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地球観測推進部会 全球地球観測システム作業部会(第10回) 議事録

1.日時

平成23年8月31日(水曜日) 13時~15時

2.場所

文部科学省3F 1特別会議室

3.議題

  1. 第22回GEO執行委員会の結果について
  2. 2012-2015ワークプラン第1次案への我が国のコメントのとりまとめについて
  3. GFOIロンドン会合の結果について
  4. GEOSSアジア・太平洋シンポジウムの準備状況について
  5. 2015年以降のGEOSSの検討とRio+20への対応について
  6. その他

4.出席者

委員

小池主査、深澤委員、梶井委員、柴崎委員、高薮委員、高薮委員、瀧澤委員、佃委員、二宮委員、林委員、福島委員、本藏委員、矢原委員、山形委員、渡辺委員

文部科学省

加藤審議官、福井環境エネルギー課環境科学技術推進官、他。

5.議事録

【小池主査】  それでは、ただいまより科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会地球観測推進部会の全球地球観測システム作業部会(第10回)会合を開催いたします。大変お忙しいところをお集まりいただきまして、どうもありがとうございます。事務局から出席状況等をお願いいたします。

【福井推進官】  作業部会は、地球観測推進部会運営規則に基づき公開といたしております。会議内容も公開となります。後日、議事録は文部科学省公式Webページに掲載という形になります。本日、14名のご出席をいただいております。過半数ということで、会議は成立です。

【小池主査】  どうもありがとうございます。

大変お忙しい中、きょうは加藤審議官においでいただいております。日本のGEOのプリンシパルでいらっしゃいます加藤審議官からごあいさつをお願いいたします。

【加藤審議官】  加藤でございます。

御承知のとおり、GEOSSの2015年以降のあり方の議論がことしの7月から始まり、その中でGEOSSの重要性というものをもう少し大きな国際会議、ハイレベルの会議で認識してもらうというようなことが重要ではないかというようなことを、日本から議論を持ち出して議論しております。

本日、議題にございますように、2012-2015のワークプランあるいは2015年以降のGEOSSのあり方、それからRio+20への対応等につきまして、貴重なご意見をいただきたいと思ってございますので、よろしくお願い申し上げます。

【小池主査】  どうもありがとうございました。

それでは、議事次第に従って審議を始めたいと思います。最初の議題は、7月にございました第22回GEO執行委員会の結果についてということで、まず事務局からご説明をお願いいたします。

 

議題1 第22回GEO執行委員会の結果について

【事務局(平川)】  7月12日、13日に行われました第22回GEO執行委員会の結果についてご報告します。場所は、いつもどおりGEOの事務局、WMO内で行われました。参加国に、GEOの執行委員会国である中国、EU、南アフリカ、米国、それにオーストラリア、ブラジル、チリ、ドイツ、イタリア、日本、韓国、ロシアが出席しております。

GEOの事務局からは、アシャシェ事務局長ほか現地スタッフとして派遣されています産総研からの大久保さん、JAXAからの小野田さん、日本からは、GEOSS作業部会の小池主査とジュネーブ代表部の神山一等書記官、そして私が同行しました。

議題は第9回のときに、一度、対処方針でご説明していますので割愛いたします。

次のページ、5ポツが結果の要旨になります。一般事項に関しましては、GEOの事務局から、さきのG20農業大臣会合の行動計画について、Global Agricultural GEO-Monitoring Initiativeというのが行動計画に言及されました、という報告がございました。これに関しては、議題2で詳しいご説明をさせていただく予定です。

また、GEOの執行委員会、3月の折に、我が国からRio+20へGEOの活動の重要性を打ち込むべきではないかというような話を提案しておりますが、この件に関しまして、ブラジルがホスト国として組織委員会と連絡をとっているということが報告されました。GEO事務局が、ブラジルのサポートを得ながら、Rio+20にGEOSSの何をどう見せていくかということを検討するということが、GEO事務局のアクションアイテムとなっております。

我が国からの一般事項の報告として、気象庁が12月6日から9日に東京でアジアオセアニア気象衛星利用者会議をGEの事務局と共同開催することを紹介し、出席を呼びかけました。

財務状況報告といたしまして、GEO事務局から2011年1月から6月まで半期の状況報告もありました。拠出金の金額が決まった国に関しては報告がございまして、我が国に関しましても、例年並みの約40万スイスフランが拠出金として報告されております。参考ですが、アメリカが拠出金が減額傾向にあるというような話もありまして、まだ金額は決まっていなかったのですが、この7月時点では、ECが最大の拠出国、日本がそれに次ぐ形になっておりました。

3ポツ目の、データ共有タスクフォースに関する議論は、第21回執行委員会にてデータ共有タスクフォースはGEOSS Data-Core、GEOSSにおいて制約なしに公開・共有可能なデータのプールの構築に最も高い優先順位を置くという方針が決められたということは、第9回のGEOSS作業部会でもご報告済みですが、この方針に沿ったData-Coreの作業計画が共同議長から報告されまして、これが了承された形になりました。

4ポツ目の全地球森林観測イニシアチブ(GFOI)に関しては、GFOIの議長のオーストラリアより、活動計画がたたき台いうことで報告されました。これは、執筆者がまとめたもので、関係国のコメントがまだ反映されていないものでした。その前提は説明の上、報告がなされましたが、これを1次案にバージョンアップさせる際に、GEOのGFOIにおける役割ですとか、この運用システムのあり方、スタッフと資金規模、どれだけのリソースが必要かという点、あるいは資金提供者の役割、これに対する貢献をしてくれる関係機関の方々の役割の具体的な整理を盛り込むことということが、GFOIの作業チーム側の宿題となり、概ねの方向性は了承されております。8月2日に、今、述べました整理事項に関して議論する、GFOIロンドン会合というのが開催されました。その詳細は、本日の議題3でご報告させていただく予定です。

5ポツ目になります。データ・構造マネジメントを対象とした第2次評価報告書の報告もございました。この内容は、前回の第9回GEOSS作業部会の対処方針の中で少しご説明いたしましたが、非常に技術的な部分、ユーザー対応の部分で不足があるのではないかという厳しい評価になっておりましたが、これに同調する意見と、またこういった技術面の部分に関しては、世の中の進歩に対して国連的な機関が行う活動が遅れをとっているのはやむを得ないだろうというような意見と、両方に分かれた形で議論が進みましたが、この第2次評価報告書に対しては、ある程度、専門的な知見を持った方々の判断が必要であろうということが結論となりまして、ADC委員会に、この評価をどのように受けとめるかというコメントの機会を与えることになりました。

ADC委員会は、9月12日の週から委員会がございますので、ここの中で、今回の評価報告書の中身をもう一度レビューし、第8回本会合の前に、執行委員会へ報告いただくことになっています。

また、あわせて来期の第3次評価の話もございまして、来期は農業と生物多様性・生態系の分野が評価の対象になりますという提案がなされました。委員になっていただける方は手を挙げてくださいという呼びかけも始まっています。9月末の締め切りになります。

3ページ目の1ポツ目です。事務局長の選考は、年明けから続けてきたのですが、結局、適切な該当者おらず執行委員会の合意に至りませんでした。現事務局長の任期を来年の6月までに延長いたし、再度選考を始めるということになっております。もう既に応募要がWMOのホームページに出ております。

3ページ目の2ポツ目ですが、2012-2015ワークプランの1次案も報告されました。前回の第9回GEOSS作業部会で全体的なタスクが従来に比べて半分ぐらいに整理されたというご報告をさせていただいておりますが、同様の報告からGEO事務局からあり、総論としては概ね了解されたという結果になっております。

ただし運営委員会の構成について、事務局からの提案が非常に複雑でして、これに関するコメントは国単位で8月末までに提出するということになっております。どういう提案だったかというのは議題2でご説明する予定です。コメントの締め切りですが、このGEOSS作業部会で我が国のコメントの了解を得た上で来週の頭ぐらいに出すつもりで作業を進めております。

3ポツ目になりますが、2015年以降のGEOSSの検討についてのワーキンググループの報告ともございました。執行委員会の前日の11日にワーキンググループが開催されたのですが、2015年以降のGEOSSを考えるに当たって何を議論しなくてはいけないかというざっくばらんな意見交換の会でした。そのワーキンググループの議論の総論として、GEOSSの将来の方向性、組織の性格や今後の方向づけ、ボランタリーをベースとした協力の継続性が果たして妥当かどうかといったこと、あるいはGEOSSのガバナンスのあり方、GEOと国連関係機関とのあり方、今はWMOの下、傘下に置く、間借りするという形をとっていますが、今後、この形でよいのかどうかということ、あるいはGEOのリソース、主には事務局スタッフも、今は出向という形でボランタリーベースで出していますが、そのようなあり方が果たしてほんとうにいいのかどうかと、こういった点について、今後もこういった事項を議論していきましょうということなりましたと、まとめる形で米国が代表して、執行委員会に報告いたしました。

 次回のワーキンググループは、次回の第23回執行委員会の前日に開催される予定となりました。

 その他の事項として、第8回のGEOの本会合の準備状況が説明されております。既にGEOのホームページに専用の第8回プレナリーというホームページが立ち上がっておりまして、各種案内が掲載されており、日程は、執行委員会を11月15日、本会合自体は16日、17日ということで予定されております。

 場所は、イスタンブールコングレスセンターで、トルコ科学技術カウンシルがGEO事務局の共催となっております。

 展示とサイドイベントの登録が8月5日までで、従来、本会合の展示にご参加いただいている協力機関とご相談いたしまして、Japan‐GEOといたしまして1つの展示申し込みをさせていただいております。

【小池主査】  どうもありがとうございました。

 私、先ほどご案内がありましたように、プリンシパルの代理として、この執行委員会会議に出席いたしまして、ちょっと所感を4点ほど述べます。この中にGFOIあるいはワークプラン等がございますので、それは後で触れまして、それから2015年以降についても、この本日の議題の中でありますので、それは外しまして、1つ、データ共有タスクフォースの議論が、前回のこのワーキンググループでもお話をいたしましたが、前回、大変混乱をした、非常に激論が交わされました。それで、ここに書かれていますように、このタスクフォースはGEOSS Data-Coreに焦点を置いて、まずやりましょうということで進んでおります。順調に進んでいると言ってよろしいかと思います。

