平成21年5月12日（火曜日） 13時～15時
文部科学省 旧文部省庁舎2階 第2会議室
山名主査、石榑委員、五味委員、佐々木委員、白羽委員、高橋委員、辰巳委員、東嶋委員、冨永委員、平山委員、三代委員、森委員
山野原子力計画課長、次田放射性廃棄物企画室長
伊澤 日本電機工業会原子力部課長
【山野原子力計画課長】
それでは、少し早いですが、皆さんおそろいですから、始めたいと思います。第5回の作業部会となります。この作業部会は従来から継続的にやっていますが、親委員会となる科学技術・学術審議会が2年ごとに期が変わるということなので、便宜的に最初だけ私のほうで議事を進めさせていただきます。
作業部会のメンバーについては、資料が配られていると思いますが、山名先生をはじめとして第4期から参加いただいている方がほとんど引き続きということでございます。1人代わってございますのは、日本原燃の野口委員が後任の冨永委員に代わりました。これは人事異動で原燃の濃縮担当の埋設事業部長ということで、新たに冨永先生が委員になっております。よろしくお願いします。
【冨永委員】
冨永です。よろしくお願いします。
【山野原子力計画課長】
あわせて、これまで委員を務めていただきました、名古屋大学の榎田先生、関東学院大学の織先生、東京大学の中西先生、こちらは諸般の都合がありまして今期からご退任いただくということになっております。それと、この作業部会の座長につきましては、作業部会の親委員会であります原子力分野の研究開発に関する委員会があるわけですが、そちらのほうから引き続き山名先生に主査をお願いするということになっておりますので、山名先生に主査をお願いいたします。
ということで、冒頭、私が進めましたけれども、これ以降は主査の山名先生に進行をお願いいたします。よろしくお願いします。
【山名主査】
第4期に引き続きまして主査を務めさせていただきます山名でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日、小佐古委員、長﨑委員、柴田委員がご欠席でありますが、柴田委員の代理として日本電機工業会原子力部課長の井澤正明様においでいただいています。今日はオブザーバーとして議論に参加していただけますよう、お願いいたします。
それでは、本日の議題と配付資料について、まずご説明をお願いします。
【山野原子力計画課長】
議事次第という1枚紙があると思いますが、皆様ご案内のとおり、この研究施設等廃棄物の話につきましては、昨年の法律改正によって日本原子力研究開発機構（原子力機構）が実施主体として行うということになったわけでございます。それ以降、まず1つは、今日の議題の1番目でございますが、簡単にご説明しますが、昨年度いろいろ審議をいただきました国のほうで定める基本方針につきましては、昨年12月に決定させていただいたということで、これは後ほどご報告させていただきます。その後、原子力機構、アイソトープ協会、バックエンド推進センターでそれぞれ事業化に向けた取り組みの進ちょくについてそれぞれ説明していただきます。
また、今回の処分事業につきましては安全規制のほうも、原子炉等規制法だけでなくて、RIに関する規制ですとか、医療から出てくる廃棄物については医療法ですとか、5つ6つの安全規制に係るものが出てくるということですから、それにつきましては、文科省が中心になって、経産省、厚生労働省、安全委員会事務局などと様々な検討を進めてきておりますので、それについても簡単にご報告させていただきたいと思います。
大体議事はそういうことでして、資料は1から5ありますが、特に確認はいたしませんが、もしも抜けがありましたら、その都度言っていただければと思います。
以上です。
【山名主査】
それでは、資料等のご確認をお願いしたいと思いますが、今お話がありましたように、今日は最新の進ちょく状況を確認するということになると思います。
まず、議題（1）に入りたいと思いますが、「埋設処分業務の実施に関する基本方針」について、次田室長のほうから説明をお願いします。
【次田放射性廃棄物企画室長】
失礼いたします。資料1「埋設処分業務の実施に関する基本方針」についてに基づきまして、昨年暮れに国のほうで定めました基本方針について、経緯と概要を簡単にご説明させていただきたいと思います。
先ほどご紹介させていただきましたように、昨年の法改正によって原子力機構が研究施設等廃棄物の処分の実施主体として明確化されております。原子力機構がその処分を実施するに当たりましては、まず国が「埋設処分業務の実施に関する基本方針」を策定いたしまして、これに即して原子力機構が実施計画を作成し、国の認可を受けるという仕組みになっております。基本方針につきましては、この作業部会等々において先生方からご意見をちょうだいいたしまして、昨年12月25日に文部科学大臣及び経済産業大臣決定ということで決めております。
では、1ページめくっていただきまして、埋設処分業務の実施に関する基本方針の概要、こちらのほうを確認程度でご紹介をさせていただきたいと思います。
この基本方針につきましては、1.「はじめに」のところで埋設処分業務につきまして基本的な考え方を示しております。特に、事業の取り組みに当たりまして、安全の確保ですとか、事業の透明性及び信頼性の確保、立地地域の理解と共生、廃棄物の発生者による応分の負担と協力、そして合理的な処分の実施というものを基本にして処分業務を行うこととしております。
基本方針の2.では、埋設処分業務の対象とすべき放射性廃棄物の種類に関する事項を定めております。低レベル放射線廃棄物を対象として、既に低レベル放射線廃棄物につきましてはご案内のとおり発電所から出てくるものについて日本原燃で埋設しており、原子力機構は日本原燃と協力して我が国全体で抜け落ちのない処分体制を構築するということを示させていただいております。また、当面、原子力機構の第一期事業においては、浅地中処分と言われますピット処分、またはトレンチ処分できるものを対象として行うとさせていただいております。
3.では、埋設施設の設置に関する事項を規定しております。まず埋設処分地の選定について、立地の選定については、手続の透明性を確保し、公正な選定を行うこととしております。原子力機構は、原子力機構が作成する実施計画において選定手順及び基準を明確化、そして公表した上で立地を選定することとしております。また、立地の選定に当たっては、立地地域の自治体の了解を得るということも、明確化しております。立地地域住民及び国民の理解と協力、立地地域との共生ということでございますけれども、原子力機構は積極的な情報公開に努め、広聴・広報活動を充実して行うこと、また、共生については、原子力機構の研究開発能力の活用の可能性も含め、地域の持続的な活性化につながる方策を検討することとしております。
4.の埋設処分の実施の方法に関する事項では、当面の事業、第一期事業では、浅地中処分、ピット処分及びトレンチ処分を行うなど。その他いろいろ書かせていただいておりますけれども、重要な話としては、関係者のニーズの把握と、関係者の間での連携協力を推進することを示しております。
5.の資金計画に関する事項ですけれども、長期にわたる事業であること等々から、資金計画の策定、必要な資金の確保及び適正な管理ということを示しております。そのやり方としては、廃棄物の物量調査を行いまして、それに基づいて総事業費を見積もり、資金計画等を策定し公表すること、公正かつ合理的な処分単価を設定するということを示しております。また、原子力機構では、必要な経費を計画的に措置し、独立した処分勘定を設けて、そこできちんと管理することとしております。
最後、6.その他埋設処分業務の実施に関する重要事項というところですけれども、一部繰り返しになるところもありますが、事業はきちんと安全を確保して行うこと。あと、廃棄物の発生段階での対応ということで、発生量の低減であるとか、適切な分類等々を行うこと。また、廃棄物の輸送・処理に係る体系的な対応をきちんと行うということ。また、放射性廃棄物の低減、安全性向上のための研究開発も推進すること。そして、原子力機構は年度計画を策定して実施状況を評価するということを示しております。
これが基本方針の概要となります。
取り急ぎでございますけれども、以上です。
【山名主査】
昨年暮れに国のほうで決定したものでございます。おさらいになりますが、何か再確認等、ご質問等がございましたらここでお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
よろしいでしょうか。5カ月たちますと、ちょっと思い出さないといけないので。よろしいですか。大体、既に決まっているものですので。
それでは、本件については以上にさせていただきたいと思います。次の議題に入りたいと思います。
議題（2）ですが、原子力機構の取り組み状況についてということで、三代委員から概要を説明いただいた後で、詳細については原子力機構の大澤正秀埋設事業推進センター長からお話を伺うということにしております。
三代委員、よろしくお願いします。
【三代委員】
三代でございます。ただいま文科省から説明がありましたように、5月の機構法改正、それからこの作業部会においての審議を経て、12月に基本方針が出たわけでございます。これに基づいて原子力機構は今鋭意、具体的な進め方について検討をしているところでございます。機構の中でもこれは非常に重要な事業であるということで、今までこの作業は原子力機構の中ではバックエンド推進部門というところが担当しておりましたけれども、埋設事業推進センターという新しい独立した組織を設けまして、ここで研究施設等廃棄物の処分体制をしっかり整えていくということで、これから説明していただく大澤さんが新しく埋設事業推進センター長として来ていただくとともに、人員も増加して今検討しているわけでございます。具体的には、バックエンド推進部門、あるいは原子力機構の中の他の拠点、あるいは外部の研究施設等廃棄物を発生されている方々、そういうところといろいろと鋭意検討しているところでございます。
作業部会において今まで事業の概要についていろいろ審議していただいたわけでございますけれども、実施主体として円滑にしっかりとやっていくために最初に詰める事項が幾つかございまして、これについて、今日は大澤センター長のほうから説明させていただきたいと思います。こういう大事な事業を進めるに当たっては最初にしっかりとした計画をつくるということが大事なものですから、そこについて今の検討状況を説明したいと思います。
じゃ、大澤さん、よろしくお願いします。
【日本原子力研究開発機構（大澤）】
バックエンド推進部門から独立しまして、埋設事業推進センターというものが2月16日にできました。そのセンター長を仰せつかっております大澤と申します。よろしくお願いいたします。
本日は、お手元に資料を準備させていただきました。この資料は19ページございまして、最初の7ページで私どもの事業の概要を説明させていただいております。それから、8ページから、先ほどちょっと説明がありました物量調査だとか費用積算、安全、発生者の方々との協力につきまして説明をさせていただいている、そういう資料構成でございます。
