平成20年11月19日（水曜日）～11月20日（木曜日）
ルーマニア（ブカレスト）議会宮殿
G8各国、欧州委員会、南アフリカ、中国、韓国、タイ、インド、豪州、カナダ、ブラジル等
世界気象機関（WMO）、国連教育科学文化機関（UNESCO）、国連環境計画（UNEP）、国際科学会議（ICSU）、地球観測衛星委員会（CEOS）、国連食糧農業機関（FAO）、欧州宇宙機関（ESA）等
田中 正朗 文部科学省大臣官房審議官（研究開発担当）：GEOプリンシパル
谷 広太 文部科学省研究開発局海洋地球課地球・環境科学技術推進室室長
田辺 玲 文部科学省研究開発局海洋地球課地球・環境科学技術推進室科学技術・学術行政調査員
小池 俊雄 東京大学大学院工学系研究科教授
柴崎 亮介 文部科学省参与、東京大学空間情報科学研究センター長
梶井 誠 宇宙航空研究開発機構執行役
三浦 聡子 宇宙航空研究開発機構宇宙利用推進本部衛星利用推進センター開発部員
松永 恒雄 国立環境研究所地球環境研究センター地球環境データベース推進室長
宮崎 真 国立環境研究所地球環境研究センターフェロー
内田 エミ 地球温暖化観測推進事務局
岩男 弘毅 産業総合技術研究所情報技術研究部門GEOグリッド研究グループ
工藤 博 在ルーマニア日本大使館一等書記官
新たにバハマ、トルコ、エストニア、ペルーの参加が承認された。GEOの参加国は76か国及び欧州委員会となった。
第4回本会合の議事録が承認された。
GEO事務局長より執行委員会における事前の審査結果について説明があった。本会合で審議した結果以下の5機関が新規参加機関として承認された。
・DANTE：欧州への先進ネットワーク技術デリバリー（Delivery
of Advanced Network Technology to Europe：国際機関）(在英国)
・GLOBE:
環境のための地球規模の学習及び観測（Global Learning and Observations to Benefit
the Environment：米国主導国際計画）(米国)
・ICIMODO：国際総合山岳開発センター（International
Centre for Integrated Mountain Development：国際機関）(在ネパール
・IIASA：国際応用システム分析研究所（International
Institute for Applied Systems Analysis：国際機関）(在オーストリア)
・UNECA:国連アフリカ経済委員会（UN
Economic Commission for Africa：国連機関）（在エチオピア）
豪州（森林タスクへの参加）、カナダ（南北米シンポジウム開催）、韓国（2009年気象衛星CMOS-1打ち上げ、2010年閣僚級会合ホスト提案）、米国（GEONetCastワークショップ開催）、CEOS（洞爺湖の結果を受け、森林モニタリング、気候変動問題にCEOSとしても対応）等から最近のGEOSS関連活動の報告が行われた。
我が国より、本年7月開催のG8洞爺湖サミットの首脳文書に言及するとともに、分野横断でのデータ共有をテーマとして第3回アジア太平洋シンポジウムを2009年2月に京都で開催することを報告し、アジア太平洋各国の参加を呼びかけた。
また、次回以降はアジア地域に展開していく予定であり、アジア各国における開催検討の呼びかけを行った。GOSATの打ち上げ等、地球観測に積極的に取り組む旨意見表明を行った。
本年6月より1年の予定で開始された、GEOSSに提供されるデータ、情報、画像等をウェブベースで検索するためのGEOポータル（Compusult（カナダの民間企業）、ESA/FAO、ESRI(アメリカの民間企業)の3者により開始）等のGEOSS共通基盤（GEOSS Common
Infrastructure）の初期運用機能（Initial Operating Capability: GCI IOC）の経緯並びに、IOCの内容を詳細に検討し枠組みの検討、評価並びに提言を行う、IOCタスクフォース（TF）の活動状況について報告が行われた。
本枠組みは来年の第6回GEO本会合での承認を経て、完全稼働に移行する予定。データ登録の伸び悩みについて、議長から重要性が訴えられるとともに、参加国・機関に対してデータ登録が呼びかけられた。
また展示においてポータル参加機関のデモンストレーションを確認するよう案内があった。
2007年11月の第4回GEO本会合以降のデータ共有原則の策定状況及び2010年第7回GEO本会合での承認までの予定について報告が行われ承認された。
