資料2-4 今後の地球温暖化による影響に対する適応の取組の方向性について

1．取組の必要性

• エネルギー・環境戦略の基本方針

「最も厳しい削減対策を実施しても今後数十年間の温暖化による影響を回避できないという科学的知見に基づき、政府全体での適応対策の計画的取組に着手する・・・」

• 環境基本計画案の重点的取組事項

短期的影響を応急的に防止・軽減するための適応策の推進と中長期的に生じ得る影響の防止・軽減に資する適応能力の向上を図るための検討」

このように、我が国における温暖化影響への適応策を関係府省で連携して、総合的、計画的に取り組む必要性が指摘されている。

2．今後の取組の方向性　具体的なステップ

（1）我が国における温暖化の影響に関する最新の科学的知見のとりまとめ（24年度末）

• 「地球温暖化とその影響評価統合報告書（日本版IPCC 評価報告書（第一作業部会・第二作業部会報告に相当））」を策定

（2）政府全体の適応計画策定のための予測・評価方法の策定・実施（25年度末目途注）

• 専門家の会議を設置し、その審議を経て、IPCC第5次評価報告書の最新の知見（気候モデル、社会シナリオ）をできるだけ活用し、日本の温暖化とその影響を予測・評価する方法を策定し、予測・評価を実施（例えば2020～2030年、2040～2050年、2090～2100年を予測・評価）

注：IPCC第5次評価報告書策定向けに実施される世界の気候モデル計算、世界の社会シナリオが利用可能となる時期によっては、25年度末よりもずれこむ可能性がある

• 適応計画策定に必要な機能を持った予測・評価方法とするため、関係府省と連携、協力

（3）政府全体の適応計画の策定（26年度末目途注）

• （2）の予測・評価を踏まえ、政府全体で、短期的、中期的、長期的に適応策を重点的に講ずべき分野・課題の抽出。
• （2）の予測・評価方法・予測・評価に基づき、抽出された分野・課題別の適応策を関係府省において立案し、政府全体の総合的、計画的な取組としてとりまとめ。

　　　　注：予測・評価の方法の策定・実施が遅れれば、適応計画策定の時期もずれこむ可能性がある

（4）定期的な見直し（5年ごと）

• 最新の科学的知見、温暖化影響の状況、対策の進捗等を踏まえ、上記（1）統合報告書、（2）公式な予測・評価、（3）適応計画について、定期的に見直し、5 年程度を目途に改定。

※関係府省において既に現れている温暖化による気候変動に起因する可能性が高い影響に対する適応策を引き続き推進。