 国内でも、このData-Coreに登録するということを呼びかけていただいておりまして、一部、お答えいただいております。

 それから2つ目は、データ・構造マネジメント(ADM)ですが、これは深澤先生、それからJAXAの五十嵐さんに入っていただいて、大変厳しい評価が出たという印象でした。ただ、その評価の手法が確立されてきており、非常に専門的な評価がなされていて、それをどういうふうに受けとめ、議論していくかということが大事であるということは間違いないと思います。

 1つ気になりましたのは、この評価にはJAXAの五十嵐さんがお時間を割いてご尽力いただいたわけですが、このADMの共同議長からも、これはかなりの労力がかかるということで、その手当てをしないとうまくいかないのではないかということが説明されました。だからというわけでもないのかもしれませんが、評価の取りまとめを担っている米国の執行委員から、米国は次回はおりたい、という話がありました。それぐらい大変なんだと思います。けれども、GEOにとっては大変重要なことでありますので、今回、第3次評価は農業、生物多様性・生態系分野ということで、やはりぜひとも日本から、この評価に加わっていただく方をご推薦できるように、皆さんにも協力をいただきながら、そういう方をご推薦いただきたいと思っております。

 それから3点目は、事務局長選挙でございます。この執行委員会の中で合意が得られないというか、大きく2つに分かれてしまいました。その理由は、現事務局長に対する批判と、現事務局長以外の候補者が選ばれたときに対する不安、要するに、これまでの実績もよくわからない方に十分お任せできないのではないかと。その2つに分かれ、最後まで合意を得ることができませんでした。

 その結論として、事務局長不在というわけにいかないので、現事務局長の任期を延長して、再度、選考を行うということになったわけですが、米国とかECの方々とお話をしていて、やっぱりだれもが納得できる方をご推薦して、順当に選ばれるということが大事と私は思います。

 米国も一生懸命になって探しているというお話でございましたので、国内外でこれはと思う方がいらっしゃいましたら、ぜひお名前を挙げていただければと思います。

 それから、4点目は、2015年以降のワーキンググループについてですが、これは後で議論がありますので、以上3点、補足させていただきました。

 皆様から、ご質問とかご意見がございましたら、どうぞ、お願いいたします。いかがでしょうか。

よろしいでしょうか。それでは議題2につきまして、2012‐2015ワークプラン第1次案への我が国のコメントの取りまとめについて、まず事務局からご説明をお願いいたします。

 

議題2  2012-2015ワークプラン第1次案への我が国のコメントの取りまとめについて

【福井推進官】  資料2と参考資料1は、2012年から2015年のワークプランの1次案への我が国のコメントを取り纏めました。

 前回も議論いただきましたし、前回、この参考資料1の内容をご説明申し上げました。あの後、関係各所に照会をかけまして、コメントを取りまとめ、これから説明する形でGEO事務局に提出しようと思っております。

 締め切りを一応8月末ですが、事務局に問い合わせたところ若干の遅れは了解できるとのことで、来週の初めに提出したいと思っております。

 運営委員会の構成は、一応、この資料に案を記載してございますが、今回、ここでご議論いただいて、それをまとめてコメントにしたいと思っております。

 参考資料1、8ページ目には、このワークプランの目次がありますけれども、項目をINFRASTRUCTUREとINSTITUTIONS AND DEVELOPMENT、INFORMATION FOR SOCIETAL BENEFITSという3分野に整理するということで、その中に、項目のごとのタスクが記載されてございます。INFORMATION FOR SOCIETAL BENEFITSは、それぞれの分野によっても分けてございます。

 それぞれのタスクシートにつきましては、隣の参考資料2の9ページにございますが、活動の概要、lead、priority action、他のタスクとの関係という項目が書かれてございます。このテンプレートに従って、各タスクが構成されているというところでございます。

 この参考資料1では、6ページと7ページに運営委員会の構成についての記述がここにございます。先ほど申し上げましたように、タスクの項目は3つの分野に分かれるわけですが、運営委員会については、INFRASTRUCTUREについて1委員会を設置しまして、構成員はADC委員会の代表、他のボードグループの代表、GEO事務局、ギャップ分析代表ということでございます。

 INSTITUTIONS AND DEVELOPMENTには、データ共有・能力開発・ユーザー連携・科学技術の4委員会を設置ということで、これは現在ある4つの委員会とほぼ似通った形の構成になっているかと思います。構成員は、タスクの取りまとめ者、各委員会の代表、GEO事務局等ということになってございます。

 INFORMATION FOR SOCIETAL BENEFITSのところには、9つの利益分野を横断的な調整を行う1委員会を設置するとなっていまして、構成員は、社会利益分野の各タスク分野の代表、各委員会の代表、GEO事務局等を入れるということになってございます。これが、参考資料1の6ページ、7ページに記載してあります。

 資料2の2ページ目でございますが、新ワークプランへの我が国のコメントということで、別紙に記載しています。

 最初に、タスクのleadがございますが、このleadについて、参考資料1、このバージョン1では、leadのところに記載してあるわけですけれども、これまでの活動のとおり、leadではなくてcontributorとして活動したいというコメントがありまして、3ページに書いてございますが、JAXAと気象庁と産総研からございまして、これはleadというよりは、contributorとして活動していきたいというコメントを記載しております。それが、1番のNomination of the Task Leadsというところでございます。

 あと2ページ目の(2)、先ほど説明申し上げました運営委員会の構造についての意見です。英文だと、4ページ目の上のところになってございます。ここで現在は仮の意見としまして、今現在ある4つの委員会、構造及びデータ、科学技術、インターフェース、能力開発のこの4つの委員会、この4つのものに相当する委員会を設けるのが適切。これは、先ほどExComの議論を紹介申し上げましたときに、GEOの事務局提案の委員会構成ですと複雑過ぎるというようなコメントもございました。私ども事務局の案としては、現在ある4つの委員会に相当するものを引き続きつくるのが適当なのではないかというのがコメントです。これはすなわち先ほど申し上げました部分で言いますと、2番目のINSTITUTIONS AND DEVELOPMENTの中の4つの委員会を設置するということでいいのではないということを記載してございます。これは、後ほどここでご意見をいただきたいと思います。 最後、Othersのところでございますが、G20の食料安全保障大臣会合で制定された行動に基づき、FAOに情報提供するGlobal Agricultural GEO-Monitoring Initiativeの内容というものを、このタスクのAG-01に記載することを提案するという内容でございまして、これは後ほど説明していただくというところになります。

 あと、Appendixとしまして、日本がリードする10のタスクについてのコメントというのを記載してございます。それぞれ、lead機関の方々が、他国のlead機関と議論いたしまして、概ね記載すべき内容が、このWork Plan ver1のところに反映されていました。ただ、Appendixの1ページ目のIN-02のEarth Data Setの産総研、あるいは国土地理院さんからはDescriptionかPriority Actionに追加してもらいたい内容の記載があります。Appendixについては、説明は以上でございます。

 では、OthersのところのGlobal Agricultural Monitoring and Early Warningについて、JAXAの祖父江さんから説明いただきます。

【JAXA】 JAXAの祖父江といいます。本来は、農水省の食料安全保障課からお話ししたほうがいいのかもしれませんが、一緒にこれをやらせていただいておりますので、JAXAから説明します。 参考資料2になります。2011年6月のG20の農業大臣会合で、食料価格乱高下及び農業に関する行動計画が制定されました。G20、今回、初めて議長国であるフランスの提唱で、このG20の農業大臣会合というのがございました。

 背景は、アフリカでの最近の政治的な革命等が、やはりもともと食料の枯渇というか、供給不足というところがきっかけになっているということで、ヨーロッパが大変気にしておりまして、今年のG20の議長国であるフランスが初めて、これをやろうということを財務省会合のときに提案され、実際には6月に農業大臣会合が開かれました。

 その中で、このアクションプランというのが定められました。アクションプランの名前が、この食料価格乱高下及び農業に関する行動計画といいます。詳細については、農水省のホームページに日本語の仮訳が載っております。

 その中で32項目に、世界における食料の安定共有のために、農業気象、穀物生産に関する情報の改善が必要である、そのためのツールとして、リモートセンシングを活用していきましょうというのが明記されました。それが、先ほど推進官からご説明されましたGlobal Agricultural GEO-Monitoring Initiativeで、実際の中身としてはGEOがリードする形でこういうものをやっていきましょうという提案が、G20として合意されたという形になってございます。

 中身は、生産量予測や気象予測にリモートセンシング技術を活用し、全世界の農業監視を強化していくということで、GEOが主体となりFAO、WMO、それから宇宙機関、それから各国の農業系の研究所等が参加して行いましょうというものです。

 FAOがのAMIS(Agricultural Market Information System)というのがございまして、そちらに対する入力情報を、リモートセンシングデータ等を活用して作りましょうというものになっています。

 9月21日、22日にGEOの事務局としてワークショップを開催するということです。すみません、これ、誤記があったんですが、9月26から29の国際ワークショップというのは、主としてアフリカに関する情報に関する議論がされる会議で、主たる会議は9月21、22日の会議になります。今後、議論を進め、来年の6月までに今後6年間の参加国の役割、どのように進めるか、それからリソース等についてどう議論をしていくということになってございます。

 具体的に32項が何が書いてあるかというのが、次のページ、3ページに書いてあります。日本語と英語になります。基本的なところは先ほどのご説明の通りで、穀物の収量予測、それから気象情報の予報を改善するために、リモートセンシング等を使っていきましょうということです。そのために、このイニシアチブを立ち上げますということです。

 このイニシアチブによって、正確な収量の予測データを提供するということで、FAOがやっているAMISに対して収量情報の改善したものを提供していくということを考えているものです。

 細かい記述は、その次ページにございまして、原文をそのままカット・アンド・ペーストしたので非常に細かい文章になってしまっていて恐縮なんですが、ここにGEOが中心になってやっていくということが記載されています。また、GEOとともにFAO、WMO等がやっていくということ、そのための議論をしていく場としてのワークショップを9月に行うことが書かれています。9月21日と22日にジュネーブで、GEOの事務局主催で行い、FAO並びに関係する機関等を呼ぶということで、日本からも農水省とご相談させていただいた上で、JAXAから参加するということにしております。

