原子力科学技術委員会（第26回）　議事録

2．場所

新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点からオンライン開催

3．議題

1. 第11期原子力科学技術委員会について
2. 第10期において各作業部会で行った主な検討
3. 第11期における検討方針
4. その他

4．議事録

原子力科学技術委員会（第26回）
令和3年5月19日


【長田原子力課長補佐】 文部科学省でございます。
それでは、定刻になりましたので、第26回原子力科学技術委員会を開催したいと思います。委員の皆様、音声に支障がない方、可能な方は、カメラをオンにしていただけますと幸いです。
それでは、皆様、本日は御多忙にもかかわらず、御出席いただきまして誠にありがとうございます。本日は、第11期最初の委員会となりますので、冒頭、便宜的に事務局のほうから原子力課の長田が議事進行させていただきます。
なお、前回の委員会開催時より文科省側の人事に変更があり、大臣官房審議官に堀内、原子力課長に松浦、原子力基盤研究・人材室長に鈴木が着任しておりますのでお知らせいたします。
今回は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、オンラインにて開催しております。
議題に入る前に、確認事項、留意事項等を申し上げさせていただきます。
まず、委員の皆様におかれましては、現在、遠隔会議システム上で映像及び音声が送受信できる状態となっております。御発言を予定される場合は、挙手ボタン押していただくと、画面の左上に挙手マークが表示されますので、順番に主査より御指名をいただきます。もう一度ボタン押すと挙手マークは消えますので、御発言をいただいた後は挙手ボタンを押して手を下ろしてください。会議中にビデオ映像と音声の両方がいずれも途切れてしまった場合は退席されているものとみなされますので、システムに不具合等が生じた場合は、随時事務局宛てに御連絡をお願いします。
傍聴される方におかれましては、ビデオ映像及び音声をオフとしてください。また、議事進行の妨げとなる行為を確認した場合は遠隔会議システムから御退席いただきます。
議事録につきましては、事務局にて会議を録音し、後日文字起こしをいたします。事務局以外の方の会議の録画・録音はお控えください。
以上、留意事項でございます。
続きまして、本日の出欠と配付資料の確認をさせていただきます。
今回は、委員の皆様及び傍聴の登録をされた方宛てに事前にメールにて配付資料をお送りさせていただいております。会議中、システム上では資料は表示しませんので、各自のお手元にて確認をお願いいたします。
本委員会、11名の委員をお願いしておりますけれども、本日は小栗委員が御欠席でございます。また、遠藤委員は少々遅れて、この後入られる予定です。ということで、定足数である過半数を満たした方々に出席いただいておりますことを報告します。
続いて、本日の配付資料の確認をさせていただきます。
議事次第にございますけれども、配付資料として、資料の1－1から1－4、また、資料2－1から2－4、資料3－1から3－2及び参考資料としまして、参考資料2－1から2－3、参考資料3－1から3－2を事前にお送りしております。もし資料の欠落等ございましたら事務局までお知らせください。議事の途中でも、お気づきの点がございましたら遠慮せずにお申しつけいただければと思います。
では、会議に先立ちまして、文部科学省を代表しまして審議官の堀内より一言御挨拶させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
【堀内大臣官房審議官】 聞こえていますでしょうか。原子力担当の審議官をしております堀内です。第11期の最初となる原子力科学技術委員会の開催に際しまして、一言御挨拶申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
まず最初ですけれども、第11期の主査をお引き受けいただきました出光先生や、また、今期新たに委員をお引き受けいただきました五十嵐先生をはじめ委員の皆様には、この原子力科学技術委員会の委員に御就任賜りまして感謝申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
第10期の原子力科学技術委員会ですけれども、本委員会の下に、原子力研究開発・基盤・人材作業部会、それから原子力バックエンド作業部会、核不拡散・核セキュリティ作業部会の三つの部会を設置し、積極的に研究開発・基盤・人材育成や、研究開発機関が保有する施設の廃止措置についてであるとか、核不拡散・核セキュリティの体制に関わる議論など様々な課題について、様々な形で議論、検討いただきました。ありがとうございました。
現在、最近の議論としましては、政府の中で2050年カーボンニュートラルという大きな高い目標が設定されまして、これを受け、これまで以上に原子力関係の技術についてのイノベーション、それから、原子力利用を支える多様な人材育成の重要性などが高まってきております。各方面、中には原子力無しにはこの高い目標を達成するのは難しいのではないかということもおっしゃる方がおられたりしておるところでございます。これらの状況を踏まえて、今後の原子力の在り方を含めた、次のエネルギー基本計画の検討が行われております。
第11期は、このような政府の全体の状況というか、動きも踏まえまして検討を進めていくということですが、東電の処理水の問題など報道をお聞きになっているかと思いますけれども、まだまだそういった事故の影響というか、印象は風化しているわけではなく、その中で、今申し上げた広がりのある期待感にどう応えていくかというような変わり目というか、潮目というか、そういった状況にありまして、そういったことを踏まえつつ、よく考えていろいろなことを議論し進めていかないといけないかなと思っているところでございます。
特に今年度は、原子力研究開発機構（JAEA）の中長期目標の最終年度ということでもありまして、現在その見直しも進めているところであります。こういったところにしっかり施策を盛り込んでいかなければいけないということで、本委員会の議論というものも非常に重要になってくると思っております。
第11期の委員会も、先生方の御指導、御助言をしっかりいただきながら施策を展開していきたいと私どもは考えております。引き続きよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
【長田原子力課長補佐】 それでは、これより議事に入らせていただきます。
まず、資料の1－1、原子力科学技術委員会構成員に関する資料を御覧ください。
第11期の原子力科学技術委員会の委員として御就任いただいた皆様を、この表の上から順に簡単に御紹介させていただきます。
まず、主査を務めていただくことになりました九州大学大学院の出光委員でございます。
次に、フリージャーナリスト、五十嵐委員です。五十嵐委員には今期から新たにお願いしております。
慶應義塾大学の遠藤委員でございます。本日遅れて入られる予定です。
また、本日は御欠席ですが、東京工業大学の小栗委員でございます。
次に、大阪大学大学院、北田委員でございます。
次に、電気事業連合会の早田委員でございます。
次に、日本原子力産業協会の新井委員でございます。
次に、日本電機工業会の髙本委員でございます。
次に、NPO法人国際環境経済研究所の竹内委員でございます。
次に、京都大学の中島委員でございます。
最後に、大阪大学の八木委員でございます。
今期はこれら計11名の方に委員を務めていただきますので、よろしくお願いします。
また、先ほど申し上げましたが、出光委員には、当委員会の親委員会に当たります研究計画・評価分科会の会長から指名を既に受けておりまして、主査を務めていただくことになっておりますので、よろしくお願いします。また、主査代理に関しましては、主査が事前に指名することとなっておりまして、あらかじめ出光主査より中島委員が主査代理に指名されておりますので、御報告いたします。
それでは、主査の出光委員より一言御挨拶をいただけますでしょうか。
【出光主査】 主査を承りました九州大学の出光でございます。昨年度までは主査代理ということだったんですが、山口主査が退会といいますか、別の仕事のほうに行かれましたので、私のほうが主査を務めさせていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。中島委員、主査代理を受けていただきましてありがとうございました。
【中島主査代理】 よろしくお願いいたします。
【長田原子力課長補佐】 ありがとうございます。
では、ここから出光主査に議事の進行をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
【出光主査】 五十嵐委員の御挨拶はよろしいですか。
【長田原子力課長補佐】 そうですね。ぜひ今期から就任されました……。
【出光主査】 新しい委員ですね。
【長田原子力課長補佐】 ええ、五十嵐先生、一言よろしければ御挨拶いただけますでしょうか。
【出光主査】 五十嵐委員、よろしくお願いします。
