1ということになります。
17時までの予定となっておりますが、議事進行によっては、早めに散会することもございます。よろしくお願いいたします。
それでは、まず、第一の議題ということで、「第12期の原子力科学技術委員会について」に入ります。
まずは、事務局の方から説明の方をお願いいたします。
【事務局】 ありがとうございます。
それでは、事務局から議題の原子力科学技術委員会の運営規則についてご説明をさせていただきます。
まず、資料の1-2をご覧いただければと思います。
これは、毎期、最初の会議で運営規則を定めているものでございますけれども、また前期から大きな変更はございません。
簡単にご説明をさせていただきますと、まず第1条の所では、運営委員会の規則の改定などを反映をしております。
第2条のところでは、作業部会ですね。この委員会の下に設置する作業部会の設置に関する細則を定めております。
続いて、3条のところでございますけれども、これは議事に関する定めでございまして、一部、他委員会の並びですとか、技術的な言い回しの修正がございますけれども、実質的な変更はございません。
過半数の出席が必要ですとか、そういったことを定めているところでございます。
4条のところでは、書面による審議ということで、特例的に書面による審議が開催できる旨を定めております。
5条、6条のところでは、会議の公開ですとか、議事録に関することを定めてございます。
そして、この最後のところですけれども、これは主査が定める指針という、下の方にスクロールをお願いいたします。
これが、今回もそうですけれども、オンラインで会議を開催することがございますので、その際に、相手の状態が相互に認識できるようにしておく必要があることですとか、音声が送受信できなくなった方については、退席しているものとみなすと。
また、遠隔会議システムを用いる際には、可能な限り静粛な個室、またそういったものをご利用いただくということ。
また、非公開の際には、委員等以外の方には、使用させないといったような細則を、主査決定というかたちで定めさせていただければという風に考えております。
続いて、資料の1-3をご覧ください。
こちらが、原子力科学技術委員会における、作業部会についてでございます。
先ほどご説明いたしました、運営規則の第2条のところでございますけれども、こちらで、作業部会の設置について定められております。
今期につきましても、前期同様、3つの作業部会、原子力研究開発・基盤・人材作業部会、原子力バックエンド作業部会、核不拡散・核セキュリティ作業部会、この3つを設置することとさせていただければという風に考えております。
事務局からの説明は以上でございます。
【出光主査】 ご説明ありがとうございました。
それでは、ただ今のご説明に対しまして、コメント、あるいは質問等ございましたら、挙手ボタンでお知らせください。
どなたか…大場委員どうぞ。
【大場委員】 すみません。事前説明の時には、あまり気にならなかったのですが、資料1-2の第3条の議事に関係にあるというものを、これは多分、他のところと合わせて入れられたのだと思うのですが、これ、真意は何になりますか？
【竹之内補佐】 そこについては、補足的にご説明をさせていただきます。
これは、元々、この原子力科学技術委員会の下には、3つの作業部会があるのですけれども、「当該委員会等に属する委員等」と書いている場合に、その下の作業部会に属している先生方も関係しているのではないかという風にも、読めてしまうという、そういった懸念がありまして、このため、「議事に関係のある」という文言を入れることによって、例えば、この委員会に関しては、この原子力科学技術委員会に関係するのは、この11名の先生方でありますけれども、この点を明確にできるように、読み違いのないようにするものです。次の回は、この議題だから一部の議員は関係ありませんとか、そういった意味ではないということでございます。
【大場委員】 承知しました。ありがとうございます。
【出光主査】 他、ございませんでしょうか。
もし、無いようでしたら、皆様、この方針を認めいただいたということで、よろしゅうございますか。
（「なし」の声あり）
ありがとうございます。それでは、続きまして、第2番目の議題の方に移りたいと思います。
もし、修正等ございましたら…ございませんね、よろしゅうございますかね。
そうしましたら、次に議題の2の方で、「原子力科学技術を取り巻く状況と第12期における検討事項について」に入ります。
まずは、この件につきまして、事務局から、続けて説明をお願いいたします。
【新井原子力課長】 文科省原子力課長の新井でございますけれども、事務局の方からご説明をさせていただきます。
資料の2でございますけれども、最近の原子力科学技術を取り巻く状況と今期の検討事項についてという資料になります。
1ページ目、2ページ目は、この2月に閣議決定された、GX実現に向けた基本方針についてでございます。
前期の会議でも、この案という形では、お出しをしておったのですけれども、閣議決定されたということでございます。
GXについては、昨年来、総理を議長とするGX実行会議でも議論がなされて、まさにエネルギー安全保障の確保、それから、2050年カーボンニュートラルの実現と、これにGXで対応していくのだということで、議論がなされた、これを踏まえた上で、基本方針が決まったということであります。
この中で、特に原子力関係、これは、原子力を含む、あらゆる選択肢で、このエネルギー安全確保を実現していくのだという中で、位置付けられているということでございます。
エネルギー基本計画、令和3年10月に閣議決定された第6次の基本計画がありますけれども、これも踏まえた上で、このGXの実現に向けて、原子力の活用ということが、この基本方針に定められているということであります。
その抜粋部分が資料になっておりまして、原子力の活用というところですけれども、原子力は、その活用を大前提として、記載されているのが、東電の福島第一原発事故の反省と教訓を一時たりとも忘れることなく、「安全神話からの脱却」を不断に問い直し、進めていくといったこと。
それから、2つ目のパラグラフで、その上でCO2を排出せず、出力も安定的であり、自律性が高いという特徴を有する原子力をカーボンニュートラル、あとは、エネルギー安全安定供給、両立に向け、進めていくと。
2030年度の電源構成に占める、原子力比率20～22%確実に達成に向けて、進めていくといったことでございます。
黄色いマーカーで書いてあるところは、特に文科省関係で関係が深いところですけれども、エネルギー基本計画を踏まえて、原子力を活用していくため、安全性の向上、それから、安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組むと。
そして、その関係での研究開発、人材育成、こういうところの支援を拡充する。
こういったことが記載されているということでございます。
今、冒頭、局長の千原の方からも挨拶がありましたけれども、このGX実現に向けた基本方針を踏まえて、GX関連の2法案、GX推進法案とGX脱炭素電源法案という法案が、今、公開審議をされているという状況でございます。
それから、3ページでありますが、高速炉の関係ですけれども、こちらは、去年の12月に原子力関係閣僚会議、こちらで戦略ロードマップの改定がなされたということであります。
元々、2016年、平成28年ですけれども、「もんじゅ」の廃炉というところの中で、高速炉の研究開発の支援方針を改めて明確化するということで、2018年に戦略ロードマップが決定されたということでございます。
その中では、真ん中の四角ですけれども、21世紀半ばの適切なタイミングで、現実的スケールの炉の運転開始を期待するということと。
それに向けて、開発の進め方ということで、3つのステップで行っていくということであったわけであります。
2018年からの当面5年間程度は、多様な技術間競争を促進、2024年以降、採用可能性がある技術の絞り込み・重点化と。
その後、開発課題及び工程について検討していくということであったわけであります。
その後、ここの矢印の下ですけれども、主にエネ庁さんの方のプロジェクトの中で、複数の高速炉技術に対する政策支援を継続実施ということで、様々な技術の技術間競争というところの取り組みというものが行われてきたということであります。
昨年の8月の時点で、ステップ②に向けた、技術の重点化への移行に向けて、専門的な技術的評価が行われたということで、ナトリウム冷却が最有望と評価されたという状況でございます。
これを踏まえて、ロードマップを年末に改訂をなされたということであります。
次のページが、その概要でありまして、高速炉技術の評価というところで、ナトリウム冷却高速炉が、今後進めるに当たって最有望と評価されたということを踏まえた上で、今後の作業計画ということになっております。
今年の夏に、炉概念の仕様を設定と。
それから、それを踏まえて2024年から28年に、実証炉の概念設計・研究開発を進めていくと。
その間の2026年頃に、燃料技術の具体的な検討をすると。
そして、2028年頃に実証炉の基本設計、設置許可許認可手続への移行判断をしていくということが、この新しい改訂された戦略ロードマップでは、記載されているということでございます。