 最終的には、フレームワーク等を定めて、どこまでどういう形でやるかというのを来年の6月までに決めていくという形になってございます。

 当初は、GEOではJCAMというプロジェクトが農業関係にあって、10カ所のスーパーサイトという特別なサイトで収量予測等をやっているんですが、それでは全世界を網羅した形で情報の共有というのがなかなか難しいということがあって、もう一度、もう少し広い見地で議論をしようというところです。このワークショップではもう少し幅を広げて、GEOが今まで考えていた範囲を広げた形で、どこまでどういう形で実現できるか、なおかつ、FAOの情報システムに対してどういうふうに情報提供ができるかという議論をしていきましょうということになっております。

 5ページ目になりますが、今、申しましたとおり、このGlobal Agricultural GEO-Monitoring Initiativeというものに対するワークプランの調整のためのワークショップが9月21、22日にジュネーブで開催されるということで、GEO機関とFAOが参加予定です。

 日本からも農水省等の参加をという議論があったのですが、今回の議論はあくまでもGEOの加盟機関とFAOのみで行うということで、G20の各国との調整はその後に行うということで、GEOの事務局から提案があり、まずは日本、アジアで行いたいということがございましたので、APRSAF(Asia-Pacific Regional Space Agency Forum)第18回の会合がシンガポールであるため、その中の地球観測作業部会の中で、GEOの事務局の農業担当のホセさんというブラジル人の方が来られて、議論をしましょうということになりましした。必要があれば、来年になってから日本とは個別に農水省との間で議論をしたいという話があります。

 今後は、9月21、22日、それから12月のAPRSAFの場でアジアとしては議論をしていくということになります。

 その後ろのページは、参考です。JAXAがどういう情報を、今、出しているかというもので、こちらは柴崎先生、それから小池先生等にもご協力をいただいております。農水省ともご一緒に、国内の水稲の作付面積の把握や、今はAMSR‐E、今後はGCOM‐W等を使って干ばつの情報のモニタリングをするとか、あるいは、その次の10ページは小池先生のところがカンボジアでやられている図を、ちょっと小池先生に事前にご相談せずに勝手に入れさせていただいて申しわけないんですが、衛星データ等も使って、最終的には水から収量までつなげるというようなプロジェクト等も日本では、我々としては行っているということを紹介しています。

 それから、こういう議論をするための委員会として、食料安全保障分野の地球観測衛星利用研究会というのを一昨年から立ち上げておりまして、12ページ体制を紹介しており、農水省の食料安全保障課、統計局、それから文部科学省の宇利室等にご参加いただいています。13ページは、その構成員です。こちらには二宮先生にも今後入っていただくことで調整をさせていただいております。

 説明は以上になります。

【福井推進官】  資料につきましては以上でございます。

【小池主査】  どうもありがとうございました。

 大きく3つのことがあろうかと思いますが、このワークプランが6月の末に出て、コメントを皆さんにお願いしておるわけです。その対応ということで、第1番目がlead、あとcontributorというところのコメントがございましたということですね。

 それから2つ目に、これはこれから議論させていただきたいんですが、委員会をどういうふうにやるかということで案が出されているわけで、それに対して、一応、事務局の案が2ページ目に記載されておりますが、ちょっとこれはこれから議論していきたいと思います。

 それから3番目は、今、祖父江さんからご紹介のありましたG20の食料安全保障大臣会合で、GEOが大変クローズアップされた。大変結構なことだと思います。こういうふうに地球観測がそれぞれの分野の中でもハイレベルなところで、表面に出て活躍するということは非常に大事であると思います。

 そういう大きなステップを踏んでいるということで、二宮先生を初め柴崎先生とか、農業にかかわる衛星と農業、あるいは情報にかかわるところで、今後、ますますリードをしていただきたいと思っております。

 そういう3点ですけれども、そのワークプランのコメントなんですが、今の資料2の3枚目のAppendixの表が3ページにわたって記載されていまして、これが皆様からいただいたコメントですが、多くがAs described in the Work Plan version 1となっています。このバージョン1をつくるときに、非常に強く貢献しました。水循環の分野、ADCなどで、少なくとも私が関連したところでは全部反映されておりますので、逆にここで変えるとなると結構混乱をするぐらいGEO事務局によって練られた案だと考えました。その中で幾つかコメントをいただいておりますが、矢原先生のこのBI-01については、もう少しお考えいただいてコメントをおまとめいただくというふうに伺っていますが、よろしいでしょうか。

【矢原委員】  (うなずく)

【小池主査】  このコメントのワークプランのタスクに対するコメントについて、よろしいでしょうか。それから、先ほど1点目で申し上げました、leadからcontributorに変わる部分は、申請いただいたことについて日本で取りまとめて述べるということにしたいと思います。よろしいですか。

 よろしければ、先ほどのほかの2つの点ですが、運営委員会の組織にかかわることと、このG20食料安全保障大臣会合に関連することでちょっと議論したいと思いますが、先に後半のG20食料安全保障大臣会合での非常に大きな進歩があったと思いますが、これに関連して皆さんからいろいろな情報とか、あるいはこういうことに関連してさらに進めるべきということがございましたらお願いしたいと思いますが。

 まず二宮先生、何かございますでしょうか。

【二宮委員】  先ほど祖父江さんからご紹介いただきまして、私、個人的には、どちらかと言うと地域問題解決型でいろいろな国際連携をやってきたんですけれども、いよいよこういうアプローチに積極的に参加せざるを得ないかなという感じを持っています。

 御承知のように、先ほど紛争の話がありましたけれども、この数年の地球の気象変動といいますか、非常に極端な気象が続いていまして、食料需給バランスが非常に大きく崩れている状況です。現在も、アフリカ東部では相当の飢饉が、今、進んでいまして、いろいろな国際問題になっていますけれども、日本ですら米の安定供給ができるかどうかというのは、去年、品質問題がありましたし、ことしは別の理由で若干値段が上がっているという状況がありますけれども、どちらにしても、いつも感じたことは、実際に現場で問題解決をしようとしたときに、必要なデータが実に手に入らないという状況がございまして、それは日本だけじゃなくて、世界どこへ行ってもそうなんですけれども、そういう問題を解決するためには、やっぱりこういうGEOのような枠組みがきれいに動かないと、結局、最後のことが達成できないと思っています。ぜひぜひ、そういう自分の思いもありますから、どうにか少し、GEOの本来目的である情報共有をしながら、実際に必要な情報をお互いに連携して共有するという体制をつくり上げられたらなと。日本がどういうふうに貢献するかということに関して、日本としては相当技術蓄積というか、いろいろな形で、ばらばらにはいろいろとやられてきていますので、それをうまく合わせるだけでも、相当貢献ができるのではないかというふうに考えているところです。

【小池主査】  どうもありがとうございます。

 柴崎先生、何かございますか。

【柴崎委員】  いいえ、特に。

【小池主査】  はい、わかりました。

 今、二宮先生からもありましたが、やっぱりこの食料の問題、農業の問題と気候とか水、今、ソマリアの飢饉も、この水から。こういう農業、食料、それから気候、水という、こういうつながりを持った情報のやりとりということも大事だというふうに思います。これまでも、この分科会の中でも議論をしてきましたが、そういう視点を持ちながら、こういう高いレベルでの合意に基づいたアクションを、ぜひ支援していきたいというふうに思います。

 本件につきまして、何か皆さんからほかにございますでしょうか。

 はい、どうぞ。

【林委員】  自然現象として水が足りないだとか、食料というか生産が落ちているという、その原因者側の外力というか、地球観測という意味では、例えばリモートセンシングなんかで、都市域がどういうふうに広がっていくか等、もう少し社会経済の動きの反映をどのように抑えていくかということがあると思いますが、また別に仕掛けをつくっているのでしょうか。

【小池主査】  都市の問題とか、人間の活動そのもののモニタリングといいますかね、その部分が非常に大事であると思います。現在の9つのSocial Benefit Areaにその部分が必ずしもありません。どちらかというと受ける側です。今、林先生からご指摘のあったように、受ける側の観測・情報の利用しかないというのが実態だと思います。気象分野にはありますけれども、やはり気象のモニタリングになっておりますので。

 そういう意味で、次の15年のGEOを考えるときに、人間側の話というのはやっぱり避けて通れない問題ではないかなと思っています。Next GEOを考えるボランタリーな議論の中でも、そういうことは議論されてきております。それと、生物多様性だとか生態系の破壊ということもこれは関連づけ、そういう意味では農業も関連があるわけですが、関連づけてやっていくべきだという議論が行われて。現在の段階では、今、先生がおっしゃったようなものが、このGEOの9つの分野の中のどこかにあるというわけではないので。

 もうちょっと言うと、このワークプランの参考資料18ページにというところに目次があるんですが、これが、今のラインアップです。都市や都市化という分野はありません。土地利用というのは非常に大きなテーマで、これは横断的なテーマとしてデータが構築されています。

 それから、INFORMATION FOR SOCIETAL BENEFITSの中のSB-01がOceanで、SB-02がGlobal Land Cover、それからSB-04がImpactでして、これはアセスメントのことです。Impact Assessment of Human Activitiesというようなことが、入り始めたというところでございます。

【林委員】  SB-01は、Oceans and Societyと書いてあるから、これはかなり入っているのかなと思ったら、まだそうでもない模様。土地被覆というのは、もちろん観測する指標として重要だと思うのですけど、そのもとの土地利用・土地被覆になってくるとか。だから、非常に大ざっぱに言うと、セツルメント(調和)のあり方みたいな、そういうことだと思うんですね。一体、どこまで土地という資源や水を使ってしまうかといったこと、生産のスタイルというかライフスタイルが変わってくるので、そういったものは上空から測ることはできません。しかし、上空から測っているものと、その中の、人間活動のメカニズムがあり、ある程度、そこを把握しておかないと、正しようがないというか、現れてしまっていて仕方のないものを観測するというようなことになるので、この集まりのスタンスというのは、もちろん一定のものがあると思いますから、全部やれというんじゃまた大事になっちゃうんですけれども、そういうところの相互性は考えている、というようなことは入れておく必要があるのかなと思うんです。