【五十嵐委員】 すいません、ちょっと考えてもいなかったんですけれど、今期から拝命いたしました五十嵐と申します。新聞社におりまして、その後フリーで活動しているんですが、原子力については、これまでは、先ほど御紹介のあった作業部会の人材育成であるとか研究基盤、あと、核不拡散・核セキュリティの作業部会で審議に加わらせていただいてきました。このたびこの委員会でもお役に立てればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【出光主査】 五十嵐先生、ありがとうございました。
【長田原子力課長補佐】 では改めて、主査、議事をよろしくお願いします。
【出光主査】 それでは、議事に入らせていただきます。
本日の議題ですが、お手元の議事次第に書かれておりますとおり、最初の議題は第11期の原子力科学技術委員会について、それから第2議題として、第10期において各作業部会で行った主な検討、それから第3議題として、第11期における検討方針、第4議題その他となっております。一応15時30分までということになっておりますが、議論がスムーズに進んだ場合には、早めに散会したいと思います。よろしくお願いいたします。議事についてはそのような内容で行っていきます。
それでは、本日最初の議題であります第11期の原子力科学技術委員会についてに入ります。これにつきまして、事務局から説明をお願いいたします。
【長田原子力課長補佐】 それでは、お手元の資料、資料1－2、原子力科学技術委員会運営規則（案）というものを御覧ください。
こちらは本委員会の運営規則の案でございますけれども、簡単に要点だけ御説明いたします。
まず、第2条のところ、作業部会とございますけれども、委員会はその定めるところにより、特定の事項を機動的に調査するため、作業部会を置くことができるとしております。この後、作業部会の設置についても諮らせていただければと思います。
第3条、議事のところでございますが、一番最初にありますとおり、当該委員会等に属する委員等の過半数が出席しなければ会議を開くことができないとしております。ここの第2項にございますように、情報通信機器等を利用して会議に出席することができるということで、本日のようなウェブ会議を想定した規定になっております。
第4条は、書面による審議も可能ということで記載しております。
第5条は、会議の公開でございます。ここに書かれてあるような、例えば人事に係る案件等々以外に関しては公開ということにさせていただきます。
第6条には、それに関する議事録に関しての規定を書いておりまして、議事録を作成の上、所属の委員等に諮った上で、これを公表するものとしております。
第7条は雑則でございます。
その後にもう一つ、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会原子力科学技術委員会運営規則の第3条第2項に基づき主査が定める指針としまして、先ほどの情報通信技術等を用いた会議のときの規定について、これも前期と同じですけれども、案としてお示ししております。ポイントとしましては、ここの第2項、遠隔会議システム利用において映像及び音声がいずれとも送受信できなくなった場合に当たっては、その間退席したものとみなされます。音声と映像の両方ともが駄目になった場合ということの規定になっております。
続けて、資料の1－3を御覧ください。
1－3に関しましては、原子力科学技術委員会の概要でございます。
1には調査事項を記載するとともに、2には委員の構成として、11名で構成すること、3、委員会の成立条件としましては、先ほど運営規則で申し上げました過半数が出席しなければ会議を開くことはできないとしています。4、組織の構成に関して、こちらは後ほどの議題にも関わりますが、作業部会を設置するという形で書かせていただいております。5、委員会の開催回数としましては、年2回程度開催ということで想定しております。
まず資料1－2及び1－3の説明については以上でございます。
【出光主査】 御説明ありがとうございました。
それでは、ただいま事務局から説明がございましたが、皆様のほうから何か御意見ございましたらお願いいたします。もしある方は、挙手ボタンを押すなり、あるいは音声を入れていただいて直接言われても結構です。どなたかありますでしょうか。例年と同じで、こういうオンライン会議の規定も盛り込まれていますが、よろしゅうございますでしょうか。
じゃ、特に御意見ないようなので、次の話に移っていきたいと思います。よろしいでしょうか。特に挙手がないようですので、次の話に行きたいと思います。
資料1－4についての説明を事務局からまたお願いいたします。
【長田原子力課長補佐】 資料1－4を御覧ください。
こちらは本委員会に設置する作業部会についてでございます。こちらも案となっておりますので、先ほどの運営規則とともに、皆さんの御意見をいただいて決定いただければと思います。
ここにございますとおり、これは前期と同じですけれども、本委員会の下に、原子力研究開発・基盤・人材作業部会、原子力バックエンド作業部会、核不拡散・核セキュリティ作業部会、この三つの作業部会を設置する形で案をつくらせていただいております。それぞれの調査検討事項に関しましては、基本的には前期のものと同じ形で記載をしております。よろしければ、今後、これらで扱う議題については、また後ほど御相談、御説明させていただければと思っております。
簡単ですが以上です。
【出光主査】 ありがとうございます。
部会が置かれまして、前期のとき三つになりました。その前は四つありましたけれども、バックエンドのところの部会二つが一つになってバックエンドになりました。昨年と同じという形で進めさせていただきますが、皆様のほうから何かございますか。よろしゅうございますでしょうか。じゃあ、かように進めていくということでお願いしたいと思います。
そうしましたら、皆さん、資料1－2から1－4、これについて事務局案で了解ということでよろしゅうございますでしょうか。特に文言等の変更が必要とかそういったことはございますでしょうか。特に挙手は上がってはいないようです。皆様よろしければ、事務局案で承認いただいたということにしたいと思います。では、事務局案で承認という形になります。ありがとうございます。
続きまして、次の議題に入りたいと思います。
第2番目の議題が、第10期の各作業部会で行いました主な検討ということです。このまとめにつきまして、事務局から資料について御説明をお願いいたします。
【長田原子力課長補佐】 それでは、第10期の作業部会での主な審議、検討事項について御報告させていただきたいと思います。
まず全体像としまして、資料2－1を御覧いただけますでしょうか。
こちらは各作業部会の開催実績及び主な審議・検討事項について記載しております。
まず一番最初にございます原子力研究開発・基盤・人材作業部会ですが、以下の開催実績にありますとおり、計7回開催いただいております。主な審議、検討事項につきましては、原子力分野の研究開発・人材育成事業の見直しについて、また、「もんじゅ」サイトを活用した新たな試験研究炉について、また、今後の原子力機構の在り方等についてということになっております。
次に、資料の2ページ目を御覧ください。
原子力バックエンド作業部会に関してですが、こちらは以下の開催実績にございますとおり、計2回開催いただいております。主な審議、検討事項に関しましては、埋設処分業務の実施状況の確認及び計画の変更についての審議、原子力機構による廃棄物処理の加速に向けた検討状況の確認、また、原子力施設廃止措置等作業部会の中間まとめを踏まえた原子力機構の取組状況の確認ということを主な審議事項としております。
最後に、そのページの下段ですが、核不拡散・核セキュリティ作業部会につきましても計2回開催しております。主な審議、検討事項は、核不拡散・核セキュリティ体制強化に必要な研究開発課題及び人材育成手法等に関する検討、また、核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（ISCN）の今後の取組の方向性でございます。
これら検討事項の中から、それぞれの主な項目につきましてピックアップして、事務局より簡単に資料で御説明いたします。
まず、資料2－2で、「もんじゅ」サイトの新たな試験研究炉に係る検討状況、資料2－3で、原子力機構の次期中目の策定に向けた検討状況、また、資料2－4として、バックエンド作業部会の検討状況について、事務局よりまず順に説明をいたします。
なお、それ以外の議題につきましても、参考資料2－2から2－3にかけて、参考資料として配付しておりますので、よろしければ御参照ください。
では、資料2－2から、まず事務局から順に説明いたします。
「もんじゅ」サイトの新たな試験研究炉に係る検討状況、この資料の1ページ目を御覧いただけますでしょうか。
こちらの経緯というところにございますけれども、平成28年12月の原子力関係閣僚会議におきまして、「もんじゅ」を廃止措置する旨の政府方針、これが決定された際、将来的に「もんじゅ」サイトを活用しまして新たな試験研究炉を設置すると。我が国の原子力研究開発、また、人材育成の中核的な拠点とするということが決められました。
