令和3年7月30日(金曜日）13時30分～15時30分
オンライン会議にて開催
上村主査、小原主査代理、大原委員、大湊委員、熊谷委員、小室委員、鈴木(博)委員、鈴木(靖)委員、関口委員、中北委員、永松委員、前田委員、三隅委員、目黒委員、森岡委員
鎌田研究開発局地震・防災研究課長、福田研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室長、山田研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室長補佐、上山研究開発局地震・防災研究課地震火山専門官 他
東京大学 地震研究所 篠原教授（説明者）
【山田防災科学技術推進室長補佐】 それでは、定刻となりましたので、始めさせていただきます。 初めに、事務局からお知らせいたします。ただいまから防災科学技術委員会第51回を開催いたします。 委員の皆様におかれましては、お忙しいところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、委員16名中15名の御出席いただいております。定足数を満たしております。 本日はウェブ会議となっておりますので、会議資料につきましては、お手元のPCを御覧ください。＜ これより非公開 ＞ ＜ これより公開 ＞【上村主査】 それでは、次の議題2に進みたいと思いますけれども、ここについては、ここから公開となりますので、傍聴される方がおられる場合には、事務局にて接続の手続をお願いします。 【福田防災科学技術推進室長】 かしこまりました。（傍聴者入室）【福田防災科学技術推進室長】 手続終了いたしました。 【上村主査】 それでは、議題2の日本海地震・津波調査プロジェクト事後評価について、事務局のほうから説明をお願いします。 【山田防災科学技術推進室長補佐】 事務局としましては評価対象事業等に参画している又は利害関係を有する方はいないと認識しておりますがよろしいでしょうか。 以上になります。 【上村主査】 失礼いたしました。事務局のほうから、本議題における審議については、御本人または利害関係を有する者が評価決定に参加しておられないということを確認いたしました。皆さんのほうでも、これで間違いないということでよろしかったでしょうか。大丈夫ですかね。 それでは、本議題については利害関係者、該当する者いないということで進めたいと思います。 それでは、研究担当者である東京大学地震研究所の篠原教授からプロジェクトについて御報告いただきます。 【篠原教授】 御紹介いただきました東京大学地震研究所の篠原です。聞こえておりますでしょうか。 【上村主査】 聞こえております。よろしくお願いします。 【篠原教授】 ありがとうございます。 それでは、始めさせていただきます。日本海地震・津波調査プロジェクトの説明をさせていただきます。東京大学地震研究所、篠原です。よろしくお願いします。 本プロジェクトなんですけれども、日本海の地震・津波に関する調査プロジェクトということで、資料に書いているような多くの機関で、実施期間は平成25年度から令和2年度の8年間に行いました。 プロジェクトそのものは大きく3つのテーマがありまして、資料に書いておりますとおり、地域の防災リテラシー向上に向けた取組、津波波源モデル・震源断層モデルの構築、津波及び強震動の予測ということで行いました。（プロジェクトの詳細について）説明させていただきたいと思います。 日本海、特に東北日本の日本海側において、地震・津波災害が繰り返し発生しています。日本海で発生する地震・津波は、太平洋側と特徴が違っていて、基本的に内陸の地震であって断層が多数あること、それから地震の規模が、海溝で起こる地震に比べて一回り小さいことが想定されていること、それから海域で発生する地震については、陸上までの距離が、海溝で起こる地震に比べると小さいことなどの海溝型地震の違いがあります。 2011年に東北沖の地震が発生しまして、これで地震・津波災害が注目されました。この背景から、これまでに津波被害が発生している日本海側において、統一的な調査・観測を実施するというのが本プロジェクトです。 本プロジェクトの結果により、例えば2014年に発表された日本海検討会の断層モデルの作成に貢献したりとか、さらには地震調査推進本部における日本海の海底活断層評価に貢献することを想定しました。 なお、本プロジェクトの断層モデル構築に当たっては、既存データに加えて、本プロジェクトで調査を実施して、長さ40キロ以下の断層も評価する、それから最大規模ではなく起こりやすい規模を考慮して構築するというようなところが、今まで行われている断層モデルとの違いになります。 本プロジェクトに関しては、大きく3つのサブテーマがありまして、1つ目が調査・観測による断層モデルの構築、それからシミュレーションによる津波及び強震動の予測、最後に地域の防災リテラシー向上のための社会還元というふうに、3つのサブテーマを設定しております。 調査・観測では、海陸の構造調査などから断層モデルを作成するとともに、発生頻度の把握をするために、古地震や古津波の調査を行いました。 それからさらに、これは研究ベースなんですけれども、中期予測の高度化に向けた数値モデルの構築について、シミュレーションを行いました。 