それでは、1ページ目をごらんいただきたいと思いますが、今、三代のほうから既に概要を説明させていただきましたけれども、私どもの機構の体制というのは、研究開発部門、研究開発拠点、運営管理部門、事業推進部門からなっておりまして、バックエンド推進部門というのは、研究開発部門の中の1つ、一番下のところにございました。2009年2月16日付で、事業ということでここから埋設事業を独立させまして、事業推進部門の中に埋設事業推進センターというものをつくりました。ここの中に現在3つの課がございまして、24人の職員が配属されております。現在、バックエンド部門のほうと申しますと、これは処理・処分に係る計画と技術開発及び廃止措置を所管するということになっております。それから、開発拠点がございますが、この中でも放射性廃棄物を出す拠点につきましては、それぞれの拠点が廃棄物の処理と管理をしているということで今進めております。
それでは、次の2ページ目をごらんいただきたいと思います。これは埋設事業の基本スケジュールを説明したものでございまして、初期建設期間として8年、その後、埋設処分操業期間、それから、最終覆土期間、管理期間として300年。これはピット処分でございますが、そのようなスケジュールを考えてございます。これは先生方は既に何度もお聞きになっていると思いますのでポイントを絞って説明させていただきますが、最初の初期建設期間の8年につきましては、立地で合意させていただいた後は3年ほど、立地環境調査とか、詳細な設計だとか、施工管理、それから安全評価をさせていただきまして、その後、それらに基づいて環境モニタリング、これは管理期間終了までずっと続くものでございますけれども、それから、許可をいただいて建設の設備を設置いたしまして、9年目から操業開始を予定しているというようなスケジュールを考えてございます。
なお、先ほど次田室長のほうからございましたように、今日後で法令関係の説明があるというふうに伺っておりますが、法令整備につきましては、原子炉等から出る廃棄物については既に規制の基準がございますけれども、RI等につきましてはまだこれからというふうな状況でございますので、しかるべきときに整備していただけるものというふうに考えております。
それでは、3ページ目をごらんいただきたいと思います。これも何度もご説明させていただいているところでございますけれども、埋設処分につきましては、一番右上にあります施設から、解体に伴って出る廃棄物だとか、操業から出てくる廃棄物等がございます。これらにつきましては、左のほうにありますように、技術基準に適合したような形で廃棄体にするということでございます。そういう廃棄体にした後、廃棄体が輸送されるということでございまして、私どもがどこかにつくらせていただける埋設センターに輸送されてくる。この廃棄体受け入れのところから埋設事業が始まるということでございます。薄いグリーンで囲みましたところが、私どもの事業であります。この中には、受け入れ施設だとか検査施設、それから廃棄体の保管庫だとか、後でまた少し説明させていただきますが、右下にあるような廃棄埋設施設を配置するということでございます。そのほか、そういった埋設センターの場所には、管理棟だとか、気象観測設備だとか、分析設備だとかを設けるものでございます。
次の4ページをごらんいただきたいと思いますが、これは今説明した施設を概略配置したものでございまして、トレンチ型の埋設施設とピット型の埋設施設を設けるということでございます。現在、埋設施設の規模は廃棄体で60万本を想定しております。内訳といたしましては、ピット処分が約22万本、トレンチ処分が38万本に相当する規模であります。これらの60万本という数値でありますが、一つの例えでありますけれども、平成60年までに発生する量でありますが、東京ドームの大体10分の1ぐらいだというふうに試算しております。ちなみに一般廃棄物というのは東京ドーム相当で年間140個分が出てまいりますので、そういう意味では量的には大変少ないですが、きちっと管理する必要があるというものであるというふうに考えております。こういうものにつきましては、右上のほうにございますが、線量評価を考慮して敷地境界まで十分な距離を確保したような形で施設を設置していくというようなことを考えております。
次の5ページにその埋設施設について少し詳しく説明しておりますのでごらんいただきたいと思いますが、ピット型の埋設施設とトレンチ型の埋設施設が書いてございます。ピット型の埋設施設でございますが、左にありますように、ちょっと見にくいんですが、4掛ける4列と1個で17個からなっております。この1つの埋設設備が横に取り出してありまして、これが35メートル掛ける38メートルの角でありまして、高さが7メートルぐらいのものを考えております。この1つの埋設設備は6掛ける6の区画に区切られております。現在、この6掛ける6の1つの区画に200リットルドラム缶で360本相当を考えておりまして、この360掛ける6掛ける6ということで1つの埋設設備を構成するというような形でございます。1つの埋設設備で約1万3,000本入るわけでございまして、これが17個あるという形になりますので、トータル22万本と、先ほど想定した施設を考えてございます。
それから、トレンチ型埋設施設のほうでございますが、ちょっと筆のように見えますけれども、これが17設備ございます。この17設備の1個が下に取り出しておりますが、幅が約37メートル、深さが7メートル、縦方向は今、約180メートルぐらいを想定しておりますが、ちょうど筆のしんの部分というか、トレンチ型埋設施設の下に「埋設設備」と書いて矢印がございますが、その下のほうの四角い部分に埋めるということになります。この1つの埋設設備に2万2,500という数字を想定しておりまして、これが17ございますので、掛けますと38万本の容量を想定しております。
次に、6ページ目をご説明させていただきます。これはピット型の埋設の方法でございます。これは何度もお聞きになっていると思いますのでポイントだけですが、先ほど説明させていただいた埋設区画の中にこういった廃棄体を置きまして、その後、マル2のところですが、充填材を注入し、その後マル3に移りまして、ふたを覆い全体で囲い施工いたしまして、その後、覆土をするというようなことで考えております。管理方法につきましては、また後ほど説明させていただきます。
それから、7ページに行っていただきまして、これは既に私どもの施設で試験的にトレンチの埋設試験をしているものでございます。マル1のように掘って、これはJPDRで解体したときのコンクリートを埋設しているものでございますけれども、袋に入れまして定置した後、覆土していくというような形で安全性を確保するというようなことを考えております。
以上が業務の概要でございまして、8ページ目をごらんいただきたいんですが、ここからは我々が調査した研究施設等から発生する放射性廃棄物の量の調査結果についてご説明させていただきます。先ほど基本方針にも示していただいたように、きちっと廃棄物の物量を調査して決めなさいということになっております。私どもは、炉規法下にある136の事業者と、それからRI協会にお願いして、そこの調査の内容等、書いてありますようなものを調査いたしました。
まず調査の内容でございますが、放射能レベルごとの廃棄体の物量、これは平成60年度までに発生が想定されている量ということでございます。この平成60年というのは原子力機構の廃止措置がほぼ終了するというように見込まれる年度でして、そこまでに発生が想定されるものを、その期間を区切りまして調査しております。最新の規制等に関する進捗状況などを考慮いたしまして共通のガイドラインを私どもで作成して、トレンチに相当するものか、ピットに相当するものか、余裕深度に相当するものかについて、200リットルドラム缶相当で換算して調査をさせていただきました。
それから、今回のこの埋設事業におきましては発生者から委託を受けて私どもが埋設をさせていただくということになっておりますので、委託予定の確認もさせていただきました。
あとは、廃棄物に関する情報といたしまして、廃棄体化処理前の廃棄物の種類だとか――先ほど言いましたように廃棄体というのは埋設することができる状態のものでありますが、それ以前の廃棄体の種類はどういうものであったかというようなこと。それから、なぜそういうような放射能レベル区分の判断をされておられますかとか、どういった種類がございますかとか、どういう施設から発生したものでしょうかとか、主な核種は何が含まれているでしょうかとか、そういったような情報も調査させていただきました。
委託予定の確認でありますが、意思があるというご返事をいただいたのは現在75事業者というふうな結果でございました。
次に、9ページをごらんいただけますでしょうか。これは研究施設等から発生する放射性廃棄物の調査の結果でございますが、調査結果といたしまして、トレンチ相当分が32万1,000本ということでありました。内訳は、そこに書いてございますように機構が大半を占めておりまして、そのほか、RI協会の分だとか、それから大学とか民間等がお持ちである廃棄物について、そのような数字になってございます。詳細については、そこの表をごらんいただきたいというふうに思います。それから、ピット相当分につきましては、20万本程度ございます。ほとんどが機構分でございますけれども、そのほか、RI協会だとか、大学・民間等からの廃棄物も若干ございます。そのほか、余裕深度相当分といたしましては、6万1,000本ほどがございました。表の下に「なお、上記以外に委託予定等が明確でない」というふうに書いておりますけれども、これらにつきましては、まだ意思をはっきりさせていないというところもございますし、そういったところにつきましては、取り扱いないし意思が固まりましたら、また実施計画に反映させていきたいというようなものでございます。数値につきましては、そこに書いてあるとおりでございます。
次に、10ページをごらんいただきたいと思います。今までが廃棄物の物量の調査ということでございましたけれども、費用をきちっと積算しなさいということが基本方針に書かれております。まだ最終的には済んでおりませんが、現在、こういうような形で事業費用の積算をしようというふうに考えております。
まず総廃棄体数量の設定でありますが、これにつきましては、先ほど52万本という計画がございましたが、そのほか若干余裕を見込みまして、現在、この数量の設定といたしましては、60万本を設定してございます。数字の内訳につきましては先ほどの資料にございましたので割愛しますが、そういう60万本を設定し、それから、その下に書いておりますが、操業計画としては50年間。閉鎖後管理年数等の設定につきましては、ピット処分につきましては300年を考えてございます。これもまた後ほど少し、考え方については説明させていただきます。