そこの資料の2ポツ目ですが、それを受けまして、文部科学省では、平成29年度から令和元年度まで、多様なステークホルダーから成る外部有識者委員会において、新たな試験研究炉に関する調査を実施しております。
次のポツ、調査の結果、炉型候補を複数選定いたしまして、こちらは令和2年5月に当時の作業部会において複数選定したものについて御報告しております。その後、地元の意見聴取や原子力研究開発・基盤・人材作業部会での議論を経まして、最終的に文部科学省として、本試験研究炉の炉型に関しまして、幅広い分野で基礎から産業利用まで応用可能で、また、利用者の規模も大きい中性子ビーム利用を主目的とした中出力炉に絞り込んだところでございます。
また、次のポツですけれども、本試験研究炉の概念設計及び運営の在り方検討を効果的に実施するため、公募により、原子力機構、京都大学、福井大学を中核的機関として選定をしました。こちらが令和2年11月です。また、中核的機関は、検討に当たり、学術界から産業界まで幅広いニーズを有する様々な関係機関から成るコンソーシアムを構築し、意見を集約することとしております。これらの方針等につきましても逐次、作業部会において御議論いただいて、また、進捗状況を御報告してこれまで進めてきたという経緯でございます。
最新の状況としましては、令和3年3月23日に、ここの下にありますが、コンソーシアム委員会という、先ほど御説明しました幅広いニーズを集約する場を福井大学の敦賀市内のキャンパスにおいて行いました。
下の点線のところでありますが、主な出席者のコンソーシアム委員としまして、幅広いニーズを聞くという観点から、地元機関、アカデミア、産業界、また、先ほど申し上げました三つの中核的機関の専門家という、なるべく幅広い方々に入っていただきまして、様々意見交換をいただいたところでございます。
資料の2ページ目を御覧ください。こちらは、先ほど申し上げました体制をイメージ図にしたものでございます。
中核的機関というものが絵の真ん中にありますが、これが概念設計・運営の在り方検討の実施主体でございまして、下にございます原子力機構、京都大学、福井大学の三つの機関に、それぞれ試験研究の設計・設置・運転、幅広い利用ニーズ集約とサービス提供、また、地元の大学・研究機関・企業等との連携構築、この三つの観点から連携していただいて中核的機関としての役割を果たしていただくと。コンソーシアムにおきましては、ここに書かれている様々な研究機関、学会、産業界、地元関係機関等々の意見を集約する形で今後の検討を進めていくという体制にしております。
次の3ページ目が検討スケジュールでございます。
文部科学省としましては、一番上の欄ですけれども、今、令和2年度から令和4年度まで、概念設計と書かせていただいておりますが、この結果を踏まえまして、令和4年度中に次の詳細設計の段階に入っていきたいと考えておるところです。
下にこの概念設計の中での実施内容と簡単なスケジュールを記載しておりますが、まず、項目というところにあります運営の在り方検討、こちらを令和2年度事業開始をしたタイミングから、令和4年度の最後のほうまで、後半まで実施することにしています。また、概念設計に関しましては、炉心の検討をまず実施しつつ、途中から設備・施設レイアウトの検討も実施していくということになっております。また、地質調査に関しましては、令和2年度中に予備的調査を実施し、令和3年度からは本格調査を実施することとしております。これらの結果を取りまとめた上で、令和4年度中に詳細設計を開始するということにしております。
最後に、4ページ目、先ほど申し上げました、先日行いましたコンソーシアム委員会で出ました主な意見について簡単に御紹介いたします。
まず、地元自治体からは、一番上のポツにございますように、人材育成のみならず産業利用の推進もするべきであると。また、二つ目のポツにございますが、KURが2026年で運転停止の見込みのため、早期の運転開始が重要ではないかというような意見をいただいております。
地元産業界のところは、一つ目のポツにございますように、中性子利用は地元企業にとっても未知ですので、伴走型支援が重要といったようなコメントをいただいております。
アカデミアのところは、一つ目のポツにございますように、一部の学会でも期待を大きく持っていただいていまして、関心を高めたいというコメントですとか、あと、二つ目のポツにありますように、新規の研究炉新設というのは久々ですので、使い勝手よく長く使われる炉にすべき、また、四つ目のポツにあるように、シンボリックな成果をどう創出するかが重要というような意見をいただいています。
また、産業界からは、一番下の段、一番上のポツでございますが、先端分野だけでは支持は広がらず、医療、産業など幅広い利用が重要と。また、下から二つ目にあるように、これは中性子ビーム利用を主目的とした炉としていますが、一方で、ここにございます輸入に頼る医療用RI製造への期待も高いため、こういったものに適した設計も重要ではないかというような意見をいただいているところでございます。
今後、本コンソーシアム委員会等を通じて、中核的機関を中心にさらに検討を深めていきまして、今後の作業部会でも逐次報告して御意見をいただきたいと考えているところです。
資料2－2に関しましては以上でございます。
すみません、長くなっていますが、続けて資料2－3につきましても御説明いたします。
資料2－3は、原子力機構の次期中長期目標の策定に向けた検討状況でございます。
資料の1ページ目をお開きください。こちらは、第4回の原子力研究開発・基盤・人材作業部会でお示しした資料を一部時点修正しているものです。今後の機構の在り方に関する基本的考え方についてということでございます。
問題提起でありますが、研究開発成果の創出を最大化するために機構はどのように変革していくべきかということを、今年度が中長期目標の最終年度で、来年度から切り替わりますので、このタイミングでしっかり考えていくべきではないかということでございます。
状況の変化としましては、原子力研究開発の潮流として、各国で原子力イノベーションの動きがありますと。また、我が国も、NEXIPイニシアチブの動きですとか、あとはカーボンニュートラルの重要性が高まってきています。また、研究開発モデルの変化としまして、デジタルトランスフォーメーション、オープンイノベーションといったような状況の変化もございます。また、右にございますが、我が国全体としまして、原子力の研究開発・人材育成の基盤が脆弱化してきていると。そういった中で、個々の大学等による対応の限界がある中で、機構はどういう役割を果たすべきか、この辺りが論点になってくると。
そういった状況を踏まえまして、下の検討事項にございますが、真ん中の太字にしているところ、原子力機構が取り組むべき業務は何か、また2点目として、産業界や大学等と連携し研究開発・人材育成に貢献する機能、こういったものは何か、この辺りを議論しましょうということで作業部会でも議論させていただきました。
その議論の状況を簡単に御紹介しますが、まずその前提として、2ページ目に最近の政府側の政策的位置づけに関する議論の状況でございます。
まず、1．カーボンニュートラル宣言としておりますけれども、菅首相が2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言されまして、令和2年12月には、カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略が取りまとめられ、原子力に関しても、原子力イノベーションに向けた研究開発の必要性等が明記されています。
また、2ポツでございますが、今、経済産業省総合資源エネルギー調査会におきまして、次期エネルギー基本計画に関して議論が進められております。原子力につきましても、原子力小委員会という委員会の場で、安全性の追求、立地地域との共生、また、持続的なバックエンドシステムの確立、事業性の向上、人材・技術・産業基盤の維持強化、イノベーションの推進、こういった観点から原子力政策の課題と対応の方向性について議論が進められておりまして、文部科学省もこの議論に参画しておるところでございます。
3ポツ目、第6期科学技術・イノベーション基本計画に関しましては、令和3年3月に策定されました。Society5.0の実現に向けた政策としまして必要な取組が明記される中で、例えば、下線が引いてあるところですが、地球規模課題の克服に向けた社会変革と非連続なイノベーション推進といった中に、先ほど申し上げたカーボンニュートラルに向けた取組等々についても記載されるなど、関連することが記載されております。
こういった政策上の変更を踏まえつつ、ではどういった取組をやるかに関しまして、次の3ページ目を御覧いただければと思いますが、原子力機構が次期中目で果たすべき役割について、関係するステークホルダーからぜひニーズを収集しようということを作業部会でやっていただきまして、上の枠囲みに記載の電気事業連合会、日本電機工業会、日本原子力産業協会、日本原子力学会、また、原子力規制庁の方々に来ていただきまして、原子力機構に対する各種ニーズをヒアリングしています。
