資料1-6 検討対象について
1. 検討対象について
当作業部会では、緊急地震速報や初期微動により地震の発生を察知してから地震による揺れが最大となり、さらに震動が収束するまでの間での人の行動について検討を行う。
また、退避行動のみでは安全が確保できない場合を対象に必要な事前対策についても検討を行う。
2. 退避行動を検討する上で考慮すべき場合分けについて
（1） 被災する場所・時間による場合分け
- 住宅内にいる場合
- 学校、オフィスなどにいる場合
- 百貨店や劇場などの不特定多数の人々が集合する空間にいる場合
- 公共交通機関や自動車等に乗って移動している場合
- 屋外にいる場合（徒歩で移動したり、立ち止まっているような場合）
（2） 地震の分類に応じた場合分け
- 緊急地震速報により地震時の最大揺れが発生するまでの時間的猶予の有無
- 長周期地震による高層ビル等を長時間にわたり振動させる地震への対応
（3） 建物・構造物の特徴および耐震性能等による場合分け
- 建物の構造種別（RC造、鉄骨造、木造、その他）
- 建物の高さや規模（高層建築物と低層建築物）
- 建物や構造物が有する耐震性能のレベル
（新耐震設計基準と旧耐震設計基準、建物の老朽化、耐震補強が必要にもかかわらず補強されていない建物 など）
（4） その他特に留意すべき事項
3. 地震による揺れが退避行動に与える影響について
- 地震によってどのように人間の行動は制限され、運動能力は低下するのか。
- 地震による人間への心理的影響はどのようなものか。
- 心理的・身体的影響を考慮した地震発生直後の避難の在り方はどうあるべきか。