これら60万本から操業年計画を割り出しますと、年間の廃棄体の平均的な受け入れ数量といたしましては、トレンチ処分で7,650本、ピット処分で4,406本ということになりまして、これらを足し合わせますと約1万2,000本程度が年間の廃棄体の受け入れ数量ということになります。これらの設定から、施設・整備の検討、それから、これらを管理する私どもの組織体制の検討、これは現在検討を進めているところでありますが、こういったところを検討いたしまして、その結果をもちまして、建設費、操業費をはじく、それから組織体制についても人件費だとか一般管理費をはじき出すというようなことでございまして、建設費の内訳とか操業費の内訳についてはそこに記載しておりますのでごらんいただきたいと思います。そういったような内訳を今はじいている最中でございまして、これらにつきまして積算いたしまして、総事業費を計算するということを考えております。これらの総事業費につきましては、非常に長い期間でございますので、物価変動だとか事業の実績等をいろいろ反映しながら、定期的に見直しを行っていきたいと考えております。そういうことで積算をしようと考えております。
それから、11ページでございますが、これにつきましては埋設処分業務勘定による経理区分でございます。これは、先ほど基本方針にも書いていただきましたけれども、きちっと埋設処分業務勘定を設定して、他の事業とは独立した勘定で適切に管理しなさいということが書かれております。それらに基づきまして機構の中に、そこにピンクとブルーの色がございますが、これまで私どもの勘定といたしましては、一般勘定と電源勘定がございました。これらに加えて、今般、埋設処分業務勘定というのを勘定区分いたしました。マル1と書いてありますが、私どもは今まで運営費交付金という形でこういった私どもの予算をいただいておりまして、その中で、ここの中の必要な分につきまして繰り入れという行為でその勘定に入れるということになっております。黒い線はお金の流れを示しておりまして、色で書いたマル1、マル2というようなものは、行為というか、そういうことで繰り入れという形でこの処分勘定に入れるということを示してございますが、そういった形で入れまして支出予算を組む。これは積み立てが可能ですし、それから、ほかの勘定につきましては、私どもは、ご存じのように中期計画で区切って、そこから先の繰り越しというのは非常に厳しいものがございますが、これにつきましては非常に長期にわたるということから、そういった中期計画にまたがる繰り越しが可能というふうになっております。そういったところの勘定をつくりまして、そこから、マル3に書いてございますけれども、支出をしていこうと。私どもの人件費、携わる者の人件費を含めて、国庫から支出しようというようなことを考えております。
それから、「民間等」というふうに書いておりますが、委託を希望されるというか、考えておられるところにつきましては、処分業務委託契約をするという形で契約をさせていただいて、そこから契約に基づいて処分費用をお支払いいただくということを考えております。これらを含めて支出をしていくということになると考えております。
次、12ページでございますが、先ほどの積算に基づきまして受託処分料金をはじき出すということになっております。受託処分料金の算定ですけれども、処分方法ごとに、これはピットとトレンチということですが、廃棄体1体を埋設処分するために必要な額ということで、これにつきましては、下に絵で書いておりますが、ピットやトレンチごとの処分事業費用をそれぞれの廃棄体の量を除しまして処分単価を出すということでございます。なお、これにつきましては、2行目に書いておりますが、処分単価を各発生者ごとの受託処分料金の支払い時期に応じて、これは時期によって変わってくるわけでございますので、補正するということを考えております。現在、最終的には決めておりませんが、例えば割引率のようなものを考えていくというようなことで検討を進めております。その下の絵のところですが、ブルーの囲みですけれども、この受託単価を設定いたしまして、各発生者ごとに委託をいただく廃棄体の量を掛けまして、処分料金としたいと考えております。
なお、これらにつきましては、先ほどの総事業費と同じように、総事業費用の見直しにあわせて処分単価を見直していきたいというふうに考えております。
13ページでございますが、ここから少し技術的な話になって恐縮ですが、各段階における安全規制の概要ということでございます。これにつきましては、各段階ごとにそれぞれ安全規制が少しずつステップアップしていくわけですけれども、大きくは、先ほど基本方針のほうでもご紹介がございましたが、原子炉等規制法と、それから一番下の欄の放射線障害防止法というようなところに書かれているような法律で、それぞれ規制のやり方が多少違うということでございます。詳細は割愛させていただきますが、最初の環境調査段階では、これらは、そこで事業許可をいただくというようなことが主な規制になりますし、建設段階では、それぞれの施設が適切につくられているというようなことを確認いただくというようなことになります。それから操業段階では、廃棄体を確認いただくとか、それから、ちょっと細かい話ですが、後段のほうになりますと、閉鎖するということになりますときには、またそれぞれ確認いただいて、きちっと安全に管理していくというようなことをステップごとに安全規制をいただくということでございます。これのポイントは2つありまして、規制法といわゆるRI法と、そのほか、下に書いておりますけれども、医療法だとか、検査技師法だとか、薬事法だとか、獣医法も絡んでくるというようなところでございます。
次のページに移らさせていただきますが、今度は安全確保の考え方。これは既に何度もお聞きになっている話だと思いますけれども、埋設施設ごとに考え方が多少違います。上に書いてございますが、炉規法だとか障害防止法だとかの安全規制を受けますとともに、「放射線廃棄物埋設施設の安全審査の基本的考え方」に示されている考え方と書いてございますが、これは次に説明しますいわゆる段階的な管理ということが示されておりまして、それに応じて管理していくということでございます。簡単に言えば、ピット処分につきましては、マル1のところに書いてありますように、充填材を充填してピットにより放射性物質を閉じ込めるというようなことがポイントでございますし、もう1つは水の侵入を防いで放射性物質が外に出るのを防ぐというようなことを考えるということでございます。その下のところに書いておりますように、放射能は時間とともに減衰するということで、これらは、将来的にコンクリートピットの機能が低下した場合でも、周辺土壌などによって放射性物質が生活環境へ移行することを抑えるというようなことで考えております。トレンチ型におきましては、そこの下に書いておりますように、もともと放射性レベルが極めて低いという特徴もございますので、これらは人工構築物がなくても周辺土壌でしっかり生活環境への移行を抑えることができると考えております。これらのような考えに従って安全を確保していくということです。
15ページでありますが、トレンチ型につきましては、先ほど申しましたように放射性濃度が非常に低いということで、先ほど覆土すると申し上げましたが、その後の管理期間としては50年程度を見込んでいるということでございますし、ピット型につきましては、覆土後約300年程度は、順番にその管理の段階を落とすわけですが、そういったことで管理していくというようなことを考えております。
16ページに移りたいと思いますが、16ページからは、関係機関ともきちっと連携をとって合理的な処理・処分に努めなさいということも基本方針に書いていただいておりますので、そういった方向で我々も一生懸命やっていきたいというふうに考えております。先ほどありましたように、国のほうといたしましては、基本方針を策定していただいておりますし、私どもで鋭意検討しております実施計画につきましても、今後認可をいただくということでございます。それらに基づきまして私どもは事業を進めるわけですが、社団法人日本アイソトープ協会と財団法人原子力研究バックエンド推進センターとは平成19年4月1日に協力協定を結ばさせていただきまして、処分事業の円滑な推進というのを図るということにしております。なお、この協定に基づきましてこの3者で連絡協議会というものを設けて、情報を密にしていきたいと考えております。あと、廃棄物の発生者の皆様方にも、また後で若干触れますが、適宜情報提供などに努めていきたいと考えております。
17ページでございますが、放射性廃棄物の発生者から埋設施設までの廃棄体の流れでございまして、私どものさまざまな拠点から出てくるものを我々はきちっとやるということと、さらに各発生者からのものを引き受けるということでございます。これにつきましては、後ほどRANDECとRI協会のほうからご説明があるというふうに思いますので、この程度にとどめさせていただきます。
最後に、18ページ、19ページでございますが、これは埋設事業に係るさまざまな発生者の皆様方と情報交換が重要でございまして、きちっとやっていかなくてはいけないということで書いておりますが、18ページの一番上にございますように薄いブルーのところに私ども機構がございますが、現在、一番最初の実施計画認可前というところの状況にございまして、先ほど説明させていただきました埋設対象の廃棄物の調査をさせていただいているということでございます。これらに基づきまして、今後、実施計画を策定していくということになります。
それから、事業認可の段階に入りましたら、また廃棄物に関するいろんなことを調査させていただくということになりますし、それから、矢印のところに「HPに掲載」と書いてありますが、これらにつきましては、私どもが知らないと言うとおかしいですが、新たに事業を始められる方とか、多分いろいろあると思いますので、ホームページにきちっと掲載して、こういうことが遺漏のないような形で網羅的に進めていきたいと考えております。ここで、次のページにもございますが、いろんな方々と情報共有をきちっとして、遺漏のないように対応していきたいという趣旨でございます。
本論の説明は以上ですが、参考といたしまして、先ほどの基本方針にもそれぞれ埋設業務実施に関して重要事項ということでいろいろご指示をいただいております。そういう中で、私どもの取り組みについて若干、私どもの例を紹介させていただいております。詳細についてはご覧いただければと思いますが、廃棄物発生量低減に向けた考え方に基づいて廃棄物の発生の低減に努めておりますし、次の21ページにおきましては、私ども茨城地区が一番大きい廃棄物の発生事業所でございますので、そこの様々な施設をそれぞれ活用して合理的に処理していきたいということも考えております。
それから、22ページにつきましては、私どもの廃止措置のところでありますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、平成60年ごろまでにはほぼこれらの大きなところは廃止措置を迎えるわけでありまして、そういったところも今このような状況にあるというご紹介でございます。