この関係で、文科省の関係では、原子力機構における、高速炉サイクル技術を推進していくということでありますとか、原子力機構、それから大学が連携して、人材育成への役割を果たしていく、こういった事柄について記載されているところでございます。
次のページ、今までのところは、政府全体の原子力政策の方針の関係の政策文書ということでありますけれども、我々の、文科省の取組ということで、これも予算の総括的な資料ということで、色々なところで出ているものではございますが、資料として入れております。
右肩に、本年度の予算額ということで、1470億円ということが記載されております。
このうち、JAEA、日本原子力研究開発機構の運営費交付金が1302億円ということで、大きな部分は、原子力機構における研究開発の関連経費ということになっております。
左に、原子力分野の研究開発・人材育成に関する取組とありますけれども、我々は、基盤的な研究開発、それから、人材育成というところが、文科省としての大きな役割だということの中での予算の確保、執行ということになっております。
それから、概要のところを少し飛ばしまして、下の方は、いくつか囲みがありますけれども、我々の取組ということでありますけれども、左側の上の方ですが、原子力分野に関する革新的な技術開発、そして、それによって、カーボンニュートラルに貢献していく取組ということで、原子力機構における高温工学試験研究炉(HTTR)も活用して、カーボンフリー水素製造に必要な技術開発等に取り組むというような話。
それから、高速炉・核燃料サイクルの関係では、様々な取り組みの中で、特に高速実験炉「常陽」の運転再開に向けた準備を着実に進めるといった取り組みをしております。
次の四角は、下の四角ですけれども、多様な、原子力の多様な研究開発の推進というところで、医療用RIを含めて、イノベーション創出と研究開発・人材育成を評価していくというカテゴリーでございます。
RIの技術、製造技術の開発、それから、試験研究炉関係で言いますと、「もんじゅ」の廃止措置が進んでおりますけれども、そのサイトにおける試験研究炉、新しい試験研究炉の設計を進める取り組み、それから人材育成のネットワーク事業なんかを進めているところであります。
その下は、東電の福島第一原発事故の廃止措置を促進するといった意味での研究開発の加速プラン、これを実現していくということで、福島の事故のあとの取り組み、人材育成、あるいは研究開発の取り組みをしているということでございます。
右側に行きますと、バックエンドと書いてありますけれども、廃止措置も含めて、バックエンド対策を着実に推進していくということでございます。
もんじゅ、ふげん、東海再処理施設の廃止措置を着実に進めていくお話。
それから、その他の施設の廃止措置の検討も安全に着実に進めていくといったことをしております。
それから、その下が原子力の安全性向上に向けた研究ということで、規制庁とも連携した活動というものを行っているところです。
ここら辺が、文科省の取り組みとしての総括的なものになります。
次のページからは、こちらは、本委員会の方で、前期の検討事項として、こういうものがありましたというページになります。
前期も、この科学技術委員会の下に3つの部会がございましたけれども、一応それも含めて書いております。
ご紹介ということでありますけれども、一番トップの、この委員会におきましては、これは、計画・評価分科会の下の委員会ということでありまして、原子力分野の研究開発プログラム評価、こちらの方をしていただいたということであります。
それから、原子力分野の研究開発・人材育成について、これは、総括的な議題ということで、適宜、状況報告をさせていただいて、意見交換もしていただいたということであります。
その下、研究開発・基盤・人材作業部会におきましては、JAEAの丁度新しい中長期目標・中長期計画が立ち上がるというところで、この策定に向けた提言の検討をいただいております。
それから、「もんじゅ」サイトにおける新試験研究炉の概念設計に関する検討と。
それから、これは文科省の事業の中で、人材育成イニシアティブ、それから原子力イノベーションを推進する、原子力システム研究開発事業と。こちらの実施方針の検討等、ご意見をいただいております。
その下、バックエンド作業部会、こちらは、内外の動向等も踏まえつつ、原子力機構のバックエンド対策、それから国際的なピアレビューの確認、それから、建廃ですね、研究施設等廃棄物の埋設事業等の推進に関する検討をいただいたところでございます。
その下、核不拡散・核セキュリティ作業部会におきましては、核不拡散・核セキュリティの対策強化といったところで、人材の育成についての課題や今後の対応策について検討いただいたりとか、ロシアのウクライナ侵略がございました。
これを契機とした、想定外の新たな脅威への対応も視野に入れた取組の検討、こういったことについて、ご議論いただいたところであります。
次のページが、今期の主な検討事項ということで、先ほど、3つの部会を引き続きということでご承認いただきましたけれども、議論する事柄としては、今までの延長線上にあるのではないかという風に事務局としては考えておるところです。
列記しておりますけれども、これは部会で審議することも含めて列記しておりますけれども、1番上のところは、原子力、次世代革新炉開発、エネルギー政策の中での原子力の貢献といったところの間口、そして、幅広い放射線利用、こういった幅広い原子力を推進するための人材育成、研究開発、原子力機構、国研としての原子力機構と大学における研究開発、連携方策、この辺についての話題。
それから、その下が、我が国の試験研究炉を取り巻く状況を踏まえた今後の取組と。
特に、バックエンド関係では、建廃の埋設事業、それから原子力機構のバックエンド対策、廃止措置、これについての中長期的な課題も含めた、引き続きの検討。
その下、特に核不拡散・核セキュリティ関係では、原子力機構のISCN(核不拡散・核セキュリティ総合支援センター)と大学の一層の連携等、それから、新しい、新規トレーニングの開発・提供や、演習強化も検討、具体的な検討をご議論いただくということを考えております。
この辺は、ちょっと部会での検討事項の側面が非常に強いわけですけれども、1番下ですね、評価についてございますけれども、計画・評価分科会の方も新しい期に入っておりますので、またそこの分科会の方からこういう評価を、という話は、またあるかなと思っておりますけれども、今、個別の事業の評価と中間評価というものを、我々として、この委員会にお願いをするということを考えております。
資料の、参考資料になりますけれども、1番最後のページ、57ページですね。最後までいってもらって。
こちらに、原子力科学技術分野の研究開発のプログラムということで、我々の文科省からの委託費、あるいは補助金でやってきているような事業については、この委員会で適宜評価をいただくということでお願いをしてきているところです。
研究開発法人としての原子力機構の評価については、別途、評価の枠組みがありますので、そこは、ちょっと横目に見ながら、特に文科省からの事業についての評価をいただいております。
太字でいくつか事業が書いてあります。原子力システム研究開発事業、それから、英知を結集した原子力科学技術人材育成事業、その下に行きますと、国際原子力人材イニシアティブ、それから、核不拡散・核セキュリティ関連業務ということになりますけれども、年限で2023と書いてあるところに、赤い三角で注・注と書いてあります。
原子力システム研究開発事業との英知を結集した科学技術人材育成事業、これは特に、福島の廃止措置、廃炉関係のプログラムでありますけれども、こちらについて、今年が中間評価の年になっているということでございまして、これについては、次回以降の委員会でご審議をいただければな、という風に考えております。
7ページ、ちょっと戻ると時間がかかってしまうかもしれませんので、一応、12期における検討事項ということで整理をさせていただきました。
以上、最近の取り巻く状況と今期の検討事項について、我々として、こんな形かなと考えているところをご紹介させていただきました。以上です。
【出光主査】 ご説明ありがとうございました。
それでは、今期どのようなことをやっていくのか、今までどういうことをやって、今期どのようなことをやっていくのかということについて説明いただきましたが、皆様の方から、ご意見、あるいはご質問ございましたら、挙手ボタンでお知らせ下さい。
どなたかございますか。大場委員、どうぞ。
【大場委員】 すみません。無いようでしたら、また、で申し訳ないのですが。
内容は、非常に理解するところではあるのですが、私の専門分野なので、ちょっと言いにくいところでもあるのですが、例えば、今ご説明いただいた資料、GX実現に向けた基本方針というところを見ていても、3パラグラフ目のところの2行目には、地域の理解確保を大前提にというような言葉がさらっと書かれているのですが、そこの部分の研究というものが、例えば、大学というところに私は所属していますが、学としてはめちゃめちゃ弱いですね。
それ以外の福島第一原子力発電所の事故に対する様々な部分、あるいは、防災の部分というところにも、社会学、かなり入ってくるかと思うのですが、関係する、そうした学が、私は非常に弱いと思います。