【小池主査】  どうもありがとうございます。

 今、始まったばかりではありますが、次の10年の議論の中の1つに、ぜひ考えていくべき課題であろうというふうに思います。

 IPCCの第5次評価レポートをつくるに当たってのコンセプトの中には、今のセツルメント(調和)のところがきちんと入っていまして、IPCCの枠組みはそれが不可欠であります。けれども、このGEOの中にそこの部分が入っていないのは、確かに今後、考えていくべき大きな課題だと思います。

【矢原委員】  関連してよろしいですか。

【小池主査】  はい、どうぞ。

【矢原委員】  実は生物多様性・生態系のところというのが、人間の社会システムと非常に密接にかかわっているところでして、7月末に開かれた生物多様性版IPCCであるIPBESのアセスメントのフレームワークをどうつくるかというワークショップの提案文書を1週間かけてつくったんですが、その中で、ミレニアム・アセスメントで強調した生態系サービスというのは、実は、生態系自体からそのまま実現されるものではなくて、その生態社会系を通じて初めて実現されるという記述をして、社会系についてのデータの地球規模での統合、観測体制をつくることが非常に重要だという提言をして、そのデータを集める役割をGEO BONにIPBESから依頼するというふうに書き込みました。

 GEO BONのところのコメントをどう書こうかちょっと思案していたのですけれども、そういう経緯もあるので、日本側からGEO BONのタスクの中に積極的にそういうのを、2015年を待たずに取り込んでいくようにというコメントを書き込むのがいいかなと、今、思い至りました。

 あと国内的にも、生物多様性国家戦略の見直しのためにいろいろな地図化の検討をしているのですけれども、その中で里山のアンダー・ユースの危機の関連で、中山間地の限界集落が2050年までにどれぐらい消えるかという地図をつくったんですけれども、なかなか衝撃的な地図で、ものすごい規模で集落がこれから消えていくと。それとともに、やせ細った杉林とかヒノキ林とか、そういうのも管理できなくなっていくし、生物多様性の減少にもつながるし、鹿はふえるし熊は出てくるしというような問題があって、それを今後、戦略の改定に生かしていくという流れにもありますので。そういうのとも関連してくるかなと思いますので。生物多様性側から書ける範囲で、そこは書こうかなと思います。

【小池主査】  どうもありがとうございます。よろしいでしょうか。

 どうぞ、渡辺先生。

【渡辺委員】  短いコメントですけれども、健康の分野からも、かなり土地利用と、それからセツルメント(調査)の問題というのは非常に重要な問題です。例えば感染症との、人との接触なんていうのは非常にそういう要素が強くなってきますので、この点でも、これからそういうデータが入ってくるということが非常に重要だというふうに考えています。

【小池主査】  どうもありがとうございました。

 今、やれるというところで、生物多様性でインプットをいただきつつ、次のGEOに反映するような議論をぜひ、このワーキンググループが中心になって進めていきたいと思います。

 それでは、もう1個の案件の運営委員会の構成でございます。皆さんの資料1、先ほどの執行委員会の結果という資料の8ページから9ページにかけて、先ほど福井推進官にご説明いただきましたように、運営委員会が大きく3つのグループになり、INFRASTRUCTUREは今のADCが中心になって1つの委員会なんですが、INSTITUTIONS AND DEVELOPMENTのところは4委員会とし、データ共有・能力開発・ユーザー連携・科学技術の4委員会を置くというふうになっております。

 INFORMATION FOR SOCIETAL BENEFITSのところでは、9つの利益分野から代表を集めて1委員会を設置するというような案になっています。

 この9ページの2段落目からExComでの議論の内容をまとめてございます。特に、このINSTITUTIONS AND DEVELOPMENのところに4委員会が入っていて複雑だというふうで、もっとシンプルにすべきだという意見がございました。

 一通りディスカッションしたんですけれども、執行委員会はそういう議論をまとめる場ではないので、各国のコメントを待つことにしましょうということになったわけでございます。

 それで、先ほどの事務局の案は、現在、構造及びデータ・科学技術・ユーザーインターフェース──ユーザーインターフェースを、この中のくくりで言えばユーザー連携になるんでしょうか。それから能力開発の4つで、もうそれでいいんじゃないかという、平たく言うとそういう案なんですね。推進官、それでよろしいでしょうか。

【福井推進官】  はい。

【小池主査】  ですが、そういう案でございますが、皆さんからご意見をいただきながら、日本の案というのをまとめていきたいと思っております。

 まず、ADCの共同議長をやっておられる柴崎先生、このINFRASTRUCTUREを1委員会で進めるということと、それから委員会構成全般を見渡してご意見をいただければありがたいのですが。

【柴崎委員】  INFRASTRUCTUREは、今までADCがやってきて、もちろんこの間のExComでいろいろご批判はありましたけれども、やってきていて、あまりここはたくさん人数がいて、みんなでわいわいやると何となくできていくというイメージではないので、1委員会設置というのは悪くないんじゃないかと。

 ただし、ADMの評価レポートの評価ともちょっと関係があるんですが、そもそも、例えばADMの評価のクリティカルなものの1つに、データの所在がわかるだけでオンラインで全然とれないではないか、というのがありますが、そもそもオンラインで取らせてくれるデータってないではないか、というのが、実は、ADC側の困惑の1点です。そういう意味では、データの共有は、原則だけの議論をINSTITUTIONS AND DEVELOPMENTでしていただくのはいいんですけれども、いかにデータを獲得してくるかという活動を具体的にどう動かすかという視点が、INFRASTRUCTUREに入っていたほうがいいかなと。

 今のこのままだと、ギャップ分析は評価をするんですが、恐らく彼らはデータの獲得はしてくれませんし、ADCも、さっきのGCIだの何だのというので、基本的に手いっぱいに近いので、どんなデータが来るかというのが見えて、それから何をどう使いたいというのを聞いて、では、それをいかに実現しましょうかというのがどうしてもベースになるんですね。あと、それをどう運用的にやっていくかというのがポイントになるので、できたら、そのデータ獲得ワーキンググループではないですが、そういう機能がINFRASTRUCTUREの中にもう少し盛り込まれるといいのかなという気がします。

 この記述で言えば、他のボードグループの代表がメンバーなので、データを持っている関係機関の代表が入っていると、効果的にこの場で獲得できるのかなというふうには思いますが。

 これまでの経験からすると、そこら辺のところだけがちょっと気になるかなというところです。

【小池主査】  今のデータ獲得というのは、INFRASTRUCTUREの中にそういう機能をつくればいいということですね。データ共有の制度は、恐らくもうちょっと違っていて、共有の方針だとか著作権だとか知財とか、そういうことをぎちぎち詰めていくところだと思うので、そういう機能はどこかに、制度的なものの議論はあったほうがいいと思います。

【柴崎委員】  ただ、これまでのデータの(扱い)方針を検討するデータ共有タスクフォースの議論は、GEOとしてこういうのが望ましいという原則を打ち立てるというところにあって、それは非常によくないと考えます。自由なデータをふやしましょう、GEOSS Data-Coreみたいなものをふやしましょうというのは、非常に大きなムーブメントであって、インパクトがあると思うんですが、ただ、現実にはそれだけではうまくいかなくて、いろんな制約のついたデータも世の中にはあって、いわばそれの管理どうしながらやるのかというのと、どんな条件なら出していただけるんですかという類の交渉とも裏表なんですね。それはGEO事務局がちゃんとやることでしょうというのがもう一つの意見ではあるんだと思うんですが、GEO事務局も、今のリソースから言うと、対応しできていないようです。 ですから、実際の運用としてはそこら辺のところが、恐らく一番大きな課題になりそうだなというのが、この運営員会構成に対する感想です。

【小池主査】  わかりました。現在は、データは、このADC所管のデータに関するタスクとしてやっておられるんですよね。

【柴崎委員】  それは、データ獲得で、という意味ですか。

【小池主査】  いやいや、データ共有原則をつくったところですね。今のタスクフォースができる前に。

【柴崎委員】  そうですね。独立したおかげで、格調高い、いろいろな報告が出て、ムーブメントになったのはとてもいいです。あとは、メタデータとして、これはData-Coreだよ、というような印をどうつけるかとか、そういうのも来ているので、それらは反映されるんですが、肝心のデータを、とにかくネゴしながら見つけてくるというあたりが、今、機能としてはとても弱いので、最新技術を使ってばんばんオンラインにとれるようにしろと言われても、そんなに取れるものがないんですけど、というようなのが、どうしても課題になるということです。

【小池主査】  そうしますと、INFRASTRUCTUREの中にそういう機能を付加することを提案するというか、示唆するというような表現でよろしいですか。

【柴崎委員】  そうです。エンハンス(強化)しろ、みたいな。

【小池主査】  そういう機能をエンハンス(強化)するという表現で……。

【柴崎委員】  そうです。

【小池主査】  コメントを出すということにしたいと思います。

【梶井委員】  質問です。私もCEOSで、そういうデータシステムのいろいろな議論をしていますが、CEOSはデータを出すほうなんですけれども、出すほうから見ると、GEOのGCIというのはクリアリングハウスとポータル、あとレジストレーションですか、そういうものがあって、それがあまり機能していないと考えます。しかし、今、先生がおっしゃっていたような、その次のステップ、ほんとうにデータを持ってきて、それが一般に提供できるようにするというのは、またそこにコアのシステムが必要になってくるわけですね。それは、今の理解では、Euro-GEOだとか、それからDIASだとか、そういうものがだんだんネットワークを組んでいくというようなイメージで考えている方が大半だと思うので。そういうことを前提にしたときに、GEOにどれくらい期待するか、そういうのもちょっと考えておく必要があるかなと思うんですけれども。

 今の議論でいくと、だんだんGEOの事務局に対して、やりなさい、やりなさいと責め立てていくことになるんですけれども、実際にGEO自体がそこまでやれるような体制を持つのか、そこら辺からちょっとクリアにして、コメントなり何なり、日本の意見をまとめたほうがいいかなと思います。

【小池主査】  今のご指摘は、今、Euro-GEOだとかGEOWOWとかDIASとかが出てきて、でもそれは、各ECとか日本はGEOSSへの貢献としてボランタリーに出しているわけですね。ですから、ADCとかでそういうものが出てくるのをうまく調整するような機能をつくっていただければよくて、それがGEOの役割ではないかなと思いますけど。