それから、最後の23ページでございますが、私どもJAEAにおきましては、先ほど基本方針の中にも、研究開発を進めなさいということであります。これは私どもの事業の中でやるわけではありませんが、JAEAとして、研究開発機関としてきちっとこれらも研究開発に努めていきたいということで考えているという紹介でございます。
以上でございます。
【山名主査】
ありがとうございました。
今進んでいる最新状況をお話しいただきました。この中身についてご質問等ありましたら、お願いいたします。
いかがでしょうか。
【高橋委員】
ご説明の中で量的なことはかなりよくわかったんですけれども、JAEAから出てくる廃棄物は性状がよくわかっていると思うんですが、それ以外の廃棄物について、かなり多種多様でいろんな事業所があるということで、性状というのをしっかり押さえていかないと設計ができないんじゃないかということと、それから、その後、実際の運用に入ったときに設計条件と違うような廃棄物が入ってくると審査の前提等が変わってくるということになると思うんですけれども、その辺について今どのぐらい検討が進んでいるのかというところを教えていただけるとありがたいのですが。
【山名主査】
お願いします。
【日本原子力研究開発機構（原）】
今回、物量調査をした結果の物量だけを9ページのところに示してございまして、これ以外に、その前のページの8ページのところに、あわせて、どんなものか、中身がどうなっているかという情報収集をやってございます。もちろん調べられる範囲の、含まれる主な核種ですとか、濃度ですとか、そういうものを今回集めておりまして、機構のほうは随分前から、いろんな推定値、あるいは一部実測値含めて、おおよそトレンチとピットの平均的な重要核種の濃度を把握してございます。RI協会のほうは、後から説明があると思いますが、大体の含まれる放射性核種の種類と濃度は把握されているということですので、おおよそ施設の、これから業務開始して安全評価をやっていく過程でブラッシュアップしていく必要はあると思いますが、おおよそ線量評価もできるレベルのものになっているというふうに考えております。一部、今回の物量調査、炉規法のほうはRANDECを通して136社の調査をお願いしまして、集まっている情報ですと若干、中の核種の種類と濃度が必ずしも十分まだ集まっておりませんので、これは後で森さんのほうから一部報告があると思いますが、これもいずれ、分別、それから廃棄体を処理していく過程でデータがブラッシュアップされていくというふうに考えていて、今回の調査でおおよその評価はできるというふうに考えているところです。
【山名主査】
よろしいですか。
ほかに何かございますか。平山委員、どうぞ。
【平山委員】
これはJAEAの問題かどうかちょっとわからないんですけれども、委託処理料金、要するに事前にこれを払うことを多分考えているわけですね。民間の機関とか私立大学であれば問題ないのかもしれないですけれども、国立大学法人というのはいろんな経理がやたらと厳しい規制があるので、協会なりRANDECに、出すときには多分問題なく払えるんですけれども、それが伴わないような経費が払えるのかどうなのかというのはかなりきちんとしておかないと、各事業所としては、やりたくても実際上、会計基準とかの関係でできないというような可能性はあるんじゃないかという気がするんですね。そうしないと、一度にたくさんできないから少しずつ出していくとか、いろんなことをやろうとしてもできないみたいな。すべてが協会なりRANDECにその都度出していくことでやれるのならいいんですけれども、国立大学関係も結構あると思いますので、文科省のほうかと思いますが、そのあたりのことも考えて調査なり対策を立てていただかないと、計画上はできるようになっているんだけど、実際上はできないよというような話になりかねないような気がしますので、ぜひそのあたりも含めて、ある面で制度設計の段階なので、せっかく作ったものであれば、それがちゃんと機能し、少なくとも事業所側としてやりたいというところができるようなことを考えていただく必要があるんじゃないかなという気がします。
【山名主査】
今の点、何か。
【日本原子力研究開発機構（大澤）】
ありがとうございます。私ども、ちょうど今、先生がおっしゃるように、制度設計というか、契約をどういうふうにするか、検討を進めている最中でございます。今のご意見を参考にさせていただきながら、さらに詳細に詰めてまいりたいというふうに思います。ありがとうございました。
【山野原子力計画課長】
おそらく事業者によって違うと思いますが、前払いで払う人もいれば、ドラム缶1本ごとにその都度払うとか、そこはいろいろなケースがあると思います。そういうことなので、キャッシュは要りますけど、財政とか制度上、何かがひっかかるということはない方向でできるんじゃないかなと思います。
【山名主査】
石榑委員、どうぞ。
【石榑委員】
これは機構にお尋ねするべきことかどうか、ちょっとよくわからないですが、13ページに安全規制の概要というのがあって、下のほうに、医療関係、それから獣医療法においては現在検討中ということになっているわけです。これをそのまま援用しますと、障害防止法の下に医療関係法があって、それから獣医療法があって、それぞれ横に流れていくと。要するに、廃棄体は、炉規法、障害防止法、または医療法ですというラベル分けをすることになるのかなと思うんです。そうすると、処理のラインについてもそれぞれ法律ごとに分けて考えていかなきゃいけないと。協会の場合は下のほうの3つが関わっていますから、その処理のラインは3本つくらないといけないとか、非常に極端なことを考えればですけど。そういうような話になると、とてもこれは合理的という事にはならないと、私は思っているわけです。その辺のところは多分一番最後に出てくる規制のところでお願いをしないといけないと思うんですが、処分についてはどういうふうに考えておられるんですか。例えば5ページ、処分のエリアがありますね。今、医療法以下はちょっとわきに置くとして、炉規法と防止法については何かエリア分けをするんですか。ここは炉規法と。あるいは混然一体で順番に埋設していくということになるのか、エリアで分けてやるのか、その辺は今どういうふうにお考えなのか。
【日本原子力研究開発機構（原）】
これは、後で文科省のほうから安全規制の検討状況という報告があると思いますが、私ども事業者としては、混在ということで、いろんな規制対象であろうと、同一処分場で処分できるように合理的な規制をお願いしたいということで、検討をしてもらっております。
【石榑委員】
では、全く同じことをお願いしたい。
【山名主査】
最後に規制に対する取り組みの説明がございますので、またそこで。
【石榑委員】
現時点で機構がどういうふうにお考えになっているのかなということで質問しました。
【山名主査】
ほかに。佐々木委員、どうぞ。
【佐々木委員】
専門が経営学なものですから事業経費に関わることをちょっとお尋ねしたいんですが、私が一番興味を持っているのは、いわゆる基本方針ですね。この中の4ページの4の（2）の事業運営にかかわるところと、それから5ページのあたりのいわゆる資金計画等々に関する、この辺の事業運営、あるいは経営にかかわるところなんですが、その点から見た場合に、今、機構のご説明がございましたが、その中で幾つか気になるところがある。1つは何かというと、12ページの、一つの独立した事業として経費にかかわるものを徴収し、それから事業を円滑にやっていって、決算をやって、その収支を公表してということがありますね。ですから、そういう点からいくと、受託処分料金をどう決めるかというのは非常に重要である。これには、後ろのほうの参考のところにございましたように、1つは発生量を低減するという、これは発生元でいかに減らすかという、もちろんこれは当然のことですが、それに加えて機構がやるもの、埋設の処分業務をやるんですね。いろいろお金に関わるところが10ページあたりにありますが、つまり総事業費用を算定するまでの、ここに関わって非常に重要なことは、これらの総費用をいかに少なく抑え込むかというのは非常に重要ですね。これは料金に直接響いてきますから。そういう点でいくと、それぞれのいろんな小項目をできるだけ縮減させるようなインセンティブの仕組みというか、そういうようなものをどう組み込むかというのは非常に重要だと。というのは、この事業を実施できる事業者が複数あって競争するような状況にあるわけではないわけですから、そういう点からいくとその点が非常に重要だなということが1つ。
もう1つは、11ページの図がありますが、黄緑色のところが今の議論の中心ですが、このときに、その上にあるマル1の運営費交付金がおりてくる。これがピンクのところと右のブルーのところにおりてくる。そこからさらに両方マル2という矢印があって、黄緑色のところに、繰り入れと書いていますが、この用語の意味というか、使い方そのものについてはいろいろ議論の余地があるのではないかと思いますが、ともかく運営費交付金がピンクのところとブルーのところにおりてくる。その一部は黄緑色のところに入ってくる。そのときの基準ですね。マル2というのが左右からありますが、どういう明確な基準でこの矢印のところに割り振られるかというか、アロケーションされるんだろうかというようなこと、この辺の基本的考え方、これはいろいろ議論の余地があるというか、我々にとって非常におもしろいんですが、あるなという思いがある。
それからもう1つは、最終的に処分料金が決まった場合、これはいわゆる規制料金なんですか。これはこちらにお伺いしたほうがいいんですが。
以上。
【山名主査】
それでは、まず国のほうから最後の質問にお答え願えますか。料金が認可になるかという。
【山野原子力計画課長】
説明をしますと、この図のちょっとわかりにくいところは、機構は二面性があるんです。処分の実施主体と発生者というのがある。だから、予算措置は、発生者として予算措置しているんです。それで、運営費交付金で、特別会計と一般会計があるものですから、それぞれのところに今一定の計算式をもとに積立金として計上しているんです。そこの考え方があって、昭和30年代から今まで保管してきている廃棄物については今後20年間で措置しようとか、これから来る廃棄物は毎年毎年やろうというような考え方であって、それが、例えば今年の予算であれば、一般会計と特別会計合わせてですが、43億円あるわけですね。それがまず運営費交付金の交付というところなんです。
それで、処分勘定というのは処分事業の実施主体としてのほうで、それは民間等は委託契約というところからお金が入ってくるのと同じような感じで、発生者としての機構から処分主体としての機構に対して繰り入れということで、今年で言うと43億円が処分勘定のほうに入ってきて、それを原資にしていろんな事業ができるようになるということです。