ここで出ました様々なニーズを事務局のほうで事務的にまとめたものが以下でございまして、簡単に御説明しますと、まず1ポツ、原子力機構として取り組むべき研究活動の業務に関する主なニーズとしまして、①番、福島第一原子力発電所の廃炉に関する基礎・基盤研究、また、②番として、軽水炉の安全性向上や長期利用に係る研究開発、また、③番、新型炉に係る研究開発として、中でも特に高速炉に関する研究開発、さらには、次の4ページ目にございます高温ガス炉に関する研究開発等について、具体的なニーズをいただいています。
4ページ目の④番ですけれども、さらには、核燃料サイクル及び放射性物質の処理・処分に係る研究開発ということで、再処理に関する研究開発から、低レベル放射性廃棄物の処分、また、地層処分、そういったものに関するニーズをいただいています。
⑤番では、他機関では実施できない原子力分野の基礎・基盤研究の実施ということで、例えば核燃料等を用いた研究ですとかDX研究の技術力向上等々の意見をいただいています。
次に、5ページ目に行っていただくと、今度は産業界や大学等と連携して、研究開発・人材育成に貢献する機能に関するニーズにつきまして、①番にありますように、まず大学や産業界では維持できない大型研究施設の維持管理と供用に関するニーズ、また、②番としましては、機構が有する知識基盤等の整備と共同利用の推進、こういったものが挙げられるとともに、また、③番では、大学や産業界と連携した人材育成の継続的推進、また、④番、⑤番は、具体的な取組として日本原燃との連携強化、また、5番が原子力安全規制に対する支援、こういったものを挙げられています。
また、それ以外の研究開発等とは違う観点になるかもしれませんが、研究施設等放射性廃棄物の処分に向けた着実な取組、このような辺りを全体としてニーズをいただいているところです。
今後は、これらニーズを踏まえて、次期中目でどの辺りを強化していくべきかといったような議論をまた今期の作業部会でも議論いただきたいと考えているところでございます。
すみません。ちょっと時間もあれですけれど、続きまして、資料2－4について担当から御説明させていただきますので、よろしくお願いします。
【有林原子力課室長】 放射性廃棄物企画室長の有林です。よろしくお願いいたします。
それでは、資料2－4に基づきまして、バックエンド作業部会での検討状況について、過去2回開催しましたが、主な検討内容を御報告させていただきます。
まず、バックエンド作業部会ですけれども、主査からも御説明ございましたように、もともと廃止措置を行う作業部会と廃棄物の検討を行う作業部会の二つを2年前に一つの作業部会に統合させていただきました。それぞれの作業部会の観点から、テーマを二つ今回御紹介させていただきます。
まず2ページ目のほうですけれども、こちらは廃止措置でございます。廃止措置につきましては、このバックエンド作業部会の前身であります廃止措置の作業部会において、原子力機構の廃止措置に対する提言というものが行われました。今御覧いただきますように、提言といたしましては、事業管理・マネジメントの観点から、短期的視点、中長期的な視点で指摘がなされるとともに、財務的な観点から、短期的及び中期的な視点がなされてございます。
この中には、特に事業管理の短期的なところとして研究開発とは分離した目標の設定、目標の管理であったり、また、原子力機構の中において、今、研究開発部門と廃止措置部門が混在をしておりますけれども、そういったところを段階的に分離していくべきではないかというような指摘がなされております。また、財務管理のほうにおいても、短期的なところにおいては、PFIなどの様々な形態の契約を導入したり、また、その将来費用の見積りの計上の方法の検討をする必要があるといったことが提言されております。
これに基づきまして、この2年間に原子力機構がどのように対処をしたのかという一例を挙げさせていただいております。3ページ目を御覧ください。右下のページで2ページ目を御覧いただければと思います。
まず、先ほど御紹介しました研究開発部門と廃止措置部門の段階的分離というところにつきましては、原子力機構の中において、バックエンド全体を所掌するということで、バックエンド統括本部というものを平成31年4月に設置いたしました。こちらの組織は、副理事長をヘッドとしまして、各部門、各拠点において行われている廃止措置自体の全体統括を行う組織体制を整えております。
また、契約のほうにつきましては、様々な契約を執行するようにというような指摘を受けておりましたけれども、それを受けまして原子力機構においては複数年契約というものを初めて実施しました。その結果としまして、費用の削減効果が認められたということで、廃止措置は長期に及びますけれども、今後はこういった様々な新しい契約方式を検討していただきたいということが作業部会で検討がなされております。
また、次のページ、3ページ目、こちらからは廃棄物になります。廃棄物のほうにつきましては、平成20年に原子力機構法が改正されまして、大学や病院等から出てきます全ての廃棄物、研究用の廃棄物につきましては原子力機構が一元的に埋設を行うという形になってございます。
それを受けまして、原子力機構においては、2年前まで、こちらにございますように、これはまだ整備されていない、これから設備するというイメージ図でございますけれども、大学等から出てきます研究用の廃棄物約61万本を埋設できるような施設というものをこのようなイメージ図として構想を持っておりました。
作業部会においては、4ページ目になりますけれども、この大学や病院から出てくる廃棄物を対象として全国調査を行っておりまして、全国の廃棄物を生み出す方々に対して、どれほど将来的な発生見込みがあるかの調査を行っておりますが、その調査の結果、これまでは、先ほど御説明しましたように60万本の埋設施設ということでございましたけれども、この30年に行った最も新しい全国調査の結果、その本数が約10万本以上増えたということで、今、75万本の処分場を整備するようにというような形で議論が行われているところでございます。
主な増要因としましては、これまでウラン廃棄物をより深いところに埋めるというような考え方でなされていたのですが、それが様々な科学的知見の蓄積によって、浅いところでの埋設で対応が可能になる見込みがあるといった学会等での議論を踏まえたものであったり、また、原子力機構の中においても、従来は全ての廃棄物を減容するという、溶かして燃やして減容とするというような方針であったものが、原子力規制庁からのできるだけ効率的に処理処分を行うようにというような指摘を受けまして、より効率的な処分として、必ずしも減容せずにそのままの状態で有害物などを取り除いて処分をするというような方策を一部の廃棄物について導入した結果としまして、減容しない分だけトータルとしての容量が増えたというところでございます。
このような検討を廃止措置及び廃棄物につきまして、バックエンド作業部会のほうで検討を行っている状況でございます。
以上でございます。
【長田原子力課長補佐】 事務局からの説明は以上です。
【出光主査】 御説明ありがとうございました。
それでは、皆様のほうから御質問等ございましたらお願いしたいと思います。どれからでも結構です。三つ大きな項目説明がありましたけれども、いずれからでも結構ですが、何か御質問ございますでしょうか。
【北田委員】 それでしたら、すいません、北田です。
【出光主査】 北田先生、お願いします。
【北田委員】 これ、もし決まっていればということで教えていただければと思ったのが、「もんじゅ」の跡地の試験研究炉というところの話の今後の検討スケジュールに対してです。今のところ、令和4年で詳細設計というところまで書かれておりますけれども、検討されている中では、京都大学の原子炉が2026年ぐらいで止まるということを踏まえての検討ということが書かれておりまして、伺いたいのは、スケジュールとして運転開時はいつ頃を目指しておられるのかなというのが、もし決まっていましたら教えていただければと思った次第です。
【出光主査】 ありがとうございます。事務局から回答を。
【松浦原子力課長】 原子力課長の松浦です。北田先生、御質問ありがとうございます。
我々も、できる限り早く運転を開始できればという希望を持っておりますけれども、実際その運転開始に至るまでは許認可等様々ありますので、現段階ではなかなかこの時期にということを明確に申し上げるのは難しいですが、過去の事例を見ますと、設置許可を得て運転までというのが大体10年ぐらいというのが高温ガス炉のときもありましたので、我々としては、なるべく2030年代の早いうちには運転が開始できればという希望はありますけれども、これはあくまで公式にどこかで決めたわけではなく、あくまでも我々の願望ということで考えております。人材育成の基盤等として非常に重要だと思っておりますので、できる限り早く運転ができればと思っております。
以上です。
【出光主査】 北田先生、よろしいでしょうか。
【北田委員】 はい、ありがとうございます。KURとの期間が空かないようにということがやっぱり目指されるところだと思いますので、よろしくお願いいたします。
【出光主査】 中島先生、何かこの件に関しまして情報ございましたらお願いします。
