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第4期地球観測推進部会(第7回) 議事録

1.日時

平成24年7月30日(月曜日) 15時~16時40分

2.場所

文部科学省 16F特別会議室

3.議題

  1. 地球観測に関する重点事項について
  2. 全球地球観測システム(GEOSS)作業部会からの報告
  3. 平成25年度の我が国における地球観測の実施方針について
  4. その他

4.出席者

委員

小池(勲)部会長、東委員、小池(俊)委員、寶委員、瀧澤委員、佃委員、中静委員、深澤委員、藤谷委員、堀川委員、本藏委員、安岡委員、渡邉委員

文部科学省

大竹 審議官(研究開発担当)、篠崎 環境エネルギー課長、福井 環境科学技術推進官、畑山 地球観測推進専門官

5.議事録

【小池(勲)部会長】  
 それでは、ただいまから科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会第4期地球観測推進部会の第7回会合を開催いたします。本日は、お忙しいところお集まりいただきましてありがとうございます。初めに、事務局から出席者の確認をお願いいたします。

【福井推進官】 
 現在の段階で、13名が出席ということでございまして、21名中の過半数には達しておりますので、部会は成立いたします。 また、本部会は、部会運営規則にのっとり公開とさせていただきます。 以上でございます。

【小池(勲)部会長】
 ありがとうございました。
 本日は、お手元の議事次第にありますように、5件の議題を予定しております。会議の終了時間は16時30分を予定しておりますので、よろしくお願いします。

議題(1)地球観測に関する重点事項について

【小池(勲)部会長】
 まず、議題1に入ります。議題1は、地球観測に関する重点事項についてで、国立環境研究所及び文部科学省より紹介いただきたいと思います。
 初めは、国立環境研究所より御説明をお願いいたします。よろしくお願いします。10分程度でお願いします。

【横田室長】 
 国立環境研究所の横田です。GOSATプロジェクトリーダーを拝命しております。よろしくお願いいたします。
 最初にお断り申し上げますが、私の発表は、個人名にしておりますが、これは文責が私にあるのであって、「いぶき」のプロジェクトは、右上にありますように、環境省、宇宙航空研究開発機構、国立環境研究所の3者が共同で推進しているプロジェクトです。
 「いぶき」には2つのセンサが搭載されています。メインセンサは温室効果ガス観測センサ、TANSO-FTSです。こちらで二酸化炭素やメタンの濃度を測ります。それから、雲・エアロソルセンサがあり、観測している視野内にある雲やエアロソルが測定の邪魔になりますので、そういうものがほんとうに入っているかいないかを見極めるための補助センサが搭載されています。
 このプロジェクトでは、3者で申し合わせて文部科学省さんの承認のもとに、3つのプロジェクトの目的を置きました。
 最初は、二酸化炭素、メタン、これが主要な温室効果ガスなのですが、その濃度分布と変動を把握する、つまり、今まで地上観測では見えなかったものを衛星から見てやろう、「見える化」を行おうというのが第1の目的です。
 2番目は、そのデータを使って、また地上観測のデータもあわせて使って、亜大陸レベルと申しますのは、4,000キロ四方から7,000キロ四方の20から60区画に区切った大陸あるいは海の領域の大きさなのですが、そこでの吸収排出量を推定することの精度を高めようということです。つまり、今まであいまいであった情報を科学的により確実にしようというのが2番目の目的です。
 また、このプロジェクトが立ち上がったときには、打ち上げの目標を2008年に置きました。これは当時、COP3で締結された京都議定書に基づく組織的観測の維持及び開発の促進、つまり、我が国も率先してこの京都議定書の第1約束期間にきちんと温暖化の状況を把握する組織的観測を進めているのですよということを提示するために、この時期の打ち上げを目標にして、実際に2008年度末、2009年1月に衛星が打ち上がっております。
 それから3番目は、この衛星で終わりではなくて、「いぶき」は更に必要な技術開発を行うための第1歩であるということが3番目の目標です。
 それから、このスライドには現状について幾つか列挙しましたけれども、まず、「いぶき」は約3年半前の1月23日に打ち上げられて、現在も順調に観測を続けております。1月に打ち上がったんですが、その後の衛星やセンサなどのいろいろなチェックの後に、観測データは、6月から連続的に蓄積されておりまして、3日に1回、3日でもとに戻りますので、3日で5万6,000点測ります。ただし、その中で濃度が出るのは、大体その3から5%、これまでに約400回帰分を観測したことになります。
 設計寿命は5年間です。5年間といいますのは京都議定書の第1約束期間の間ですが、今、3年半たちましたから、あと1年半が設計寿命です。設計寿命と申しますのは、5年後のセンサの生存確率が70%ぐらいですので、順調に行けば、まだその先も継続して観測されるのではないかと思っています。
 これまでに地上に観測点を配置しにくい観測の空白域のデータを取得しました。あとで図が出てきますが、アフリカとか、南アメリカとか、シベリアとか、これまで地上測定局がほとんどないところのデータも得られています。
 それから、精密な校正作業によってスペクトル情報を改善しました。それから、濃度算出手法をより高精度に改善することによって、今年から二酸化炭素やメタンの濃度のデータ質が向上しました。この後、具体的に御説明申し上げます。
 それから、「いぶき」は温室効果ガスの観測を主目的として、今、稼働している衛星では、世界で唯一です。ですから、世界の研究者が「いぶき」のデータを使っています。このためいろいろな研究が加速されています。
 GOSATプロジェクトでは、その研究公募を実施して、世界の研究者による利用研究を推進しています。現在、106件の課題を採択して進めております。
 それから、地上に観測点を配置しにくいところの空白のデータが得られたのですが、その年変動とか季節変動の情報も、今、得られつつあります。
 それから、世界の研究グループによるデータ処理手法の研究、これが独立に行われているということと、更に地域別のネットの吸収・排出量(フラックス)の推定にそれぞれの信頼性の高い結果が得られつつあるというところが現状の成果です。
 それから、「いぶき」のデータからの副産物の研究成果もぼちぼちと出ております。
 次のスライドですが、これが具体的に二酸化炭素の月別の平均値の2009年6月から1年間の図です。これが夏、秋、冬、春です。色が青いほうが濃度が低くて、赤あるいは黄色が濃度が高いところを示しています。北半球の夏は光合成によって、つまり植物の炭酸同化作用によって濃度が低く、冬は高くなるということがこの図からも見てとれます。
 一方、メタンも出されておりまして、メタンの方は、放出源が北半球に集中しておりますので、年間を通じて北半球の方が南半球よりも濃度が高いということがわかります。
 更に細かく見ますと、北半球の秋に、インド、アジアあたりからかなり高濃度のメタンが出ていることも見てとれます。
 それから、これらの濃度データは、ほんとうにどの程度正しいかということを示されないと、行政政策にも、それから科学者も使ってはくれません。そのために「検証」という作業が必要になるのですが、地上に似たような原理のフーリエ変換分光器というものを配置したサイトがありまして、そのネットワークは世界の研究者によるTCCON(Total Carbon Column Observing Network)ネットワークとよばれ、オーストラリア、日本、ヨーロッパ、アメリカにそれぞれありますので、そのデータを使わせていただいて、今、検証を行っています。
 これらのTCCONのデータと、今現在のGOSATのデータとデータ質を比較しますと、横軸が地上観測のデータ、縦軸が「いぶき」のデータ、こちらが二酸化炭素、メタンです。両者がぴったり一致すれば黒い線の上に乗るはずなんですが、今、これぐらいの状況で一致しています。
 バイアスはちょっと低くて二酸化炭素はマイナス1.2ppm、メタンの方はマイナス7ppbです。バラツキは二酸化炭素が2ppmです。これはどれぐらいの精度かと申しますと、二酸化炭素は大体バイアスでマイナス0.3%、バラツキで約0.5%に相当します。「いぶき」のもともとの目標は、3か月平均、1,000キロ四方で1%の目標精度を置いていましたので、バイアスとバラツキを合わせてもその目標精度は達成しております。
 それから、科学研究利用するには、二酸化炭素の変動というのは、陸、海、陸の変動幅、あるいは北半球と南半球、その変動幅が「カラム平均濃度」で言って大体4ppmぐらいの差なのです。4ppmというのは、大体精度1%です。1%よりも悪い精度のデータですと、現象が見えにくいということで、科学的には1%よりも高い精度を目標にしておりました。それがある程度達成しましたので、これから科学的利用が可能なデータ質の実現に至っております。
 メタンの方も大体同じようにバイアスでマイナス0.4%です。ただし、TCCONのサイトと比べた場合です。
 それから、これらの濃度導出の研究は、私ども環境研だけ、つまり日本のGOSATプロジェクトのグループだけがやっているのではなく、世界の研究グループが独立に行っております。こちらは我々のデータなのですが、似たようにアメリカの研究者グループ、オランダとドイツの研究者グループ、イギリスの研究者グループが同じように独立の手法で「いぶき」のデータを同じものから出していて、その結果がこれらです。分布の状況はそれぞれ少しずつ違いますが、バラツキは大体同じ程度です。バイアスはプラスマイナス0.2から1ぐらい、バラツキも大体2ppmぐらいです。このように独立に持ち寄った結果で、どこがいいか悪いかということが比較できますので、それで研究が進んでいるというところが実情です。
 それから、副産物はここに3つ書きましたが、時間の関係で割愛します。
 ただ、こちらの酸素Aバンドで、これは地球の方を向いた、これだけ高い分解能のスペクトルを出す衛星というのはこれまでなかったので、世界の研究者が独立のアイデアを出しています。もう論文が世界でも3点や4点出ているんですけれども、結局それらは、クロロフィルの蛍光を検出することで植物の1次総生産量(GPP)とか、有効放射吸収率(fPAR)などと相関があるということで、そのグローバルマップと月変化を把握するという論文です。これは炭素の固定に関する話題ですから、やはり温暖化に関係するパラメータを二酸化炭素、つまり、気体の状態だけではなく「いぶき」の観測データから把握できるという例です。
 それから、水循環に関係します半重水(HDO)です、これはいろいろな雲物理とか、専門家の先生がいらっしゃいますから詳しいことは申し上げませんが、そういうパラメーラも出されるということが、今、論文化されようとしております。
 更に、熱赤外バンドからは、オゾン濃度とかフロン濃度もわかるというような論文が進んでいます。
 次に話題を変えて、2番目の目標のこの衛星データと地上観測データを用いて二酸化炭素のフラックス、つまり収支を推定するということですが、今現在得られている結果はこちらです。これは実は未発表のデータです。この資料はいずれ公開されるもので、この秋、9月ぐらいには公表する予定です。これが夏、秋、冬、春の「いぶき」のデータと地上観測のデータを用いて、地球のどこからどの程度CO2が出されていて、どこが吸っているかというような状況を示しています。
 ただ、海洋の場合、海の吸収と排出の収支量は陸の大体10分の1ぐらいのスケールですので、そのまま色表示しますと、海の上は真っ白になります。ですから、ここの目盛りを御覧になるとわかりますが、海の上は10倍のスケールで提示しています。そうすると、海でも吸っているところ、出しているところがはっきりと見えるのですけれども、やはり秋ぐらいになると、ヨーロッパ、アメリカ、中国、日本あたりは二酸化炭素を出している方向にあるなということがわかります。
 これらの結果は、今、研究者のグループで精査しております。どこまで正しいか、あるいはどこがまだまだ改善の余地があるかということを検討していまして、その結果をまとめて記者発表等を9月か10月に行おうと、今、計画をしているところです。
 このような研究は、私どもだけでなく、世界のこれだけの、フランス、ドイツ、イギリス、オランダ、アメリカも行っておりまして、それぞれの結果が当然近いところ、離れているところがありますから、それらを比べることによってより確実な結果が得られます。ということで、この15ページ、16ページがこの部会では1番重要な点ではないかと思いますが、このGOSATシリーズを用いることで、濃度が出て、収支すなわちフラックスが出る、どこが吸って吐いているかが出る、それだけでは温暖化の対策とか貢献には直接には関係はなくて、それが対策にどう結びつくかという点や、貢献できるかということを3者で検討していることがここに書かれております。まず、二酸化炭素とメタンの高精度観測による全球炭素循環解明への貢献をする。つまり、気候変化予測精度の改良につながるのではないかということと、気候システムにおける主要変化の早期検出、森林火災とか森林が枯れてしまう枯渇とか、そのような兆候の客観的な把握を早めにできるのではないか。それから、温室効果ガス削減に対する効果のモニタリング、これも非常に難しいところですが、事例としてはREDDプラスです、そういうような活動のべリフィケーションで貢献する。MRVのメジャメント(M)は炭素量をはからなければなりませんので、ALOSなどのマイクロ波のセンサで測って、「いぶき」で実際に濃度がどうであるかというベリフィケーション(V)の方の部分で貢献するということです。
 更に国際連携が非常に重要で、GOSAT-2の計画のほかに、ヨーロッパのCarbon Sat、アメリカのOCO-2、このような衛星が計画されておりますので、それぞれ国際的なデータ比較とか検証、先ほど申し上げました検証比較をするという観点で、その国際的なプラットホームを構築していこうということです。これによって観測データの信頼性や可用性、つまり、人々に使ってもらえる程度が改善され、データはより役立っていくだろうということです。
 最後にまとめますが、1番目と2番目は飛ばします。
 今後のデータ利用の展望なのですけれども、世界のコミュニティによるロバストな成果の発出が必要です。ですから、1つの研究者グループがこうですよと言ってもだめなので、共通な衛星観測データを1国だけではなく世界の研究者によって、しかも独立な研究成果が出されることが客観性の確保のために重要なのではないかと思います。「いぶき」の場合は、それが幸いなことに実現されて進んでいるという状況だと言えます。
 それから、世界の研究者による各地域やグローバルな濃度変動に関する解明が、これも世界の研究者によって進められるということが必要だと思います。
 最後に、お手元の資料にはありませんが、先週末に『Nature』のコメンタリー、いわゆるオピニオンコメントというところに今掲載されてディスカッションされ始めようとしているNature Climate Changeの記事を御照会します。Measuring the carbon emissions of megacities、主要都市の炭素の放出、いわゆる発電所とか東京とかニューヨークとか、そういう都市からの放出に衛星観測がどう役に立つかというところにGOSATが引用されていまして、GOSATとか、アメリカがこの先打ち上げるOCO-2などは、カラムデータを、つまり、自然起源のカーボンサイクル(炭素循環)がどうなっているかということを測るのにオプティマイズ(最適化)されたもので、メガシティ(大都市)を測るものではないけれども、どう書いてあるかというと、「but provide very limited coverage of cities」ということで、大きな都市の幾つかは測れますよということを言ってくれています。これに対してはまだいろいろとディスカッションがありますが、この著者はDurenさんとCharles MillerさんというJPLの研究者なんですが、そういう方々が、やはりGOSATのデータを使うことによって、今、このような最先端の研究が進められていると言えると思います。 以上です。