米、インド、中国等からGEOSSへのデータ提供を積極的に行っていくとの発言があり、また議長から2010年閣僚級会議で承認するためにも、データ共有原則実施ガイドラインは重要な段階であり、次回執行委員会でタスクフォースチームの延長を議論することが提案され了承された。
事務局からT3の発足経緯、目的、活動内容について報告が行われた。またGEOSS10年目標に替わる戦略目標（Strategic
Target）案（2010年閣僚会議にて承認予定）が紹介された。T3において、同戦略目標は、別途紹介される「2009-2011作業計画」並びに検討中の成果ベースの「業績指標（パフォーマンスインディケーター）」との連携の重要性が確認された。
我が国からユーザーニーズを把握し、観測空白域の解消を掲げるべき等の提案を行った。
米国、独、豪州、ロシア等から活動を支持する旨の発言の他、国際機関の役割を記載すべき等コメントがあった。議長より本件は、プロセスの途上であり、述べられたコメントは事務局に送るようにとの指示があった。
第3回GEO本会合における指摘を受け、米国主導でGEOとGEOSSの活動を定量化した入力指標等を元に、GEOSSの社会利益分野にどれだけ貢献したかを示す評価方法の確立を目指すGEOSS業績モニタリング及び評価フレームワークの詳細検討を行うためのワーキンググループ（WG）の設置、活動概要、今後の予定（2010年閣僚会議までの評価実施）等について説明が行われた。
提示されたフレームワーク概念（Table1）、WGの活動概要（TOR）、枠組み内容等について基本的に承認された。我が国を含む、カナダ、EC、中国、ドイツ、イタリア等から支持する旨の発言があるとともに、独立したWGであるべき、本活動のリソース割り当てを明確にすべき等の意見があった。
我が国から参加表明を行い、今後とりまとめ機関（米国・EPA）と調整することとなった。
2009-2011作業計画案（V3）について説明が行われた。各タスク間の関係を明確にし、包括的な戦略目標を確保するという観点から、関連した複数のタスクをより包括的な1つのタスクとして統合する等により、73件あったタスクを36件とし、作業計画マネージメントの章を新たに追加し、作業計画の構造、専門委員会・共同議長会議の役割、タスク管理について記述。本作業計画はLiving
documentとして承認された。
なお、V2から大幅な変更が加わったため、更にコメントを2009年1月末まで受け付けることとなった。
本会合の事前または期間中に開催された地域会合での結果に基づき、以下の国が執行委員会国として承認された。フランス（ドイツと交替）、ベリーズ（パナマと交替）、韓国（日本と交替）
アジア・オセアニア地域会合の結果として、中国から同地域の枠拡大（3から4に）について提案したところ、イタリア、ドイツからGEOの発足時からの規模拡大を勘案し、各コーカスをそれぞれ1枠拡大することが提案され、共同議長の中国もこれに同意したが、アメリカから執行委員国の役割に見合った適切な規模で推進しているためその必然性について疑問が投げかけられ、本件は慎重に対応することとし、共同議長間で調整し、執行委員会を経て次回本会合に付議することとなった。
事務局から2008年収支予定、2009年事務局運営経費案について説明が行われた。2008年度は、前年比15％減の収入であり、前回の第4回GEO本会合で承認された予算案より、110万スイスフラン下回る見込みである。これは不足額となり、次年度以降の運営資金に窮することとなる旨の説明があった。可能な経費削減を行うとともに、財務タスクチームと新規予算獲得を模索していくこととなった。
米国より、次回本会合をアメリカにおいて2009年11月に開催したいとの提案があり、承認された。
第14回執行委員会において、2010サミットに向けた早期の準備の重要性が確認され、次回執行委員会の議題とすることとなった。また、各国報告において、韓国より2010年閣僚級会合並びに第7回GEO本会合をホストしたいとの提案があったが、中国からも同様の提案があり、両者間で調整して行くこととなった。
日本のGEOSS取り組みについて、東京大学、地球温暖化観測連携事務局、JAXA、産業総合技術研究所、JAMSTECより展示を行った。日本の他には、EC、米国、ESA、CEOS、IEEE、ポータル参加機関（Compusult、ESRI、ESA/FAO）、GEO事務局他が展示を行った。
研究開発局海洋地球課地球・環境科学技術推進室