【中島主査代理】 北田先生がおっしゃるように、KURが止まってしまい、それと間が空かないように運転を開始するというのは理想的ではありますけれども、先ほど松浦課長からもありましたが、やはり10年ぐらいはかかってしまうかと思います。特に新規制基準でいろいろ厳しい条件の中で設置するということなので、そこのところはちょっと先が見えないような状況です。先ほどの文科省さんの資料でも、詳細設計開始の時期は書いてあるけれど、そこから先はまだ点、点、点となっています。我々中核機関として参加する側としては、できるだけ早くという思いはありますが、今言えるのはそこまでかと思います。
【出光主査】 中島先生ありがとうございました。照射に関しましては、JMTRも廃炉ということで、なかなか国内で照射する炉がなくなっているという状況ではありますが、KURが動いている間に「常陽」が動いてくれれば、少し照射の場に関しては国内でゼロになるという事態は避けられるかなというところはありますけれど、ただ、かなりインフラとしてしぼんでいるという状況がしばらく続くというのは確かだと思います。ありがとうございました。
ほか、皆様のほうから御質問、あるいは御意見でも結構ですが、ございませんか。
【竹内委員】 よろしいですか。
【出光主査】 はい、じゃあ、竹内委員からお願いいたします。今、八木委員でしたか。
【八木委員】 私です。八木です。よろしいですか。
【出光主査】 ああ、じゃあ、すいません。
【八木委員】 竹内さんでもどちらでも。
【竹内委員】 私、急がないです。
【八木委員】 じゃあ、すいません、八木でございます。
資料2－3ですけれども、JAEAの今後のというところを拝見していて、確かにこういうとき、ステークホルダーの方々からこうやってニーズを取られるのは妥当な方法だと思いつつなのですけれども、一つの組織にいろんなものをいろんな角度から盛り込もうとするがあまりに、言ってしまえば、どっちつかず中途半端になるということをやっぱり懸念する部分があります。
特に今いろんな形で、今の「もんじゅ」の後のことも含めて、やれることがどんどん狭まるという危機感の中、これもあれもとなると、逆にこれはどこに向かうのかなというふうな印象を正直言って持ちました。たくさんあるニーズをどういうふうに絞り込むというか、絞り込まないということもあるのかもしれませんけれども、もう少しどういうふうに優先順位をつけるかみたいなことはどういう議論をされているのか教えていただけますでしょうか。
【出光主査】 ありがとうございます。事務局のほうから回答ありますでしょうか。
【松浦原子力課長】 松浦です。
八木先生、ありがとうございます。確かにおっしゃるとおり、いろいろ盛り込めば当然総花になりかねないというのと、どれだけそれをこなすリソースがあるのかという問題もありますので、我々、どういう中期目標、中長期目標にするのかという議論をまず作業部会の中で始めていかないといけないと思っています。
議論のとっかかりとしては、やはりどの辺に強いニーズがあるのか把握する意味で、こういうステークホルダーからしっかり意見を聞いて、それを透明性の高い形で目標に盛り込んでいくというプロセスが必要と考えて、あえてこういう手法を取らせていただいています。
今後、原子力機構は原子力基本法にも位置づけられている国唯一の総合的な研究開発機関ということで、そこに求められる役割をしっかり定義をして、それに必要なリソースも含めてというふうに位置づけて、限りあるリソースの中で、どれだけ優先度をどこに置いていくかということを議論した上で、最終的には中長期目標に落とし込んでいく必要があるので、今後そういう機構の役割というのを整理して、優先順位をつけてという議論をこれから始めていければと思っています。
今、作業部会はその議論の途中になっておりますので、今期また今月末から開始できればというふうに今準備しておりますので、その辺の議論をしっかりしていっていただければと思っております。
以上です。
【出光主査】 ありがとうございます。八木委員、よろしいでしょうか。
【八木委員】 はい。なかなか大変な作業だとは思うのですけれど、こういったいろんな計画を立てているときに、レスポンスを無視していろんなものを突っ込んで、結局リソースが足りないから最後薄く広くってなるのは多分やめるべき方向性だと私自身は思っているところがあるので、そこはシビアに精査してほしいです。本当に何に注力するのかを考えないと、どれもこれも大した成果が出ないということになることを危惧するので、大変な作業だと思いますが、ぜひとも頑張ってください。よろしくお願いいたします。
【出光主査】 御意見ありがとうございました。
炉型に関しましては、JRR-3がちょっと動き出したとか、そういうのもありますので、そういったものとも関係して、多分どういうニーズがあって、どういう方向にというのは決まっていくのだと理解しております。
それでは、八木委員が今のでよろしければ、じゃあ、すみません、お待たせしました。竹内委員お願いします。
【竹内委員】 ありがとうございます。声は届いておりますでしょうか。
【出光主査】 はい、聞こえております。
【竹内委員】 1点ちょっと御質問させていただきたいんですけれども、資料2－4のところで御説明いただいたかと思うんですが、原子力機構さん、JAEAさんにおける研究開発部門と廃止措置等の部門の段階的分離というようなところが、記載はしていただいているんですけれども、その結果をどう評価されているのかというところ、また、段階的ということであれば、次のステップはどういうふうに考えておられるのかというところをちょっと御質問申し上げたいと思います。
【出光主査】 ありがとうございます。じゃあ、まず事務局のほうから回答がございましたらお願いします。
【有林原子力課室長】 はい、こちら、廃棄物企画室の有林が回答させていただきます。
竹内先生、御質問どうもありがとうございました。御指摘の点につきましては、まさに作業部会の中でいろいろと意見が出ていますのが、研究部門と廃止措置部門があった場合に、廃止措置に求められるマインドというものが研究をやるマインドと大きく違うのではないかということが求められています。特に、研究開発というのは新しいものを無の状態からどんどんどんどん生み出していくというような活動に対して、廃止措置というのは、今あるものをできるだけ短い時間で、また、コスト的にも少ない予算の投入によって行うということになりますので、そう考えたときに、この二つが両立するのかどうかというところが大きな問題でございまして、海外の事例で申し上げますと、本当に組織的に機関として分離をしているような国もあれば、組織内で完全に機能を分離しているというようなパターンもございます。
原子力機構の場合ですとちょっと複雑で、「ふげん」のように建物自体が全部廃止措置に移っているようなパターンもあれば、または、施設の中で一部分は廃止措置するんですけど、一部分は実は使い続けるんですよというようなものがございます。なので、一律にこれを完全に分離するかどうかというところが本当にいいのかどうかというようなところがございまして、その意味で、まずはヘッドクオーターをつくって、それぞれの拠点の中で行っているものを、まずは全体的な視点、俯瞰的にコントロールできるような機関というものを31年に設けさせていただいたところです。
これから先どうしていくのかというところにつきましては、これからまさに次期中長期目標というのを来年4月からスタートすべく、これから議論をしていくところなんですけれども、そこの議論の中において、まさにこの1年間、2年間、そういったヘッドクオーターをつくって、どういう点が課題として解決されて、また、どういった点が課題として残っているのかという点を、これからまた作業部会において、これから数か月かけて問題の洗い出しをしていって、それを逆に次期中長期目標のほうにどのように生かしていくのかという観点で、ここ数か月検討を行っていきたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
【出光主査】 ありがとうございました。竹内委員よろしいでしょうか。
【竹内委員】 はい、ありがとうございます。今御説明いただいたような、ある意味マインドの違いといったようなところは本当に必要なところだと思うので、ぜひ検討を進めていただければというところと、やっぱり時間がかかると思うので、しょっちゅうしょっちゅう変えるというよりは、じっくり皆さんで御検討いただいてと思っております。また評価の状況等をお聞かせいただければありがたいと思います。
以上でございます。
【出光主査】 ありがとうございます。単純に言うと、イノベーションを目指すものと効率化を目指すものというふうに、それぞれの対象に応じて分けていくというふうに理解しております。
そうしましたら、お待たせしました、早田委員、よろしくお願いします。
【早田委員】 電気事業連合会の早田と申します。音声大丈夫でしょうか。
【出光主査】 はい、聞こえております。
【早田委員】 よろしくお願いします。私からは、資料2－3についてコメントを1点させていただきます。