【小池(勲)部会長】 
 ありがとうございました。
 コメントか御質問がございましたら、よろしくお願いします。いかがでしょうか。
 はい、どうぞ。

【寶委員】 
 大変いい成果を上げておられるようですけれども、基本的なところを教えてほしいんですけれども、カラムの水平サイズというのは、どれぐらいのサイズなのか……。

【横田室長】 
 直径10.5キロです。カラムですので、いわゆる大気の上端から地上までの積算量になりますので、変動は地表面CO2濃度の変動の大体半分ぐらいの変動と思っていただくとよろしいかと思います。

【寶委員】 
 そうですか。8ページと10ページの各結果のカラムサイズは同じと考えてよろしいですか。ほかの機関との比較のページですが。

【横田室長】 
 はい。こちらはちょっと古いデータなんですが、8ページと10ページですね。8ページは私どもの結果で、10ページは各機関によるものですが、8ページは最新の校正に基づくスペクトルデータからの今の結果です。10ページは、ちょっとスペクトルデータが1つ前のバージョンの古いデータによる結果ですが、同じカラムサイズです。

【寶委員】 
 それで、高精度観測ということなんですけれども、この高精度という意味は、この空間分解のことなのか、あるいはもっと質的な観点での意味なのか、どちらでしょうか。

【横田室長】 
 データの質のバラツキとバイアスの意味で申し上げました。空間分解能は、実はGOSATの場合は、全球をくまなくはかろうということで、1点1点の間は260キロぐらい離れています。昔は5点モードというのですが、この場合ですと160キロだったんですが、今現在はかっているのは3点モードといいまして、1点1点の間は260キロ離れていますから、細かな空間情報ははかれません。ただ、先ほどの図にあるように全体の地球上の晴れているところは広くはかれるという形ですね。

【寶委員】 
 ありがとうございました。

【小池(勲)部会長】 
 ほかにございますか。私の方から1つ。
 先ほどの最初のところで、実際のデータは昼間の晴天時の3から5%ぐらい、これは初めからそれぐらいで予想されていましたか。

【横田室長】 
 はい。視野の大きさにもよるのですが、全球での晴天率が大体10から13%なんですね。今お見せしたデータは、熱赤外ではなく、短波長赤外といって太陽の反射光をはかっていますので、日が当たっているところしかはかれません。ですから、まず全体の半分は夜ではかれなくて、その半分の中の1割になりますので、大体最大でも5%になってしまいます。50%の1割で。