シミュレーションのほうは、この調査・観測で作成された断層モデルから、強震動や津波波高の予測計算を行います。 これらの結果を各地域において成果を還元するとともに、防災リテラシーの向上を図るための取組を行いました。 これが8年間の調査研究の実績です。 サブテーマ1と書いていますけれども、防災リテラシーの向上、社会還元の部分なんですけれども、毎年、各地において地域研究会を行いました。 それからサブテーマ2、津波、断層モデルの構築では、調査・観測に関しては毎年、地域を変えながら8年間、年次的に調査・観測を行いました。 それから、実験やモデル構築、シミュレーションの研究などは、この書いてあるような年次計画に基づいて行いました。 それからサブテーマ3、シミュレーションによる津波、強震動の予測に関しては、このサブテーマ2で作成された断層モデルを利用して、各地域ごとに計算を行うというような流れで、8年間にわたって行いました。 これから、この表の中の、それぞれまたサブテーマの中にサブテーマがありますけれども、これについて簡単に成果を御説明します。 この順番ではなくて、情報の流れに沿って、まずは調査・観測、それからシミュレーション、最後に社会還元の順番で説明したいと思います。 まず、調査・観測の観測の成果から説明します。左は海域における地下構造調査の結果です。本プロジェクト委員会にも調査が、探査が行われていますので、それを考慮して、断層モデル作成に情報が不足している地域を中心に実施しました。 その結果、断層モデルを構築するための基礎となる資料を、日本海沿岸全域にわたって得ることができました。 それから右側は、日本海深部の構造を求める研究です。この研究から、日本海北部については、岩盤であるリソスフェアの厚さがほぼ均質であるということが分かりました。 これらの結果は、先ほど言った中期予測の精度向上を目指すモデル構築によりシミュレーションの研究に役立てられました。 次は、左側は、日本海の海陸境界における構造調査の成果です。海陸境界での海陸に連続した既存の調査というのは少なく、陸域と連続した地下構造が、この探査から明らかになりました。 地殻構造の形成史を考慮した断層形状の推定が可能になるということで、断層モデルの構築に大きく貢献しました。 さらに、陸域でも構造調査を行いました。断層モデルを構築するに当たり、海域から伸びる断層、陸域に伸びる断層というのがあり、それらを把握するということで、断層の把握などで利用することができました。 この2つについては、既存データの再解析と室内実験の結果です。 左は、地震発生層の厚さを日本海沿岸部で精度よく求めるために、これまでやられている地震データを再解析して、正確な震源分布を求めました。その震源分布から、地震が起こっている下端の深さを求めて、それを全国的に求めたものです。日本海沿岸でも、場所によって、地震発生層の下端の深さの違いがあることが分かります。 右は、同じく地震発生層の厚さを考慮するために、岩石鉱物と弾性波速度の視点から、構成岩石、温度構造、脆性塑性境界深度──地震発生域の下端を推定したものです。これらの情報も断層モデルの構築に役立てられました。 今御紹介したような成果と過去の既存データを用いて、全国の日本海沿岸の断層モデルが構築されました。左側にある、この図が我々が作った断層モデルを示しています。 これらの断層モデルは、この後に御紹介する津波や強震動の予測に利用されます。 繰り返しになりますけれども、長さ40キロ以下の断層や、その起こりやすい規模を考慮しているというのが特徴です。 東北日本沖合に、西南日本と比べると非常に多くの断層が認定されたことが分かります。 一方、右側は、この断層モデルを利用して、中期予測の精度向上を目指したモデル計算の研究です。これが、その結果です。 日本列島の粘弾性数値モデルを構築し、海溝においてプレート境界の変位を計算して、その変位が断層モデルの断層にどのような応力変化がかかるかという計算を行っています。 上の結果は、例えば九州地方だと、福岡県西方沖や熊本地震に関しては、地震発生を促進する方向に応力変化が起こっていたことが分かります。 それから、下の図に関しては、東北沖地震が起こったことによって、日本海側の断層運動は抑制される方向になっているというようなことも分かりました。 一方、日本海における地震発生頻度の情報を得るために、過去地震の解析、それから津波堆積物調査も実施しました。 右は、過去地震の記録の再解析と歴史資料の解析の結果です。過去の地震について、より正確な描図が得られたということに加えて、本プロジェクトで得られた断層モデルによって過去の地震が説明可能であるということ、断層モデルがもっともらしいというようなことも確認することができました。 一方、日本海沿岸による津波堆積物の調査も行いました。その結果、東北日本では津波堆積物の記録数が多くて、西南日本では少ないということが分かりました。 日本海沿岸全体における堆積物による津波履歴の解明というのは、本プロジェクトが初めてとなります。 構築された断層モデルを用いてシミュレーションを行いました。右は津波のシミュレーションの結果です。