そこは、本来的には、社会学の方だとか、違う分野の方に入っていただいて、というやり方もあるかとは思うのですけれども、今後の原子力、あるいは放射線に関係する、原子力科学技術に関係するものを、様々日本で実装していこうと考えた時には、どういう社会学的な問題があるのかということをきちんと学として検討していくという在り方は、どうあるべきか、というところも、私は、この科学技術委員会の方で、きちんと議論すべきではないかという風に感じます。
それ以外の技術部分の、色々開発というものも大変大切なところで、それはもちろん重要なのですけれども、ちょっと社会系の部分についてもどうするのか、それを人材育成という部分では、なかなか、私はできていないと思いますので、ぜひご検討いただければと思います。
加えて同じことを言うのですけれども、参考資料の1番最初のところには、今後の原子力政策の方向性と行動指針と出ていますが、こちらにも、本当に技術のことだけ並んでいるのですが、本文の方を見ていただけると、社会学的な話がいっぱい出てきています。
でも、こうやって概要とまとめた時には、それがほとんど欠落するような形になってしまっているというのは、非常に問題だと感じております。以上です。
【出光主査】 ご意見ありがとうございます。
事務局の方から、何か対応といいますか、ご回答ございますか。
【新井原子力課長】 大変貴重なコメントいただきまして、ありがとうございます。
原子力の推進に当たっては、今、先生がおっしゃった理解促進を推進していくための取り組みを体系的にしていくということは重要なことだと思います。
文科省の事業でも、大場委員にもご参加いただいています、ANEC、人材イニシアティブ事業の取り組みの中で、カリキュラム作りの取り組みなど支援しており、理解促進関連のことを取り入れられるという素地はあるという風に思っております。
それから、様々な政策文書が技術にちょっと寄っているのではないかというご指摘についてですが、行動指針の方については、原子力エネルギー利用の政策措置ということで、具体的なプロジェクトに重点が置かれたような側面もありますが、10ページの原子力委員会が定め、閣議尊重決定された、原子力に関する基本的な考え方をご覧いただくと、これは、幅広く原子力利用の基本理念等々、最近の事情も踏まえて、今後の取り組みということで書いてあるわけでございますけれども、国民とも丁寧にコミュニケーションを図っていくということが盛り込まれているところです。
こういった文書を踏まえて、文科省としても、必要な取り組みということを進めていきたいという風に思っております。以上です。
【出光主査】 ありがとうございます。大場委員、追加でございますか。
【大場委員】 ありがとうございます。
色々な取り組みをなさっているというのは理解しているのですが、今までの取り組みは、技術に携わっている人間が社会性も持ちましょう、的な取り組みが多くなっていて、原子力の社会学というところを、本当に専門にしている先生は何人かはいらっしゃるのですが、それをまた継いでいく人材を大学の中で育成しているかというと、なかなかそうはなっていない。
様々な、そうした問題に関する検討を、日本で支えているのは、色々な研究所、民間だったり、シンクタンクだったりというところになっているというのが現状だと思っていて、それを専門とできるような人材を育成していくということも含めて、検討が必要だという風に感じておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
【出光主査】 ありがとうございました。
人材育成の専門部会の少しタスクが広がりましたが、頑張ってやっていっていただければと思います。
他にございますか。黒﨑先生、どうぞ。
【黒﨑委員】 ありがとうございます。
資料で言うと、7ページの、第12期における主な検討事項のところで、書かれていることについては、すごく全て納得できました。必要なことが書かれているなという風な感想です。
その上で、さらに少しお話しすると、まず、1つ目のところの、やっぱり、原子力機構と大学との役割分担とか連携、これをどうしていくかというのは、本当に重要だと思いますので、ここについては、しっかりやっていくのかなという風に思いました。
もう一つが、2つ目の試験研究炉を取り巻く状況を踏まえた今後の取り組みと書いているのですけど、これが、若干ちょっとふわっとしていて、具体的にどういうことを議論検討していくのかなというのが、この文章だけからだと、ちょっと読み取りにくいので、少し補足の説明をしていただければなというのがあります。
それと、最後が、こういう形で項目立てをした時に、本当に個人的な感想になってしまうのですけど、核不拡散と核セキュリティの話というのが、若干、唐突感があって、なんでこれはこんな感じで特出しされているのかなという風な、そういう感想を、私、今回初めてなのですけれども、ちょっと持ちました。
ですので、その辺りについても、補足の説明というものをしていただければなという風に思います。以上です。
【出光主査】 ありがとうございました。
それでは、事務局の方から、まず、質問の方に答えていただけますでしょうか。
【新井原子力課長】 2つご質問いただきまして、1つ目の試験研究炉の関係でありますけれども、特に人材育成、あるいは国としての基盤的な研究を進めていくという中で、試験研究炉の役割は大事だということが底流としてあるかと思います。
国内の試験研究炉の数が、1990年代に比べるとだいぶ減ってきているという中で、他方で、この基盤的な整備と、試験研究炉の整備ということについても、国全体の原子力政策の中で、どういう風に位置付けて、どういう風に推進していくのかといったところの議論というものは、不断に行っていくということかと思っております。
前期では本委員会の下の原子力研究開発・基盤・人材作業部会で、こうした状況を踏まえた中で、試験研究炉の現状課題、それから、今後の取り組みの方向性について、丁度、中間まとめをいただいたところであります。それも踏まえて、今期、特に作業部会の方で、さらに検討を進めていく必要があるのではないかということで記載をしているところでございます。
それから、2つ目の核不拡散・核セキュリティについてでございますけれども、3つの部会の中でも、これはどちらかというと縦の分野といいますか、分野で書いております。
原子力を利用していくという中で、平和利用というところは、しっかり…特に国際場裡での原子力利用ということを考えた時にも、必須であります。現在、核不拡散・核セキュリティに対する脅威が、国際的に高まっている中で、日本が役割を果たしていくことが期待されているところ、原子力機構が中心に、大学と連携して、どういうことをしていくといいのかということを、この縦の分野として、部会として、切り出して、ご議論いただいてきたということであります。
平和利用をきちっと担保するといったところの貢献という側面でございます。
佐藤企画官、もし補足があればお願いします。
【佐藤室長】 特段ございませんけれども、構造としては、委員会の下の人材部会、バックエンド部会、核不拡散・核セキュリティ部会、それぞれにの検討項目を出したということかなと思っております
【黒﨑委員】 よく分かりました。
特に、試験研究炉の方は、第11期の方で、中間的なものができていて、それをベースに少し深掘りしていくという、そういう風に理解しましたし、そうであれば、非常に12期でやる必要性というものはあるのかなという風に思いました。
核不拡散の方は、言っていることは分かりました。
でも、だから、例えば、次のページで言うと、9ページとかでも、確かに核セキュリティの話って、右の下の方に出てきているのですよね。
それとか、あと、基本的な考え方のところでも④番できちんと書かれていたりするので、多分、こういうところに、きちんと対応するために、文科省の方でもやっているのかなというのは分かったのですけれども。よく分かりました。以上です。すみません。
【出光主査】 ありがとうございます。
核セキュリティについて、国際的な約束事項があるということですので、他の委員会にまとめてしまって、あやふやにならないようにということで、もう独立させているという風に私は理解しております。
【黒﨑委員】 なるほど、それもよく分かりました。補足ありがとうございます。
【出光主査】 それから、新型炉につきましては、今の「もんじゅ」サイトのものもありますし、次の議題にも出てきますが、今後のことも考えてということで、「もんじゅ」サイト以外にも、もう1基ほど、いるのではないかという話が出ておりますので、そういったところも、もしかしたら今後は検討課題に入ってくるかなという風に思っております。
竹内委員、どうぞ。
【竹内委員】 先ほどの大場先生のご指摘は、私は非常に重要な点だと思っておりまして、ちょっと簡単なコメントだけ追加をさせていただきます。
色んなことをやっていらっしゃることは分かりますけれども、色んなものを読み合わせて、裏も表も読まないと、やっていることの、トータルが見えないということではメッセージになりません。これから推進していくにあたって、社会として、この原子力技術の活用をどう考えていくか、それを支える人材が必要であるというようなところ、こういったところを、文科省さんとして、きちんと、やっぱり、大きく出していただく必要があるのではないかという風に私は認識をいたしました。