【小池(勲)部会長】 
 よろしいでしょうか。それでは、どうもありがとうございました。
 続きまして、文部科学省の方からお願いいたします。

【畑山専門官】 
 文部科学省環境エネルギー課地球観測推進専門官の畑山と申します。よろしくお願いします。
 今日はこのようなタイトルで文部科学省の重点事項について御照会させていただきますが、最初にお断りといたしまして、前回のこの部会でJAXAさん、JAMSTECさんから同様の御照会がありましたので、今日はそれ以外の部分を中心にお話しさせていただきたいと思います。
 まず、「今後の地球温暖化による影響に対する我が国の適応の取組について」ということで、政府全体の取組について、これは環境省の中央環境審議会の資料を抜粋したものを御照会いたします。
 背景といたしまして、最も厳しい温暖化ガスの削減対策を実施しても、今後しばらくの間は温暖化の影響を回避できないという科学的知見に基づきまして、政府全体での適応対策の計画的取組に着手する必要があるということです。具体的には、短期的な影響を応急的に防止するために適応策を推進しながら、中長期的には適応能力の向上を図るための検討を、関係省庁で連携して、総合的、計画的に取り組む必要性が指摘されております。
 今後の方向性といたしましては、いわゆるダーバン合意等で認識されました「2℃目標」のもとで、温暖化の影響の適応を基本としながら、実際、2℃を超えた場合についても想定しながら備えていくという取組が必要だということで、具体的には、国レベルの取組で以下の取組に着手すべきというふうに報告されております。
 まず、本年度末までに最新の科学的知見を統合報告書という形で取りまとめまして、来年度末を目途に、政府全体の適応計画を策定するための予測方法、評価方法の策定、これは専門家の会議を設置してこれらを定め実施する。その後、再来年度末を目途に政府全体の適応計画を策定する。そうやって策定された適応計画を、大体5年ごとを想定しておりますが、定期的に見直していくというようなことで取り組むことになっております。
 このような政府全体の取組の中で、文部科学省として重点的に取り組むべきこととして、下に絵で示しておりますけれども、まず地球観測データを取得するというところで、観測技術の開発、それから気候変動予測に関しては、モデルの開発ですとか、データ同化やダウンスケール技術の開発、それから、得られたデータを適応策に資する科学的知見として提供することができるような解析技術の開発と、それらを実際に統合処理するための共通的なプラットホームを構築していく、そのような研究開発を統合的、一体的に推進していくことになっております。
 具体的には、文部科学省では、ここに書かれているような3つのプロジェクトを推進しながらこのようなことを実現していきたいと考えているということでございます。
 それぞれのプロジェクトについて具体的な内容を御照会いたしますが、まず気候変動予測研究の主な成果といたしまして、これは昨年度までで終了いたしました革新プログラムの主な成果でございます。
 例えば、温度上昇を2度以下に抑えるということを意識したシナリオでは、今世紀後半には化石燃料起源のCO2の排出をゼロ以下にしなければならないですとか、近未来予測としては、今後の10年間は温暖化が本格化するということ。更に極端現象予測としては、日本への台風の接近につきましては、数は減るけれども、個々の強度は増すというような可能性が予測されているということでございます。
 このような成果に基づきまして、今後は自然災害のリスクを正確に評価することが急務だということで、これまでは気候変動の予測結果の信頼性の評価というところがまだ不十分でして、実際のリスクの特定ですとか、生起確率に関する情報提供があまりないということで、そういったリスクマネジメントの視点での基盤的な情報を構築するということで、今年度より気候変動リスク情報創生プログラムが立ち上がっております。
 続きまして、そういった形で得られましたグローバルな規模の気候変動予測モデルの成果を、今度は都道府県ですとか、市町村とか、地域の規模での適応策の立案のために活用するということに対しては、気候変動適応研究推進プログラムが行われておりまして、今年度3年目になっております。グローバルな気候変動予測の情報は、解像度的にも不十分ですので、実際、地域に適応するためには先進的なダウンスケール手法の開発ですとか、データ同化の技術の開発、更には、実際に適応策に結びつけるために適応シミュレーションというような技術、こういった技術を開発することが必要でして、現在、12の課題で、水ですとか都市、それから農業、漁業といった分野に対して、それぞれの課題が対象地域を特定した上で研究開発を進めております。
 最後に、地球環境情報統融合プログラムについて説明いたします。
 これは、これの1つ前のプロジェクトでありますデータ統合解析システム、DIASにおきまして、地球観測データ、気候変動予測データ、社会経済データ等を統合解析して有用な情報を創出するという情報基盤のプロトタイプが確立しているのですが、それを更に高度化して拡張していくとともに、今後、長期的な運用体制を構築するということで、DIASの利用促進を図るというプロジェクトでございます。
 この部会でもメタデータの統合化という部分で、このプロジェクトはかかわっておりますし、先ほどの気候変動の適応策という意味でも、これは各省連携の連携プラットホーム、共通的なプラットホームとしてこのDIASが活用されるのではないかというふうに考えております。
 以上のような取組を通じまして、文部科学省として、政府としての気候変動適応策の策定に貢献してまいりたいというふうに考えております。以上です。

【小池(勲)部会長】 
 ありがとうございました。ただいまの御説明について、何か質問ございますでしょうか。全体として3つのプログラムを地球温暖化に関して動かすという御説明ですけれども。
 よろしいでしょうか。それでは、どうもありがとうございました。
 大竹審議官が御出席になりましたので、ちょっと御挨拶をお願いいたします。

【大竹審議官】 
 すみません。まず、暑い中ありがとうございました。あいさつというか、実はこの後のGEOのGEOSSの議事とも絡んでくると思うのですが。
 それから、地球観測ですが、私も4月からこちらの方へ寄せていただいて、実は先週、今月の半ばにGEOSSのエグゼクティブコミュニティーなんかに出席させていただきました。それで感じたことを申し上げますと、それから、Rioの件もそうですね。Rio+20とGEOSSということでやらせていただいて、ちょっとお願いというか、感想というか、文科省としてもどうしようかということを悩んでいることをちょっと申し上げます。やはり地球観測の問題は、非常にグローバルな関心事項で、各国とも非常に悩みもあり、一生懸命もやっているというのを肌で感じることができております。
 この部会でも以前にもお話ししたと思うのですが、やはりデータというのは非常に重要で、なおかつ、国際的にもどう共同で活用していくかというのは非常に重要であるなと。各国とも出すものは出しながら、とるものはとるというか、それをやっているというのも最近非常に感じております。
 GEOSS、この後お話があります中には、日本はやはりお金の面でも、それからデータの面でも、小池俊雄先生をはじめとして皆さん御協力いただいて、GEOSSの中での日本の貢献度というのはかなりのものがあると思っています。
 ただ一方、もう1つ感じましたのは、せっかくGEOSSの中でいろいろなプログラムをやって、9つの社会的貢献事項が走っているんですが、もう少し日本の国内でもそういうものへどう取り組んでいくか、どう活用していくかについて、すそ野を広げることがあり得るのかなと思った次第です。
 例えば、もう既に何人かの方が多分協力されておると思いますけれども、やはりGEOSSの中で、農業とか、食物の持続的生産とか、こういうものがやはり非常に大きい課題になっているのですが、いろいろ事務局のまとめた資料を見ると、日本の活躍の度合いは少し弱いかなと思う次第です。そういうことは多分、日本は、今の話で言えば、農学部というのが津々浦々、国立大学、私立大学にありますので、そういう研究者は多いはずで、そういう方がいろいろ関わってくると、いろいろな今までのことが衛星からもわかって、しかもフィールドとして日本国内だけではなくて、世界の農業なり、食物生産というものが視野に入ってくるとなると、これはやはりいろいろと緊急の課題としても広がるし、もう少しいろいろ貢献があってもいいのかなと思ったようなことを感じました。
 そういうことで、ただ、こうお願いをしつつ、国際機関でそういうものに絡んでくると、大体研究者個人の収支勘定としては持ち出しが多くなるという感覚があるのは事実なのですが、この辺、組織的に、例えば宇宙のことであればJAXAのような機関であるとか、実際の研究機関、それから行政機関でどうお支えできるかという問題はもう1つあるとして、ぜひ研究者の方ですそ野を広げていっていただきたいと思います。Rio+20と、それからGEOSSで感じましたことは、何となく日本という国は非常に何かあるね、と言ってみんな見てくれるのですが、日本人のフィギュアとしては、一般的に、ここで活躍している先生方がということではなくて、一般的に国の熟れ度合いに対して少ないという感じを強く強く持った次第であります。
 そんなことで、じゃあ、おまえのところは十分金を出さないで口だけ出すのかという議論がありますが、国際交流の経費とか何とかというのは、今申し上げたような個別の分野プログラム以外にもいろいろあるわけで、その組み合わせで使えることは結構あるのですが、実はそれが十分使われていないのではないかという思いもありますので、こういうことができるんだという提案が熟してきたときに、今度は行政側がどれぐらい中で走り回って、ほかの役所のいろいろなプログラム、それからほかの局のいろいろなほかの独法のプログラムも組み合わせながらつくっていくかというのは、これは行政官の今度は腕の見せどころになるわけですが、そういうもので我々が困るような御提案を少し意識していただくといいのかなと。そうしますと、GEOSSやなんかでもナショナルプレゼンスというよりは、今度はナショナルだけではなくて、インディビデュアルプレゼンスももう少し人数が上がってくるのではないかというふうに思った次第で、ちょっと余分ながら、ほんとうは冒頭でこういう感想を述べればよかったんですが、この後も会議が重なっておりますので、失礼して真ん中で入れさせていただきました。どうもありがとうございます。