それぞれの断層において地震が発生した場合の津波波高高の計算に加えて、シナリオを組み合わせた確率論的津波予測というのも実施したのが特徴です。 右側は強震動シミュレーションの結果です。幾つかの断層は沿岸海域から陸域にかけて存在しており、各地域で震源断層モデルに対する強震動を計算しました。 また、情報が不足している地域が幾つか認められましたので、そこでは観測も行って、必要な情報を得た後にシミュレーションを行っています。 ここからが社会還元に関するテーマの説明になります。 まず左は、防災リテラシー向上のための住民の知識構造を明らかにする研究成果です。この研究は主に、住民の皆様へのアンケート調査を中心に行われました。 これは結果の一例なんですけれども、太平洋側に比べて日本海側は地震災害に対する意識があまり高くないというようなことも分かったんですけれども、ここで示しているように、例えば地震の確率評価を行うときには、10年から20年ぐらいの確率という情報の出し方をすると、意識への影響が大きいというようなことも、アンケートの結果、分かりました。 右は、津波に対する工学的手法と、その普及の研究成果です。日本海側では砂丘が発達しているということで、砂丘を越えて、非常に細かい津波の浸水シミュレーションをやったんですけれども、海岸の砂丘を乗り越える場合は少なく、ほとんどの場合は小規模河川や水路などから浸水が始まるというようなことが分かりましたので、今後対策としては、こういうことを注意しながら対策するといいというようなことが分かりました。 最後に、地域説明会の説明です。地域説明会は、防災関係者・ライフライン事業者・研究者から構成されていて、地域ごとに防災リテラシーの向上とプロジェクトの成果の地域還元に努めました。 この地図で赤色で示した地域で研究会を開催しました。また、地域住民の皆様を対象とした研究会や防災フォーラムも開催しました。 地域の抱える地震・津波対策や疑問などについて対応して、地域での防災関係者の連携強化を推進したということで、これらの取組は、防災リテラシーの向上と成果の地域還元について貢献したと考えています。 以上、まとめです。 1番目、新たに得られたデータと既存データを用いて断層モデルを作成して、津波の波高、強震動予測を行いました。 それから、研究としては、日本列島の粘弾性数値モデルを構築し、海溝型の巨大地震と内陸の地震の関連性を定量的に明らかにしようとしました。この方法は完全ではないんですけれども、今後、中期予測につながるのではないだろうかと考えています。 それから、得られた成果に工学的・社会的知見を加えて、地域ごとに地域研究会を行って、高い評価を得ました。 最後に、令和3年7月現在、地震調査推進本部では日本海南西海域の活断層長期評価を行っていて、日本海調査プロジェクトを含む既存の調査成果を総合的に審議して、断層位置、形状、発生し得る地震の規模、発生確率などを評価しております。 以上になります。 【上村主査】 どうもありがとうございました。それでは、今ほどの御説明に関しまして御質問等ありましたら、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。 【三隅委員】 防災科研の三隅と申します。 【上村主査】 三隅先生、よろしくお願いします。 【三隅委員】 詳しい御説明ありがとうございました。津波について教えてほしいんですけど、私の記憶ですと、1993年の奥尻島の津波とかだと、たしか最大の波高が30メートルとかと聞いた覚えがあるんですけれども、11枚目のスライドですと、例えば1000年に1回の確率でも、そういった高さには達していないということで、これはもちろんシミュレーションですから、そういったローカルな波高というのは、もちろん難しいということは理解しておりますけれども、そういったシミュレーションでは出せないようなところというのは、例えば一般の方に防災リテラシーみたいな形で説明するときには、そういったシミュレーションの誤差的なものとかというのは、何かうまく説明されたりするような方法といいますか、そういうところがもしありましたら教えてください。 【篠原教授】 現状では、津波のシミュレーションの結果をうまく伝えるという段階で、例えば計算に誤差があって、非常に大きな場合があるということまで、まだ話が進んでいるとは担当者からは聞いていないんですけれども、先ほど書きましたように、地域研究会そのものは、地域によっては今後進むということで、我々としては、そういうリテラシーを上げるという観点で協力していきたいなと思っています。 地域研究会のほうでは、どちらかというと、地震が起きると、すぐに津波が来るんだよということが非常にクローズアップされていると聞いております。 以上です。 【三隅委員】 ありがとうございました。 【上村主査】 ありがとうございます。そのほか、いかがでしょうか。 【前田委員】 NTTの前田ですけど、よろしいでしょうか。 【上村主査】 前田さん、お願いします。 【前田委員】 今お話に出た、その地域研究会なんですけど、13ページですかね。こう見ていると、かなりの回数、そして参加者も大人数の方、参加されていると思うんですけど、白塗りというか、福井県とか、石川県とか、何か重要なところでは開催されていないようなんですが。