参考資料4 第2回環境エネルギー科学技術委員会における主な意見

エネルギー分野の研究開発について

• エネルギーシステムのスマート化に関しては、サプライサイドだけでなく、デマンドサイドのレスポンスも含めて全体をよくすることが重要だが、そういう研究は分散的にはやられているが、体系化されていない。
• 生活における省エネということになると、人間の行動がどう変わるかという面が重要であり、そういうことを解析する研究が必要。
• エネルギー使用側の基礎的な研究は案外やられていない。原理的なところから掘り起こすことで新たな可能性があり得る。

気候変動分野の研究開発について

• 環境科学はリスクをどう取り扱うかが一番根底にある学問だと考えられる。将来のリスクをどう扱えばいいかが、環境科学の中心的な課題である。
• 災害のリスクに対する問題と、ロングタームなサスティナビリティ・サイエンスは両方一緒に考えていかなければならない。
• 自然変動と人為介入の2つと、温暖化の悪影響を比べる作業が必要。このためには歴史学ないし考古学との融合が必要。
• 地球環境研究は自然科学的な研究と、それを実社会にどう適用するかが重要であるが、文理融合がうまく行っていない。

その他の意見

• 総務省の行政評価において、バイオマスについて、非常に厳しい評価が出されている。これが無視されていかないように、いい形で継承され、ファンド側で活かしていけるようにしなければならない。
• 環境エネルギー対策においても、風土に根ざした地域計画を考えることが重要である一方、各地域のデータが不足していたり、そういった社会を設計したり、ビジネスプランを立てたりというような人材が不足している。
• エネルギー政策を決定する際、そのエネルギー政策に伴うＣＯ2排出パスが与える地球環境への影響を意識しながら議論する必要がある。このため、エネルギー分野の研究者との連携が重要になると考えられる。
• 海外マーケットを取り込まなければならない。日本で研究開発して生まれた技術を育てるときに、日本のマーケットでは不十分。海外で育て、その一部に日本のマーケットがあると考えるべき。そういうことを視野に入れた研究開発戦略を立てる必要がある。
• 科学技術と環境政策が密接に関わっているというのは当たり前の話であり、環境政策と科学技術との統合とか、一体化ぐらいの表現で、きちんと融合していかなければならない。