それで、43億とか、そこらがどうやって決まっておるかということは、まず総事業費を決めて、そこは民間等のほかの第三者と全く同じなんです。総事業費を決めて、物量が60万本であれば、1本当たり幾らかというのが単純に出てくるわけですね。それを見合いで、機構も発生者として幾ら払わなければいけないということをもとにしてそれぞれ計算が決まってきて、そこは省令とかで明確になります。
それと、確かにおっしゃったように、どうやってあまり高くならないようにするかというのは、ごもっともだなと思いました。今、それを抑えるような仕組みはないんですが、総事業費幾らとか、そこらというやつは、実施計画とかで国が認可するやつで全部入ってきますから、そこできちんと抑えていくということと、機構にとってみれば、自分たちが一番の発生者主体ですから、上がっていけば自分たちが一番金を払わんといかんということになるので、そこらが少しぐらい抑止力になればいいんじゃないかなという感じはしますけど。
【山名主査】
料金のオーソライズ、これはどうなるわけですか。
では、こちらのほうからお願いします。
【日本原子力研究開発機構（原）】
基本的にはこの総事業費用をまず、先ほどの60万本というベースで積算を今やっておりまして、前々回の作業部会でも、総事業費、おおよそ約2,000億というのは何度かこの場でも議論していただいておりますが、今のところそのレベルとほとんど変わらない結果になっております。それを60万本で割ると1個当たり何十万とか何万とかって出てきますので、それがまとまり次第またこの場でご報告させていただいて、議論させていただきたい。
その単価を、さっき基本的な考え方ということで、60万本で割って1本幾らと。支払う時期によって若干割引率で補正しなきゃいかんだろうという考え方で今整理していまして、その辺の数字が決まったら、今のところ年度計画を機構として出すことになっていますので、年度計画にその数値を入れてはどうかというようなことを検討しております。実施計画に書いたほうがいいのではないかという話もあるんですけれど、数年に1回ずつ見直していくということも考えて、年度計画に明記したほうがいいのか、実施計画レベルに明記したほうがいいかというのは、これから文科省とも相談して決めていきたいと。これはオープンになりますので、きちっと透明性を持って公表してやっていくということでございます。
【佐々木委員】
その辺の議論もあるので、まだちょっと流動的なんですか。
【日本原子力研究開発機構（原）】
そうです。
【山名主査】
じゃあ、検討中ということですね。
【日本原子力研究開発機構（原）】
はい、そうです。
【山名主査】
じゃ、ほかに何かございますか。どうぞ。
【五味委員】
やはり事業費用の部分、10ページのところの中で、事業費用の中に例えば、いわゆる立地サイドが決まるまでなかなか見積もりしにくいプロセスがあるかと思うんですが、そういった部分が果たして事業費用の中に含まれているのかどうかということ、それをちょっと確認させていただきたいということと、それから、今、こういった事業費用の見積もりが非常に難しいという印象を受けているんですが、費用の積算が適正かどうか。いわゆる過不足があるかどうかという、この評価というのをどういう形でやられるのかですね。現段階で決められているのかどうかという、その2点を確認したいんですが。
【山名主査】
お願いします。
【日本原子力研究開発機構（大澤）】
まず1点目でございますけど、例えばそういう不確定要因があるかというご質問だと思いますが、あると思います。例えば建設費の中で、今いろんな検討を進めておりますけれども、立地場所によっては用地がどういうふうに変わるかというような問題もございますし、例えば、使い勝手のいいところとか、物を搬入しやすいとか、しにくいとかいうところも当然細かいところでは効いてくるでしょうし、それから施設建設にしても、その場所の条件によっては多少、いわゆる人工バリア的なもののつくり方というのも変わってくるでしょうし、そういった意味で、変動要因というか、場所によって変動する要因はあるというふうに考えています。
それでお答えになっているでしょうか。
【山名主査】
あと、積算の評価はどう行うかという。
【日本原子力研究開発機構（大澤）】
これはなかなか難しい話で、先ほど佐々木先生のご指摘もあったように、かなり私どもが責任を持ってやらなきゃいけない部分があると思います。そういう意味では、年度計画なんかももちろんいろんなところで公表していくわけでありますので、そういったところでオープンにして皆さんの目で見ていただいて、おかしいか、おかしくないか、我々、責任持って出せるような形にしていきたいというふうには考えます。
【山名主査】
国のほうで、このプロセスに絡む……。
【山野原子力計画課長】
一応、2年ぐらい前の、この作業部会の前の作業部会でレポートを出したときに、一定の経緯を前提としてとりあえずお金をはじいて、約2,000億というのを出したんですね。そのときにかなり議論はされています。だから、基本的な考え方はそれに則ってやるんだと思います。ただ、そのときと、今後本当に具体的に事業をやるということですから、もうちょっと精緻に考えないといけないようなところ、もっと概念設計をきちんとしなければ、一声幾らみたいな話じゃないようなところもあるものですから、そういう意味でまだ今日の段階では具体的な数字は出してないんですが、今後、物量を決めたら、大体のスペース等、どうするかというのが出てくるわけですから、そのあたりをもう少しきちんと概念設計とかをやった上で2年前にやったような考え方を平行移動して、それを精緻にやってみようと思っています。そこから、処分単価などに関わっていくものですから、そこはかなりきちんとやらなければならないのかなと思っています。
【山名主査】
それは、この作業部会でもそういうことを審議するということでしょうか。
【山野原子力計画課長】
どの段階でどうかというのはもちろんあるんですが、最終的には、そこらの話は全部、機構がつくる実施計画に入ってくることになるので、どこかの段階でご意見を聞くような場になると思います。それがすぐできるかどうかというのは、こういう数字はひとり歩きするものですから、今、慎重に詰めているところでございます。
【山名主査】
ありがとうございました。
それでは、よろしゅうございますか。時間になっておりますので、次の議題に入りたいと思います。
次は、日本アイソトープ協会の取り組みに状況についてご説明をいただきます。日本アイソトープ協会の古川修環境整備部長、お願いいたします。
【日本アイソトープ協会（古川）】
アイソトープ協会の古川でございます。
資料3でございますけれども、協会としましてRI廃棄物の埋設に向けて大きく3つのことをやっておるんですが、1つは廃棄体作成のために設備の設計なんですね。それは、具体的には、溶融システムを将来考えていまして、それのいろいろなシステムの合理的な、要するに、設計だとか、形態だとか、溶かし方とか、そういうような試験を1つやっております。もう1つは、溶けた後の廃棄体からどういうような化学的な有害物質みたいなものが実際どのくらい出てくるかというのが問題になりますので、そういうような試験。あと、合理的に処分するために、輸送したり、廃棄体化して埋設する、転出する容器の開発。この3つを協会としては重点的にここ5年ぐらいの間でやってきております。きょうご紹介させていただくのはその中で、廃棄体化の工程の前に、先ほどどなたか、いろんな事業所があって廃棄物としては種々雑多なものがあるということで、ある程度、廃棄体化する前に目星をつけておかなければいけない。具体的には、放射性核種だとか、化学的な有害物質とか、そういうようなことですね。我々、仮焼と言っていますけど、そういうような、非常に技術的な話で恐縮なんですが、それのご紹介を今日は10分ぐらいさせていただければと思います。よろしくお願いします。
資料3でございますけれども、1ページあけていただきますと、RI廃棄物の保管量、これは、私ども、1年間で大体1,500の事業所から廃棄物を集荷しておりまして、対象となる事業所は全国で大体2,200ぐらいございまして、その中で、ここに書いてありますように、現在、協会が抱えているのは約13万本。200リットルのドラム缶換算ですけれども、左方が研究RI廃棄物――RI法の所掌ですね。右のほうが医療関係の廃棄物ということで、トータルで約13万本、現在抱えております。それで、燃えるものが大部分ということでございまして、約7割ぐらいが燃えるもの。そのほか、過去に圧縮したものとか、焼却灰、こういうのは全部含まれております。このようにカテゴリーとしては約10種類ぐらいの廃棄物、燃えるもの、燃えないもの、水とかありまして、これの発生事業所が約2,000以上ありますので、処理するときにある程度その特徴を生かした処理をしていかないと、なかなか埋設まで持っていけないという現状があります。
ちなみに、ざっと計算すると、この13万本を廃棄体化すると、ある想定ですが、大体1万8,000本ぐらいに減ります。一応そういうような形で、我々としては将来、機構のほうに埋設を頼んでいくというような形になると思います。
次のページですけれども、先ほど言ったように、RI廃棄物の特徴としましては、核種が非常に多いんですね。ご承知のように、ここに書いてありますように、直近5年間ぐらいの廃棄物の集荷時の記録表から集計したんですけれども、約200種類ぐらいの核種があります。ただし、ここに書いてありますように、左方の放射線障害防止法の核種、これは約170あるんですけれども、たかだか5種類ぐらいの核種が主要核種なんですね。ですから、残りの165核種が、全体の中で7％ぐらいのアクティビティーなんですけれども、ひしめき合っているという形です。最近は、プロメチウムといって、夜光塗料なんですけれども、その会社が排出している関係で急速にPm－147という核種が増えております。そのほか特徴的なのは、ベータ線核種であるトリチウムとかカーボン、こういうようなものですね。ですから、先ほど言ったように廃棄体を今後製作するときにはカーボンにちょっと注目しなきゃいけない。というのは、この核種というのは処分場で地下水に移行する唯一の核種なんですね。ですから、その辺は我々注目して、試験を行っているということでございます。
続きまして3ページでございますけれども、廃棄物の処理から将来まで、将来計画でございますが、ご承知のように、先ほど言ったように10種類ぐらいのいろんな核種、廃棄物の種類がありまして、それを将来、廃棄体をつくる前に減容・安定化処理をするということで、この後は減容・安定化処理のお話なんですけれども、一応ここである程度減容して目星をつけておいて、次のステップとして、コンクリート固化、または溶融固化、そして処分に結びつけるというような、中間段階の処理のお話なんです。将来的には、溶融したものは、素堀りに行くのか、それともコンクリートピットに行くのか、これは、先ほど機構のほうのお話にあったように、処分場の自然条件によって変わってくると思います。もちろんそこに含まれる核種の濃度というのも当然変わってきますので、そこを横目で見ながら、この次のステップ、固化または溶融の設計をかけていくということでございます。