純粋な質問ですけど、この辺り、抜けているところはどうされる。もしかしたら、どこかに地域で集合してやられていたのかもしれませんけれども、やられていない箇所というのはどう対応、今後どうされるおつもりなのか、ちょっと教えていただければと思います。 【篠原教授】 これは基本的には各自治体の対応によっているというところもあります。ただし、今おっしゃっていただいたように、白抜きになっている日本海に面しているところも、地域の研究会ということで参加していただいているというような状況になっています。 ただ、県単位での大規模な地域研究会が開催されていないのが白塗りになっているという状況です。 【前田委員】 分かりました。 【篠原教授】 今後、地方自治体の方にも接触しながらやりたい、やるといいのではないかと思っています。 【前田委員】 分かりました。ありがとうございます。 【上村主査】 ありがとうございます。そのほか、いかがでしょうか。 【熊谷委員】 熊谷ですけど、よろしいでしょうか。 【上村主査】 熊谷さん、お願いします。 【熊谷委員】 この研究によって、津波のハザードマップなどが変更になるということがあったんでしょうか。教えていただけますでしょうか。 【篠原教授】 現状では、石川県か富山県に情報を、我々の結果を引用していただいて、計算していると聞いておりますけれども、ハザードマップが書き換えられたかどうかというのは、公表してすぐの段階なので、ちょっとまだ把握できていないところがありますけど。御存じの方いらっしゃったら、関係の方で、いたら教えていただけないでしょうか。 【上村主査】 どなたか、この辺りの情報をお持ちの方、いらっしゃいますか。 この研究成果かどうか分からないんですけど……。どなたでしょうか。 【上山地震火山専門官】 事務局、上山でございます。 【上村主査】 事務局、お願いします。 【上山地震火山専門官】 本事業を担当いたしました事務局、上山でございます。先ほどの件で補足させていただきます。 まず、石川県か富山県という発言がありましたけれども、こちらで把握しておりますのは富山県のほうで、あくまで参考情報として、この日本海プロジェクトの成果を使った想定をつくられたものと伺っております。 富山県でもあくまで参考利用ということですので、現時点では、そのほかの都道府県も含めて、日本海プロジェクトの成果をもって具体のハザードマップの改定まで至ったといった事例については、こちらでは聞いておりません。 以上、補足いたします。 【上村主査】 これからということですね。ありがとうございます。 【熊谷委員】 ありがとうございました。 【上村主査】 ありがとうございます。そのほか、いかがでしょうか。 【永松委員】 永松、よろしいでしょうか。 【上村主査】 永松先生、お願いします。 【永松委員】 どうしても社会科学のところが気になるんですけれども、1つ教えていただきたいのは、情報の出し方を何か10年から20年確率で出すほうが人々の意識が高まるというようなお話ありましたけど、あれって日本海の話に限った話ではなくて、一般的な話と理解してよろしいんでしょうか。 【篠原教授】 アンケートそのものは日本海側で主に行われているので、私が把握している限りは、この調査が全国調査ではないので、そういう意味では、全国に拡大しているかどうかというのは、ちょっと担当者に聞いてみないと分からないと思っています。多分、アンケート調査としては日本海側を主に行っているので、日本海側の結果と私は把握しております。 【永松委員】 ありがとうございます。やっぱりこのプロジェクトに社会科学が入ってくることによって、どんな効果があったのかなということが大変に興味がある部分でして、例えばこの手のアンケートだったら、何も日本海に限ってやらなくてもいいんじゃないかなという気もしました。他方で、いろんな歴史的な地震の調査もされていらっしゃって、例えばそういうものの伝承が地域で進んでいるかといった、このプロジェクトならではの、日本海というその地域の特殊性に根差した研究みたいなものが社会科学的に行われているのかなというのは若干気になったところなんですね。 そういう意味で、地域研究会でしたか、あそこには、そういった社会科学の研究者というの、どんな形で関与しているか教えていただけますか。 【篠原教授】 地域研究会には、この防災リテラシー向上のための解明の担当である東大の情報学環の先生が参加されていて、基本的には防災担当らと懇談するときに、いろんなお話をしてもらったりとかいうような形で、そういう社会科学関係の先生にも参加してもらっているという状況です。 ただ、具体的に何か、すごく形が見えたかというと、まだそこまではたどり着かなかったというのが正直なところだと思います。 【永松委員】 社会科学が、いわば広報担当になるのではなくて、やはり社会科学として、この日本海地震・津波のリスクを減らすための何か具体的な研究成果をぜひ期待したいと思います。 以上です。 【篠原教授】 ありがとうございます。 【上村主査】 ありがとうございました。そろそろ……。 【小室委員】 小室ですけれど、よろしいでしょうか。 【上村主査】 小室先生、よろしくお願いします。 【小室委員】 サブテーマを1、2、3の書いてあるところ、ちょっと見せていただけますか。