【小池(勲)部会長】 
 まだお時間ありますか。もし何か今のお話で、それに対して研究者の方はこう考えているんだとかというものがありましたら。
 今おっしゃった、確かに日本の場合、例えば、大学に属している研究者がいろいろな海外的な活動をしたり、国際的なもののプロジェクトを引き受けたりするのに対しては、ほとんどが個人の負担になってしまって、それでなかなか組織としては対応できないですね。それで、その人だけが苦労するというので、先ほどおっしゃったように、どうもプラスマイナスすると持ち出しの方が多いような印象になってしまって、なかなかやる人も少なくなってくるということがありますので、できたらやはりその辺のサポート体制が日本の場合でもあるといいんですけれども、なかなかそういう、ある程度長い時間をとった組織的な対応というのが、日本の場合はあまり得意でないような印象がありますけれども、ぜひ。

【大竹審議官】 
 行政の方もそれを言うと2年でみんなころころかわってしまうので、おまえら、なんだと言われる話がありますが、逆に言うと、多分私の同僚たちもそうでしょうし、私自身も過去においてはそういうものをどうやって、じゃあ、役所がころころかわるのであれば、プログラムなり何なりとして、5年なり10年のスパンという形で残すかという努力をしてきたつもりですし、これからもするべきだと思うので、そういう意味での課長、室長、推進官、頑張っておりますので、こういうものはこうやったらいいんじゃないか、こういうところは足りないんだ、ただ、お金をくださいとだけ言われると、我々もお金ですかという話になってしまうので、そうではなくて、例えば、こういう独法に特別なチームができるようなお金を流してほしいとか、そういうような具体的なもの、具体的な対象、そういうことでお話しいただければと思います。
 今、データ統合の方は、一応、データベース、メタデータベースということでDIASを中心にやっておりますが、そういうような繋いだり、成果をもう1回発信したりというところをもう少しやっていくのも重要かなと、今、私個人は思っているんですが、そういうことで担当課も推進官も努力をしてまいりますので、具体的な御提案をいただければ非常に助かるということだと思っております。

【安岡委員】 
 よろしいですか。全くそのとおりだと思うんですが、例えば、先ほど、横田さんがGOSATの話をされたときに、GOSATは国際的に日本のセンサのプレゼンスがあって、観測の部分は観測で縦に国際展開をされている。モデルはモデルで日本のつくってきた共生プロジェクトから今度は創生ですか。やっぱりIPCCへの入力ということで国際展開が縦にされている。DIASはDIASでもちろん小池先生が非常に努力されて国際展開がされている。RECCAになると、RECCAというのは適応の研究になりますが、これはどうしても地域的にならざるを得なくなってくるんですね。ここから先、つまり、観測があって、モデルがあって、データを統合して、適応研究とか影響評価の研究とか、更にその先に標準化をつくらなければいけないというようなところになると、どんどん国際的なところでの発言力を増していかなければいけないだろうと思うんです。今、横に行った流れの最後の出口の部分が研究者の方からも見えにくい、何をしたらどういうふうにプレゼンスが上がっていくのかという、その絵を1回かかないと、一生懸命観測は統合化して国際的なプレゼンスを示す、そういうふうにやっていったとしても、横の方の最後の出口にどういうふうな道筋を描くかというのが、僕は非常に重要ではないかという気がしています。
 この観測部会がそこまで最後まで書くのかというのは、ほかのところでやっていただいてももちろんいいと思いますけれど、ともかく国際貢献するために全体としてどうするかというのは、やっぱりどこかで考えていただく、もしくは我々が一緒になって考えるというところが重要ではないかという気がします。以上です。

【福井推進官】 
 今の安岡先生の指摘に応えるという意味でも、今、中環審で行われている今の地球観測温暖化研究、それの政府としての温暖化のオーソライズ、それを踏まえた適応策の策定というのは、初めてそういう流れができてきたということなので、こういった出口、ちょっと国際的な観点はどうなのかというのもありますけれども、ほんとうに気候変動予測が実際に役立つ出口を見ながらやっていく流れというのはできたかなということで、特に今さっき紹介した3つのプログラムについては、これの流れに貢献していくということで、今言われている2度の目標を達成するためにはどういうふうに気候変動予測というのはなっていくのかとか、あるいは、今、DIASでメタデータの情報を収集していきますが、そのメタデータの情報を一旦登録すれば自動的に更新していく取組をやっていこうでありますとか、あるいはデータに関しては海洋とか宇宙事業との連携を深めていこうという流れの中で、気候変動予測をしっかりやって、そのデータを国交省とか農水省を巻き込みながら適応策に役立てていくという流れというものを、環境省、気象庁と連携して重要視していきたいなというのが我々のスタンスだと思っています。

【小池(勲)部会長】 
 これは議論し始めるとかなりいろいろな問題があって、かなり大きな問題なんですけれども、確かに日本の場合というそういう問題があるということを御指摘なので、ここの部会でそのうちのどこまでができるかというのはありますけれども、やはり今言われたことは非常に大事なことだと思いますので、今後、計画を立てる上でも、先ほど言った具体的なものを出していくということが非常に大事だと思いますので、その方向で議論をしていきたいというふうに思います。ありがとうございました。

【大竹審議官】 
 よろしくお願いします。

議題(2)全球地球観測システム(GEOSS)の作業部会からの報告

【小池(勲)部会長】 
 それでは、議題2に移りたいと思います。議題2は、全球地球観測システム(GEOSS)の作業部会からの報告です。 小池委員よりよろしくお願いいたします。