次のページですけれども、仮焼処理施設の設置理由なんですが、簡単に書いてあります。不燃物といっても、実は燃えるものが2割ぐらい入っております。これを火にかけて減容してしまうということです。あともう1つ、医療関係の廃棄物もございますので、それは特別管理産業廃棄物に該当する可能性もありますので、そういうようなものというのは火にかけなければいけないということで、これを火にかけて無害化する。あともう1つ、処分で大切なのは、残渣を再度均一化させて、いろんな核種がありますので、そこのサンプリングの代表性だとか均一性を図って、その準備段階としてこういうような仮焼施設がどうしても必要になってくる。あともう1つ、先ほどから言っておりますように、まだ先が見えないということがございますので、今の段階で廃棄体まで設備をつくって操業してしまうというのは合理的ではないよということで、この段階でおさめているということでございます。
次のページでございますけれども、一応、仮焼炉として、ロータリーキルンと言いまして、後で写真がありますが、円筒の筒みたいなものを考えております。現在、概念設計が終了しておりまして、今後逐次、詳細設計等に移っていくという段階でございます。まず炉内構造が簡単で、あと、いろんな廃棄物に対応できるということで、その後、先ほど言ったように燃えないものも炉の中にある程度入れていきますので、排出性がよくないといけない。こういうような理由から、このロータリーキルンを選んでおります。
次の6ページでございますけれども、概念図なんですが、具体的に左のほうから廃棄物を入れて、高温型のロータリーキルンなんですけれども、円筒形の中に入れて乾燥させて燃やして、最後は残渣になって、堰を越えたところからとっていくというような設計でございます。
次のページに写真が出ております。これも一つの例なんですけれども、このような何の変哲もないようなキルンでございまして、具体的にはどういうものが廃棄物なのかというのが、次の8ページにございます。これは何をやっているかといいますと、模擬廃棄物をつくりまして、実際、それがどのくらいの温度で一番最適な残渣となるのか。あまり温度を上げ過ぎると、ガラスとか、そういうのもございますし、溶けてしまう。といって、燃え残りがいっぱいできても困るというような試験を何回かやっております。これは模擬の廃棄物で、紙とか、プラスチックとか、ガラスの瓶です。これは試薬みたいな瓶ですね。こういうのも一緒に中に入れて、燃やすというか、熱をかけてしまうということです。
9ページでございますけれども、左方はテスト炉でございまして、ちょっと太鼓みたいな形をしているんですが、これがぐるぐる回るというようなものでございまして、大体1分間に1回転ぐらいの回転をします。真ん中は模擬の廃棄物を投入しているところで、最後は仮焼後の残渣です。灰分が少ない。よく燃えていて、なおかつガラスなんかがべたべたくっつかない状態、こういうコンディションをどういう形でするのか。将来的には、これをもう一度砕きまして、この中の放射能だとか化学的な有害物質等の分析等もやるということでございます。
10ページでございますけれども、これが現在、概念設計でやっている系統図でございまして、左側から、いろんな廃棄物の種類がございますので、それを逐次炉の中に入れてしまうということです。重要なのは、実は我々、無機液体という液体を現在1,200トンぐらい抱えていまして――水の状態ですね。それを炉の中に入れて蒸発させて処理をするというのも、この設備に入っております。それも重要な役割でございます。そして、出てきた後は、ガスは二次燃焼器で1,000度以上の高温にさらして、その後すぐ水で冷やして、ろ過をして、管理しながら煙突からガスを放出するというようなことで、現在のシステムの事例でございます。
最後になりましたけど、まとめでございます。先ほどから言っているように、仮焼処理によって、廃棄物の現在の状態、例えば水みたいなものを適切に処理して安定化させて、処分は今後10年程度かかると思いますけれども、それまで貯蔵庫の施設に安全に保管して、操業とキャパを確保したい。そのほか、これは大事なことなんですけれども、こういうような仮焼処理で得られた知見、例えば核種挙動だとか化学的有害物質のいろんな分析等も含めて、今後、廃棄体の技術基準等のところに反映できればと。または、これを参考に規制当局のほうで技術基準を構築いただきたいということを考えております。
次に、12ページ、最後ですけれども、今後の課題としまして、先ほどちょっと石榑のほうからも話が出ましたけれども、RI廃棄物というのは実は、放射線障害防止法と医療、臨床検査、今後は農獣医というような、いろんな法律にまたがります。こういうようなことで、規制の合理化をしていただいて、今後、適切な価格で処理・処分ができればというのが、我々の希望でございます。
あともう1つ、廃棄体の技術基準の整備。実際の物ができてないと整備がなかなかできにくいということもありますし、そのために我々は知見を得ようとしているんですけれども、今後、技術基準の整備も早急に進めていただければと思っております。
以上でございます。
【山名主査】
ありがとうございました。
それでは、ただいまのご説明にご質問、ご意見等ございますでしょうか。
辰巳委員、どうぞ。
【辰巳委員】
消費者にとっていろんなものを燃すというのは非常に気になることで、ロータリーキルンというか、仮焼炉というので燃されて、もちろん燃すことによって非常にかさを小さくするという意味では一番有効な方法だと思うんですけれども、例えば有害物質なんかも、何が入っているかわからない、まだやってみないとわからないんだというお話ではあるんですが、6ページの絵だけ見たら、排ガスなんていうのが簡単に外に出ていくような絵になっているんですけれども、こういうのは私たちが見たらちょっと気になるわけでして、おそらく何なりかの吸着の設備とか何か、いろいろなさっているんじゃないのかなというふうに思うので、もしそういうのがあるのなら教えていただきたいし、空中にばっと出していくんですかということを聞きたかったんです。
以上です。
【山名主査】
ご説明、お願いします。
【日本アイソトープ協会（古川）】
ちょっと10ページをおあけいただきたいんですけれども、下のほうの真ん中の左側のところに焼却炉と書いてあるんですが、これがキルンなんですね。その次に二次燃焼させる。これはダイオキシン対策なんですね。その後、除塵系としてはフィルターを二重につけて、このような形でガスをきれいにして外に出しておると。それがシステム全体なんですね。
あともう1つ、ちょっと私も言わなかったんですけど、実は廃棄物で大事なのは、入れる前に確認をしなきゃいけないんですよ。一番大事なのは、1つは鉛製品がRIの中で使われておりまして、我々、滝沢研究所というところがあるんですけれども、そこでは既に実用化されていまして、エックス線を使って鉛を確認している。それで、しようがないから、それは手で分けるということをやっています。どうしてもそれが多少RIの中に入ってきますが、それは100％、ベアリングの玉ぐらいまでわかりますので、それで除去をしている。
そのほかの化学的な有害物質については、適切に大学等のところで管理されると思いますのであまり問題にはしてないんですけれども、一応それはちゃんとはからないといけないのかなと思っています。
以上です。
【辰巳委員】
6ページの絵を見たら、ちょっとびっくりしてしまって。すみません。
【日本アイソトープ協会（古川）】
実際は10ページの絵です。
【山名主査】
ほかにございますか。高橋委員、どうぞ。
【高橋委員】
ご説明を聞いていると、とりあえず仮焼体をつくってというようなことで聞こえるんですけれども、実際には下流側とのインターフェースですね。どういう廃棄体にしてどういうふうにJAEAの処分につないでいくかという、全体のシナリオの中で仮焼体の位置づけが整理されてこないと、例えば、トレーサビリティーですとか、法律的な枠組みの中でどういうふうに見ていくのかとか。それから、仮焼体をつくった後に例えば放射線量の性状についてチェックするのかとか、全体のそういうシステムをよくチェックしておかないと、とりあえず仮焼体の山はできたけど、後で処分するときに設計が非常に困るというようなこともあるような気がしますので、下流側をどのくらい意識されているのか、それからJAEAとどのぐらいコミュニケーションをとられているのかというようなところについて、教えていただければと思います。
【日本アイソトープ協会（古川）】
まず、ここまでに至るまでにいろいろな経緯がございまして、1つは、我々の持っている記録と実際の廃棄物の核種とか放射能、それの整理とか、そういうこともやっております。
あともう1つは、確かに処分とのインターフェースという話もあるんですけれども、その前に実は我々協会が抱えている問題がございまして、それを合理的に処理したいということでございます。
3つ目は、機構とのインターフェースでございますので、基本的には機構のほうにもこういう形でやるということで情報を流しておりまして、そのときにはリレイションシップはとれていると我々考えています。最終的な廃棄体の形態としましては、やはり焼却残渣をよく分析してみないと非常にわかりにくいところが現実的にございます。それはなぜかといいますと、1つは、そのままセメント固化でいくのか、または溶融体に持っていくのか、それはいろんな考え方があるんですね。例えば、それは処分料金にも関係します。溶融体にするのか、セメントにするのか、約8倍ぐらい容積が違ってきます。処分費用が安ければ、当然、設備として安いセメント固化を採用する。処分料金が高ければ、非常に減容性を持った廃棄体に持っていくというような、それは経済合理性の追求になると思うんですね。だから、その両方を選べるというのが仮焼残渣というふうに我々考えております。
【山名主査】
今の高橋委員のご指摘は非常に重要でして、といいますのは、後でも話が出ますが、処理事業者が3つできる可能性があるんですね。RANDECとアイソトープ協会とJAEA本体、それぞれがばらばらで前処理をやっているとおかしなことになるというのが、高橋委員のご指摘です。JAEA、あるいはRANDECと、ここらあたりの連携について何か伺えますでしょうか。今、調整されているとおっしゃっていた。
【日本原子力研究開発機構（原）】
先ほどセンター長のほうからも紹介させていただきましたように、3者で連絡協議会というのをここ数年、さかのぼると名前が変わって10年ぐらいやっていまして、そこら辺の情報共有は十分やっていくと思いますので、それを踏まえて処分体として最適なものをこれから詰めるという段階です。基本的には原子炉廃棄物で実績のあるセメント固化体とか、そういう形に基準も決まってきておりますので、溶融体でも、セメント固化体でも、どちらでも処分が可能というふうに判断しています。できるだけトータルで安いほうを選ぶというのがこれから残っているということです。
【山名主査】
