資料5 科学技術戦略推進費「安全・安心な社会のための犯罪・テロ対策技術等を実用化するプログラム」の再審査の進め方について(案)

平成23年7月7日 決定
研究開発評価部会

 科学技術戦略推進費「安全・安心な社会のための犯罪・テロ対策技術等を実用化するプログラム」においては、プロジェクト開始後3年目(3年間のプロジェクトについては2年目)に再審査を実施することとなっている。審査のスケジュールや方法等について、以下のとおり整理する。 

1 スケジュール

1再審査の方法等の検討

平成23年7月

○研究開発評価部会

  • 再審査のスケジュール、審査体制、審査内容等について議論・決定

 ○再審査の進め方、スケジュール等を対象機関 に連絡

2審査資料の提出・確認

9月末

○審査資料の提出(実施機関)

9月末~10月下旬

 ○審査資料の確認(JST)

3再審査の実施

11月上旬

○審査資料の委員への送付

  • 作業部会開催にあたり、事前確認事項の委員への照会 等

12月上旬

○作業部会開催

  • 審査資料を踏まえた意見交換、視点合わせ
  • POからプロジェクト管理状況の報告 等
  • ヒアリング審査(実施機関)

平成24年

○研究開発評価部会

  • 継続プロジェクト等の決定、総合科学技術会議の報告、機関への連絡

4財務省協議等

平成24年4月

○財務省実行協議を経て、プロジェクトの実施

2 審査体制

  • ヒアリング審査については、研究開発評価部会で定めた審査基準等に基づき「安全・安心な社会のための犯罪・テロ対策技術等実用化審査作業部会」(以下、安全・安心作業部会という。)において実施する。
  • 安全・安心作業部会主査より、ヒアリング審査の結果を、研究開発評価部会に報告する。
  • 研究開発評価部会では、23年12月末に判明する24年度予算の状況等を踏まえ、継続して実施するプロジェクト等を決定する。

3 審査基準

 ベースとしては平成22年度公募要領の選定基準(別添1参照)に沿って審査を行うこととなるが、以下の事項について重視する。

ア 達成目標(ミッションステートメント)の達成の見込み
イ 実証試験の見通し

4 審査対象となるプロジェクト

 別添2を参照。

 (別添1) 平成22年度公募要領に記載した選定基準

(実施プロジェクトの選定に係る評価項目及び審査基準)
 選定に係る審査項目は以下のとおりとする。本プログラムは現場ニーズに基づき、実用化を主眼としているため、※印の4項目を特に重視して審査する。

(1)技術開発目標の妥当性

  • 実現を目指す装置等の具体性:開発する装置等が具体的かつ定量的に示されていること
  • 実現を目指す装置等の妥当性※:実現を目指す装置等の仕様が平成22年度公募要領において設定したテーマに合致し、要求仕様を満足していること

(2)技術開発内容の妥当性

  • 開発要素の妥当性※:開発する装置等の実現に向けて適切な開発要素の明確化ができていること
  • 開発要素の実現性※:個々の開発要素が、設定した目標を期間内に技術的に達成できる見通しのあること
  • 統合化の実現性※:個々の開発要素の統合化の考察が適切であること
  • 実用性:実用化に際して安全性、環境影響、個人情報保護の観点での問題がないこと。合理的なコスト、安定的な維持・運用に対する見込みがあること。
  • 技術開発の水準比較:国内外の競合技術との比較に基づいて研究開発の必要性を証明できていること

(3)技術開発計画の妥当性

  • スケジュールの妥当性:研究スケジュールが目標を達成するに当たって妥当であること
  • 経費配分の妥当性:所要経費とその内訳が目標を達成するに当たって妥当であること
  • 評価実証に対する考慮:性能評価・実証試験に関して十分に考慮されていること

(4)実施体制の妥当性

  • 研究代表者の適性:研究代表者の適正が十分であること。また、研究代表者が途中で交代することを前提としていないこと。
  • 実施機関の能力の妥当性:対象とするテーマに関して優れた研究実績を有しているか、あるいは十分な実施能力があること
  • 研究推進体制の妥当性:責任機関、参画機関、協力機関の役割が明確であり、かつ各機関が連携し、一体的な取組が行われる体制であること
  • 事業化に対する考慮:研究成果を実用化に結びつけるために、製造事業者等の必要な機関が参加しており、実施期間終了後についても取組の継続性を確保し得る体制となっていること(終了後に事業化を想定した資金計画があることが望ましい)

(別添2) 平成23年度再審査対象となるプロジェクト

<平成22年度公募要領(抜粋)>

(テーマ8)人物画像解析システムの開発
 犯罪捜査等を目的とし、任意の人物画像(顔画像等)の検索のための以下のシステムを開発する。

(1)任意の顔画像を、ほぼ一定条件で撮影された顔画像等を集積した画像データベースに対して、高速に検索するシステム

 データベース側の画像は鮮明なカラー画像で、原則として上三分身の正面画像及び右斜側画像並びに全身の正面画像及び右側画像である。
 検索の対象となる顔画像は、撮影の条件は必ずしも一定ではなく、静止画の他、動画を含み、かつ、カラー、モノクロを問わない。可能な限り多様な撮影条件へ対応できることが望ましく、特に夜間撮影画像や、鮮明度が低い画像、上下左右の様々な角度から撮影された画像への対応が求められる。また、目視では比較的難しいとされる外国人見分け(外国人が同一人物であるかどうかの判別)が求められる。さらに、経年変化への対応(例:50歳の人の顔を20歳時の画像と照合できること)も望まれる。
 検索速度は1000万画像/秒以上を目標とする。

<平成22年度採択プロジェクト(責任機関・研究代表者)>

  • 人物映像解析による犯罪捜査支援システム(大阪大学 八木康史)
  • 環境適応型で実用的な人物照合システム(オムロンソーシアルソリューションズ株式会社 労世紅)

お問合せ先

科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付(調査・評価担当)

(科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付(調査・評価担当))