参考資料4　環境科学技術に関係する政策決定文書抜粋

経済財政改革の基本方針2009（平成21年6月23日閣議決定）

第2章　成長力の強化

1．成長戦略の推進

　重点的・集中的な投資、戦略的なプロジェクトの実行、大胆な制度改革を実施し、短期的な需要創出と中長期的な成長力強化の「二重の配当」を得るため、「新経済成長戦略改訂版」を基礎とした「未来開拓戦略」等を実行する。

（1）低炭素革命

＜主な施策＞

• 太陽光発電の導入抜本加速、風力・小水力等再生可能エネルギーの利用推進、建築物のゼロエミッション化の加速的展開、温室効果ガス排出の少ない省エネ機器等の加速的普及、国内クレジット制度の活用、環境・エネルギー革新技術等の開発・実証の集中実施、環境ビジネスへの投資促進、CO2排出量の「見える化」等、カーボン・オフセットの普及。

5．中小企業の活性化と研究開発の強化

（2）研究開発の強化等

• 革新的な環境・エネルギー技術や先端医療技術、デジタル技術、新型インフルエンザ等感染症対策、防災対策、気候変動対策等、成長力強化と安全・安心確保につながる研究開発を推進する。産学官連携の拠点形成を通じた科学技術による地域活性化やグローバルな研究開発の拠点形成等のイノベーション創出に向けた取組を推進する。

未来開拓戦略（Jリカバリープラン）（平成21年4月17日内閣府・経済産業省）

1．低炭素革命＜低炭素交通・都市革命＞

○コンパクトで人と環境に優しい都市・地域づくり

◆気候変動に伴う災害に対する安全な都市機能の確保等
　増加が懸念される集中豪雨等の災害対策として、河川の整備や高精度レーダ網の全国展開等のハード・ソフト一体となった整備を進める。また、気候変動対策として地球環境変動監視体制の強化、総合的な研究開発体制の整備等を推進する。

平成22年度の科学技術に関する予算等の資源配分の方針（平成21年6月19日総合科学技術会議）

1．基本的考え方

1．最重要政策課題

（1）低炭素社会の実現
　環境と経済を両立させながら地球規模で直面する課題に対応するために、「環境エネルギー技術革新計画」に示された革新技術の研究開発目標を前倒しで実現するための取組を加速化するとともに、気候変動適応策に資する技術開発を推進