ちょっと、先ほどの文科省さんの答えで、そういったところまで踏み込んでいただけるのかどうか、ちょっと私、伺えなかったので、改めて追いかけさせていただきましたけれども、非常に重要な観点であろうという風に思います。
私自身も、確か前期の最終の会で、原子力損害賠償制度等も含めて、これは見直していく必要があるというようなところ、これは賠償制度も文科省さんですからというところも申し上げたかと思います。
こうした制度も含めて、社会でどうしていくかを議論する人材が必要であり、その育成といったようなところに、文科省さんとしてこう取り組むがあるといったメッセージを出していただくということは、極めて、現場等に対しても重要だと思いますので、改めて、私からもお願いしたいという風に思います。以上です。
【出光主査】 コメントありがとうございました。
文科省の方から追加、何か回答はございますか。
【新井原子力課長】 ありがとうございます。
原子力分野の人材育成、様々なニーズが、こういった人材が必要だということで、関係のネットワークに入っていただいている大学等の皆様ですね、取り組みをいただいているところに我々支援をしておりますけれども、理解促進と関連した人材育成が重要という点について、今日議論いただいた中で、再認識をさせていただいたところでございます。
今日、ちょっと説明しておりませんけれども、特定放射性廃棄物の最終処分の基本方針、これも改訂を数年ぶりにしておりますけれども、最終処分に向けて取り組む中で理解活動の実施することが盛り込まれています。
この基本方針のもとで、関係省庁が連携して取り組んでいくといったところも、新たに決まったところでございまして、そういった政策の流れの中で、我々としても、人材育成の中での柱立てといったところを、検討していきたいなという風に思います。
【竹内委員】 すみません、ちょっと一点だけ追加なのですけれども、理解活動という風に仰ったのですけれども、理解活動する、ある意味、コミュニケーター的な方だけのことを申し上げているのではなくて、やはり、原子力技術の利用という、ある意味リスクとどう向き合うかといったようなところ、非常に多岐にわたる、これは社会学的な考え方といったようなところを必要としますので、そういったところで、それを支援することが必要だと考えています。「肝に銘じる」といったような問題ではなく、文章になって外に出ないと、大学等で取り組まれる方も、これは政府が向いている方向というのは分かりませんので、文章にするということが極めて重要であるということでございます。
【出光主査】 ありがとうございます。
どのような形で文章化していくかということも含めて、ちょっとご検討、しばらく時間がかかるかと思いますが、検討していきたいと思います。よろしゅうございますか。
他、ございますか。
人材育成に関しましては、バックエンドもかかりますけれども、非常に長期の事業が多くございまして、今後の少子化とか、あと、逆にAI等が普及してくるとか、そういうものがありますので、そういった観点も含めながら、今後どのように進めていくかということを考えていく必要があるかと思っております。
石川委員、どうぞ。
【石川委員】 ありがとうございます。
このバックエンド関係のところですが、研究施設と廃棄物の埋設事業とか、大学との廃止措置などの推進、こちらもしっかり検討していきたいところ…していく必要があるかと思います。
なので、私は、ちょっとこのバックエンド作業部会の役割を、ちゃんと理解していないのかもしれないのですけれども、原子力全体のバックエンドというのは、ここでは取り上げないのでしょうか。それこそ、六ヶ所村とか、普通の原子力発電所のバックエンドとか。
核不拡散・核セキュリティというのは、ある意味国家レベルの非常に大きなことだと思うのですが、バックエンドは、原子力機構とか、大学とか、そこに特化してとか、そういう方針でしょうか。
【出光主査】 ありがとうございます。
バックエンドは、私の方が委員をやっておりまして、まとめておりますけれども、基本的には、文科省の関係する部分ということでは、研究所廃棄物がメインになります。
所謂、発電所関係の廃棄物というのは、経産省絡みということで、ある意味、そちらの方で進んでおりますので、それ以外の廃棄物ということで、バックエンドの方になっております。
ただ、一部重なっているようなところもございますし、核燃料関係の廃棄物等もございますので、そういった部分については、バックエンドの方で見ていくというようなことになっております。
ちょっと経産省…所謂発電炉絡みのところの経産省の部分と、その他ということでの文科省関係ということで、少し縦割りにはなっておりますが、そういった切り分けになっております。
事務局の方から追加ございましたら、お願いいたします。
【新井原子力課長】 今、先生が仰った通りでありまして、法令に基づいて、商用原発と研究施設等の廃棄物処理処分と役割分担がなされているという中で、文科省では研究機関等が保有する原子力施設の廃止措置と、それから、その関係の廃棄物の処理処分が担当ということで、それについての調査検討をいただいているということであります。
それから、核不拡散・核セキュリティの関係は、国家レベルという風に仰られましたけれども、もちろん、国際的なルールの下での取り組みというところで言うと、外務省との関係も大いにあるのですが、我々としては、特に、トレーニング、人材育成のところと、この分野に資する研究開発といったところを議論いただいているというところです。全てオーバオールでやっているということでもないという風に理解をしております。
もし、阿部室長、何かあれば、よろしくお願いします。
【阿部室長】 すみません。阿部ですけれども、今ご説明があった通りでございます。
基本的には、文部科学省の所掌の係るところをバックエンド作業部会で対応いただいているということで理解しております。以上です。
【出光主査】 ありがとうございます。
【新井原子力課長】 石川委員、よろしゅうございますか。
【石川委員】 もう1点、よろしいでしょうか。出光先生。
【出光主査】 どうぞ。
【石川委員】 私、あと、先ほどの大場委員と竹内委員が仰っていたコメントは、私も共感するところがございまして、理解促進とか、それ以外の、多分、原子力安全のマネジメントなども含めて、この原子力分野というのは、多分、ある1人の専門家が全てをカバーできるのではなくて、理系の技術的なエキスパータイズ、あるいは社会学とか、あるいは法律とか、そういうこともかかわってくるかもしれない。文系の方の知識とか、それが両方連携して進めていく必要のある領域というものが、非常に多いと考えております。
そういう意味では、日本には総合大学がいくつもあって、理系部局と文系部局があるので、そこが、大学の中で、そういう総合大学の強みを活かして、人材育成とか、研究とか、進めていける、そういうポテンシャルがあると思います。
本学でも、そういうような試みは、少しずつ始めていたりは、やっているところですので、そういう観点での人材育成、あるいは研究開発などについても、少しずつ検討…少しずつだと言うと、大場委員とか竹内委員からお叱りを受けるかもしれないのですが、他にも検討事項のある中、可能な範囲で検討を進めていければ良いのではないかという風に考えております。以上です。
【出光主査】 ありがとうございました。
事務局の方から、追加のご回答はございますか。
【新井原子力課長】 ご意見承りました。検討して参りたいと思います。
【出光主査】 ありがとうございます。
他はございますか。石川委員、よろしゅうございますか。
【石川委員】 大丈夫です。ありがとうございました。
【出光主査】 他、ございますか。
無ければ、このような形で、今期進めていくことになりますので、皆様よろしくご協力のほどをお願いいたします。
そうしましたら、追加の質問、コメントがなければ、次の議題に進みたいと思います。
次は議題の3で、次世代革新炉の開発に必要な基盤の整備の検討についてということで、まず、これにつきましても、事務局の方から説明をお願いいたします。
【嶋崎研究開発戦略官】 研究開発戦略官をしております、嶋崎と申します。声は聞こえておりますでしょうか。
【出光主査】 聞こえております。
【嶋崎研究開発戦略官】 よろしくお願いいたします。
私の方からは、資料に基づきまして、次世代革新炉の開発に必要な研究開発基盤の整備に関する提言の内容について、ポイントを中心にご説明をさせていただきます。
当検討は、昨年の10月から本年の3月にかけまして、8回、研究開発局長の下に設置をされた、有識者会議において、タイトルにあります通り、今後、次世代革新炉の開発を進めていくにあたって、基盤研究、研究開発の基盤の整備、基盤インフラとして、どのようなものが必要なのかということについて、ご議論をいただき、提言としてまとめていただいたものです。
この会合の主査は、原子力安全研究協会理事の山口主査に務めていただいていたのですけれども、実は、本原子力科学技術委員会の出光主査、あとは石川委員、遠藤委員、吉橋委員にも、この有識者検討会にはご参画をいただいて、ご議論をいただいたところでございます。
検討の結果、提言の内容について説明をさせていただきます。2ページ目をご覧ください。