【梶井委員】  GEOが事務局としてケアするADCの役割ということであれば、そこがコーディネーションの場ということになるわけですね。

【小池主査】  はい。それを促進していくという。

【梶井委員】  そういう意味では、柴崎先生がおっしゃったように、要するにデータをハントしてくるというのが、そういうシステムを呼び集めて統合していくんだということであれば理解できると思うんですけれども。

【柴崎委員】  GCIの将来の姿については、もちろんいろいろな議論がありますけれども、確かに梶井さんがおっしゃったようなDIASとかそれぞれの国から自発的に貢献するもののネットワーク化をし、それらを、ある意味、一元的に検索できるような仕組みをつくる。今、もう既に実験的にやっていて、今度、プレナリーでデモすると思います。ただ、そこのシステムに入っているデータというのは、やっぱりごく一部のデータであって、例えばDIASにいろいろな国のデータをこれからどんどん自由に入れていくというふうになるかどうか、それはやっぱり国内の、日本のプロジェクトの事情というのがあって、それがうまく進むかどうか、あるいは進めるべきかどうかは、まだちょっと距離があると思います。

 GEOは、最初の理念で言うと、やっぱりみんながデータを持ち寄って幅広く貢献していきましょうというベースもあるので、それについてはオンラインで必ずつながなければいけないというふうにやっていくと制約が大きいし、では、みんなつながるためには、Euro-GEOにまず入れないとGEOの中で使えないんですか、というような問題があるので、恐らく2段構成になると思います。メタデータで引っ張ってくると、データの所在しかわからないというレベルのローエンドなものと、その分、ベースとしては広いと思うんですけれども。その上に乗っているハイエンドなオンラインの検索システムというのが出てきて、ユーザーインターフェースからすれば、両方とも同じように見ることができると。

 ただ、いずれにしても、どちらのシステムも、コンテンツがいかに多くそろい、かつ使い方がうまくみんなに流布して、それをベースにしてみんながどんどん使うようになるというのが基本で、システムが幾らよくなっても、使う人がいなければ使われないんですね。

 というわけで、データをとってくるというのは、もう一つ、データの使い方を一生懸命促進するという、それぞれのSBAの活動と、あともう一つがAIPなんかでもいろいろ、デモみたいなことをやっていますけれども、それと同時に、やっぱりどこにどんなデータがこれから出てきて、それってだれが持っていて、どんな条件なら使わせてくれるのかというのを、今、待っているんですけれども、積極的に出ていって、ある種、営業するという活動をやらないと、どんなに登録を簡単にしても登録はしなければいけないので、そこのコストがゼロには絶対ならないんですね。

 かといって、入れてくれたらすごいリターンがあるかというと、それはやっぱりすぐにはないわけで。そういう意味では、そこのデータ取得活動というか、営業活動をもうちょっとやらないと、そのシステムのインターフェースが悪いから使いにくいんだというのは、それはインターフェースをよくはできますが、したところでコンテンツがこんなちょっとしかないという文句が最後に出ることはもう見えているので、それに対しては何かしないといけない。それは、ほんとうは事務局がもともとやるべきことだったのかもしれないんだけれども、現実には、そこのところがちょっと弱いかなというところですね。

【小池主査】  どうもありがとうございました。

 まず、日本からのコメントとして、このINFRASTRUCTUREのところに、データを収集することをエンハンス(強化)する機能を入れてはどうかというコメントを出すということにして、現在の能力開発・ユーザー連携・科学技術はそのままであってよろしいということで、データ共有に関しては制度上のタスクがあるので、設置をしてはどうかということですね。

 現在の事務局の案では、データ共有の部分がないんですね。それをどうするかというところと、要するにデータ共有のところをどうするかというところと、もう一つ、GEO事務局案の「社会共益のための情報」で1委員会を設置するというところに対して、今の日本の文科省の事務局案では、それはないということになっていますが、その2点をどうするかをちょっと、ここでクリアにしておきたいと思います。

 まず、データ共有の委員会を置くべきかどうかということでありますが、どうでしょうか、皆さんといってもなかなか難しいと思うんですけれども、深澤さん、評価のところから見ておられてどうでしょうか。

【深澤委員】  評価のところでは、実際の会合よりは、むしろまさに休憩時間の立ち話でよく議論される部分なんですけれども、今、柴崎さんがおっしゃったみたいに、DIASとか、データのGEOSSのもともとの根本に立ち戻ったときに、データのマネジメントあるいはデータフローですね、それのシステムそのものというのは、言ってみれば水道管と、それから浄水場ですかね。それというのは、かなりGEOSSの中で、ADCの中で頑張っているということはみんなわかっている。

 例えば、この間の評価が厳しいというのは確かにあるんですけれど、その厳しさはどこから来ているかというと、水道管はできようとしているし、それから浄水場もできようとしているけど、まさに柴崎さんがおっしゃったように、水はどこにあるんだという。その部分というのが非常に大きいんですよね。

 特に、それは小池先生も努力なさっているし、我々も努力しているわけですけれど、要は、世界的な動向というのを、口幅ったいようですが、言えば、いわゆるインスティチューショナルなものとかオペレーショナルなものの、特にサイエンス面とかもそうですけれども、気候の面だけで言えば、そういうものに対する資金というのは、どちらかというと低下傾向。それよりは、むしろ競争的な部分が強くなってくる。というと、そういうところのデータというやつをどうにかしないと、GEOSSのその中の、まさに水道管の中を流れるものがなくなってしまう。そういうのが、世界的には確かにそういう傾向があります。

 そうすると、柴崎さんの言葉をかりて言えば、データの収集のための委員会というか、収集のためを議論する委員会ではなくて、むしろデータの公開を推進させる委員会。データ公開が、はるかに大事なんですね。という感覚を持ちます。ですから、それはむしろ、その問題点をこのADCから、今度、コメントを返すチャンスがあるわけですけれど、例えばGEOのプレナリーのときに、GEOの参加国にそれぞれデータを、例えばリリースするということに関して、各国がどのくらいの制限あるいは義務を、そのデータ・ファウンダーに課しているのかというのが、僕は、結構、焦点になると思うんですね。ですから、アメリカなんかの場合には、もう気候のデータなんていうのはすべて6週間ですよね。何もかも。そういうような形のものが、すべて地球をはかることに関して課されないと、幾らいい水道管を張ってもだめだと思うんですね。そこの部分を、何かうまく、ADCからほんとうは言ってほしい気がします。

 以上です。

【小池主査】  わかりました。

 そういう各国の状況を分析しながら、データ共有をどう進めていくかということを議論する母体はあったほうがいいということで。

【深澤委員】  そうですね。ただ、それはこのINSTITUTIONS AND DEVELOPMENTの中で、4委員会の中にデータ共有というのがございますね。その部分が、どういうぐあいにADCと絡むかというところの問題にもなるのかと思います。

【小池主査】  だけれども、これをADCに入れるという話ではないんですね。

【深澤委員】  そういう意味ではありません。

【小池主査】  わかりました。

 ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。

 もう1点の、この社会利益のための、全部で15個の、この3番のタスクがございますが、これを横断的に見る委員会をつくるというのがGEO事務局案ですけれども、これについてご意見はいかがでしょう。横断的な議論をやる場がないということで、こういう案が出ているんですけれども、いかがですか。

【二宮委員】  質問をよろしいですか。

【小池主査】  はい。

【二宮委員】  現在、9つの分野から出てきた人たちが議論する場がないんですか。

【小池主査】  はい。今あるのは、去年から始まったんですけれども、年1回のタスクリード会議というのがあって、それを2泊3日ぐらいではやっております。それが唯一の機会かと思います。このタスクとこのタスク、例えば水と農業で近いことをやっているので、ぜひ一緒にというようなことをコーディネートする場はなかなかない。

【二宮委員】  だとすると、どちらにしてもそれは独立につくるというよりは、つくるとすれば、それぞれのところから出てきた方が参加してやらざるを得ないですよね。

【小池主査】  そうですね。そういう案になって。

【二宮委員】  ですよね。そういう意味では、私としてはないといけないような気がしますけど。

【小池主査】  ほかはいかがでしょうか。

 私も二宮先生の意見に賛成で、これはなかなか運営は難しいと思うんですけれども、次のGEOを考えると、やっぱり連携が中心になるので、そういうことも含めて。先ほど林先生からご指摘のあったことと、生物多様性とか、農業とか、そういう部分もそうですけれども、そういうクロスカッティングなことを、Societal Benefitsのエリアの人たちが集まって議論する場がやっぱりないと困ると思うんですね。なかなか発展していかないと思います。運営は確かに難しいと思いますが。

 そういう意味で、よろしければ日本からのコメントは、GEO事務局案の、この案でいいということで、それでADCといいますか、INFRASTRUCTUREに、そのデータ取得をエンハンス(強化)するような機能を明示的につけてはどうかというふうなコメントとして出すということでよろしいですか。よろしければ、そういうふうに変更したいと思います。

【福井推進官】  そうすると、確認ですが、GEO事務局の案に基本的には賛成ということで、、INFRASTRUCTUREのところにデータ取得のエンハンス(強化)をお願いしたいということですか。

【小池主査】  はい。よろしくお願いいたします。

何かありましたら、今週中に平川さんへコメントをお願いしまして、来週早々に日本からコメントを出すということにしたいと思います。

 ちょっと長時間になりましたが、次の議題に移らせていただきます。祖父江さん、どうもありがとうございました。

 

議題3 GFOIロンドン会合の結果について 

次は、議題3で、GFOIのロンドン会議の結果で、JAXAの落合さん、お願いいたします。

【JAXA】  はい。JAXAの落合から、全球森林観測イニシアチブ(GFOI)タスクフォース会合の結果について、ご報告させていただきます。

 私は、JAXAで、このGFOIのもととなるGEOのタスクであります森林炭素モニタリングの共同Leadもさせていてただいており、関係で本会合に参加させていただいております。

 議題1で報告のあったとおり、GFOIの実施計画書を今年の第8回のGEO本会合に提出して、審議に諮るという作業が進めておられますが、そこの作成方針につきまして、タスクフォースメンバー間、合計15名おりますけれども、そこの間で調整を行っております。日本は福井推進官がこのタスクフォースのメンバーになっておりますが、この代理といたしまして私が出席いたしまして、現状のGFOIで何をやろうとしているかという活動の情報収集を行うとともに、計画書作成に関する議論に参加してまいりました。日時は8月2日で1日で行いまして、イギリスで行われました。参加者は4番に書いております。また後で補足させていただきます。