RANDECもその連絡協議会で調整されているという理解でよろしいでしょうか。
【森委員】
結構でございます。
【山名主査】
わかりました。
石榑委員、どうぞ。
【石榑委員】
先ほどのご指摘に対して、今日はあまり詳しくは、まだ話せる段階でもないということもあってお話はしていないんですが、とりあえず仮焼して後はどうするんだというご指摘だろうと思うんです。その後のプロセスについても、ある程度、機種等を含めて現在検討しております。私どもは、今の説明ではいろんな可能性を残した発言を古川部長はしておりますが、例えばトレンチ処分をするということになると、セメント固化体はできないわけですから、そのためには溶融固化をせざるを得ないと。要するにトレンチの費用とコンクリートピットの費用、あと最後の減容率、それを見ながら設計をしていかないといけないということがあって、そういう意味では現時点でどこからどういくのかというのはまさに処分費用とも絡んでいます。ただ、そういったいろんなケーススタディー的なことはやっております。今の段階で出ているピットとトレンチの費用でいきますと、溶融固化をしてトレンチに持っていけるものなら持っていきたいと、そういう考えで進めていますが、最終的には、減容率をとっても、必ずしも機構の評価と我々の評価で、最後の溶融によって減容するわけですが、どれくらい減るかというのは、廃棄物に依存していますから、多少ばらつきがあり、おおよその幅に収れんしてはいますけど、なかなか見えないところもあるわけです。その辺のところも含めて、とりあえず仮焼して、それから後、溶融固化するとしています。生ごみから一気に溶融固化ということも考えて多少試験もしたんですが、それは炉の運転が非常に不安定になって必ずしも得策でないというのが、いろいろ調査をし、試験もした結果でありまして、そういう意味で溶融固化の前のインプットの状態をまず仮焼してある程度そろえようと、そういうことで今、仮焼施設を考えているということでございます。
【山名主査】
トリチウムと炭素14がかなりありますね。これは今の議論の対象外ということですか。何か考えておられますか。
【日本アイソトープ協会（古川）】
基本的にはコントロールリリースでございます。問題は、カーボンの場合は焼却残渣の中に未燃カーボンとして残る可能性があるんですね。それの試験ももう既にやって、どのくらい残存率が灰の中にあるのかと。CO2になって全部出るというほどのものでもないんですね。ですから、炉の評価もやっているということです。
【山名主査】
ありがとうございます。
それでは、本件についてはよろしいでしょうか。
それでは、次の議題に移りたいと思います。原子力研究バックエンド推進センターの取り組み状況について、森委員からご説明をお願いいたします。
【森委員】
それでは、資料4に従いまして、ご説明申し上げたいと思います。それから、見開きで1つパンフレットを用意してございますので、これも使ってご説明申し上げたいと思います。
まず、ご説明の前に、私たち原子力研究バックエンド推進センターがどうしてこういう取り組みをやっているのかという位置づけを少しご説明申し上げたいと思いますが、2年前の作業部会において研究施設等廃棄物の処理の事業主体について議論がなされまして、それで、RI廃棄物についてはRI協会が処理の事業主体とするということはその段階でまとまっておるわけですが、大学・民間の廃棄物についてはその段階では決まっておりませんで、関係者がよく議論をして決めなさいというのが、そのときの報告書でございました。その後、当財団は大学・民間等の廃棄物の取りまとめ機関としていろいろご意見をまとめてきたと、そういうことがございました。それで、昨年5月に原子力機構法の改正がなされましたので、それを受けて、具体的に大学・民間等についての廃棄物をどうするのかということで、処分場へ持っていくためにはどうしたらいいのかということで、RANDECの中でそういう検討をしようということになりました。ただ、RANDECだけじゃ検討できないということで、民間から資金提供と人的協力をいただいて検討を開始したということでございます。そういうことでございますので、昨年6月から検討を開始した内容について少しご報告申し上げたいと、こういうふうに思います。
1ページでございますけれども、我が国の低レベル廃棄物の処理・処分の現状ということで、これは先ほど来お話ございますけれども、一番上段が廃棄物を発生し保有されている方々でございまして、真ん中がそれに関する処理をどうするのかということ。それから、一番下が処分場ということで、我が国では処分場は原子力機構と原燃の2つになるだろうと。一番右のほうの電気事業者のラインは既に実施されているということでございまして、それより左のところをどうするのかと。特に大学・民間の保有されている廃棄物を原子力機構の処分場へ安全・確実に持ち運ぶにはどうしたらいいかということで、一連の作業についてを私どものほうとしては物流システムと、こういう名をつけまして検討を開始しました。その中で燃料加工メーカーについては、まだ具体的に原子力機構に処分を委託するという意思も確実には決定していないということでございますので、もしそれが決まった段階であれば、我々の仲間に入られるのであれば、やったらいいじゃないかと、こんなような考え方でございます。
次の2ページでございますが、大学・民間、あと燃料加工メーカーを含めた廃棄物量はどの程度あるかということでございますが、右端に少しいろいろ書いておりますけれども、大学・民間等の発生事業者は約80事業者でございまして、事業所の数から言うと100事業所になるということでございます。その中で大学・民間等のウランに汚染された廃棄物、これについてはトレンチ相当の中に区分して集計してございます。燃料加工メーカーのウラン廃棄物についても、同様でございます。それで、大学・民間等の廃棄物の物量については19年度のデータ、加工メーカーについては20年度のデータを用いているということで、左に棒グラフになってございまして、廃棄物発生量としては200リットルドラム缶で、既存のというのは既に保管されているもの、それから、その右側の将来というのは、それ以降、平成60年までに発生するものということから、これを見ていただくとわかりますように、大学・民間等の廃棄物については、大半がトレンチ相当になってきているということでございます。かつまた今の保管量とこれから発生する量はほぼ同じであるということで、事業を進めていく上において、平成60年までどうやって事業を維持するのか、この発生量を見ながらどう考えるかということが重要になってくるということでございます。
3ページでございますが、大学・民間等の廃棄物の種類はどうかということでございますけれども、大別いたしまして、ウラン廃棄物、あるいはウランに汚染された廃棄物、それから、ベータ・ガンマ廃棄物、TRU廃棄物、それから、ちょっと頭が痛いのは、ここにございますけれども、混合RI廃棄物ということで、混合RIというのは、RIと、原子炉等規制法、いわゆる核燃料の使用に伴って発生する廃棄物が混合しているということでございます。量的には、ウラン廃棄物が約7割ということでございます。ベータ・ガンマ廃棄物は主に研究炉から出てくる廃棄物になっている。TRUのほうは燃料の破損検査とかです。燃料検査をやっている事業所等もございますので、そういうところから出てくるものがあるということでございます。こういう廃棄物がありまして、特にウラン廃棄物についてはこの7割あって、それをどうするのかということで、安全基準の制度整備が今なされておりますが、その結果を我々としては待っているということでございます。それから、ウラン量、あるいは濃度の評価が非常に難しいということでございます。
4ページに入りまして、先ほど申し上げましたように昨年6月に物流システム事業化準備室というのをRANDECの中に設置いたしました。そういうことで、小さな部屋でございますけれども、名前だけは、事業計画部、技術部、設備準備部という3つの部を持ってございます。
次の5ページでございますが、我々として民間の方々と相談いたしまして、3カ年にわたって民間としては資金援助するということになりまして、3カ年の中で、ここにございますように、事業計画検討、技術・整備検討、立地調査、この3つを行うということでございます。事業計画検討は最終的には事業主体をどうしようかということでございまして、それにかかわって、ビジネスモデルをどうするのか、経済性評価をどうするのかというものを検討することとしておりまして、20年度は特に、いろいろな事業形態の中において、どこはどういう事業形態がよろしいかということに関して検討を進めました。それから、技術・設備検討については、大学・民間等のいろんな研究の中から出てくる廃棄物でして、物量については評価いたしましたけれども、それは一体どういう形になっているのかということのデータはまだ必ずしも十分ではありません。そういうことで、これについてのデータベースを構築するということ。あと、具体的な処理を行うためには開梱分別と処理方策をどのような形にするのか。それから、廃棄体が出てきたときの廃棄体の確認方法をどのようにするのか。あと、具体的に廃棄物について原子力機構の処分場で最大300年にわたって管理するということもございますので、そうしますと品質管理が極めて重要になってくるということで、そのデータベースをどのように構築するかということでございます。それから、設備の検討を行っているということでございます。
6ページでございますけれども、発生事業者からの、これは民間からの、少数の資金提供を受けた6つの会社のデータをここに示してございますが、とにかくなるべく早く出していただきたいという希望は強い状況でございます。右のほうでどうしてそうなのかということを見てみますと、保管容量が逼迫している。それから、容器の腐食があると。これは、大学・民間等の廃棄物は昭和30年代からの廃棄物があるわけでございますので、安定に保管されていても徐々に容器が腐食してきていて、今はそれをオーバーパックしているというような状況もございますので、それを早く処分していただきたいと。それから、地元からの要請等もあるという状況でございます。こういうことで、じゃあ約10万本を全部出しちゃったらどうなるのかと、こういうようなこともございますので、そこは一体どのようなやり方をするかというのが、課題となってきております。
次の7ページですが、具体的に廃棄物をどのように集めて処理をするのか、そして最終的に廃棄体として処分場にどのように届けるのかということでございまして、一番左の上のほうにドラム缶の中に雑多な廃棄物があるような絵がかいてございますが、ここが大学・民間等で廃棄物を保管されている状態でございます。それを、具体的な放射能の種類・量を確認して、以降、輸送確認、輸送、受け入れ検査、保管。昭和30年代からの廃棄物ですので、我々としては、大学・民間の廃棄物はかなり開梱分別をせざるを得ないだろうと、こういうふうに思っております。開梱分別をして、金属、コンクリート、フィルター、可燃物、樹脂等々に分けまして、それに適した処理の仕方を施すということで、最後に廃棄体を確認して、処分場へ持っていく。大学・民間等の廃棄物でRI協会とちょっと違うのは、可燃性廃棄物が極めて少ないという状況でございまして、あわせて平成60年までカウントしても4,000本しかないということでございますので、それ専用の焼却設備をつくるということはコストパフォーマンスによろしくないということでございますので、原子力機構を含めてアライアンスをぜひお願いしたいと、こういうふうに考えております。