検討事項ですけれども、これの最終的には、今年の2月のGX実現に向けた基本方針の中でも、原子力の安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ、次世代革新炉の開発・建設に取り組むということが閣議決定をされているわけですけれども、昨年の7月に、そういった内容について検討の指示が総理からあったことを受けて、今後こういった次世代革新炉の開発を進めていくにあたって、具体的に基盤的研究開発、あるいは基盤インフラとして、どのようなものが必要になるのか、あるいは、こういった次世代革新炉にかかる人材育成の課題、あるいは、その中で原子力機構が、特に大学の知の集約拠点として果たすべき役割等について、具体的には、今後10年間くらいを視野に入れて着手すべき内容についてご議論をいただくということで、昨年の10月から計8回にわたって、ご議論をいただいたものであります。
左の三角の図にもあります通り、次世代革新炉の主体というものは、最終的には、民間主体になっていくと思われるところ、基盤的研究開発、インフラの整備等については、国への期待が高いということもあって、議論の前半においては、特にリソースの制約をあまり意識せず、本来何をすべきか、ということでご議論をいただき、年が明けてからは、とは言っても色んなリソース制約もある中、具体的に検討をどういう風に進めていくべきなのかということを、具体的な事項を少し意識しながら、ご議論をいただき、検討を提言としてまとめていただきました。
次のスライドお願いいたします。
この次世代革新炉という言葉は、色んな用語がありますが、共通しているところは、固有の安全性を含め、新たな安全メカニズムが組み込まれており、安全性の向上が見込まれるということは共通しているだろうという風な認識のもと、当委員会、本検討会では、下の3つの、所謂、革新炉と呼ばれるものを念頭において、特に、そのうちの下の2つ、ナトリウム冷却型の高速炉、及び高温ガス炉について、具体的な今後の基盤インフラの方針ということについてご議論をいただきました。
簡単に、各炉型についても、検討会の認識としてまとめられたものを説明させていただきます。
革新軽水炉については、冒頭を書いております通り、民間を中心とした取り組みということで、既に実装の見込みが得られているという認識。
また、高速炉については、マイナーアクチノイド燃焼という意味で、環境への負荷の低減、あるいは、その医療用RI製造の可能性、または負荷追従機能、再生可能エネルギーとの共存、こういった従前の経済性、安全性の向上以外の、多様化したニーズに応える技術を社会実装するための取り組みが大事だということ。
特に、高速炉サイクル技術全般の技術開発基盤の整備が喫緊の課題だという認識でございました。
高温ガス炉につきましては、熱利用、水素製造など、発電以外の新たな原子力の可能性を広げる取り組みを進めることが重要であると。
ただ、当面は、大洗にあるHTTRを中心とした、熱量システムの実証、あるいは、固有の安全性の確認というものが大事であって、今後は、ユーザーの掘り起こしを進めながら、技術開発の工程の具体化の検討が必要と。
こういう認識のもと、それぞれについて、これまで取り組まれている取り組みの現状、また今後必要なインフラに関して議論を進めていただきました。
その大きな検討結果について、掻い摘んで、次のスライド以降で説明をさせていただきます。
まず、高速炉についてでございます。高速炉については、現状、整備中のものとしては、高速実験炉「常陽」、またナトリウム冷却型という意味では、大型ナトリウムの機器の試験施設「AtheNa（アテナ）」。「常陽」については、今後の再稼働に向けて、今、取り組みを進めているところでありますし、大型ナトリウム試験施設の「AtheNa（アテナ）」についても、今は整備中ということであります。
今後、高速炉の開発、実用化に向けた開発を進める上では、燃料開発をする時には、「常陽」での照射試験は必須でございますし、ナトリウムの機器の関連機器の取り扱いという意味では、この「AtheNa（アテナ）」を使った試験というのが必須になるということで、特にこの2つが、既にある施設という意味では、必須の施設ということであろうというご議論がありました。
次のスライドをお願いいたします。
次に、今後、高速炉自体の役割ということで、先ほども簡単に申し上げましたけれども、特に放射性廃棄物の減容化・有害度低減、医療用RIの製造、再生可能エネルギーの共存と、大きな多様な役割に期待がかかっているということです。その中でも「常陽」を使って様々な試験研究を進めていくことが基本になるのですけども、実は、「常陽」では対応することが困難なニーズ、例えば、集合体レベルでマイナーアクチノイドが含まれた燃料の照射試験、あるいは、安全性向上技術の実証、こういったものについては「常陽」のみでは対応が困難と言われています。
そういう意味では、RIの製造、安定供給について、「常陽」に加えて、もう1基あった方がいいという声もあると。
こういったことを勘案すると、「常陽」に加えて、もう少し多様な照射試験ができる、新たな高速中性子照射場というものが必要という認識が示されました。
これらを踏まえて、今後、新たな小型高速炉、高速中性子照射場を整備して、高速炉に期待される機能の実証に活用し、また、国内の人材の基盤強化にも貢献をしていくことが必要ではないかと、こういったご議論がございました。
次のスライドをお願いいたします。
一方、高速炉の燃料開発については、実用化に向けて、経済性の向上という面で、従前の燃料よりも、その大きさ、径を太くして、熱を逃がすために中を空洞にしたような燃料の開発が、今、進められているところです。
また、長寿命炉心材料の開発ですとか、先ほど言いました、マイナーアクチノイド、将来は、これをしっかり燃やしていこうということで、まずは、このマイナーアクチノイドを含んだ燃料の特性、挙動に関する研究開発が進められているところでありまして、これらについては、しっかり続けていくことが大事だと。
また、このマイナーアクチノイドを含む燃料製造をするとなってくると、かなり放射線が強いということもありますので、遠隔自動化された新しい施設が必要ということにも留意をする必要があると。
また、今後当面、高速炉用の燃料開発をしていくという意味では、「常陽」をしっかり使っていくということが必要ですけれども、その「常陽」の運転用の燃料の安定供給、これがまず一番大事であろうと。
また、これまでプルトニウム燃料は、原子力機構にあります東海のプルトニウム燃料第三開発室等で作ってきたのですけれども、従前、既存のインフラの整備活用を含めて、「常陽」の運転再開後の当面の燃料供給体制の確立が重要であろうと。
ただ、先ほどのスライドでご説明いたしました、新しい高速中性子照射場を作るとなると、また、その燃料製造も必要であるということもありますので、こういった、高速炉用の燃料製造施設の整備というのは、今後の開発においては重要になってくるであろうというご議論がありました。
また、先ほど、このスライドの冒頭でご説明した通り、集合体レベルでのマイナーアクチノイド含有燃料の製造実証ですとか、また燃料タイプも、今後、金属燃料を採用する可能性もあるという議論もある中で、多様な燃料タイプについて、製造実証等が出来るような施設も必要ではないかという議論も踏まえ、今後の実証燃料の製造に向けて、柔軟な対応が出来るような施設の設計が大事ではないか、こういった議論がございました。
次のスライドをお願いいたします。
また、再処理でございます。高速炉を今後実用化に向けて開発を進めていく時に、使用済み燃料をどうしていくのかということは、大変重要な課題でございます。現状は高速炉の使用済み燃料については、ラッパ管という、特殊な燃料の一番外側の膜の管をしっかり切断をするですとか、また、そのせん断をする技術開発、あるいは、しっかりそれを溶解、その中から溶物を抽出するという技術開発。
また、核拡散抵抗性の観点からは、ウランとプルトニウムを単体でそれぞれ取り出すのではなくて、共に取り出して、核拡散抵抗性を高めるということの技術開発とか。
また、先ほどのマイナーアクチノイドをしっかり分離抽出するための技術開発についても、これまで一定程度には技術開発を進められているのですけれども、実用化に向けて、これをしっかり推し進める必要があるということ。
また、今後、MOX燃料の再処理をしていく中で、まずは「常陽」燃料の使用済み燃料が、今、多く保管されておりますので、この再処理を念頭に、工学規模での再処理実証というものを、しっかりやっていく必要がありますが、現在、東海再処理施設は廃止措置中でございます。SmARTサイクル研究という風に書いておりますけども、所謂、使用済み燃料を再処理できるような施設というのは、六ヶ所の民間の発電用のものは別にして、現在はビーカーレベルでの試験施設しかないということもありますので、今後しっかり技術開発を進めていくという中では、こういった工学規模での再処理実証というものを、しっかり施設を検討していく必要があるということ。
また、これまで湿式再処理ということで行ってきたのですけども、乾式再処理についても、様々な議論があるところ、先ほどの燃料製造施設と同様でございますけども、一定の、多様な研究開発が出来るような施設整備という観点でも、設計で工夫する必要があるのではないかと、こういったご議論がございました。