実際、サブテーマの1に社会科学的とあります。この表です。防災リテラシーの向上というのを1に掲げていらっしゃいますけれど、これは、順番的に、もう設定されていて変えられないものなんでしょうか。 と申しますのは、今日のお話を聞いていて、時系列的にも、つまり2つの研究の成果を社会に還元するのが、今サブテーマ1に書いてあることだと思いましたし、量的にも、今日の御説明でも、サブテーマ1となっている部分は、12ページ、13ページの最後なんですね。ですから、時系列的にも、それから量的にも、実は、このサブテーマ1が実態としては3番じゃないかという気がするんです。これは最初から順番がこのように設定されていて変えるべきものではないということでしたら、分かりましたと申し上げますが、ちょっとその辺、もし説明できましたらお願いします。 【篠原教授】 今の御質問は、このサブテーマの番号順のお話でしょうか。 【小室委員】 そうです。 【篠原教授】 これに関しては、始まったときに、やはり単なる調査・観測ではなくて、社会に向けるというのを目立たせるために、一番上に持ってきたと記憶しています。確かに情報の流れとしては、サブテーマ2でデータ情報を使って、サブテーマ3で情報を生成して、1でみんなにという流れになっているんですけれども、サブテーマの番号づけとしては、我々が目指しているところを一番最初に持ってこようということで1番目にしたと記憶していますけれども、回答になっていますでしょうか。 【小室委員】 これまでの経過がよく分かりました。ただ、恐らく、先ほどの永松先生もおっしゃったように、社会科学のところが、つまりサブテーマ1に当たると思うんですけれど、そこが1であったら、もっといっぱいあってもよいのではないかと、こちらは期待してしまいます。以上、コメントです。ありがとうございました。 【篠原教授】 ありがとうございます。 【上村主査】 私が余計なことを言うことではないのかもしれないんですが、実はこの地域研究会、私も出させてもらったことありまして、ちょっとだけ東大のこの関谷先生なんかともいろいろお話しさせてもらったんですが、やはり1番を重点的にやりたいというのは、このプロジェクトの大きな方向性があったかのような説明は聞きました。だから、通常でいえば順番が違うだろうなというのはおっしゃるとおりだと思うんですけど、永松先生のおっしゃるように、社会科学を広報担当にしないという、ある種の意思表明だとは理解しております。 【篠原教授】 ありがとうございます。 【上村主査】 ということで、本当に貴重な御意見頂きまして、皆様ありがとうございました。 ちょっと時間来ておりますので、質疑に関してはここまでとしたいと思いますが、どうしても聞いておきたいということがもしあれば伺いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 篠原先生、どうもありがとうございました。 【篠原教授】 どうもありがとうございました。 【上村主査】 それでは、篠原先生は、ここで御退出をお願いいたします。大丈夫でしょうかね。 【山田防災科学技術推進室長補佐】 事務局でございます。引き続き篠原先生に同席していただいても問題ございません。 【上村主査】 同席ということでよろしいですか。 【山田防災科学技術推進室長補佐】 はい。 【上村主査】 分かりました。 それでは続いて、事後評価票の案について事務局から説明をお願いします。 【上山地震火山専門官】 事務局、上山でございます。事後評価票について御説明申し上げます。 先ほどの事前評価票と同様に、1ページ目から5ページ目までは日本海プロジェクトの概要となっておりますので、適宜御参照いただければと思います。 私のほうからは事後評価票の本文、6ページ目以降について御説明させていただきます。 まず2ポツ目、上位施策との関係でございます。こちらは研究開発計画との関係について書いているものでございます。留意事項といたしまして、この研究開発計画は前回の中間評価の後に策定されたものですので、前回の中間評価の時点では同計画との関係については触れられておりません。今回初めて触れるものでございますので、御承知おきいただければと思います。 その研究開発計画との関係でございますけれども、本課題は、研究開発計画の大目標、「安全・安心の確保に関する課題への対応」の中の中目標、「防災科学技術分野（予測力・予防力の向上）」に関連しているものと整理してございます。 本課題が関係するアウトプット指標、アウトカム指標は、評価票に記載のとおりでございます。 7ページ目のアウトプット指標1のうち、複合連鎖型災害の発生過程の解明については、構造調査、断層モデルの構築及び津波堆積物調査等の成果に該当するものと考えましたので、ここに記載いたしております。 続いて、アウトプット指標3のうち、防災リテラシー向上のための教育・啓発手法の開発については、本プロジェクトで実施した防災教育に対する知識構造的アプローチ及び地域研究会の取組に係る成果が該当するものと考えまして、ここに記載してございます。 続いて、アウトプット指標4については、8か年で査読付き論文数が77、研究成果の報道発表数が107となっておりますので、こちらに記載してございます。 次に、アウトカム指標でございます。