まずは、私ども事業者のニーズも酌み取っていただきまして、どうもありがとうございます。2050年のカーボンニュートラルの実現のためには、やはり原子力発電の活用や水素の活用というのは必須だと考えております。JAEAが進められております高速炉でありますとか、高温ガス炉などの新型炉の研究開発は重要な取組と考えておりまして、今後策定されます中長期目標におきましても、ぜひこの新型炉等の研究開発をしっかりと位置づけていただきまして、これらの技術の確立に向けて、これまで進めてこられました研究開発を継続し取り組んでいただくよう、ぜひお願いしたいと思います。
以上でございます。
【出光主査】 コメントありがとうございました。コメントではございますが、事務局のほうから、この内容に関しまして何か御回答ありましたらお願いします。
【松浦原子力課長】 ありがとうございます。カーボンニュートラルに向けた政策的要請は非常に強いものと認識しております。また、国際的にも、民間主導のこういう新型炉に向けた様々なプログラムが走っておりますので、日本としても、原子力機構が日本の産業界の競争力の強化も含めてしっかり貢献できればと思っていますので、そういった方向で中長期目標の検討をしていきたいと思っております。
【出光主査】 ありがとうございます。高温ガス炉なんかは、要はシビアアクシデントを起こさない、原理的に起こさない原子炉であるとか、あと、高温を使って水素製造とか、そういうところが売りでありますので、そういったところも強調しながら次期の計画等をつくっていただければと思います。ありがとうございます。
ほかの皆様のほうから何かございますでしょうか。
特に手が挙がっていなければ、今までいただきました御意見を基にしまして本報告のまとめという形にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
それでは、この議題2につきましては御意見いただきましたということで、次の議題に移りたいと思います。
議題の3になります。第11期における検討方針ということで、こちらにつきまして、資料の3の説明を事務局にお願いいたします。
【長田原子力課長補佐】 それでは、資料の3－1、そして3－2について順に御説明させていただきます。
資料3－1は、第11期原子力科学技術委員会の主な検討事項についてです。こちらは、まずこの原子力科学技術委員会、そして設置する三つの作業部会について、今期2か年かけて特に事務局として検討することが重要だと考えている項目についてお示しさせていただくところでございます。
まず、原子力科学技術委員会における主な検討事項としましては、文部科学省における原子力、核融合に係るものを除きますが、この分野の研究プログラム評価の新たな仕組みに係る検討でございます。こちら、親の計評分科会のほうから、このような検討を進めるようにというのが来ておりますけれども、関連する様々な政策状況、関連する政策等を踏まえながら、各分野でどういうふうに盛り込んでいくか、計画をつくっていくか等々については、一定程度各分野に委ねられているところもございます。原子力に関しては、今後、エネルギー基本計画とか重要な政策文書も固まってきますので、このような動向も見ながら、これの検討の方針については今後、皆様と御相談させていただければと思っています。
2ポツ目としましては、この後説明します各作業部会で個別の事項について検討をいただいて、それに関しての報告議論ということで考えております。
次に、部会に関してですけれども、一つ目の原子力研究開発・基盤・人材作業部会に関しましては、先ほど議論になりました令和4年度からの日本原子力研究開発機構の中長期目標・中長期計画の策定に向けた現状と課題の整理等々に関する議論でございます。
二つ目としましては、「もんじゅ」サイトに設置する新たな試験研究炉の概念設計に係る検討、また、当省で所管を持っております内局事業、国際原子力人材育成イニシアチブや原子力システム研究開発事業の実施方針の検討等を通じた原子力分野における研究開発・基盤・人材育成に関する課題や在り方等についての検討とさせていただいております。
次に、原子力バックエンド作業部会に係る主な検討事項としましては、一つ目は、先ほどと同じバックエンドに関係する部分の日本原子力研究開発機構の中長期目標・計画の策定に向けた議論でございます。
二つ目としましては、埋設実施計画や施設中長期計画の進捗確認、また、国際レビューへの対応等、廃止措置や放射性廃棄物の処理・処分等を着実に行うための方策の調査検討とさせていただいております。
最後に、核不拡散・核セキュリティ作業部会に関しましては、核不拡散・核セキュリティ体制強化に必要な研究開発課題及び人材育成手法等に関する検討でございます。検討と、あと、二つ目のポツとして核不拡散・核セキュリティ総合支援センターの今後の取組の方向性を議論いただくことにしております。
続けまして、資料3－2についても御説明させていただきます。
本委員会では、文部科学省の進めている事業の事前評価、中間評価、事後評価等々を毎年度やっていただいております。こちらに関しての今年度の計画について今回お諮りするものです。
今回は、ちょうど昨年度は事後評価等ございましたけれども、今年度は中間評価、事後評価等に該当する年度になっている事業がございませんので、2ポツ、3ポツの中間評価、事後評価等に関しては対象課題無しとしております。
1ポツの事前評価につきましては、新たな事業等について立ち上げるということを検討するときは事前評価をいただいておるんですが、これまで昨年度も作業部会等を通じまして、人材育成、研究開発の事業の進め方の改革を図っておるところでございます。まさしく今が2年目というような状況もございまして、今の状況ですと、これまで改革を図っている事業の取組の方向性を着実に実施していくということかなと考えておりまして、そういった意味で新しいまた違う観点の事業を立てるということは現時点では事務局としては想定していないところで、そういった観点から、今、事前評価としては本年度は対象課題なし（予定）とさせていただいています。
こちらにつきましては、また我々も様々な政策の状況を見て、さらに検討すべきものという課題が仮に今後出てきた場合は、また改めて御相談をさせていただきたいと思っていますということでございます。
資料3－1、3－2に関しましては以上でございます。
【出光主査】 説明ありがとうございました。
今期の内容について、作業内容についてということで御説明いただきましたが、方針について、皆様のほうから何か御意見等ございますでしょうか。あるいは質問ございましたらお願いいたします。
【北田委員】 すいません、大阪大学の北田ですが、よろしいでしょうか。
【出光主査】 北田委員、どうぞ。
【北田委員】 今期、第11期ということでの計画ですが、第10期からでもそうなんですけれども、一つ目の作業部会と三つ目の作業部会のどちらにも人材育成が入っているかと思うんです。逆に言うと二つ目のところには入っていないと言うべきなのかもしれませんが、人材育成といったときに、一つ目のところでは核セキュリティに関する人材育成というのは含まれないというふうなニュアンスで考えてよろしいんですか。それとも、セキュリティに関するような人材育成というものも作業部会が面倒を見られていると言ったらおかしいですが、所掌されているということなのかということを確認させていただければと思います。
【出光主査】 ありがとうございます。じゃ、事務局のほうから、定義といいますか、考えをお願いいたします。
【松浦原子力課長】 原子力研究開発・基盤・人材作業部会の人材育成は、これは本当に広く一般的な人材育成ということで、核セキュリティ部分も概念的には包含されていると考えております。
他方、3番目の核不拡散・核セキュリティ作業部会は、やはりその分野に特化した人材育成ということで、スコープはこちらのほうが狭いと考えております。どちらか一方でお互い排除しているというよりは、最初のほうで全体、ワン・オブ・ゼムとしてセキュリティも入っていますけれども、専ら特化したほうは三つ目の作業部会でやるという頭の整理をしております。
以上です。
【出光主査】 ありがとうございます。バックエンドのほうについて人材育成がないのかというお話でしたけれど、これについてはいかがですか。
【松浦原子力課長】 事務局としては、明記せずとも、一応2番目のほうで人材育成も含めて議論はすると思いますけれども、あえて明記していないだけかなというような認識ですけれど、先生いかがでしょうか。
【出光主査】 はい、同じです。廃棄物の処分も含めて、実施主体になっているというのもありまして、これは非常に長期の事業になりますので、数十年規模ということで、これは人材育成なしには存続できない、そういう事業になりますので、これはもう人材育成込みでこの事業を進めていくと、そういう話なので、わざわざ人材育成という言葉は入っていないということになるかと思います。私の認識としては以上でございます。
北田先生、よろしいでしょうか。
【北田委員】 はい、中身としてはよく分かりました。ありがとうございます。特出しするというのは、ちょっと特別な報告がそこにあるということを表しているとして理解させていただきます。ありがとうございました。
【出光主査】 全体的なところは最初の第1の部会のほうでやっているということで、個別のものについてはそれぞれの部会のほうで特記で出しても構わないということだと思います。ありがとうございます。
では、五十嵐委員、お願いいたします。五十嵐委員、手が挙がっていると思いますが。