【小池(俊)委員】 
 全球地球観測システム作業部会、通常、Japan GEOワーキンググループと言っておりますが、主査を務めております小池の方から、資料3を用いて御報告いたします。
 この第4期では、7回の部会を開催しております。その流れにつきましては、3ページの別紙を御覧いただければと思いますが主な活動は4点ございます。先ほども大竹審議官の方からお話がございましたが、GEOSS(Global Earth Observation System of Systems)の10年実施計画が最終段階に入っております。その最終段階の4年間の作業計画が昨年の11月のプレナリーで定まりまして、それがスタートしております。その対応が1点目。
 2点は、そういうわけで2015年で10年実施計画が終わりますので、ポスト2015をどうするかという問題がありまして、これはこの期発足以来ずっと議論してまいりました。
 めくっていただきまして2ページ目の(3)ですが、もう5回を数えますアジア太平洋域でのGEOSSのシンポジウム、日本が主催して、現在、日本で1年開催すると、翌年はアジア太平洋地域のどこかで、そしてまた日本でというような形で運営しております。
 それから4番目が、今、御照会もありましたが、Rioプラス20に対するGEOの対応について日本のワーキンググループが主導したということです。
 簡単に中身を御報告いたしますが、まず1番目の作業部会につきましては、別紙資料4ページを御覧ください。ここには、前の期、2009年から2011年の作業計画、ワークプランと、最終期であります2012年から2015年のワークプランがございます。
 これはどういう傾向にあるかといいますと、GEOができた当初は100を超えるタスクがございました。これを集約してきて、タスクの数が3カラム目にございますが、現在、26というタスクの数、本部の方は46と間違えていますが、26になっております。そのうちの日本の機関がかかわっているものが21で80%になる。この15の機関が、leadであるとか、contributorというような形でこれにかかわっております。
 戻って1ページになりますが、そういうものを動かす形で大きく2つの委員会がございます。1つはImplementation Boardというもので、日本語で管理運営委員会というんでしょうか、計画管理運営委員会というんでしょうか、これが3つできておりまして、インフラストラクチャーと、インスティチューショナルなものと、それから実際の組織体のベネフィットを回すものでございますが、このImplementation Boardに、柴崎東大教授と、AISTの岩男主任が加わって、これ、総数で20人未満、十七、八人のボードですので、日本人が2人入っているというのは非常に大きな、このインフラストラクチャー、要するに、構造とデータを扱う分野が非常に重要な役割を担っております。
 それから、このGEOSSの進捗をモニタリングし、評価する委員会に、この部会の委員でもあります深澤委員が委員として入っておられ、そしてこの評価の方に、今現在、第4次評価に入っておりますが、第2次にJAXAの五十嵐さん、それから第3次、この間終わったものですけれども、これに東大の中山教授が入っております。それから、先ほどちょっと申しましたが、2015年以降のGEOSSをどう考えるかということに、私と文科省で加わっています。
 2番目が、その2015年以降のGEOSSの対応でございますが、先ほどもちょっと申しました。別紙1を御覧いただきますと、このGEOSSの計画に関する議論がずっと続いてきております。これはフォーマルにもそうですが、インフォーマルにも始めておりまして、2010年ぐらいから2015年以降どうすべきであるかという議論をやってまいりました。その議論を集約いたしましたのが、別紙3、5ページと6ページでございます。昨年の11月のGEO総会の前に開かれました執行委員会におきまして、前の審議官でいらっしゃいました加藤審議官、プリンシパルですが、それと私の方から、この2015年以降のGEOSSを考える基本的な日本の立場というノンペーパーを出しております。これの主要な点は5ページの下から3段落目にございますが、「これらの結果」という形のところから始まる段落ですが、その1番最後に、人類の統合的な安全保障(Integrated Human Security)を確立するために地球観測を使うのだということと、その次の段落、これは今年、Rioプラス20があったんですが、昨年の11月の段階で、グリーン経済への移行にこの地球観測を使う。グリーン経済の移行というのは、その段落の中ごろのありますが、あらゆる国々の技術革新及び産業に新たな展望を提示し、低炭素社会やエネルギー安全保障、自然共生社会の実現、気候変動を含む自然災害に対するレジリエンスの強化が必要で、これに地球観測が極めて重要であるということをポジションとして述べており、現在に加えてどういうことをこれからすべきかといことを5ページから6ページにまとめております。
 現在、このワーキンググループでドラフトをいろいろ作成しており、今年の11月、ブラジルで開催されるプレナリーへ向けてそれを調整しておるところですが、現在の段階のドラフトの中には、この日本のポジションが色濃く描かれてございます。今日も夜9時から電話会議をやってこの調整をやり、9月にプレナリー用の原稿をまとめるということになっております。
 3番目が、アジア太平洋会合ですが、これは2ページを御覧いただきますと、5つのワーキンググループ、作業部会ができておりまして、水、生物多様性、森林炭素、海洋と社会、それから先ほどちょっとございました農業と食料安全保障でして、実はこの1番最後に作業部会の名簿がついておりますが、それぞれ、水は小池、生物多様性は矢原九州大学教授、森林炭素は山形国環研の首席研究員、海洋と社会は深澤委員です、領域長、それから農業と食料安全保障は東京大学の二宮教授が作業部会のコーチェアを務めておりまして、これは持続的にずっと続けていくという形で、今年の4月に開催されました第5回では、このパネルディスカッションをやった後、東京宣言というのをまとめて、Rioプラス20につなげました。
 4項目目が、そのRioプラス20でございますが、7ページを御覧いただきますと、目標としては、Rioプラス20の成果文書、これは、The future we wantというものが採択されましたが、この中に地球観測の役割を明示的に記すということを目標に、これも昨年からずっと続けてまいりました。結果を申しますと、このパラグラフ、274に、1文目に地球観測の役割が明確に記述され、これがfor sustainable development policymaking, programming and project operations.に重要な情報を出すということが書かれており、下から2行目ですが、「Global Earth Observation System of Systems.」という固有名詞でこの役割が記されたということは非常に大きな成果であったと思います。それの実施に当たっては、この作業部会でさんざん議論させていただき、7ページの下にGEOのブースを日本パビリオンで開催するということをやりました。
 ちょっと戻っていただきますと、そのブースには、GEOはもちろんですけれども、地球観測衛星委員会(CEOS)とともに、日本からはJAXA、JAMSTEC、東京大学、環境省、国環研、国土地理院、森林総研、産総研と日本の地球観測のグループがそれぞれ非常に深くコミットしていただきまして、なかなか大変だったんですが、狭いスペースの中でポスターの調整をしながら、日本としての主張を出しました。
 それから、7ページのブースの写真の下にいすがあって、何か小さいレクチャーがありますが、14件のショートレクチャーを企画しまして、日本から約半数、海外から半数のショートレクチャーをこのブースで開催しました。
 それとあわせて、政策決定のためのパネルディスカッションを開催いたしました。日本からは外務省の堀江地球環境問題担当大使に御参加いただき、文部科学省からは、加藤統括官、それから大竹審議官に御出席いただきまして、米国のジョーンズ国務次官補、それからマクドーバルカナダ環境次官補にも出席いただきまして、各国のステートメント、それから局長級のパネルディスカッションをやって、このアウトカムドキュメント、この7ページの右の下が堀江大使と、向こうはブラジル第1WMO副議長ですけれども、このお二人でステートメントを採択していただきました。
 これが直接というわけではないのかもしれませんが、こういうGEOを挙げて、特に執行委員会国がしっかり協力をして、しかも日本からは大竹審議会がプリンシパルのコメントとしてこのRioプラス20におけるGEOのアクティビティーのプレゼンスをきちっと示そうというメールもお送りいただきまして、非常に盛り上がった結果、先ほど言いました7ページの上にあるようなパラグラフの採択につながったものと思います。
 以上が報告でございます。

【小池(勲)部会長】 
 ありがとうございました。ただいまの御説明で何か御質問ございますか。
 大事な点は、2015年以降のGEOSSをどうしていくかということと、それからあと、この部会はそれとリンクしておりますので、この部会のその先の話とも直接結びつきますので、これに関して何かございますでしょうか。
 私の方からちょっと質問があるんですけれども、GEOSSは基本的にガバメンタルな組織ですね。それで、ここでいろいろな議論をしたこと、決めたことというのは、それぞれの国はどこまでそれを守る必要があるのかとか、その辺の議論というのはどうなんですか。
 例えば、これ、今日本から出したノンペーパーの場合、グリーン経済への移行とか、かなりそちらの方のことが強調されていますよね。これは日本の国際社会に対するメッセージみたいなものになるのでしょうか。

【小池(俊)委員】 
 まず、日本のノンペーパーですので、これは日本の地球観測のグループからのメッセージということは……。

【小池(勲)部会長】 
 そういう意味ですね。

【小池(俊)委員】 
 そういうことは確かでございます。それから、これはプリンシパルである加藤審議官と私がこの作業部会の議長ということで連名で出したものでございます。
 それから、今のこのガバメンタルな共同のフレームワークについては、この2015年以降考えるところでも非常に、これが最大の議論の点でございますが、2つございまして、1つは、例えば国連のような法的な枠組みというものをつくって進めるということによって、もう少しコミットメントの強い組織形態があるのではないかという考え方と、現在のボランタリーな枠組み、これは現在ボランタリーな枠組みですが、こういう枠組みで進めることによる非常にフットワークのいいアクティビティーというものが実現しているというのがございます。
 あと、いろいろ外務省関係とかというふうに聞きますと、せっかくボランタリーでこれほどうまくいっているものを何か枠組みをつくるのはいかがなものかと、むしろこれを売りにしてストラティジックにものを進めていったほうがきっといいのではないかというようなコメントもございます。
 ですから、おそらく法的制約、レジレーションの枠組みを何らかつくるという方向には多分ならないと思います。これは多分なのであれですが、ただ、こういう国際的な国連等の組織と深く連携しながら、ナショナルなイニシアチブで相互に各国が協力しながらボランタリーに進めていくのではないかなと思っております。それが今、非常にエフェクティブに動いているということ。

【小池(勲)部会長】 
 これはなかなか組織の形というのは非常に難しい問題があって、完全にインターナショナルNGOからこういうそれぞれの国としては何となくコミットしているんだけれども、全体とすると多少のガバメンタルな意味合いがあって、それほど強くないつながりになっていたり、国連とかあっちの方にくっつくと、かなり縛られてしまうということがありますね。ただ、その最終的なアウトプットをどうするかというところに多分これは1番きいてくると思うんですけれども、ある程度フレキシビリティーが高いほうが動きやすいフェーズと、それからそれをある程度実行するときに拘束力が全然なくて、もうみんなばらばらになってしまうよりは、何かまとまっていたほうがいいんじゃないかとか、そういう考え方もありますね。