アウトカム指標の1番、被害の軽減につながる予測手法の確立については、津波、強震動予測シミュレーションの成果について記載してございます。 具体的には、先ほど篠原先生からも御説明がございました、津波波高の確率的な評価などが該当するものと考えております。 続いて、アウトカム指標の3番、自然災害の不確実性と社会の多様性を踏まえたリスク評価手法の確立につきましては、沿岸防災手法の工学的評価を実施したサブサブテーマ等が関係すると考えまして、こちらに記載してございます。 具体的には、同サブサブテーマの成果であります小規模河川や水路等の津波脆弱域の特定などが挙げられると考えているところでございます。 続いて8ページ目、評価結果の説明に入ります。 まず評価結果につきまして、（1）の下に書いていますとおり、所期の目標は達成されているということで評価いただきたいと考えてございます。 具体の評価につきましては、先ほどの事前評価と同様に、必要性、有効性、効率性、それぞれについて評価結果を書き下してございますので、順に説明いたします。 まず、必要性については、文理工融合の調査観測体制を構築してプロジェクトの運営を行い、成果を上げた点が評価されるものと考えてございます。 この点については、本プロジェクト開始前の課題でございましたデータ不足をおおむね解消できたということで、その必要性に応えることができたものと考えているところでございます。 続いて、有効性については、断層モデルや津波想定を自治体の被害推定、防災対策のための基礎資料として提供したこと、地震発生の長期評価の高度化に向けた数値シミュレーションによる手法開発や内陸地震の発生ポテンシャル評価が進展していること、地域研究会による地域の防災リテラシー向上に貢献したこと、及び調査観測やシミュレーションなどの研究において助教・ポスドクなどの若手研究者を参加させることで人材育成にも貢献したことが評価されるものと記載させていただきました。 続いて、効率性については、様々な研究分野の文理工の連携により研究体制の効率化が図られたこと、及び地震発生メカニズムの解明に資する様々な基礎データを計画的に収集することで、これらの新たな資料に基づいて震源断層モデル・津波波源モデルの構築や津波の波高予測などを含め、想定される津波波源を用いて氾濫予測を実施し、津波に対して脆弱な地域を特定するなど、具体的な被害予測へと展開を行ったことが評価されるものと考えているところでございます。 続いて、10ページ目の科学技術基本計画への貢献状況でございます。本プロジェクトは昨年度までで終了しておりますので、第5期の科学技術基本計画への貢献状況について書いてございます。 第5期の科学技術基本計画では、自然災害への対応が重要政策課題として設定されており、その解決に向けた取組の一つとして、「災害を予測・察知してその正体を知る技術」の研究開発を推進することとされております。本プロジェクトでは、日本海側の陸域、海域において、文理融合を含む多様な調査観測の実施、津波波源モデル・震源断層モデルの構築、津波・強震動のシミュレーション、地震発生ポテンシャルの評価、深部速度構造調査及び地殻構成岩石モデルの検討など、地震発生メカニズムの体系的な理解を深めることで災害を予測・察知して、その正体を知る技術の研究開発に貢献したものと考えております。 続いて、総合評価でございます。こちらは総合評価ということですので、それぞれのサブテーマについて成果を簡単にまとめてございますが、評価内容については11ページの一番下のパラグラフに書いてございます。大きく2点ございます。 1点目、本プロジェクトにおいて調査観測分野、シミュレーション分野及び防災関係分野がお互いに連携し、さらには文理工融合の研究を実施したことにより、地震津波対策に資する基礎資料が提供できたことは高く評価できるものと考えてございます。 2点目、地域研究会の取組により、地域の防災力向上に貢献するとともに、様々な分野や組織の連携の重要性を示すことができた点は、学術の成果の社会への還元という観点からも大きな意義があったものと評価できると考えてございます。 最後に、今後の展望でございます。 まず、日本海側の震源断層構造に係る観測データの不足という開始当初の最大の課題については、同地域を面的にカバーする多項目の調査観測により、おおむね解消されたものと考えてございます。その上で、今後は得られたデータを用いた解析のさらなる高精度化や成果の社会還元に引き続き取り組むことが重要と考えております。 具体的には、震源断層形状の推定精度に関して、構築したモデルと近年発生した地震・津波との対比分析などによってその正確性を示すことが望ましいという点、また、地震発生ポテンシャル評価については、地震発生の長期評価手法の高度化に貢献できる可能性があるため、引き続き研究を継続することが望まれるという点について書いてございます。 最後に、これらの研究の進捗に応じた社会還元を引き続き行うことにより、地域の防災リテラシーの向上に貢献することが必要といった取組が引き続き望まれるものと考えているところです。 事務局からの説明は以上でございます。 【上村主査】 ありがとうございました。この内容について、これから御審議いただかなければいけないんですが、ちょっと私の進行の不手際で、頂いた15時10分を既に過ぎております。