【五十嵐委員】 すいません、ちょっと今ネットの状況が悪くて、反応が遅くてすいません。
私も今、北田委員がおっしゃったことと全く同じことを考えていたので、御説明をいただいて整理ができたようには思うんですが、実際に私が、先ほど言いましたけれども、1番目の作業部会と3番目の作業部会に参加させていただいて、それぞれでの人材育成についての議論のときに、どこまでが範囲かということで悩んでしまうことがあるので、そこはもうちょっと今後事務局のほうでも整理をしていただけるというか、どこからどこまでときっぱりと分けて整理できることでもないんだと思うんですが、委員の中で認識を共有できたらよいのではないかなと思っています。
どうしてもどこの分野も人材が足りないという話があって、先ほど原子力機構の中でも、人材育成がありまして、あそこでも大事、ここでも大事、どこも大事って同様の話が出てくるんですけれども、じゃ、集中的にどれに絞って議論して対策を考えていくのかというところを明確にしていただくのがいいかなと。また、新しい技術についても、２番目のバックエンドこそ必要ではないかと外部の者からは思うので、そこのところもこの三つの作業部会がうまく融合というか、連絡、交流していけるような仕組みももっと必要なのかなと思いました。
すいません、初めての委員会で、取り違えているかもしれませんし、感想になってしまいますが、そういうふうに思いました。
【出光主査】 ありがとうございます。私の認識としては、最初の部会のほうで出されている人材育成のほうは、割とイノベーションとかも含めた形で新しい人材、新しいアイデアを発想してくれるような人を育てていくという話と、あと、バックエンドのところでは、特には書いてありませんが、事業を継続していくとかそういったもの、新しいアイデアは出すんだけれど、イノベーションというよりは事業継続あるいは効率化、そういったもので考えているような人材育成と、そんなふうにちょっとすみ分けて考えておりまして、先ほど言いましたバックエンドのほうの人材育成については、事業を継続していく上では必ず、次の世代の人がいないと事業が進んでいきませんので、事業を進めるというものの中に人材育成というのは完全に組み込まれていないといけないと、そういうものだと理解しております。イノベーションはもちろん重要ですので、画期的な方法が発見されれば、そういったものを進めていくというのは、それはそれで重要だと思っております。
事務局、何か追加ありますでしょうか。
【松浦原子力課長】 ありがとうございます。聞こえますでしょうか。
【出光主査】 はい、聞こえております。
【松浦原子力課長】 ちょっとホストのほうが今、調子が悪くなって、ちょっと代替のほうに切り替えているんですけれど、先ほどの説明でさらにちょっとプラスアルファすべきところがあります。
まず最初の1番目の作業部会は、現状のところは、特に大学とか、若い人材育成を各大学ではなかなか今限界に来ているところもありまして、そういったところをどのようにしていくかという観点の議論が今中心になっております。他方、核セキュリティ部会のほうは、これはISCNの活動も見ておりますので、特に日本人のみならず海外の人材育成を含めた、そういったところも見ておりまして、同じ人材育成でも観点がやや違ったり、対象も少し重ならない部分も出てきておりますので、現状はそういう意味では少しすみ分けというか、そういったところはなされております。他方、主査がおっしゃるとおり、研究開発、人材育成、表裏一体の部分もありますので、そういったところはどこの部会でも一緒の議論になっていくのかなと思います。
取りあえず以上です。いただいたコメントを踏まえて、今後もしっかりそういう整理を心がけながら議論を進めていただけるよう、事務局としてもきちんと対応していきたいと思っています。
以上です。
【出光主査】 ありがとうございました。今期の各作業部会での作業の中で、今いただいたコメントを含めまして御検討いただくということでよろしいでしょうか。
【有林原子力課室長】 すいません、一言よろしいですか。
【出光主査】 はい、どうぞ。
【有林原子力課室長】 五十嵐先生、御指摘ありがとうございました。
バックエンド作業部会のほうですけれども、先ほどの説明では人材に触れはしなかったのですが、平成30年に前の廃止措置作業部会が取りまとめました中間まとめを資料2－4で報告をさせていただいたのですが、その中にも、組織の段階的分離以外にも人材確保ということを言われております。
これはやはり先ほど申しましたように、研究開発と廃止措置で求められるマインドが違うということになり、まさにマインドチェンジということ自体が人材育成というようなことにもつながってきますので、通常の研究開発人材を確保するということ以外に、廃止措置に携わる専門人材をいかに育てていくか、それは外から新しく引っ張ってくるだけではなくて、中にいる人たちのマインドを変えていくのかというような、そういった観点で、様々これから廃止措置の分野においては人材育成ということが大変重要になってくると考えております。
また、それ以外の技術のところにつきましても、実は廃止措置の場合は、先ほど申しましたように、いかに効率的にやるかというような観点で申しますと、新しい技術を開発するだけではなくて、既存、世の中にある技術を最大限取り込むことによって、より早く、より安く、より確実に、廃止措置を進めるというような検討も必要かと思っております。
この点におきましては、原子力機構において、自分たちがこういう課題で困っているのに対して、外の技術で適用できるものがあれば、ぜひそういったものを提案してくださいというような、まさに外の技術を機構の廃止措置に取り込むような新しい取組も行っております。そういったところも、新しい、まさに今ある原子力分野だけの技術ではなくて、他分野の技術を最大限活用していくというような試みも廃止措置の分野においては特に重要になってくると思っていますので、引き続き取り組ませていただきたいと思っております。
以上です。
【出光主査】 有林さん、ありがとうございました。
では、ほかございましょうか。
【八木委員】 発言してもよろしいですか。
【出光主査】 はい、どうぞ。
【八木委員】 今、一連のこの資料に対するコメントというよりは、今後の議論のためのコメントと思って聞いていただければと思うんですけれども。この人材育成という言葉が指すものがあまりにも多義的過ぎると思います。当然、何かの事業をやっていれば、そこでOJT的に学んでいくことは人材育成になり得ます。また、この人材育成イニシアチブでイノベーションとさっきおっしゃっていたのは、どちらかというと何か特定の事業を想定し過ぎず、幅広く人材を集めることも含まれていると思います。これからは人材育成という言葉にこだわり過ぎるというよりは、必要な機能を満たすための要件はもう少し違う表現ができ得るかと思いますので、これはこの先、部会の検討の中でも議論していただきたいと思います。単に人材ってつくるだけではなくて、この人材育成イニシアチブにこだわりすぎず原子力産業じゃないところに展開するというようなパスも幾らでもあると思うので、そういう人たちとどういうふうにネットワークをつくるかというのも、一つの広い意味での人材育成になってくると思います。その辺の議論も少しできるといいんじゃないかというふうな印象を持ちました。
以上です。
【出光主査】 ありがとうございます。一言で人材育成と言っても、いろんな内容が含まれておりますので、そういったことも入れて各部会のほうで検討していきながら、もし特出しするようなことがあれば入れていくようにすればいいかと思います。恐らくバックエンドのほうも今後、ロボット技術とかAIとか、そういったものを入れていくようなことが必要になってくると思いますので、新たな知識とか技術、そういったことを入れていって、その上で効率化とか、そういったことをしていくんじゃないかというような気がしております。
竹内委員、よろしくお願いします。
【竹内委員】 ありがとうございます。声は届いておりますでしょうか。
今、人材育成の言葉の話題になりましたので、後ほどちょっと時間があればコメントを申し上げようかなと思っていたんですけれど、ちょっと話題になりましたのでお話しさせていただければと思います。
参考資料の2－2だったと思うんですけれども、国際原子力人材育成イニシアチブについてもちょっと拝見いたしました。JAEAさんが主宰をされているネットワークの原子力人材育成ネットワークの諸活動と、これというようなものの関係性もちゃんとしないといけないと理解しないといけないなと思っておりましたが、こういった事業の目的というところはイノベーションというようなところを考えていくということですと、原子力関係者同士のネットワークだけではやっぱり創出されにくいというふうにも思っております。こういったところをどういうふうにお考えになるのか。
また、2020年の12月に開催された原子力国際人材養成のコースというのは、参加者9名だったと伺っているんですけれども、これは数が多ければいいのか、少なければどうなんだというところも、数で単純に判断するわけではないんですが、ただ、9名という数は私はちょっと寂しいものかなとも感じたもので、こういった数についてもどういうふうにお考えなのか。いや、これはわざとインテンスにやるという予定で、こういうふうに絞ってやっておりますということであれば、それはそれでありかなと思っているんですけれども、こういったコースの参加者をある意味どう活性化していくかで、卒業した後にまた引き続きネットワーク化していくといったようなところも含めてお考えなのかといったところをちょっと御質問させていただければと思いました。