【小池(俊)委員】 
 今まさに部会長がおっしゃったように、そこをどうドライブしていくかということなんですが、例えば、そういうイニシアチブをつくるところまでがGEOの役割で、それをオペレーショナルに回すのは、例えば食料関係だったらFAOがオペレーションに回していくとか、そういう考え方はございます。
 例えば、先ほどちょっと審議官がおっしゃった農業のイニシアチブがG20の議論を踏まえてGEOの中に立ち上がったんですが、それはまだその手前です。それがずっと進んでいくと、そういう可能性はあります。
 それから、森林観測というものも同じようにイニシアチブで立ち上がりまして、これもGEOのアクティビティーです。
 だから、これが非常にオペレーショナルにもしもなっていくのであれば、UNEPの枠組みの中でということも考えられないわけではないと思います。

【小池(勲)部会長】 
 どうぞ。

【寶委員】 
 2015年をターゲットイヤーとするという項目が幾つかありますよね。MDGs(Millennium Development Goals)とか、ヒョウゴフレームは4アクションもそうですし、GEOSSも2015が一応ターゲットイヤーですよね。グリーン経済とかグリーン成長を促進する、加速するとあるんですが、このあたりはどうなんですか。MDGsとかとも連動してこういうことが出てきているのか、そのあたりはいかがでしょうか。

【小池(俊)委員】 
 GEOの10年実施計画文書には、MDGsに貢献するというふうに書いてあるんです。今議論されているSDGsにどう貢献するかというようなことが次のテーマになると思いますけれども、そこが執行委員会で割れているわけではないのですが、2つのベクトルがございまして、そういう地球環境に関する政治的に高い政策レベルの目標をターゲットとしてGEOは動いていくのか、あるいはもっとオペレーショナルなところを考えていく、技術開発的なところを考えていくのか、2つ道があるということを、前回7月の初めにございました執行委員会でもそういう議論がございまして、今のワーキンググループの中でも議論がございます。国によって色合いが違うということで、これからそれをすり合わせていくということになるというふうに思っています。
 先ほど、現在出ているドラフトの中に日本が述べたことが色濃く出ているというのは、政治的に高いレベルを目標に置いて進めるべきということが不可欠という日本からのペーパーを出したわけですが、それと技術的なところというのは、そのオペレーション的なところというのも実際はやっております。これをこれからどういうふうにめり張りのあるものとして文書化していくのがこれからの作業の1番の勘どころだと思います。

【小池(勲)部会長】 
 どうぞ。

【安岡委員】 
 たしか1番初めのころにGEOSSはノンリーガルバインディングというキーワードがありましたよね、今でもそれは変わっていないんですよね。

【小池(俊)委員】 
 そうです。

【安岡委員】 
 やっぱりGEOSSみたいにややサイエンスの部分から始まったものに近い部分というのは、ノンリーガルバインディングでフリーにやったほうが僕は絶対効果があると思うんですけれども、先ほどの話で、横に最後に出口に向かっていったときに、最後にそのデータを使ってどうするかという、先ほど、小池先生は政策レベルのというお話をされましたけれども、そこは標準化とかいろいろなところで日本が今まで抑えられてきた部分ですよね。ここにどう縦のフリーと、横の、リーガルバインディングとまではいかないのでしょうけれども、標準化とか、そういうところに結びつけて国際的な仕組みで、例えば緩和策みたいな話はどうしてもそうせざるを得なくなると思うんですけれども、おたくの国が緩和策をとったからこれだけ観測結果もよくなっていますというような形を出していくために、これは僕はこれから非常に重要だと思っていますが、そういうところを押さえるのにGEOSSをどういうふうに生かしていくかというと、ノンリーガルバインディングだけでなかなか難しい部分も出てきますよね。これはぜひ日本のイニシアチブでやっていただきたいなと、小池先生より文科省に言ったほうがいいのかもしれませんけれども。

【小池(俊)委員】 
 これは個人……。実は先ほどそういう議論を外務省のお役人と大分、リオでずっと御一緒でしたので、行き帰りのバスというんですか、車の中でも議論させていただいたんですが、リーガリーバインディッドな枠組みでないと動かないものはそうすべきだと。だけど、ノンリーガルバインディッドで動くものは、その仲間でつくって、それを世の中に示して全体の合意に持っていったほうが明らかに効率的だというのが意見でした。いかにリーガリーバインディッドな国際調整をやることに、むだな努力と言いませんけれども、余計な努力がかかっているかということに関して、私は今回随分いろいろな議論をさせていだたく機会がございましたが、1週間以上いましたのでいろいろなことを教えていただきましたが、私は今のところそういうふうな考えを持っています。

【安岡委員】 
 デファクト化していく。

【小池(俊)委員】 
 はい。

【深澤委員】 
 いいですか。

【小池(勲)部会長】 
 はい、どうぞ。

【深澤委員】 
 確かにノンリーガルバインディングというのは、GEOSSの最初のころのスタートの合い言葉ですよね。それからあと、同時に、新たな組織もつくらないというのもあったと思うんです。それが根本精神にあるのは、地球観測は地球を観測するためにやるのではない。それは何のためにやるかと言ったら、要するに、地球観測のドライバーがソーシャルベネフィットである、だからソーシャルベネフィットの9つが定義されているわけで、GEOSSの本質というのは地球観測とソーシャルベネフィットをどういう具合に結びつけるかというところにあったということから基本的にはノンリーガルバインディングである。ただ、全世界で共通してソーシャルベネフィットを語ることは非常に難しい部分がある。つまり、アフリカはアフリカの問題があるし、アジアはアジアの問題がある。だから例えば、GEOSS AP、あるいはアフリカの水問題とか、まさに小池さんがなさっているアジアの水イニシアチブとか、そういうものが重要になってくるんだと私は思うんです。
 だれがそのベネフィットを定義するかというのは、なかなか難しいんですけれども、普通はステークホルダーだという形になると思います。しかし、CSTP、科学技術・学術審議会の研究計画・評価部会の下にこの部会が置かれているという意味は、よりもっと広い、例えば出口というか、ユーザーニーズというか、ステークホルダーに直接関係していてソーシャルベネフィットになじむところというのは、国交省だとか、農林水産省だとか、あるいは厚生労働省などがあるわけですけれども、そういうところと地球観測を結びつけるという精神というのがあったと思うんです。少なくともWSSDとか、そのあたりでの議論というのは、それが中心になっていた、そういうような記憶がありますね。

【小池(勲)部会長】 
 またこれも長くなるんですけれども、今の議論でいわゆるGEOSSの場合はサイエンティックなベースで地球観測をやっていく、そのためにはノンガバメントでフレキシビリティーの非常に高い組織としてやっていくのが1番いいと。ただ、それを実際に政策に結びつくためには、何らかのもう1つそれを超えた仕組みは必要かもしれないという話と、あと、それをじゃあ、国内的に考えると、これはどうなるんだろうかということがありますね。
 今、このGEOSSの部会は、CSTPのもとでつくられて、文科省がそれを受けてやっているという形ですので、かなりオフィシャルな全省庁を兼ねたような地球観測のものですけれども、ですから、その意味で、かなり日本の中ではオフィシャルな形としてこれは動いているわけですね。
 それでは、今日また時間が少し残りましたら、残るかどうかわかりませんけれども、来年以降の話をちょっとしたいと思いますので、議題3に進ませていただきたいと思います。

議題(3)平成25年度の我が国における地球観測の実施方針について

【小池(勲)部会長】
 議題3は、平成25年度の我が国における地球観測の実施方針についてです。
 資料4に、委員の方々からいただいた案をいろいろ込めて案がつくられております。それで、できましたらというか、基本的には今日でこの案を確定したいと思いますので、事務局の方から最初に御説明をお願いします。

【福井推進官】 
 では、資料4を御覧ください。25年度の地球観測の実施方針でございます。
 前回の会合で第1案をお示ししましたが、その第1案から変わっているところを赤で修正しております。