 2ページに会合の結果なんですけれども、現状、実施計画書はたたき台、0次案でありまして、この活動を引っ張っているのがオーストラリアの気候変動局のゲイリー・リチャード議長なんですけれども、先ほどの執行委員会での議論と検討課題について紹介があり、その後、実際の議論に移ったという形です。

 もともとこのGFOIにつきましては、昨年の北京の閣僚級会合のときにコンセプトペーパーは一応了承されており、改めてタスクフォースメンバー間で、このGFOIとGEOの役割について議論したところ、やはりまだ若干統一見解がなくて、その議論にちょっと時間を費やしてしまった印象です。

 計画実施を、今、進めていかないといけないと考えておりまして、それをどうやっていくかというのが次の丸1、丸2、丸3、丸4という形で丸1が最も大きな話で、もともとGEOのタスクで森林炭素監視では、どこまでその成果が出ているかという点、特にレーダー衛星と光学衛星、並びにそれを統合した形で森林あるいは非森林あるいはバイオマスのアウトプット、それの制度評価というところをやってきてはいるんですけれども、それが、実際にどの国でどこまでできていて、どのサイトでどのような結果が出てきているんだという点と、それに基づいて、GFOIは何をするべきなのかといったところが、ちょっとちゃんとした整理が必要だということが主な議論となりました。

 それを考えたGFOIの機能というのは、いわゆる森林炭素という意味ですと、いわゆるREDD+という非常に政策的なカーボンのクレジット取引に基づく、現在、国連で議論されております取り組みに非常に近いことですので、途上国のこうしたところに対するニーズの特定と、あるいは衛星データと、それに関する処理手法に、いわゆる途上国にそういったところをつなぐ機能がGFOIの機能ではないかと。森林炭素モニタリングのタスクが、そういったところのデータを提供するとしたら、そこを途上国にうまくつないで、政策的に機能するようなマルチの取り組みとしてGFOIが必要なのではないかというふうに、おおよその形で一応メンバー間では合意されております。

 なので、本会合向けにつきましてはもうちょっとページ数を減らすとか、実際に途上国とつなぐためには幾つかの途上国の親派が必要をつくる必要があるでしょう、という話ですとか、あとREDD+に絡めて、そういったところ、セーフガードですとか生物多様性との連携ですとか、そういったところも補強していく必要があるでしょう、といったようなところが大きな議論の結果となりました。

 あと、この実施計画書の中に、実際にこの計画書が承認されましたら、ジュネーブに、今のGEO事務局にGFOIをサポートするための専任スタッフ、現状、約6名をとして提案されているんですけれども、そこについても、執行委員会で見直しをしてくれという話がありまして、結果はあまり出なかったんですけれども、原則はスケールダウンすべきだという意見がございました。

 あと、ジュネーブにいても途上国のサポートはできんだろう、ということで、調整役はいるにしても、ちゃんとした技術サポートをする人たちは、やっぱり実際の宇宙機関ですとかデータ処理機関にいるべきではないかといったような意見があり、次のバージョンでは、幾つかのオプションを提案することになったという話です。

 今後の作成スケジュールは、かなりきつきつのスケジュールで、IPの見直しが実は今月末までで、その森林炭素モニタリングタスクとのデマケーション(役割分担)とか、そういったところでGFOIのきちんとした、森林炭素モニタリングタスクにつながる機能としてクリアにしたところで、9月の第1週において再度タスクフォースで、これはテレコンでやります。その後、途上国の親派を見つけるための途上国とのインターフェースが第2週にあって、タスクフォースが可能であれば、第3週ぐらいに、9月に行いたいと。

 その後、本会合へ提出され、GEO本会合で審議される予定でございます。

 これが認められますと、実際にほんとうにお金がここに対して出されて、スタッフもつくような仕組みになっていきますので、これはGEOの中でも非常に新しい取り組みなのかなというふうに考えられると思います。

 ちょっと、各国のざっとした姿勢を言っておきますと、この枠組みを進めているのが、オーストラリアとノルウェーで、あと英国、いわゆる欧州系ですね。米国あるいは国連機関、REDD+のUNFCCCですとか、そういったところはちょっと新しい取り組みができるので、割と横目に見ていると。どんなことをやるんだろうと。きちんと枠組みを決めてやるべきではないかという、注意も含めて見ているという感じです。

 日本は、まだちょっと情報収集という立場でございますので、所感にも書いたんですが、ちょっとこれに対する立場を日本政府としてどうやっていくかというのは考える必要があるのかなというふうに考えております。

 最後に、ちょっと参考でSilvaCarbon、これは米国の取り組みですが、米国はやっぱりこういった取り組みを一国で、自分たちの国の中でやろうとしておりまして、既にNASAですとか米国の農業局・森林サービス、USGS等、いわゆるREDD+に関連するような機関を総集めして1個の政府機関としての取り組みを立ち上げております。これを、GEOの森林炭素モニタリングタスクに貢献するというような形で考えております。

 なので、GFOIには若干横にらみのところがあるんですけれども、途上国に対する手法の支援ですとか、そういったところは米国は、こういったところが一体となってやるという形で考えているという状況です。

 簡単ですが、以上です。

【小池主査】  どうもありがとうございます。

 ご質問等、ございますでしょうか。山形先生、何かございますか。

【山形委員】  質問とコメントなんですが、私は、この英国のジム・ペンマンさんという方が、この問題では非常に重要な役割を、REDDの関係では果たされていると思うんですが、その彼の発言の中では、このGFOIの役割として、データ提供・解析手法統一ということを挙げられていて、グローバルなオペレーショナルシステムというふうに言うのであれば、そういう機能が確かに重要ではないかと思うんですが、一方、UNFCCCや、その他国際機関からは警戒されて、おれたちのやっていることと重ならないようにしてくれよということで、実際は、コーディネーションだけをやったらみたいなことかと思うんですけれど、今後、これをどっちの方向で、例えばJAXAとか文科省さんでいくのかということを決めるのには、やっぱり日本のそういうシステムをアメリカのSilvaCarbonみたいにつくるのかというようなことも関係すると思うんですが、そのあたり、答えはないかもしれませんけれども、お考えをお聞かせいただければと思いますが。

【福井推進官】  このGFOIに関しては、まだ情報収集の段階でということで、この中でもREDD+の重要性というのはうたわれているところなんですけれども、そこについて日本がどうやって取り組むかというのは、今、森林炭素モニタリングの関係省庁連絡会とかで意見交換をしておるところですが、その中で、方向性を決めていきたいというふうには思っておるところでございます。

【小池主査】  まだ検討の段階ですということですか。

 梶井さん、いかがですか。

【梶井委員】  今、福井さんがおっしゃったとおりだと思うんですけれども、JAXAとしては、今まで京都カーボンとかPALSARを使った森林炭素のいろいろなバイオマスの把握とか、そういうほうで大分貢献してまいりましたので、そういうものが国に有効に生かされるように、今後、役所で調整していただけるとありがたいなというふうに思っています。

【小池主査】  わかりました。よろしいでしょうか。

 よろしければ、次の議題に移りたいと思います。落合さん、どうもありがとうございました。

 次の議題は、GEOSSアジア・太平洋シンポジウムの準備状況でございます。前回、インドでやるということをご紹介いたしましたが、調整が進んでおりますので、事務局から簡潔にお願いいたします。

 

議題4 GEOSSアジア・太平洋シンポジウムの準備状況について

【事務局(平川)】  では、説明をさせていただきます。

 第9回のGEOSS作業部会の折に、インドのアーメダバードでやる方向ですというご報告をいたしましたが、このたび日時が決定いたしました。1月23日、月曜日から25日の3日間ということになっております。開催地はアーメダバード。主催者は、ISROとGEO事務局、そして日本の3者の共催という形になりました。

 前回の話の続きになりますが、9月13日、アーメダバードのスペースアプリケーションセンターというところで、事前の準備のための会合をISROとの間で持つことになりました。小池主査、深澤委員ほか、JAMSTECさん、JAXAさんからもご参加いただくことになっております。GEOの事務局からも担当が参加しますし、もちろんISROも、GEOのプリンシパル代理が参加し、今回、顔合わせとキックオフを兼ねた会合になる予定です。

 2以降の(4)に、この会合で、何を議論していくるかを記載しています。まずはシンポジウムの運営全体に関しましては、会場をどこにするかという、具体的には現地の非常にすばらしいホテルを会場にしようとISROが考えているようですが、そういった会場の検討状況ですとか、またイベントの運営に関しましては、イベントの企画ですとか、あとは招待スピーカーの招聘にかかる各種ロジがございます。これに関しては、ISRO単体なのか、あるいはどこかそういった専門のエージェントと契約するのか、まだわからないんですが、この件に関しても、ISRO側は基本的にインド側でやりたいという希望があるとGEOの事務局から聞いておりまして、この辺の具体的な体制についてインド側より報告があることになっております。

 次は、シンポジウムの全体計画ですが、日本が実績がございますので、基本的には、それをもとにしたものを、インド側へ提案するという形で持っていきたいと思っております。

 全体アジェンダに関しましては、残念ながらキャンセルになってしまった東京開催を前提に準備したものがありますので、骨子として参考に別紙でつけておりますが、1日目がプレナリー、2日目がワーキンググループ、3日目の午前中に、そのワーキンググループ横断的な議論を行うというような、アウトラインで、これでよろしいかとインドに提案しようと考えております。

 また2日目の分科会に関しましては、従来、水と生物多様性、森林観測、海洋観測と気候というものがこれまでの分科会構成で、日本から提案をしつつ、またインド側の希望があれば聴取するということにいたしたいと考えております。

 本日の部会に先立ちまして、この分科会の主査の先生方とテレコンを持たせていただき、小池先生、山形先生、深澤先生、矢原先生にもテレコンにご参加いただきました。インドでやるからには、インド特有の事項を内容に含めるという方向で調整したいということになっています。分科会には、インドからも議長を出していただくですとか、あるいは先ほどの新しいワークプランの話題でも出ましたが、分野横断的な議論ができる時間枠を設けるということを、提案ベースで相談したいと考えています。