それから、8ページでございますが、昭和30年代と何度も言いますけれども、その時代はまだ廃棄物についての分別管理の概念がなかった時代だと思っておりますし、それから、先行の各事業者に聞いても、ドラム缶にどういうものが入っているか、ほんとうはよくわからないところがあるよと、こういうこともありますので、安全を確実にする、あるいは品質管理を確実にする、その中心的な原点になるところは開梱分別だと、こういうふうに考えております。そういうことで、ドラム缶を持ってきまして、1本1本ここで開いて中の廃棄物を確認させていただく。それで、必要に応じて切断とか圧縮等を行って廃棄体の製造設備へ持っていって、最終的に、その放射能濃度等、あるいは一軸圧縮強度を測定いたしまして、保管倉庫へ持っていく。
9ページに、我々としては、トレンチでございますけれども、現在のトレンチの基準から言うとセメント・コンクリートを入れるかどうかということは若干課題があるかと思いますが、既に大学・民間等ではドラム缶の中に保管されているということでございますので、それをうまく使って処分していきたい。そうなりますと、そのドラム缶が圧縮強度にもつようにするためにはセメントを充てんするのがよろしいじゃないかと、こういうふうに考えておりまして、2つの充てん固化と均質固化、これはそれぞれの廃棄物の特徴に合わせて処理の仕方を考えていきたいと、こんなふうに考えております。
最後のページになりますが、10ページでございますけれども、大学・民間としては、既に事業をやめられたところもあって、単に廃棄物を持っておられるというところもございますので、経済的に一体幾らぐらいかかるのかということに非常に強い関心をお持ちでございます。そういうことからすると、昨年度の検討の結果、大体のイメージをまず出したというところでございます。処理量としては、先ほどの廃棄物は、平成60年まで事業をやるというふうに考えますと、処理能力は1日約10本以内でよろしいだろうと。保管能力はとりあえず今は3万本と考えておりまして、そういうような格好で設備をつくっていくということになりますと、保管庫3棟で15億等々でございまして、トータル40億ぐらいの設備になってくるだろうと、こういうふうに考えてございます。
こういうことでございまして、見開きのパンフレットでございますが、この物流システムという名前自体が、皆様にもなかなか目新しいということで、すぐに入らないということ。逆に集荷・保管・処理事業ですと言っても、舌をかみそうでございますので、皆さんにわかりやすいということで物流システムと言っているのを、それを理解してもらうためのパンフレットで、こんなような格好でやらさせていただいているということで、見開きの裏側の最後に我々の希望の工程を書いてございますけれども、原子力機構の当時の計画で最短で10年ぐらいで処分場ができたらと、こういうふうに言っておられましたので、我々もそれに合わせて考えるということになれば、約10年ぐらいで設備を準備して、原子力機構の処分場ができた段階で大学・民間からの廃棄物を持ち込みたいと、こういうふうに考えております。
以上でございます。
【山名主査】
ありがとうございました。
それでは、ただいまのご説明に対して、質問等ございますか。
よろしいでしょうか。
この位置づけは、現在、民間の事業者をRANDECが集めてこの検討を進めておられる段階であると。
【森委員】
はい。ちょっと申しおくれましたけれども、本検討の結果はもちろん資金提供をしていただいている民間にもご説明申し上げておりますが、私どもは大学・民間の廃棄物の取りまとめ機関ということでございますので、我々の中に大学・民間等発生者連絡会というのを持っておりまして、そこにおいてもことし4月の段階で皆さんに対して、昨年度、こういう検討結果が出ましたと、こういうことについてはお知らせし、なるべく情報を共有していただくようにしております。また、今後、ホームページ等においてもこういうものを出していきたいと、こんなふうに考えております。
【山名主査】
ほかにいかがでしょうか。よろしゅうございますか。
それでは、本件については以上にしたいと思います。
最後に、安全規制につきまして、原子力安全課の村山綾介課長補佐よりお願いいたします。
【村山原子力安全課課長補佐】
研究施設等廃棄物の処分の安全規制に関する検討状況について、簡単に報告させていただきます。資料5でございます。
1.ですが、機構法の改正によりまして、我が国における研究施設等廃棄物の処分体制が構築されることになったことを踏まえ、研究施設等廃棄物の処分の安全規制について、関係省庁間で情報共有や検討を行ってきております。昨年10月から、課長レベル、または担当者レベルで都合5回ほど打ち合わせ会を設けております。
2.ですが、原子炉等規制法や放射線障害防止法等に基づく安全規制を担当する文部科学省原子力安全課や原子力安全・保安院が中心となって、さらに、医療関係法、あるいは獣医療法といった安全規制を担当している厚生労働省、農林水産省、あと全体を見ている原子力安全委員会に参加していただいて、検討を進めております。このほかにも、原子力計画課、JAEA、アイソトープ協会などの関係者の方にもオブザーバー参加していただいております。
これまで、関係省庁間で情報共有、検討課題を整理したところでございますけれども、主な課題としては3.に書いてあるとおりで、1つ目といたしましては、それぞれの規制法における安全審査の整合性の確保。2つ目としては、それぞれの規制法で規制された廃棄物が同一の処分施設で埋設処分される場合の具体的な審査手続。3つ目、それぞれの規制法で規制された廃棄物が同一の処分施設で埋設処分される場合の国による確認行為。検査とか確認というのが法律に規定されているわけですけれども、それの合理化の検討。さらに、廃棄体によっては鉛であるとか化学的有害物質が含まれる可能性がありますけれども、そういった放射性廃棄物に関する問題点を整理する必要があると。ほかにも細かい論点はいろいろございまして、鋭意検討を進めているところでございます。
今後、原子炉等規制法の関係法令と放射線障害防止法の関係法令について、フェーズごとの手続の具体化、つまり、設計、申請、建設、廃棄体の運び込みといった、それぞれの段階でどういう申請・審査を行っていくかといったことの検討。さらに、技術基準等の整理を行い、JAEA等の廃棄物所有者から廃棄物に係る具体的なデータの情報提供を受けながら、検討を引き続き進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
【山名主査】
ありがとうございました。
それでは、ご質問等ございますでしょうか。石榑委員、どうぞ。
【石榑委員】
先ほどお話ししたことの繰り返しになるかもしれませんが、先ほど機構が言われたように、処分の段階で混然一体の処分が可能であるということであるのであれば、3のところで書いてある同一の処分施設ということだけではなくて、同一の施設で処理・処分が可能であるような、あるいは同一の施設で処分が行われた場合の廃棄体の確認とか、処理も念頭に置いていただかないと、処分だけ混然一体でできても、処理は別にやりなさいよということになってしまうと、3つ4つの法律が関係する場合どうするのかということになりますので、その辺も含めてぜひお考えいただければというふうに思います。
【森委員】
同様です。
【山名主査】
いかがでしょうか。
【村山原子力安全課課長補佐】
ご指摘ありがとうございます。今いろいろな課題がある中で、そういったことも検討していきたいと思います。
【山名主査】
ちなみに、RI施設と使用施設、研究炉が施設として共用されているものがありまして、私のいるところはまさにそうなんですが、そこから出たものは既に2つのラベルを背負っておりまして、そういうことまでさかのぼる話になるかと思います。これはそういうことだと。
ほかに何かございますでしょうか。
ちょっと確認させていただけますか。先ほどのJAEAの資料2で、工程表、基本スケジュールというのがございました。立地が終わってから3年目ぐらいに安全審査を開始するという流れになっております。2ページです。立地が終わってから3年目ぐらいで事業の許可申請があるということになっているわけですが、当然この時点では規制上の問題はクリアになっていることが強く期待されるということだと思うんですが、それに見合うようなスケジュールで国のほうでも検討がなされると期待してよろしいんでしょうか。
【村山原子力安全課課長補佐】
はい。先ほどの関係省庁の打ち合わせ会にもJAEAに出ていただいておりまして、実際のスケジュール感を踏まえながら、間に合うように検討を進めているところでございます。
【山名主査】
それでは、ほかにございますか。なければ、この議題は以上にしたいと思います。
それでは、以上で本日の議事は終わりました。事務局のほうから、今後の予定等、何かございますでしょうか。
【山野原子力計画課長】
次回の予定はまだ決まってないですが、決まればまたご連絡します。今日の議論なんかも踏まえて、具体的には、今後、機構がつくる実施計画をつくっていくという作業なんですね。今、機構の作業とか、いろいろ見ていると、やっぱり詰めないといけないことがかなりあるんですね。だから、それを全部最初からきれいにするというのは結構大変なので、かといっていろいろな物事が動かないといけないというところもあるので、例えば部分的な実施計画をつくるとか、用意ドンのときに全部そろってなくても、難しいやつはもうちょっと検討せんといかんというのがどうしてもあるんですね。そういうことも含めて、今検討をしているところでございます。だから、そのあたりの状況とか、今日は機構の説明もこういうポンチ絵中心だったですけれども、もうちょっと具体的なところとか、そのあたりがあれば、この場でもそういう専門的なサジェスチョンをいただければと思います。いずれにしても、そんなに遅くならないタイミングで次もやりたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
それと、もっと事務的な話をすると、今日の議事録等につきましては、できましたら、またメールか何かで確認させていただきます。よろしくお願いします。
【山名主査】
以上のような状況ですが、何か皆様からご質問等ございますか。
ないようでしたら、本日はこれで閉会といたします。ありがとうございました。
── 了 ──
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