この後の何か御都合悪いという委員の方おられますでしょうか。もう少しお時間頂きたいんですが、よろしいでしょうか。 では、誠に恐縮ですが、もうしばらくお時間頂いて、この事後評価票について御審議いただきたいと思います。 まずは、御質問、御意見等ありましたら、よろしくお願いいたします。 【鈴木（靖）委員】 気象協会、鈴木ですが、よろしいでしょうか。 【上村主査】 鈴木さん、お願いします。 【鈴木（靖）委員】 有効性のところの評価の一番最後の段落、若手研究者の人材育成について触れられています。若手研究者を人材育成することが、こういう研究プロジェクトの大きな成果であるということは承知しております。 お聞きしたいのは、研究プロジェクト中は、この予算で雇用されている任期付のポストの方がいらっしゃったと思うんですが、プロジェクト終了後の若手研究者の雇用というのはどうなっているんでしょうか。ほかの予算で維持されているのでしょうかというのが質問です。 【上村主査】 いかがでしょうか。分かる範囲でということになると思いますが。 【上山地震火山専門官】 事務局として、あくまで委託事業で雇用された者が何名かというところは把握しておりますけれども、プロジェクト終了後の、その雇用の状況まではフォローアップできてございませんので、この場での回答は差し控えさせていただきます。 【鈴木（靖）委員】 分かりました。できれば、今フォローアップというお言葉があったように、その辺もしっかりフォローアップして、予算の不足ということが現場から上がってくるのであれば、それに対する措置を御検討いただければと思います。 以上です。 【上村主査】 ありがとうございます。若手人材をちゃんと育成して、よいキャリアを積んでいっていただきたいと、そういうメッセージかなと思います。ありがとうございます。 そのほか、いかがでしょうか。 今年から委員がかなり入れ替わったということもあって、この途中の議論に参加されていない方のほうが多いような状況ではありますが、今御説明いただいた内容で、これぐらいのプロジェクト、成果を上げていただいたと。私も日本海側おりますけれども、日本海側はほとんど意識も低いですし、津波もあまり、そういう意識持っていないですし、頻繁に起きるわけでもないですし、こういった形で体系的にデータを整えていただいて、これからハザードマップのアップデートが行われていくということ、それから各地域で、そういう研究会を開いていただいて、意識向上努めていただいたということ、この辺りのことを総合的に見まして、今ほど御説明いただいたような事後評価票をこの委員会で承認をして、この事後評価としたいということになります。細かな文言等についてでも結構です。何かお気づきのことがあれば、ぜひお願いします。 【鈴木（博）委員】 JRの鈴木ですけれども、1つよろしいですか。 【上村主査】 よろしくお願いします。 【鈴木（博）委員】 多分、この研究の中で一番の成果というか、一番いろいろ情報を得られたのはサブテーマ2のところだとは思って、それのことがいっぱい書いてあるのはそのとおりと思います。ただ、先ほど前段の質疑の中で、サブテーマ1がやっぱり重要で、そのためにこれを一番に挙げたというお話がありましたけれども、このサブテーマ1の評価の書き方として、この程度の分量で良いのでしょうか。ここに思い入れがあったのなら、もうちょっと厚みを増しても良いのかなという気がしますが、いかがなんでしょうか。 【上村主査】 事務局のほうでお答えできれば、何かお願いします。 【上山地震火山専門官】 社会科学の先生に参加いただいたテーマについては、基本的にアンケート調査等を行って、日本海側の住民の方の認識について把握できたというところまでは実施できたものと承知しております。当初の計画どおりの成果がそこまででしたので、確かにご指摘のとおり、それでは不十分ということでしたら、今後の課題として記載が必要ということかと考えております。 【鈴木（博）委員】 すみません。不十分と言っているのではなくて、ここがアピールポイントだということで、最初のテーマ設定したのであれば、ここのやったことをもうちょっと前面に出して書いてもいいんじゃないのかなということです。不十分だとかということではなくてですね。 【上山地震火山専門官】 ありがとうございます。その意味では、少し地域研究会の記述に偏っているような印象を私のほうでも受けましたので、東大の情報学環の先生方の研究成果についても少し分量を増やすようなことも検討したいと思います。ありがとうございます。 【上村主査】 私がコメントするのもちょっと違うのかもしれません。私の印象だけでの話になりますが、8年間のプロジェクトで8年前に動き出して、何度か私も地域研究会、関わらせてもらったんですけれども、多分、当時の認識としては、やはり、ここにも書いてありますが、文理工の融合ということが一つ掲げられなければならないぐらい、それぞれがそれぞれに活動されている状況の中で、かなりこの融合をして取り組むということ自体がチャレンジングな部分があったように思っております。 