 また基調講演者に関しましては、今から探していく形ですが、議論のたたき案として、インドなのでODAの関係者ですとか、あるいは来年に向けたRio+20、ここにGEOSSの今後を打ち込んでいくというような話も見えておりますので、そういった背景を含めながら、方向性を意見交換する形にしたいと思っております。

 最後に、展示の計画です。基本的には展示はやるという前提だと思いますが、会場の検討の話とここはセットになりますので、実際に下見をさせていただきながら、この辺の準備についても具体的に詰めてこられればいいなと考えております。

 以上になります。

【小池主査】  どうもありがとうございました。

 それから、ちょっと私から補足でありますが、二宮先生から、インドで開催ということで、農業、食料の分野のインドの方々とご相談を始めていただいておりまして、きょうの段階で分科会ができそうだということで伺っております。

 私が詳細をお預かりをして、インドに参りましたときにあわせてご提案をさせていただきたいと思っております。皆さんからご意見、ご質問等がございましたら、どうぞ、お願いいたします。

 よろしいでしょうか。13日の議論を踏まえてからアクションが起きますが、忙しくなると思うんですが、GEOプレナリーで何をやるかということを、プレゼンスを示さないといけないので、その準備があります。ということで、アジェンダと、何か趣意書みたいなものをつくる必要があるということですね。それを、皆さんにぜひご協力いただきたいというふうに思います。

 基調講演については、インドと調整しながら、お1人あるいはお2人ですね。インドの方を出したいということが提案されたとして、それがインターナショナルから見るともう少し広いほうがいいということであれば、そういう方も、日本としては積極的に見つけていくということにしていきたいと思っております。

 二宮先生、何かございますか。ちょっとご紹介いただいたほうがよろしいかと思います。

【二宮委員】  先ほどちらっと決意表明をさせていただいたように、もうちょっと積極的に参加しようということで、企画を練らせていただいています。

 基本的には、向こうの科学技術省とIIT-B(インド工科大学)のグループが中心になって動いていただくように検討を始めているところです。間もなく、そのアジェンダといいますかアウトラインをつくれると思いますので、小池先生に送らせていただいてご検討いただこうかというふうに考えております。以上です。

【小池主査】  どうもありがとうございます。

 深澤先生、矢原先生、あと山形先生もそうですし、梶井執行役もそうですが、それぞれワーキングに関連のある方、何かございますでしょうか。よろしいでしょうか。

【深澤委員】  すみません、いいですか。

【小池主査】  はい、どうぞ。

【深澤委員】  これに先立って、インドと少し連絡をとってみたんですが、今度はインドで、特に宇宙関係のISROが今のところすべてを仕切っている感じでして、JAMSTECの海の関係の窓口はNISOですけど、そちらには今のところ全然情報が流れていないようなんです。13日は(インドが本日から1週間祝祭日のため)、ISROもほとんど準備なしでこの会合に出てくる形になると思うんですけど、第5回を東京で開催しようとした時に作成したアジェンダは、かなり変えなきゃならないかもしれないというような覚悟はしております。また、向こうから、共同議長としてどのような方が提案されるかにもよるんですが、多分、私のところとか、山形先生のところもそうなのかな、かなり変更の可能性があるので、そのあたりはよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。

【小池主査】  インドネシアで開催したときに、もともとは科学技術庁ですかね、あとインドネシアの宇宙局と共同でという話もあったんですが、最後はうまくいかなくて、結局、宇宙局単独で開催国組織委員をされたんですね。逆に言うと、科学技術庁はおりたんですね。なかなか調整が難しいんですが、今回は、多分、ISROが中心になってやると思います。その中で、海洋とか、そのほかのセクターの方々にどれぐらいうまく積極的に入っていただくかということについては、ぜひさきの轍を踏まないようにいろいろはっきり申し上げて、こういう枠組みで進めたいという日本の考えは明確に示していきたいというふうに思っております。

 この会合の後、特にこの分科会の企画をお願いする委員の方々には、かなり短時間の中でご協力をいただくことになります。招聘とかセッションのつくり方とか、よろしくご協力をお願いしたいと思います。

【福井推進官】  それでは、この準備状況のところで、分科会については、農業も追加しておくという形にしておいたほうがよろしいでしょうか。

【小池主査】  はい。これは、やり方としては、まず二宮先生から具体的な案をいただいた上で。13日には、日本から5つ目があるということを提案するということで、できるだけ早めにいただければ、ぜひアクションを起こしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

議題5 2015年以降のGEOSSの検討とRio+20への対応について

 それでは、次の議題でございますが、2015年以降のGEOSSの検討とRio+20への対応についてということでございます。

 それで、資料5-1、これは英文の長いものでございますが、ExComの前に開催されたNext GEOの議論のほんとうの議事録そのものでございます。だれが何をしゃべったということが書いてあります。

 それぞれのご意見が出ておりますが、資料1に非常にうまくまとめていただいておりまして、3ページですが、GEOSSの将来の方向性について、じり貧になってはいけないというような議論とか、ガバナンスのあり方がもう少し、ボランティアベースでいいんだろうか、もっとオペレーショナルなことをしないといけないのではないかというような議論や、オペレーションをやり過ぎるのもよくないとか、そういう議論もございました。

 それから、国連の組織の中に、今、WMOの中に場借りをしてやっているのですが、それでほんとうにいいんだろうかという議論も非常に強くございました。

 あとGEOのリソースというのは、もちろん、今の段階ではこういう供託金で動かしているわけですが、それの評価のときにも出てきましたが、それがほんとうに持続的に得られるのかというようなことも議論されました。その内容が、この議事録にありますので、各国、どういうことを考えているのかというのは、それをごらんいただければありがたいと思います。

 きょう、これに関連して、前回、私からShared Securityという日本文の4ページものの文書をお出しいたしまして、GEOを引っ張るような議論というものを日本から提案してはいかがかということを申し上げたわけでございます。

 それで、各分野でぜひお考えくださいということで議論はクローズしたわけでございますが、もともとのボランタリーな枠組みの議論の中でもありましたように、先ほど議論がありましたように、分野の本格的な連携というものをぜひ進めるべきだということが皆さんの共通意見としてあり、前回の私が出したShared Securityというのは、それとコンシステントな案であるという、方向性としての概ねのご了解をいただいておりました。

 それで、私、水の分野でございまして、水の分野でこの間の動きがありましたので、それを簡単にご紹介します。

 資料5-2と5-3でございますが、5-2は、Green growth with blueという、「blue」というのは水なんですが、Rio+20の主要課題はGreen Economy and Governanceでございます。こういうことに関して、Green growthと言われるようなもの、食料だとか健康だとか生物多様性だとか生態系とか、あるいはエネルギー、自然エネルギーも含めての観点ですが、こういう形での社会のGrowth(成長)というものが必要であろうと。これは水の観点からまとめたものでございますが、水が非常に重要であるということを書いたものです。そういうことを1章、2章に書いておるんですけれども、3章には、これは2ページ目なんですけれども、Green innovation shedding light on futureということで、要するに科学技術がそれを支えると。そこに地球観測とか予測とかデータ統合とかいうことが必要であるということを、この3章に書いてあります。Green growth with blueを支える科学技術。地球観測とか予測とかデータ統合であるということでございます。

 そういうことを書いておりましたら、もう1個、資料5-3の、これは一番最後のページを見ていただくと、白黒なんですけれども──すみません、先ほどのこのGreen growth with blueの中で、これを読んでいただければわかるんですが、健康とか食料とかエネルギーあるいは生物多様性とか、そういうものとリンクをきちんととっていく必要があるということを書いておりますが、この4ページの一番後ろの絵にFood SecurityとEnergy Security、Water Supply SecurityとWater resourcesというのがあって、このWater resourcesがぶれると、渇水とか洪水とか水の汚染とかでぶれると、こういうセキュリティも損なわれるというような考えをまとめたもので、このWater Nexusというような考え方を、実はドイツのグループが言ってきておりまして、そのドイツのグループが、この11月にBonn+10という会議をやります。Bonn+10というのは、実はRio+10、2002年にヨハネスブルグであったときにBonn会議というのがあって、淡水資源の非常に大きな会議をやって、それの成果をヨハネスブルグに反映したわけなんですけれども、Rio+20に向けて、10年ずれるんですけど、Bonn+10をやるというので、全く同じような趣旨で。ただ、この中には科学技術が入っていないんですね。地球観測とか予測とかが入っていないんですが、そういう案を出してきたおりました。

 そこで、先週、ストックホルム・ワールド・ウォーター・ウィークのときに、この進めておりますもとの大臣とか局長級の方々とご相談して、非常に似たアイデアであり、地球観測が水を通してエネルギーとか農業とか健康だとか、そういうものに深くリンクしていくという考え方はいいので、ぜひ日独で中心となって議論をまとめていこうということが話し合われました。

 このGreen growth with blueに、今、文科省からGEOSSを念頭に置いた文言を1パラ入れていただきまして、これはまだ入っていないバージョン、その前のバージョンでございますが、今、それをもとに議論を進めているところですが、文部科学省、国土交通省、それから外務省と連携をとりながら、他省庁にも、先ほど言いましたように関連の深いことでございますので、お声がけをしながら、日本の案として打ち出していくということを、今、考えております。

 そういうことで、地球観測がGreen growthに貢献するということを1つの柱にして進めていってはいかがかというのが、今、私の考えでございます。

 ということで、ちょっとそこまで申し上げて、前回、Shared Securityで水と気候を中心とした考え方を整理させていただきましたものをお配りしたわけでございますが、今、Rio+20に向けてこういうことを準備しておりますということをご紹介した上で、ぜひとも生物多様性とか健康とか農業とか、海洋、気候というような分野で、あと先ほど林先生からありましたが、やっぱりセツルメントというようなことも含めて、皆さんからのお考えを出していただいて、できれば地球観測のグループとしての日本の案として何かまとめていきたいと。

 現在のところ、政府の取りまとめは8月19日にインプットが終わっておりまして、文部科学省から地球観測というのが出ております。それから、それぞれの役所から出ているという段階であると思いますが、政府案として日本のまとまった案をつくっていく1つの柱として、地球観測というのを色濃く出してはどうかと思います。