次のスライドをお願いいたします。
一方、高温ガス炉でございます。
冒頭、申し上げた通り、高温ガス炉については、当面は、このHTTRをしっかり活用していくということでございます。
2ポツに書いておりますけども、固有の安全性が損なわれない程度、範囲での大型化を進めていく中で、最終的には、カーボンフリーの水素製造技術についても、しっかり研究開発、技術開発を進めていくべきであろうと。
また、高温ガス炉についても、現在、新たな燃料製造施設の整備がないと新しい燃料が作れないという状況です。これも実は、年明けに当時のHTTRの燃料を製造した社からヒアリングも行ったのですけれども、今の民間企業における製造能力の活用をしっかり検討しながら、まずは、HTTRの使用済み燃料で照射後試験をして、燃料の健全性について確認をするというところを、しっかり抑えていく必要があるであろうと。
また、よく言われるのが、高温ガス炉の使用済み燃料の再処理をどうするのかという議論があるのですけども、まだ、商業規模で高温ガス炉をどうするのかという議論が具体化していない現時点においては、まずは、既存施設を最大限活用して、工学規模でTRISO燃料が、しっかり再処理できるという、再処理実証をしっかりしていくと。
これまでは、実際の使用済み燃料ではなくて、コールド試験ではできているという実績がありましたので、今後は、先ほどの照射後試験とあわせて、再処理実証をしていくというところをまずしっかりやるべきだと、こういったご議論がございました。
これが、具体的な炉型に関して、これまでの研究開発、技術開発の現状と、今後整備すべき、取り組むべき課題、インフラについての議論でございました。
次のスライドをお願いいたします。
こういった観点と変わって、次世代革新炉に限らないと思うのですけども、今後の人材育成及び知の集約拠点化について、どう考えるかということでも、ご議論をいただきました。
1ポツ目、若干、結論めいたところもありますけども、やはり、今後民間を中心に、産業界もしっかり取り組み、産業界のニーズというものをしっかり踏まえるということが大事であります。一方で、アカデミア等の知見、ポテンシャルをしっかり橋渡しをしていくという機能も重要であると。
そういう中で、原子力機構こそが、こういった知の集約拠点として、大学と産業界の橋渡し機能を果たすようなかたちに昇華していくということが重要ではないかというご議論がございました。
この際、一つ、示唆的に議論いただいたのは、具体的に各技術分野においてこういった技術が必要だ、重要だということはあるのですけれども、現在、どこの辺まで技術が進んでいるのかについては、テクノロジーレジデンスレベル、TRLというものを示すやり方もありますけども、このような定量的な指標を用いるなどをして技術成熟度を示すことによって、具体的にアカデミアあるいは研究開発機関に、どういった役割が求められているかということは、ある程度明確にできるのではないかという議論。
また、文科省直轄では、原子力システム研究開発事業と大学等を対象とした委託事業、あるいは人材育成事業もありますけども、こういった成果を今後の検討の中では、原子力機構に集約をするための一つのやり方として、原子力機構が公募するような形にしていくというのも、一つのやり方としてあるのではないかと、こういった議論がございました。
また、その他、人材育成といっても、研究開発を行う人材だけではなくて、サプライチェーンの維持・強化に資するニーズの掘り起こしであるとか、リカレント教育・リスキリングへの対応など、様々な側面での人材の育成ということを視野に取り組むべきであろうと、こういう議論もございました。
また、人材育成に関しては、試験研究炉の役割がすごく大事でございますけれども、かつては20基もあったものが、今は6基しかなくて、京都大学のKURは2026年には、運転停止をするという話になってございますが、やはり、国内における試験研究炉の充実というのは重要であると。
現在、敦賀の「もんじゅ」サイトに試験研究炉を今は作るということで、検討が進んでおりますけども、作るということであれば、我が国の研究開発、人材育成を支える、中核拠点として、しっかり活用していくことを期待すると、こういったご議論がございました。
次のスライドをお願いいたします。
ここまでが実は昨年末までの議論でございまして、こういったことを全部できれば素晴らしいわけですけども、特にインフラですね、高温ガス炉の方は、特に具体的な新しいインフラということではないので、年明けからは、高速炉に少し特化したような議論になり、具体的に、どんな風なことを考慮して、開発整備の検討をしていったら良いかということについてご議論をいただきました。
この10ページ目のスライドは意義について、これまで説明してきた内容とほぼ同じですので、割愛をさせていただきます。
次のスライドをお願いいたします。
先ほどの高速炉については、3つの施設ですね、高速中性子照射炉、燃料開発を目的としたものあるいは、燃料製造施設、再処理の実証施設という部分のご議論がありました。米国やロシアに目を向けると、今後の原子力システムの高度化開発のために、実は、様々な目的に対応可能な高速中性子照射試験を行う照射場を整備しているということも、この検討会でも確認をしてございます。
そういう意味では、材料、燃料の照射試験ということの他、原子炉内で独立した照射試験が可能なインパイルループの実装ですとか、あるいは、高速中性子を様々なエネルギー領域の中性子ビームとして取り出して中性子科学研究に活用するための機能、ビームポート等。
あるいは、RIの製造ということで言えば、RIを製造する時にいちいち炉を止めるのではなくて、運転中に試料の出し入れを可能とするようなオンライン照射機能。
こういった、多様な照射ニーズに応える機能の実装というものが求められるのではないか。
またこのような照射場をしっかり整備するということであれば、実証炉や民間だけで使うのではなくて、やはり、地域の中核的研究施設となって、国内外の大学、あるいは官民の研究開発の共同研究プラットフォームとして、活用されるべきであろうと、こういう議論がございました。
次のスライドをお願いいたします。
その中で、最後に少し議論があったのが、高速炉については、政府方針の中で実証炉開発の検討というものが、冒頭でも説明があった高速炉の戦略ロードマップの中でも、明らかになってきているのですけども、この実証炉の開発と高速中性子照射場の開発について、その関係性とスケジュールはどういう風になっているのかという点について、議論した結果がまとめられてございます。
その中で、新たな高速中性子照射場というのは、今後の高速炉の実用化、高度化に向けた技術実証を継続的に実施するためには、必要な基盤インフラであって、同時に実証炉を作る場合にも、技術知見の知識の蓄積、規制の適合性などの観点から、必要不可欠な施設と言えるのではないかと。
ただ、実証炉を作るのに、これが無いとできないかと言うとそうでもなくて、実用化をしていくには燃料の高度化などの観点で必ず必要になる、ということでございました。
新たな高速中性子照射場は、実証炉との役割が違うということ。また、相互に補完する関係であるということに留意をして、どうすれば相乗効果が最大化できるかということを最後、議論をいただきました。
いずれにしても、実証炉の計画は経産省を中心に議論が進んでいるのですけども、そこの開発スケジュールに齟齬をきたさないということが大事であろうということで、次のスライドにまとめてございます。実証炉開発の連携についてご議論をいただき、大きなポイントは2つでございます。
今の実証炉の開発を念頭に置いて、この高速中性子照射場が、もし役に立つとすれば、許認可に必要な照射データを先行して取得・提供するということがやはり望ましいので、そういう意味では、可能な限り実証炉に先行して建設をするということが望ましいのではないかと。
これは目的ではないのですけども、先に実装されれば、高速炉に関するサプライチェーンの再構築、あるいは、技術・人材の維持・強化に大きく寄与するということが期待される、という議論もありました。
一方で、必ず先にということではなくて、先にやるということは、すぐに今ある技術でやらないといけないという観点もあり、大きな能力や様々な機能を初めから盛り込むことは難しいので、将来性があるような設計にすべきという議論がございました。
ただ、実証炉開発では、しばらく新しい炉を作っていないということもありますので、どうしてもリソースの競合が発生するという場合においては、実証炉の建設以降に整備をするという状況も想定し得ると。
その際には、実証炉開発自体の直接的な貢献は限定的となるのですけども、後から作る場合は、高度な照射性能を有した照射場とするということも選択として考えられると。
次のスライドをお願いいたします。
こうしたことをまとめて振り返ってみるに、実証炉開発に資する照射データの先行取得によって、実証炉開発をしっかり後押しをするという観点から、先行してこの中性子照射場を実装する場合には、既存のリソースを最大限効果的に活用するということが大事と。
また、その立地の観点についても、しっかり検討する必要があると。
ただ、この戦略については、サプライチェーンの再構築、人材・技術の維持・継承という観点からは、こういった喫緊の課題に対応できるということ。