ですから、その地域研究会というところが前面に出過ぎているだろうというような御指摘もありましたけれども、研究活動もやっていただいて、それから地域研究会も本当に精力的に各地でやっていただいて、その中でやっぱり、この文という部分を融合していくことの重要性についてはかなり、このプロジェクトの中で認識が深まったかなと。それから文理工の先生方が一堂に会して定期的に、この情報共有をしながらプロジェクトを進めていくという、これ自体も非常に大きな成果があったのかなと、外部からですけれども、何となく見ておりました。 そういう流れもあって、この新たなプロジェクトの中に総合知というような、さらに推し進めた文言が入っていったという、その前段として、不十分だというような印象を持たれる、これもよく理解できる部分はございますが、チャレンジングな部分であったということも含めて御理解いただけると、ちょっとまた見え方が変わってくるかなという気がしております。 【鈴木（博）委員】 JRの鈴木ですけど、今、上村先生が言われたようなことを、もうちょっと盛り込んだらいいんじゃないかなと思います。 【上村主査】 そうですよね。この辺り、どういうふうに書くかというのは、ちょっと事務局のほうと私と相談させていただきながら、どれぐらい盛れるかというのは非常に難しいところはございますが、なるべくその辺りもチャレンジングだったというところを、我々として、委員会として評価しようということを今承ったと思っておりますので、何とか少しやってみたいと思います。 【上山地震火山専門官】 上山でございます。貴重な御意見ありがとうございます。主査の先生と御相談のうえ、文言を検討したいと思います。 【上村主査】 ありがとうございました。そのほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。 ということで、この防災科学技術委員会として、このプロジェクトの事後評価ということで、ここに書かれた文言で、これを評価を終えるということになります。 もう一度伺いますが、何か御発言等いかがでしょうか。それでは……。 【鈴木（靖）委員】 気象協会、鈴木ですが。 【上村主査】 お願いします。 【鈴木（靖）委員】 文言、細かな指摘が結構たくさんあります。これは後ほど事務局に文書で送ったほうがよろしいですね。 【上村主査】 本当に助かります。ありがとうございます。 【鈴木（靖）委員】 細かな、てにをはとかがいっぱいあります。 【上村主査】 事務局のほうで、いつまでに頂きたいとかという締切りはございますか。 【福田防災科学技術推進室長】 失礼します。事務局でございます。これ、また追って御説明しますが、今後の段取りの関係で、この事前評価について、もし文言というのがあるということであれば、お早めに頂かないといけないというところがあるんですが、事後評価に関しましては、上村先生にも委員に入っていただいている、この委員会の上部の研究計画・評価分科会のほうの審議というのは、しばらく後になる見込みでございます。したがって、今日、時間があまりなかったということもございますので、事後評価に関しましては、少なくとも一、二週間程度は、その意見、もしございましたら提出いただければ、それを十分こちらのほうでも主査と御相談させていただく機会というのはあろうかと思っております。 【上村主査】 一、二週間ということでございます。これは本当に進行のほうの不手際でございますが、本来であれば会議の中で一字一句確定をさせて、本日これで終了とするのが望ましいところではあるんですが、いろんな御指摘をいただいておりますし、ちょっと宿題にせざるを得ない部分もございますので、御意見を頂いて、それを反映させて、それから事務局と主査のほうで責任を持って仕上げさせていただくというプロセスで進めてまいりたいと思います。それでよろしいでしょうか。 特に御異論ないかということで判断をさせていただきます。 誠に本当に申し訳ございません。頂いた時間から20分近く過ぎておりますが、ある程度、皆さんから御発言もいただいたということで、この審議の2番の内容については、ここまでとさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 その他の議題について何かございましたら、事務局のほうでお願いします。 【福田防災科学技術推進室長】 失礼いたします。その他の議題ということは特にございませんが、事後評価につきましては、今申し上げたとおり、おおむね2週間程度をめどに、御意見ございますれば、メール等で頂きたいと思っております。 その旨も含め、改めてメールにて、各委員の皆様のほうに御案内さしあげたいと思っております。 併せまして、次回以降の委員会の日程、これにつきましても、同じくメールにて後日、御連絡させていただきたいと思っております。 事務局からは以上でございます。 【上村主査】 ありがとうございました。そのほか、各委員から最後に何か御発言等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。 繰り返しになりますが、頂いた時間20分も過ぎてしまいまして、誠に申し訳ございませんでした。 それでは、以上をもちまして本日の委員会を閉会といたします。どうもありがとうございました。 ―― 了 ――
研究開発局地震・防災研究課 防災科学技術推進室