 それで、福井さん、各省から出ているものというのは、文科省からは見られないんですか。

【福井推進官】  例えば国土交通省などとは、やりとりしています。我々も地球観測の部分を出したばかりのところでして、外務省に聞いてみます。

【小池主査】  もちろん農林水産省、食料の問題とか、それから厚生労働省、健康の問題とか、森林の問題とか、環境省の生物多様性も必ず出ているはずなんですね。このGreen economyという形で進んでいまして。UNEPが出した、このGreen growthという報告書は大変よくできていて、そういうものすべてが入っているわけです。

 ただ残念なのは、地球観測とか予測とか、そういう科学技術の貢献が入っていないんですよ。僕は、それはぜひ入れるべきで、これは日本の比較優位のところにありますので、各省と連携をして、そういう部分に、今、出ているものを全部取り消すというわけにもいかないので、そういう部分に地球観測の部分を載せていくというようなことを、このグループの先生方、ご努力いただいてやってはいかがかというふうに思います。

 そうすると、実を言いますと、11月が政府からの国連への締め切りになっておりますので、今、外務省で各省庁から出たものを取りまとめているところで、それをもとに、ある種の日本のポジションをつくろうとしているところですので、わりとフットワークよく動くと、それがある程度、実現するのではないかというふうに思います。

 先ほど農業の非常に大きなG20での発展もありましたし、健康も、最近、随分、焦点が上がってきています。生物多様性、森林の問題はもちろんですし。

 ですから、ぜひそこは強化してはいかがかなと思います。ですから、私の提案は、まず外務省の担当課に、各省庁から出されているものと地球観測、予測等をリンクをとっていきたいので、その提案を見せてもらうというか、それをこちらにいただけないかと。それで、各委員にお配りいただいて、各委員、動ける範囲で連絡をとっていただいて、文部科学省の提案の中に、例えば食料だとか、例えば生物多様性だとか、このGEOとの関係で、非常にヨウとしてとらえられるようなものを含めていくということにしてはいかがかなと思うんですが。それは、私からの提案です。

 まず、事務局からちょっとどうでしょうか。

【福井推進官】  はい。今、先生からありましたように、文部科学省から地球観測ということでコメントを出しておりまして、今、外務省で各項目についてまとめているところです。今、先生がおっしゃられたところは、外務省に相談してみますが、まとめている段階で各省庁とキャッチボールが必ずあるはずですので、その段階で、先生方にメール等の情報提供をした上でコメントをいただくという形になるのかもしれません。ただ、どこまでできるかというのは、ちょっと外務省とも話してみなければいけないのでわからないところもあります。

 あと別途、Rio+20には国内委員会という組織がございまして、そちらからも意見をまとめて出していくということになりますから、政府側と別のチャンネルではそういうチャンネルもあるということかと思います。

【小池主査】  小宮山先生が座長をされる国内の委員会ができ上がっておりまして、これはあれですね、委員名簿は公開されていますので、皆さんに見ていただいて、関連のある方が入っていたら、そういうところからインプットしていただくと、多分、よろしいのではないかと。

 ただ、省庁レベルで、先ほどのG20はまさに農業大臣会合では始まっていますので、そういうことはぜひとも強いリンクを張っていただくといいのではないかと思いますし、GEO BON、AP-BONという生物多様性も非常に進んでおりますので、ぜひ強いリンクを張っていただければいいのではないかと思います。地球観測は、そういう中である種の、いろいろな省庁を連携した1つのメーンストリームになっていくということが大事ではないかなと思います。よろしいでしょうか。

【福井推進官】  外務省にも相談した上で。地球観測が非常に大きなものだというのは外務省も認識してもらっているところですので、あとはどのように他とのリンクができるかということだと思いますので、ちょっと外務省と相談して状況をウオッチしながら、また皆様にもフィードバックしようと思います。

【小池主査】  委員の皆さんから。

 矢原先生、どうぞ。

【矢原委員】  先週の『Nature』だったと思いますけれども、ブラジルのアマゾンの熱帯雨林の減少が、最新の衛星データによると、今までの見通しよりもさらに悪く減っているというニュースが出ていて、ちょうど九大で植物の多様性の国際観測に関するワークショップをやっていたときだったんですけれども、ブラジルの事情を聞くと、大豆畑の拡大というのが非常に大きなドライバーの1つになっていて、その輸入先は中国なんですね。生物多様性の問題で、この間、いろいろなところで登場するのは、そういう貿易の問題でして、日本も木材自給率2割、食料4割なのでいろいろなところに負荷をかけているんですけれども。

 カーボンでは、カーボンのフット・プリントという計算がありますけれども、生物多様性でも、生物多様性フット・プリントというような評価をして、衛星で見られる部分で一番落ちているのが、トレードとかによって国間でのコンフリクトが生じているような問題があるんですけど、それは衛星だけでは見えないので、そういうところをドッキングさせて評価して、トレードオフの大きな部分を把握して、国際的に解決に向けて提案していくというのが、これからの大きなポイントになるんじゃないかと思うんですけれども。

 そういう意味でブラジルというのは、いろいろな矛盾が集約された国でもあるので、衛星観測に加えて、そういう国際的な調整の必要性、特にフット・プリント的な考え方で地球規模での変化を把握して、国際的に協調のとれた持続的な成長を実現していくというメッセージが、もう一つ、必要かなというふうには思っています。

【小池主査】  ほかにいかがでしょうか。

【梶井委員】  こういうすばらしいイニシアチブだと思うんですけれども、1つは、利用を注目してやっていただいているんですけれども、やっぱり観測ツールですね、そこら辺についても少し、日本がどういうことをやっていくか。特に、来年、GCOM‐Wから始まって、GCOMシリーズという、ほんとうにGEOのためにデザインしたような観測シリーズが計画されているので、そういうものに対しても、やっぱり国際的な理解を得て、日本の貢献が見えるようにやっていただくとありがたいなというふうに思います。

【小池主査】  ほかにいかがでございましょうか。

【二宮委員】  話は随分戻ってしまうんですけれども、先ほど深澤先生が、データ共有に関して、出てこない理由をきちんと分析しようというようなご提案があったわけですけれども、我々の国内だけでもというか、出てこない、彼らは何で出さないとかいろいろ疑心暗鬼の中でいろいろな議論をしますけど、実際、きちんと分析したということが今まであるんですかね。我々の中だけでも。そのデータ共有。「データ共有」という言葉は、聞こえはすごくいいですけれども、実は結構、情報システム的にできないという以前にデータが来ないという状況をどうやって解決するかということを言う前に、出てこない理由というのを、もちろん国際的にもそうですけれども、国内的にも少しきちんと整理を、科学的に分析したほうがいいのではないかと、ちょっと印象がありますけれども。

【小池主査】  わかりました。非常に大事な視点だと思います。

 私どもの中で、DIASの中では大分そこを議論してきたんですけれども、それは、それに賛同する人と議論してきたので、賛同しない人と議論しないと今の視点は見えないということですね。

 2015年以降の検討と、それからRio+20についてですが、11月14日でしたか、ExComプレナリーの前に会議を開きます。水の分野では、先ほど申しましたように、こういうものをつくってアクションを起こし始めておりますが、皆さんの分野で、それぞれの分野でぜひお考えいただきたい。なかなか国際的に立ち上げていくのは難しいのですが、1つのキーワードは、ドイツのこれもNexusという言葉を使っておりますけれども、それぞれの分野が連携することによって生み出される、今のこの水の場合にはセキュリティですね。そういうものを生み出していこうと。それを支える科学技術として地球観測があるということを主張していくのは、この部会で考えるということでは非常にいいコンテクストかなと思っています。

 先ほど矢原先生からお話がありました、農業と生物多様性の分野のある種のコンフリクトですが、そういう連携というのは、コンフリクトも含めてでございますが、ぜひそういうものを頭に置いた地球観測のアクティビティのあり方というのはどうあるべきかということを議論したいというふうに思います。

 この部会は、次回はいつでしたでしょうか

【福井推進官】  次回は、11月のGEO本会合の前にできればというふうに思っていまして、だから11月の初旬にできればと思っています。

【小池主査】  ということでありますので、これはワーキンググループですので、働くということになっていまして、皆さんに、前回、私が出しましたShared Securityの考え方、それからきょうご紹介したGreen growth with blue、資料5-1で、ExComでどんな議論が行われているかということをお読みいただいて、A4、2枚程度で、それぞれの分野、それぞれのお立場で、こういうことを進めると次のGEOとして、あるいはRio+20の我が国のメッセージとしていいのではないかということをお考えいただき、あらかじめ出していただいて、それをもとにNext GEOの集中的な議論を次回させていただきたいと思います。もちろん、GEO、ExCom、それからプレナリーの直前でありますので、対処方針とかそういうことの議論も必要になってきますので、今度は順番を変えて、まず1時間、そのNext GEO関係の議論をやった上で、その後、プレナリーとかExComにかかわる議論をさせていただくということにしたいと思います。

 そういう形で、委員会の日程が決まりましたら、その3日ぐらい前を締め切りとして、2枚を超えないという意味で、1枚程度でも結構ですが、2枚を超えない程度のもの、コンパクトなものをお出しいただいて、ちょっと意見を交換し、できれば議論をした後、1つのものにまとめるという作業を考えたいと思います。

【矢原委員】  英語ですか、日本語ですか。

【小池主査】  日本語で結構です。日本語でお願いします。英語は、後で統一しないと、最初から英語だと、多分、できないと思いますので、日本語でやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 ちょっと超過をいたしまして申しわけございません。以上で、本日、用意いたしました議題に関する審議は終えたいと思いますが、皆様から何かございますでしょうか。よろしいでしょうか。

 そうしましたら、最後に事務局からお願いいたします。

【福井推進官】  本日の議事録は、事務局からメールで委員各位にお送りしますので、修正等があればご指摘をお願いいたします。最終的には文科省のWebページに掲載するということでございます。

 あと、いつものことですが、旅費、委員手当の確認のための1枚紙をお手元にお配りしてございますので、必要事項を記載していただいて、確認いただきまして、事務局まで提出いただければと思います。

【小池主査】  どうもありがとうございました。

 これをもちまして、第10回のGEOSS作業部会を閉会いたします。先ほどご案内がありましたように、次回の11月の本会合の前に、この11回目を開催いたしますので、宿題もあわせてお考えいただき、よろしくご参加をお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。

 

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