また、実際の炉を可能な限り、早期に建設運用をすべきという要請にも適合するということですので、検討会としては、可能な限り既存技術を活用し、試験研究レベルの仕様にして、新しい中性子照射場を早期実現の要請に適合するよう整備することが重要という結論に至っております。
燃料製造施設、再処理技術実証については、様々なシナリオが今後考えられるということあり、キーワードとしては柔軟な設計ということに留意をして検討を進めるべきと。
その中でも、特に社会的要請が高いのは、マイナーアクチノイドの分離、抽出、燃焼。こういったことについては、軽水炉サイクルで進める、高速炉サイクルで進める如何に関わらず、将来的に必須な技術課題であるという認識のもと、技術的には大変困難な部分もあるのですけども、こういった基盤研究のための基盤インフラの整備を優先課題として、遅滞なく取り組んでいくということが必要であるというご議論がございました。
また、少し違う観点から、核不拡散性または保障処置という観点では、新しい革新炉においては大変重要とされておりまして、特にこの燃料製造施設、サイクル実証施設については、設計の段階から保障処置面の対策をしっかり考慮をして、国（規制当局等）が、原子力機構と連携して、IAEAと協議を深めていくということが重要になるという、こういうご議論がございました。
次のスライドは、高温ガス炉ですけども、これもこれまでの結論と同じでありますので、割愛をさせていただきます。
以上が、どういうことが必要かということ、または具体的にどんな検討をすればいいのかということについて、かなりプレゼンも充実したものが多く、勉強になる会が多かったわけですけども、提言としてまとめていただきました。
今後の進め方、特に高速炉については、新しい施設の提案がかなりありますので、2ポツにありますけども、今後の実証炉開発の進め方と整合するよう、政府のロードマップ、先ほど紹介差し上げた戦略ロードマップ等の中で、こういった基盤インフラ等についても、どのように検討を進めていくのかということを、政府としての方針として、位置付けの検討を進めていくべきと、こういう議論もございました。
高温ガス炉については、やはり熱利用などの可能性を実証する研究をしっかりやると。
また、エネルギー産業システムでのニーズの貢献について検討をしていくべきということがございました。
とは言え、国内における人的、技術的、財政的リソースは限られるという現実も踏まえて、政府に対しては、大胆な財政的支援を講じるということが必要とする一方で、全て国内のリソースで賄えないという場合には、自明のことではございますけども、国際協力等によって、国外の研究施設、研究機会の効果的な活用ということについても、しっかり検討していくべきであろうと。
あとは、廃棄物処理技術に関する研究開発もしっかり進めていく必要があるということの他、原子炉、新しい革新炉の規制については、各国でも悩みながら、規制当局と事業者の連携等模索をしているわけであります。
新しい革新炉の規制をどうするのか、あるいはその損害賠償の在り方、こういうことについても、適切な時期に、具体的な対応について議論を始めることが重要と、こういったご議論がございました。
今回、文科省の審議会、原子力科学技術委員会の方に報告をさせていただいていますけども、タイミングを見て、経産省の審議会にも、同様に報告をさせていただく予定でございます。
参考資料、委員名簿等、色々付けておりますけども、何枚か簡単に紹介させていただければと思います。
19ページ、20ページに、これまでのナトリウム冷却型高速炉、高温ガス炉、何が安全性の向上なのか、革新炉としての安全性なのか。特に、この自然に止まる、冷える、閉じ込めるという部分、あとは、航空機衝突対策等、こういうところが従前の軽水炉と比べても高い安全性を有しているという部分です。これについても、分かりやすくまとめたものをしっかり用意すべきという、当時の主査の指示もあって、まとめて付けております。
最後に、38ページになりますけども、これまで提言の中で議論された、高速中性子照射場、新燃料製造施設、再処理実証フィールド、こういったものを、一番上がGX実現に向けた基本方針の参考資料に出ている実証炉の一例ということで開発工程の一例ですけども、ここにしっかり間に合うようにどういった貢献ができるか、ということを仮においてみたとすると、こういったロードマップもありえる、ということを原子力機構の方からヒアリングの場で提案があって、参考として付けさせていただいております。
これは、検討会としてこうすべきだということではなくて、その議論を踏まえてはめてみるとこうだったということではありますけども、一つ、レファレンスとしては参考になるのではないかと。
長くなりましたけども、検討会の提言の内容についての説明は以上でございます。
【出光主査】 ご説明ありがとうございました。
それでは、ただいまのご説明に関しまして、ご質問、あるいは、コメント等ございましたら、挙手ボタンでお願いいたします。どなたかございますか。
黒﨑委員、どうぞ。
【黒﨑委員】 じゃあ、誰もいないので。
まず、この資料ですね。これ、すごく大事で、革新炉ワーキンググループとか、GX実行会議とかで、例えば、高速炉の開発のロードマップというものが出ていますけれども、それに合わせ込むと、こういうものが必要だというものが、きちんと一目で見えるように示されていまして、非常に良い資料になっているのかなと思いました。感想です。
ただ、こういうものを書いていくと、この辺が結構厳しいなとか、ここはなかなか実現が、というようなものも多分見えてくるかと思いますので、そういったものをきちんとピックアップして、しかるべきところで共有してということが重要なのかなという風に思いました。
まず、それが1つと、あともう1つは、私の専門に近いところですけど、燃料とか、再処理の話ですね。
これは、高速炉にしろ、高温ガス炉にしろ、同じですけれども、原子炉の炉システムの方の研究開発、基盤というところについては、比較的手厚くきちんとなされている印象があるのですが、燃料開発、燃料製造のところ、再処理を含めて、それなりにやられてはいるのですけれども、若干、炉システムと比較すると、遅れているというか、なかなか上手く進まないようなところもあるのかな、もっと力入れないといけないのかなというような、そういう印象を常々持っています。
例えば、高速炉の燃料などが、典型的な話ですけれども、これまで、酸化物燃料で、すごくJAEAさんとか、実績があって、それについては十分あるのですけれども、一方で、今後作っていく高速炉の燃料としては、酸化物もそうですが、やっぱり、金属燃料というところも、一つ大きな候補になりつつある状況になっています。
金属燃料に関しても、当然日本で、研究開発はされているのですけれども、それは、JAEAさんではなくて、電中研さんが非常に力を入れながらやってきたということがあって、JAEAさんは、あまり金属燃料については、これまでやっていなかったという、そういうこともありまして。
なので、本当に国の方で高速炉、例えば、金属燃料みたいなものが具体化というような話になった時に、きちんとすぐ対応できるように、JAEAさんの中で、金属燃料の製造と、あと再処理ですね。はっきり言って、酸化物と全然違うので、やり方にしろ、何にしろ。
だから、その辺りができるような施設整備というものが非常に重要なのかなと思いました。以上です。感想の話になります。
【出光主査】 ありがとうございました。
嶋崎さん、何か追加はございますか。
【嶋崎研究開発戦略官】 ありがとうございます。
ご指摘の通りでございまして、簡単に2点。
これは、やっぱり、リソースが無限大にあれば、何でもできるということかなと思いますけども、新しい施設をいきなり建てると、作るということについては、しっかりした検討の期間ですとか、地元対応も必要になってきますし、なかなか一つ一つ丁寧にやっていく上では、一番初めからハードルが高いということばかりという風にも言えるかなと思います。
2点目の燃料、再処理に関してのご指摘、まさにその通りでありまして、最後は要るのは炉なので、しっかり炉の検討が進んでいるというのは、全く同じ印象で、この検討会でも同じ問題意識でございました。
ただ、燃料がないと炉は動きませんし、使った後は、しっかりと再処理をしないといけないということが、我が国の核燃料サイクルの方針ですので、本当に整合性をもって、しっかり整備をしてできていくのか、ここは、実証炉のロードマップと同じような粒度とまではいかなくとも、どういう順番でどう検討していくのか。
もう1点あるのは、ご指摘があったように、金属燃料の可能性も戦略ロードマップの中で具体的に記載されておりますけども、多様な選択肢が、色んな研究開発、技術開発が進む中で見えてくる中で、どういった議論をして、どういう意思決定を踏まえて、最終的な開発をしていくのか。
その中には、社会のニーズに対して、どれが一番説明責任が果たせるのかということも踏まえて、議論をしていかないといけないので、単にこれをやります、あれをやりますというロードマップよりも、どういう議論で、何を決めていくのかというところを、やっぱり、こういった、ここまで精緻にビシッとあれやる、これやると書けないにしても、ロードマップ的なもので示していくというような議論を、これから関係各委員も含めて、国民的な議論を最後はしていかないといけないと思いますけども、しっかり議論をしていくということが大事だなというのが、この検討会でよく各委員も含めて、再確認できたことの一つかなと、こういう風に感じてございます。
