・放射性固体廃棄物の浅地中処分において放射線障害防止の観点からの管理を規制除外する際の判断の基準とすべき線量(規制除外線量):10マイクロシーベルト/年
・原子炉等規制法における動向(原子力委員会、原子力安全委員会、事業の実施)
・放射線障害防止法における動向(法改正による埋設処分制度の導入、原子力機構法の改正)
・ICRP Pub.77 「放射性廃棄物の処分に対する放射線防護の方法」(1997年)の刊行
・ICRP Pub.81 「長寿命放射性固体廃棄物の処分に適用する放射線防護勧告」(1998年)の刊行
→我が国における放射性固体廃棄物埋設地の管理期間終了後における放射線防護に関する基本的考え方について検討
研究開発局原子力計画課放射性廃棄物企画室