 目次でございますが、第4期が始まって以降、課題解決型ということで、課題解決型の地球観測、その中で気候変動に伴う影響の把握と気候変動メカニズムの解明、東日本大震災以後に、前回部会でも東日本大震災における地球観測の成果のようなものを本藏先生から発表いただきましたが、それも踏まえて第3節に地震・津波・火山による被害の軽減ということが入ってございます。
 あと、第2章のところでは、今、地球観測部会で最大の大きなテーマであり、活動である地球観測システムの統合に向けた地球観測データの統合化について取り上げております。
 あとは、第3章として、国際的な連携の強化ということです。
 あと、第4章、これはずっと地球観測推進部会は総合科学技術会議の地球観測の推進戦略に基づいて科学技術・学術審議会に設置されているわけですけれども、その地球観測の推進戦略の中に15分野ということで分野別推進戦略に基づく地球観測の長期継続の推進ということがあります。今回の実施方針を作成する前に各関係機関・省庁に、特に長期観測についてアンケートをいたしました。そういった成果も踏まえて、この第4章を特に昨年度より分量を増やしているというところでございます。
 あと、簡単にそれぞれ御報告申し上げます。はじめに、冒頭に地球観測部会が総合科学技術会議の委託を受けて実施方針を作成しているということと、国際関係の重要性、あるいはこの中では、先ほどもリオの議論がございましたけれども、特に今年については、6月に行いましたRio+20で地球観測の重要性、GEOSSの活動についての書きぶりが1つのパラグラフがあったということで、それを記載してございます。
 あと、GEOSSの10年実施計画も終了まであと3年ということで、今後の取組の議論、あるいは統合を加速していく必要があるのではないかということを記載してございます。
 特に前回の部会以来、小池部会長とも相談申し上げまして、第1章にかなりこの実施方針の在り方とか、フィロソフィーみたいなものを部会長とも相談の上、大分追記いたしました。
 最初のところですけれども、課題解決ということでございますので、第4期科学技術基本計画に基づき、そこで言われておる地球観測の重要性、位置付けを記載してございまして、地球温暖化などの気候変動、災害の監視、課題解決に資する地球環境の役割はますます重要になっていくというふうに記載してございます。
 あと、先ほど、文科省からの説明にもありましたけれども、地球温暖化政策についても、東日本大震災以後、政府のエネルギー環境会議の中で、中環審と原子力委員会の総合エネルギー調査会がそれぞれやっておるんですけれども、地球温暖化政策を議論する中央環境審議会において、地球温暖化対策の一環として、政府オーソライズの適応策をまとめるという議論が行われているということを記載してございます。温暖化予測の策定、適応計画をつくって、それを5年程度で定期的に見直すという、この大きな動きを記載させていただきました。
 課題解決型の地球観測というふうに記載してございますが、その中身、課題解決型のアプローチというものがどういうものかというのが次のパラグラフに記載してございまして、複雑系である地球システムと様々な人間活動が相互作用しながら生じている事象ということを前提とした解決、あるいは道筋やタイムテーブルが要求されるというふうに記述いたしてございます。
 あと、3ページ目の方に行きまして、観測や気候変動の予測モデルが影響評価に与える検証、正の評価、負の評価があると思いますが、こういう地球観測の活動というのが、予測モデルや影響評価モデル等の精度を上げるにも不可欠だということを記載してございます。
 あと、3ページの中ほどにつきましては、地球観測の必要性と課題解決型の地球観測では、5年から10年のタイムスパンで観測の成果を検証し、問題解決へのサイクルを回していくことが求められるということで、そういったサイクルを維持していくためにも、長期的な地球観測体制の維持を図らなければならないということを記載してございます。
 3ページ目の次の段落ですけれども、前回、総合科学技術会議の方から平成23年度の実施方針と計画に関する評価というものがありましたけれども、その評価を踏まえまして、各分野間でデータ・情報の円滑な交換を可能とするインターフェースの高度化が必要ということでありますとか、研究者のための生データを含む利用ニーズに応じた観測データの公表・情報発信が円滑に行われることも重要、あと、各事業の取組ごとに求められているニーズや解決・達成すべき課題を的確に把握し、観測事業からの成果を確実に国民へ還元することが重視すべきであるというフォローアップに対してのことも実施方針の中に記述していくということでございます。
 あと、3ページの第1節の気候変動に伴う影響の把握のところでございますが、ここは世界の動き、COPの動き等をとらえながら、極端現象とか、地球変動のメカニズムの解明は、適応策、緩和策の導入、緩和策の安定管理にとって非常に重要であるというような記述がございます。それを踏まえて、分野別に水循環・風水害、風水害の記述でありますとか、特に水循環のところでは、工学的知識のみならず社会学的な知識が必要ということも記載してございます。それも踏まえ、5ページに及びましては、風水害の軽減とか、あるいは都市における極端現象の解明は非常に重要であるということでございます。
 総合的水資源の管理の推進においても、GCOM-Wでありますとか、衛星のデータを使って地球規模で収集していく必要がある。衛星の観測の重要性を記載してございます。
 あと、6ページ以降、生態系、生物多様性ということでございまして、名古屋での生物のCOPでありますとか、特に生物・生態系に関しては、更に昨年のG20農業大臣会合での農業に関するモニタリングの重要性が謳われた中で、GEOSSでも農業モニタリングのプログラムが新しく立ち始めているというようなことに触れて、あと、生態系・生物多様性の保全、あるいは炭素モニタリングの重要性、あるいは海洋酸性化の重要性、特に農業生産環境の変化の把握・生産状況把握ということで、8ページから9ページにございますが、ここは特に先ほどのG20の動きを踏まえまして、ALOS及びGCOMシリーズによる主要作物に関する状況あるいは農地への浸水被害、湛水被害の把握等を行うことが重要ということを記載してございます。
 あと、気候変動メカニズムの解明でございますが、これは長期も必要だということで、基本的には従前どおりの記述ということになってございますが、それぞれ温室効果ガスの物質循環の解明でありますとか、放射過程・雲物理・降水過程の解明等にモニタリングが必要というところでございます。
 12ページ、特に海洋の熱・水・物質循環や大気海洋相互作用、気候変動を解析するためには、海洋の動きか非常に重要だということで、宇宙のデータと海洋のデータを一体にして使いながら、海洋と大気を一体にしたモニター観測、あるいは個々の現象を対象としたプロセス観測研究を不可分に推進していくことが必要とされるということで、この宇宙と海洋を連携したデータ収集・解析というものを重点的に、先ほどの文科省のDIASの取組等々でもやっていきたいなというところが特に記述してございます。
 あと、極域のところでございますけれども、13ページですが、昨年発足いたしましたグリーン・ネットワーク・オブ・エクセレンス事業の中の北極の活動についての記述がございます。砕氷船等の観測船、北極域における継続的な観測が重要であるという北極事業のスタートと、それにかかわる活動も記載してございます。
 あと、第3節の地震・津波・火山による被害の軽減というところでございますが、これも昨年大震災を受けた影響で立てた節でございますが、前回、本藏委員に御説明いただきました大震災に対する地球観測の成果というところを、13ページの下から2番目のパラグラフのところに、「だいち」の活躍とか、そういうことを記載してございます。
 14ページでは、そういった意味を踏まえて、更に国際連携による監視体制の重要さということも記述してございます。
 ページを行っていただきまして16ページに、国内の地球観測システム統合に向けた地球観測の統合化というところでございますが、ここは特にフォローアップのところでも指摘されていたところでございまして、例えば、フォローアップでは、地球観測データの高度化、解析技術の向上ということがありましたが、それに対しては16ページの2パラグラフ目のところに、多様な地球観測・予測データの統合化と解析のための超大容量システムを構築し、モニタリングの体制の確立、それを踏まえて気候変動の予測、影響評価の高度化をやっていくというような形で、フォローアップにもこたえた形にしているところでございます。
 フォローアップでは、例えば定量的目標設定をすべきというところとか、観測データの情報共有・統合・融合というところがございます。それに関連して、16ページの下から2つ目のパラグラフ、アクションプランの記述以下にDIASの取組、あと、今年度から地球観測部会に関係する研究開発機関に関しては、メタデータを収集するという活動を具体的に行ってきておりますので、それを進めるとともに、必要があれば体制をもっと強化していくというような記述をここに記してございます。
 あと、国際的な連携のところ、18ページでございますが、ここもGEOSSの活動を中心に書いてございますが、中ほどでは、10年実施計画が2015年に終了ということで、それまでどういった活動、今後どういったことを議論していかなければいけないかというところを記載してございます。
 GEOSSのみならず、国連宇宙平和利用委員会でありますとか、全球気候観測システム(GCOS)、CEOS等の活動の重要性。19ページにおいては、ICSUでの地球観測全体の見直し、ベルモント・フォーラムの発足とか、3月でのICSUの「Future Earth」が出たというようなことが記載してございます。
 科学技術外交の推進は、従前とほぼ同じような形でございます。
 第4章でございますが、分野別推進戦略に基づく地球観測の長期継続の推進ということで、長期観測連携の必要性というのは、2パラとか3パラで書いてございまして、これまでの活動の評価と重要性をそれ以降、21ページの後半の方に書いてございます。
 21ページの下、「また、課題解決型の観測・研究の実施という観点」というところから、長期観測の重要性と、今回議論を始めるに当たって各省庁にアンケートをとったわけですが、メンテナンス、維持の面では、機器性能の調整、新規機能の付加を不断で実施するとの姿勢が重要でありますとか、5年で終わるプロジェクトではなく、長期的な資金の確保の仕組みも検討すべきであるということ。
 その次には、海外の連携ということで、海外とうまく連携して、海外からも資金を得たりとか、うまく連携して長期観測の維持にできないかというような提案もございましたので、そこの記述を記載してございます。
 1番最後には、藤谷委員のところで議論しています温暖化連携拠点でのワークショップ等ございました。その成果を記しているというところでございます。
 以上でございます。