【黒﨑委員】 どうもありがとうございました。よく分かりました。
【出光主査】 それでは、新井委員、お願いいたします。
【新井委員】 ありがとうございます。原子力産業協会の新井でございます。
私も、感想めいた話になるのですけれども、閣議決定された、GX実現に向けた基本方針、それから、今まさに審議中の原子力基本法等で、研究開発の促進が謳われている中で、こういった提言がまとめられたというのは、非常に意義があることだという風に思います。
この内容について異論はありませんけれども、2点ちょっと申し上げたいという風に思います。
1点目は、ここで掲げている研究開発項目、どれも必要で大事だという風に思いますけれども、特に高速炉のMOX燃料再処理や、それからMAの分離、燃焼とかは、軽水炉サイクルへの知見フィードバックとかありますので、より有用性が高いという風に思います。
これらは、提言の中でもそのような表現になっていますけれども、改めて、言及させていただきたいと思います。
他にも、こういう項目があるかもしれません。既存軽水炉へのフィードバック可能なものは、それを認識しつつ、研究開発を進めるということかという風に思います。
それから、2点目は、人材確保及び育成とか、技術伝承、サプライチェーンについてですけれども、原子力利用促進のはっきりした政策方針が今般出たわけですので、その下で、先を見通した研究開発を継続して、成果を社会に発信していくと。それで、人材確保につなげていただきたいという風に考えます。
ここ、10年以上、新規制基準対応で、「常陽」とHTTRは止まっていたと思います。「常陽」はまだちょっと時間がかかると思いますけれども、なるべく早く再稼働してほしいと思いますが、HTTRは、ようやく再稼働したということで、この間、停滞していた研究開発の進捗が期待できるのではないかという風に考えております。
研究開発を通じて、サプライチェーンを含めて、技術の維持・向上を図っていただきたいわけですが、国内では、やはり、実証炉、実用炉とか、建設がかなり先になってしまうということを考えると、国際協力で、海外の具体的なプロジェクトで、日本の技術力を活かして成果を出す、日本の技術力で貢献すると。先方も、技術力の高さに期待しているかと思いますので、そういう貢献をして、成果を社会に発信して、さらに優秀な人材を引き付けるということで、好循環になると良いかなという風に考えています。以上です。
【出光主査】 ありがとうございます。
そのような観点で進んでいけばいいなと、私も思います。
すみません、次、早田委員から手が挙がっておりますので、早田委員、どうぞ。
【早田委員】 ありがとうございます。
本検討会には、私どもからも、委員として議論に参画させていただいておりまして、今回、取りまとめられました提言に対して、異論は特にございません。その上で、1点コメントをさせていただきます。
資料の16ページにもまとめていただいてございますけれども、高速炉の開発におきましては、政府が定める戦略ロードマップに基づいて進められるものという風に理解をしております。
提言の中に記載されました、高速炉に関わる基盤インフラの整備につきましては、その仕様に加えて、得られる成果を、いつ、どのように活用していくかなどの具体的な計画につきまして、開発に関わる関係者と詳細を議論した上で、このロードマップにしっかりと反映していただいて、国の方針として進めていただくことが重要だという風に考えております。
経産省の審議会でも、今回と同様の報告をされるということでございますので、経産省さまとも、よくコミュニケーションを図っていただいて、引き続き検討を進めていただくようお願いを申し上げます。
私からは、コメントは以上でございます。
【出光主査】 ありがとうございます。
続けて、吉橋委員の方からも手が挙がっておりますので、どうぞ。
【吉橋委員】 吉橋です。
私、この検討会に参加させていただいて、色々議論もさせていただきましたので、技術的なことには特に異論等もございませんが、この時も、人材育成に関しては、いくつかコメントさせていただいたり、議論もあったかと思うのですけれども、先ほどの、これの前の議題の時の大場委員の仰られたような社会学ということで、新しい炉を建てるというところが、これから色々出てくるときに、そのために、どう説明していくのか、この技術がどう必要になっていくのか、商業炉ではなくて、研究用であったり、そういったところがどういう風に必要なのかというところをきちんと説明できるような人材であるとか、仕組みであるとか、そういうところについては、この間の検討会の時は、少し挙がってこなかったかなと思ったのですが、先ほどの、この前の議題のところで大場先生のお話を聞いて、こういったところにも、重要な課題だなということを感じました。一つコメントです。
【出光主査】 ありがとうございます。
そうしましたら、事務局の方から、どのように盛り込んで、今のいただいたコメントについて、どのように盛り込んでいくかというようなことで、何か追加がございましたら、お願いいたします。
【嶋崎研究開発戦略官】 様々なコメントありがとうございます。
やはり、特に新しいインフラ、高速炉を中心になっておりますので、委員からコメントをいただいたように、政府のロードマップの中に、特に、炉の開発の工程しか、なかなか書き込めていない中、いつ、どういう役割を果たすべきなのか、何の為にこういうことが必要なのかということを、しっかり明記をして、いつまでにやると書けるかどうかというのは、なかなか難しいかもしれませんけども、しっかり検討を進めていくということは、盛り込めるよう、関係各省とも相談をしながら、また関係各機関とも相談をして、検討をしっかり進めていきたいという風に思います。
また、人材育成についても、コメント、ごもっともと思います。そういう意味では、国が方針を決めて、そのまま、何と言うのですかね、こういう役割だから…と説明をするだけが、理解増進ということではないかと思いますので、まずは、何の為に、どういうことの為に、こういった取組が必要なのかということを、しっかり説明するというのは大事だと思いますけども、それを踏まえて、関係するステークホルダーがどう捉えているのかということを、しっかり突合するような場というものも、色んな立場で、政府が一方的に言うということだけではなくて、色んな場で議論をしていけるような環境作りというものも必要ではないかなと思います。
そういう意味では、大学とか、産学連携の拠点とか、そういったところも、地域も巻き込んで、色んな議論をする場として、しっかり使っていくということで取り組んでいく。解が無い分野だとは思いますので、一方通行にならないような取組というものを、文科省の職員の1人して、しっかり肝に据えて、これからも取り組んでいきたいと思います。
簡単ですが、コメントは以上でございます。ありがとうございました。
【出光主査】 ありがとうございます。
【新井原子力課長】 すみません、原子力課長の新井ですけども、今の人材のところで、吉橋先生からのコメントについて。
今、この開いている9ページですけれども、今まさに検討が進んでいる炉として、「もんじゅ」サイトの試験研究炉が下の方に書いてあります。
ここについても、新しい炉を作っていくというところの地域への意義というのですかね、どういう風に活用して、それがどういう意味が地域にとってあるのか、あるいは日本の研究開発、人材育成にとってあるのかと、そういったところについて、きちんと関係者が議論して発信していくということが大事ではないかという話を関係者の間ではしております。
この新試験研究炉については既に進んでいる取組というところでありますので、この中でも、アウトリーチに取り組んでいきたいと思っております。補足であります。
【出光主査】 ありがとうございました。
他、補足ございますか。無ければ、その他、コメント、ご意見等ございますか。よろしゅうございますかね。
そうしましたら、色々なコメントをいただきまして、ありがとうございました。こういったコメント、ご意見等を踏まえまして、今後進めていくということになろうかと、文科だけではなくて、経産省も含めて色々なところが協力しないとできないということでございますので、今後に期待したいと思います。
そうしましたら、時間も押して参りましたが、最後の議題「その他」ということでございますが、何かございますか。
事務局の方から、何かございますか。
【竹之内課長補佐】 特にはございません。
それでは、以上で本日の議題は終わりとなりますので、本日の議事録につきましては、議事録の案が出来次第、皆様にメールにてご確認をいただきまして、その後、ホームページにて掲載をさせていただきますので、ご了承いただければと思います。以上でございます。
【出光主査】 ありがとうございました。他に連絡事項は特にございませんでしょうか。
では、無ければ、これで第33回の委員会の方を終わりにいたしたいと思います。
皆様、どうもお忙しい中ありがとうございました。失礼いたします。
研究開発局 原子力課
メールアドレス：genshi@mext.go.jp