参考資料3-2 当面の科学技術政策の運営について（平成23年5月）（抜粋）

当面の科学技術政策の運営について（抜粋）

平成23年5月2日
科学技術政策担当大臣
総合科学技術会議有識者議員

（略）

2. 第4期科学技術基本計画の再検討

（再検討における視点）

　今般の大震災の社会・経済への多大な影響を踏まえ、策定途上にあった第4期科学技術基本計画の再検討を8月までに行う。
　その見直しにより、大震災を受け、我が国が直面している国家的な危機への取組を抜本的に強化し、これまで培った科学技術力と合わせ、これを解決する。
　このことを通じて、政府全体として、新たな産業の創成や雇用の創出により、将来にわたり持続的な成長を遂げる国を目指していく。

（復興・再生並びに災害からの安全性の向上に向けた重点化）

　復興・再生並びに災害からの安全性の向上への対応（リスクマネジメントを含む）を、グリーン・ライフの2大イノベーションと並んで重点化して推進する。その中で、農林水産業をはじめとする被災地域の産業の復興・再生、放射性物質による汚染土壌の浄化や汚染水の処理を含む国土や社会インフラの再構築、放射線による健康への影響評価などの課題の解決に取り組むこととし、その具体的な推進方策を明らかにする。

（エネルギー科学技術を中心としたグリーンイノベーションの再検討）

　グリーンイノベーションについては、大震災を踏まえた政府における原子力を含むエネルギー政策の見直しの方向を見据えつつ再検討を行う。今後想定される電力需給の逼迫、地球温暖化への対応における制約を踏まえ、電力の安定供給の確保や省エネルギー対策を推進することが重要である。このような認識に基づき、エネルギー供給の低炭素化、エネルギー利用の高効率化及びスマート化並びに社会インフラのグリーン化というそれぞれの重要課題について、研究開発から、事業化、普及に至るステップを加速することを含め、その具体的な推進方策を明らかにする。

（以下略）