以上でございます。
【出光主査】 ありがとうございます。では、事務局のほうから何か回答ございますでしょうか。
【鈴木原子力課室長】 原子力人材室の鈴木と申します。
先生の御指摘の国際コースについては、思い当たるところがはっきりしないので、もう一度説明いただければとは思っております。
国際原子力人材育成イニシアチブと人材育成ネットワークの関係については、国際原子力人材育成イニシアチブについては、参考資料にも記載されておりますように、原子力関係の先生の数については減少傾向にあることや、使える試験研究炉や施設が減っていることを踏まえ、今回、コンソーシアムを形成して、各大学がそれぞれのリソースを提供しつつ、みんなで協力して実施していくというような方向性での事業を実施しているものになります。
人材育成ネットワークとはよく情報交換をしておりまして、事業の実施、予算を使って実施をするところについては、大学を中心に人材育成イニシアチブのほうで実施しますけれども、情報提供、産業界との連携といった部分では、人材育成ネットワークと協力しつつやっていこうと考えてございます。
御指摘の9名という講座というのは人材育成ネットワークでやっている講座でしょうか。
【竹内委員】 すいません、私が伺ったのは、原子力国際のほうが9名だったというふうに、原子力国際人材養成コースの参加というのが9名だったというお話をちょっと伺ったことがあったんですけれども、もし違えば全然それはそれで、ごめんなさい、私の勘違いということで。
【鈴木原子力課室長】 原子力国際養成コースというのは、イニシアチブの中でやっているコースですか。
【竹内委員】 イニシアチブでやっているコース、産官学連携のほうのやつですね。こちらですとJAEAさんなのかな。
【長田原子力課長補佐】 すいません、事務局ですけれど、聞こえますか。
すみません、今、ちょっと先生の御発言いただいたコースの詳細を今この時点で詳細に把握している者が今おりませんので、改めて後ほど整理させて御連絡させていただければと思います。
【竹内委員】 はい、分かりました。私もちょっと出典をもう一回確認してみます。すみません。
【長田原子力課長補佐】 すみません。可能でしたら、その出典を教えていただけると助かります。
【竹内委員】 はい、分かりました。お願いいたします。
【出光主査】 ありがとうございます。
ほかございますでしょうか。議題3の今期の検討方針につきましては、今まで言われたような内容を考えながら検討を進めていくということでよろしゅうございますでしょうか。
ありがとうございます。
そうしましたら、一応三つ終わりました。
その他は何かございますでしょうか。
【長田原子力課長補佐】 事務局からは特段ございません。
【出光主査】 特にないですか。
そうしましたら、まだちょっと時間がありますので、もし第2の内容とか、最初の第1の内容につきまして、何か質問し忘れたとか、コメントを言い忘れたということがありましたらお願いいたします。
北田先生、どうぞ。
【北田委員】 すみません。資料の2－3のところで、少し教えていただくのを忘れておりました。
2－3の資料の4ページのところで、原子力機構で取り組むべき業務というところの説明の中で新型炉というのが出ていたと思うんですが、新型炉ということで、高速炉と高温ガス炉に関する研究課題の次に新型炉全体として書かれているところがあるんですが、新型炉全体と言ったときには、2050年のカーボンニュートラルがうまくいくと、例えば小型炉だとか、そういうふうな小型軽水炉みたいな、そのようなものも含まれるというふうな理解でよろしいのかどうかということを確認させていただければと思います。
以上です。
【出光主査】 事務局、何かありますでしょうか。
【長田原子力課長補佐】 事務局でございます。ありがとうございます。
こちら、実際のヒアリングのときに、たしか電工会さんだったと思うんですけれども、こちらは炉型を限定せずに、こういった規制検討というものを原子力機構でやるのがよいのではないかと、それが我が国全体にとってよいのじゃないかという一般的な御指摘をいただいています。
ここに書かせていただいているのは、まさしくそういったニーズをまず一度全部見える形に集約するということでこうやって書いております。その中で、恐らく電工会さんとかの中にはSMRとかも含まれるのではないかと我々も推察はしますけれども、その中でまた、あと原子力機構が特に貢献できる部分はどこにあるか等々についてはしっかり今後検討かなと思っていますので、今この一般的なニーズということで、幅広いものが含まれたニーズとしてこういうものがありましたということを御紹介しているというものでございます。
【北田委員】 ありがとうございます。ベースとなるのは恐らくエネルギー基本計画に記載されているような炉ということになるかと思いまして、次回のものはまだですけれども、第5次の基本計画ですから、小型炉とか溶融塩炉なんていうのが出てきておりましたので、少なくとも対象から完全に外すということはあり得ないんじゃないかなと思いましたので確認させていただいた次第です。どうもありがとうございました。
【出光主査】 ありがとうございました。
髙本委員、お願いいたします。
【髙本委員】 議論の内容は今の経緯のとおりでございます。電機工業会から、御提案、プレゼンした内容も今解説していただいたとおりの内容でございまして、SMRの開発等も含めて、今後のロードマップも含めて十分検討していきたいという提案内容でございます。
以上です。
【出光主査】 追加ありがとうございました。
それでは、遠藤委員、お願いいたします。
【遠藤委員】 ありがとうございます。少し全体的なお話になってしまうかもしれませんが、コメントさせていただけたらと思います。
全体として、カーボンニュートラルを達成するための必要要件として、やはり原子力が必要であるということはもう疑いようのない事実でございます。その中で、予算的には、グリーンイノベーション基金などの2兆円のファンドのほうはNEDO資金であるため、原子力のほうは利用できないということになっております。
そういう意味では、原子力のイノベーションに対してしっかり国がコミットするような予算の枠を文科省としてもしっかり確保していただきたいと思いますので、その点では、人材や新しいイノベーション、それは小型炉、新型炉にとどまらず、グリーンへの貢献としての原子力という位置づけをすごく明確に打ち出しながら、そういう予算の確保をぜひお願いしたいと思っております。
先ほど電事連の委員の方からの御発言がございましたけれども、水素利用におきましては、高温ガス炉が非常に有望なアイデアであり、新型の技術であり、リーダーシップを発揮されてきておられることですので、そういった意味でのさらなる実用化に向けての取組、これはぜひ諦めずに不断の努力を続けていただきたいと思っております。
以上でございます。
【出光主査】 ありがとうございました。コメントという形だと思いますが、事務局のほうから回答ございますか。
【松浦原子力課長】 原子力課長、松浦です。
遠藤先生、ありがとうございました。我々も全く同じ認識を持っておりまして、いただいたコメントをしっかり実現できるように頑張っていきたいと思っております。
以上です。
【出光主査】 ありがとうございました。
ほかございますでしょうか。遠藤委員、何か追加ございますか。
【遠藤委員】 ありがとうございます。私のほうからは以上でございます。
【出光主査】 ありがとうございました。
ここからもし別途ございませんようでしたら、30分ほど早くなりますが、このような形で第11期は進めていきたいと思いますが、事務局のほうから何か追加事項ございますでしょうか。
【長田原子力課長補佐】 ありがとうございます。追加の事項はございません。
連絡事項に移らせていただいてもよろしいですか。
【出光主査】 皆さんのほうからも特になければ、事務連絡のほうに移りたいと思います。よろしゅうございますでしょうか。
はい、ではお願いします。
【長田原子力課長補佐】 本日はどうもありがとうございました。
今回の会議の議事録案につきましては、事務局で整理して、案を作成次第、皆様にメールにて御相談させていただきたいと思っておりますので、御確認のほうよろしくお願いします。
本日いろいろ決定いただきましたものに従って、まず当面、作業部会の設置等々をまた進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
事務局からは以上でございます。
【出光主査】 ありがとうございました。
それでは、事務局のほうからいただきましたところで特にございませんので、この会議に今回はお忙しい中オンラインで、コロナの非常事態宣言の中、御参加いただきましてありがとうございました。また今後ともよろしくお願いいたします。
では、これにて閉会したいと思います。ありがとうございました。

―― 了 ――