【小池(勲)部会長】 
 ありがとうございました。ちょっと長文、22ページの長いものですけれども、どういたしましょうか。前回にお出ししたものに比べて直したのは、第1章のところが1番多くて、残りはそれほどないですね。

【福井推進官】 
 そうですね。

【小池(勲)部会長】 
 今御説明いただいたところのマイナーチェンジで大体済んでいる、それでよろしい……。

【福井推進官】 
 あと、4章のところ。

【小池(勲)部会長】 
 4章ですね、はい。

【福井推進官】 
 あと、2章のところもちょっとフォローアップを踏まえながらというところです。ただ、前回の部会から大きく変えたのは、先生とも相談して1章を大きく変えたのみです。

【小池(勲)部会長】 
 これ、今、22ページを逐次的にやっていく時間がありませんので、一応これで部会長一任にしていただいて、それで、コメントをいただきたいと思います。それで、どれくらいのタイムリミットにしましょうか。

【福井推進官】 
 1週間でお願いします。

【小池(勲)部会長】 
 では、1週間で、多分てにをは的にもおかしなところが何カ所かあると思いますので、それもできたら見ていただいて、私ももう1度見ますけれども、見ていただいて、1週間以内にコメントをいただきたいと思います。それで、事務局と相談いたしまして、確定版ということでまた皆さんにそれをお返しするという形をとらせていただきたいと思いますけれど、それでよろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

【小池(勲)部会長】 
 では、1週間をめどに、ぜひコメントをお願いいたします。それでは、今日はこれ、1時間半しかないんですよね。

【福井推進官】 
 はい。

議題(4)その他

【小池(勲)部会長】 
 そうすると、その他の議題ですけれども、まず初めに、実施計画について、事務局から説明をお願いいたします。

【福井推進官】 
 資料5と参考資料2を御覧ください。
 前々回の部会で委員の皆様に実施計画について御議論いただきまして、その際に、もっとそれぞれの実施計画がわかりやすくというようなお声もございまして、前回の部会でもこんな形でと申しておりました一覧表というのが参考資料2ということでございます。資料5の実施計画も前々回にお配りしたときは反映し切れていないことがございましたので、更に正確を期したものをおつくりいたしました。
 参考資料2を御覧いただければ、この資料5に書いております章立てで、実施計画の該当する章、項目、概要、実施主体、観測対象、観測地点、実施期間と予算額というのもつけさせていただきました。一覧表で見やすくということで、事務局の方も、大変だったんですけれども、わかりやすくなったかなというふうに思っています。
 そういう意味では、来年度からは、できましたら実施計画というのはこの表だけの方にしていこうかなと思っております。特に何か更にこうした方が、というのがあればお聞かせいただければと思います。以上でございます。

【小池(勲)部会長】 
 ありがとうございます。
 多分今、小池俊雄委員の方でDIASでこういうデータをまとめていますので、できましたらそれぞれの関係が見えるようなマップ化、それをやっていただいて、半年くらいではできるというふうに伺ったので、できましたら、来年度は、こういう表と、そのマップ化したものをつけて出す。我が国の今の実施はこういうことで計画をやっていますよという形で出せばいいのではないかと思いますので、ぜひよろしく。
 ただ、一遍出すと毎年出さなければいけませんけれども、それもよろしくお願いします。

【小池(俊)委員】 
 毎年更新されるという。

【小池(勲)部会長】 
 毎年更新していただくということになりますけれども。

【福井推進官】 
 この表については、更新の際は、一応、フォーマットができましたので、各省の方に照会しながら、わりと簡単にはできると思います。

【小池(勲)部会長】 
 これを見ると、それこそ対象とか非常に古いときからやっている観測というのが結構あって、観測の歴史がこれを見ればよくわかるということになりますけれども。
 それでは、そういう形で実施計画についてはやっていきたいということにしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、実施計画にも関連しておりますけれども、来年度以降の実施方針の検討の進め方について、これ、資料6について事務局の方から御説明をお願いします。

【福井推進官】 
 実施方針は部会長一任ということで、今年は大体まとまってきたところですけれども、来年度とか今後の地球観測部会の進め方ということにも関わってくる意味で、参考のために資料6を作成いたしました。
 1.の地球観測推進部会での検討経緯ということでございますが、平成16年にCSTPで地球観測の推進戦略ができたということで、そこには明確に文部科学省の中でこういう恒常的な審議会を設けるべきとあります。参考ということで、3ページ目に地球観測の推進戦略の一部抜粋をつけておりますが、そこに位置付けられておるわけでございます。それで、地球観測推進部会において実施方針を策定してまいりました。21年度までは、先ほど申し上げました分野別の15分野について詳しくやってきたのですが、まとめた形にしたのが22年度以降ということでございます。
 別紙のところを見ていただきますと、これが流れになっておりまして、まず地球観測部会で実施方針を策定して、それに基づいて各省予算要求し、計画をつくるということでございます。実施方針策定の1年後にその計画を取りまとめるということです。
 その取りまとめた計画とCSTPから各省に調査して、その結果に基づきフォローアップ案を作成し、CSTPの方で議論されたものが地球観測推進部会にフィードバックされてということで、1年おきという形になるのですが、23年度のフォローアップ評価が25年度の実施方針の決定前にやってきて、それを参考にしながら実施方針もつくっていくという流れになっております。若干ややこしいので、こうやって表にすると若干わかりやすくなると思いますが、こういった形でこれまで地球観測推進部会では議論をやってまいりました。
 今後どういった進め方、もっと中身の議論を深くとか、いろいろな委員の皆様、思っていらっしゃることがあるかと思いますが、そういったことについて、最後ですので、議論いただければということです。
 ちなみに、24年度の実施方針策定時は、覚えていらっしゃる方がいらっしゃると思いますが、各委員に対してどう進めるかというアンケートを実施し、今年の実施方針策定時は、関係省庁に対して長期観測の取組についてアンケートをいたしました。
 最後のところは事務局でこんなものかな、というのを書いてあるのですが、今後の地球観測推進部会の在り方、これはCSTPでの地球観測の議論も含むかと思うんですが、あとは具体的には先ほど小池俊雄先生からありましたけれども、10年実施計画に関する議論、あとは今現在やっておりますけれども、地球観測データのメタデータの統合等、あるいはメタデータの統合に関わらない地球観測システムの統合と3.に書いていますけれども、これは概念的には広いものもあれば狭いものもあるかと思いますが、そういったことを議論していくのかなというふうに思っています。以上でございます。

【小池(勲)部会長】 
 ありがとうございました。
 ちょっと最後にこういうものをお出ししたのは、これはCSTPからこの文部科学省の部会が受けて、毎年PDCAサイクルを回すような仕組みにもうできていて、それは動かすのはなかなか難しいというところがあります。それで、今始まってGEOSSは7年が終わったところですね。あと3年ですけれども、多分10年でまた大きな見直しがあるということは確かなので、あと3年間は、一応形としてはこの形は続けるという形に多分せざるを得ないと。
 ただ、具体的にその中でどういうことをやるかということに関しては、なるべく観測でかなりずっと長期にやられているものは毎年毎年見直しをしても、これはあまり意味がありませんので、やはり先ほどの実施方針に書きました、やっぱり5年か10年ぐらいのスケールで必要なものを見直していく、新しいものにしていくというような形で議論していって、もう少し全体のデータの統合の話とか、それからやはりGEOSSによる今のあれですね。
 それからあと、せっかく各省庁でアンケートをしていただいて、長期観測に対するいろいろなコメントをいただいています。ですから、それをもう少しきちんと解析して、今後どういうふうにしていくかというようなことを出していく、もう少し具体的な議論をここでやっていったほうが、せっかくお忙しい方々の時間を使って部会をやっておりますので、そういう形で今後は進めていったらどうかということのお願いのようなものですけれども。
 何かこれに関して御意見ございますでしょうか。
 実施方針に関しては、一応今日でこの部会としての議論は終了させていただきたいと思いますので、来年度以降の話になりますけれども。
 では、事務局とまた少し話をして、どういう形で今後進めていくかということに関しては、もう少し突っ込んだ案というものも出していきたいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、ほかに事務局から何かございますか。

【福井推進官】 
 先ほど、部会長からもございましたが、実施方針につきましては、1週間をメドということでコメント等をいただければと思います。それをもって部会長とも相談の上、確定しまして、上部部会の研究計画・評価分科会が8月23日に開催予定ですのでそこで報告したいというふうに思っております。
 また、本日の議事録は、後ほど事務局でメールで委員の皆様にお送りしますので、修正等あれば御指摘いただければと思います。その後、公開ということでございます。以上でございます。

【小池(勲)部会長】 
 ありがとうございました。
 それでは、少し時間を過ぎてしまいましたけれども、第7回の地球観測推進部会を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

―― 了 ――

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