ここからサイトの主なメニューです

第4期地球観測推進部会(第6回) 議事録

1.日時

平成24年7月6日(金曜日) 15時~17時

2.場所

文部科学省 3F1特別会議室

3.議題

  1. 地球環境研究に関する重点事項について ~国土地理院、宇宙航空研究開発機構、海洋研究開発機構からの報告~
  2. 東日本大震災に関する地球観測の貢献
  3. 平成23年度の我が国における地球観測の実施計画のフォローアップについて
  4. 平成25年度の我が国における地球観測の実施方針について
  5. その他

4.出席者

委員

小池(勲)部会長、青木委員、東委員、井上委員、小池(俊)委員、寶委員、佃委員、中澤委員、中静委員、深澤委員、藤谷委員、堀川委員、本藏委員、安岡委員

文部科学省

大竹 審議官(研究開発担当)、福井 環境科学技術推進官、畑山 地球観測推進専門官

5.議事録

【小池(勲)部会長】
 それでは時間になりましたので、ただいまより科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会地球観測推進部会の第4期第6回の会合を開催したいと思います。本日はお忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。
初めに事務局から出席者の確認をお願いいたします。

【福井環境科学技術推進官】
 現在御出席の委員数が13名ということで、渡邉委員と青木委員がまだいらっしゃっておりませんが、定足数11でございますので、過半数に達しておりますので、現時点で部会は成立ということでございます。また本部会は部会運営規則により公開とさせていただきます。

【小池(勲)部会長】 
 ありがとうございました。本日はお手元の議事次第にありますように、5件の議題を予定しております。少し議題が多いので、スムーズな議事進行に御協力お願いしたいと思います。会議の終了時間は5時を予定しております。

議題(1)地球観測に関する重点事項について

【小池(勲)部会長】 
 初めに議題1から始めます。議題1は地球観測に関する重点事項についてです。今日は宇宙航空宇宙航空研究開発機構及び海洋研究開発機構及び国土地理院より御紹介をお願いいたしたいと思います。まず初めに宇宙航空研究開発機構より御説明をお願いいたします。10分程度でお話をお願いいたします。

【福田センター長】
 はい。紹介ありがとうございます。宇宙航空研究開発機構JAXAの福田でございます。
 まずお時間をいただきましたが、JAXAが進めております地球観測衛星計画の現状について御説明したいと思います。時間も限られておりますので、若干ポイントを絞らせていただきますが、まずは全般論といたしまして、私どもが進めております衛星計画の成り立ちを説明いたしましたのが、この最初のページでございます。要は、地球温暖化・炭素循環の変化の観測、それから水循環の観測、それから災害の対応ということで、それぞれGOSAT、それからGCOMはじめとする衛星群、それからALOSシリーズというのを我々進めておりまして、それがそれぞれGEOSSの10年実施計画にあります9つの社会利益分野の中の特に災害、気候変動、水資源というところに貢献するということで成り立っておりますが、これで見ますと、じゃ、これだけやっているのかというような話になりますけれども、次のページで、もちろん重点化して目標を絞ってつくりました衛星シリーズでございますけれども、それぞれこれが観測いたしますいろいろな物理量は、いろいろな分野でお使いいただけると思っておりまして、それを書いてみると、かなりビジーなチャートになりますが、まさしく地球観測の推進戦略で述べられておりますそれぞれの分野に対して、貢献し得る衛星シリーズだと認識してございます。
 それが今現状どのような形で運用され、開発が進んでいるかということにつきましてお示ししたのがこのチャートでございますが、現状、軌道上で動いておりますのはいぶき(GOSAT)、それからもう1つは、つい先日打ち上げましたGCOM-W1ということになります。残念ながら、だいちは昨年運用を終了しておりますので、その後継衛星たるALOS-2、3というところの開発が進んでいるところ、それからGOSATにつきましても、その後継GOSAT-2の開発の議論が始まったところでございまして、そのほか、GPM、それからGCOM-C1、EarthCAREというところの開発が進んでおるところでございます。
 特に、このチャートはいろんなところで御覧いただいているかと思うんですけれども、今日特に御報告したかったところは、今それがどういう開発のステータスにあるかということを若干点線で書いてございまして、それが1つ御報告したかったポイントでございます。
 例えば、このGCOM-C1につきましては、ようやくこのPFMと書いてございますが、そのフライトモデル、実際に飛行するモデルでございますが開発に取りかかったところで、まあ実はこれからが1番開発も大変な時期ですし、予算も必要とするような時期に入っているという、そういうところを読み取っていただければと思います。
 それからALOS-2につきましては、既に開発の最終盤に来ておりまして、来年度打ち上げに向けて、もうほとんどこのフライトモデルの組み立ては終わっていまして、今試験をしているところですが、そういう状況にあると。
 一方でALOS-3は、これからフライトモデルをつくり始めるというところで、これまた、これからが大変という時期に来ているということを御理解いただければと思いまして、これを用意してございます。
 それぞれ、特にGCOMのシリーズ、それからALOSシリーズにつきまして御報告申し上げたいというのが今日の趣旨でございますが、GCOMにつきましては、御承知のように、GCOM-W、マイクロ放射計を搭載しましたGCOM-Wと光学センサーを搭載しましたGCOM-Cの2つの衛星シリーズで成り立ってございまして、私ども、これは単独ではなくて、組み合わせて使われることにより、非常にこの地球環境の変動を総合的に捉えるという意味で重要な役目を担い得ると考えてございます。 GCOM-Wの方は、幸い先月、5月18日に無事打ち上げが成功いたしまして、ちょうどおとといでございますけれども、その初画像を御披露したところでございます。ようやく7月3日から定常的な観測が開始できる態勢になりましたので、早速1日分を撮ったものがこれでございますが、グローバルにデータがちゃんと出てきているということが御理解いただけると思います。これから校正検証を進めまして、データの精度を高めた上でデータの正式な公開につなげたいと思っております。
 このGCOMシリーズでございますが、ここはよく御承知のポイントでございますので基本的な説明は飛ばしたいと思いますが、もともとはいわゆる地球温暖化を予測するに当たっての不確定性の大きい雲・エアロゾルの全球分布、それからその温暖化に与える影響等を調べるために、特にGCOM-Cというのが計画されてございますけれども、一方で、冒頭申し上げましたように、いろいろな分野で有効なデータを出し得るものだと考えています。
 これは食料・農業分野で、特に収量予測、あるいは農地がどれだけあるか、作付面積がどれだけあるかということを調べるに当たって、当然ながら、いわゆる水循環観測の降雨量、あるいは土壌水分を調べる衛星シリーズとともに、このGCOM-C1につきましては、その日射ですとか、あるいは植物のそのものの、例えば生育状況とか、あるいはどういったもので土地が被覆されているかという情報を得るためには、この光学衛星としてはGCOM-C1が非常に大きな役割を果たし得ると、我々考えてございます。したがって、GCOMとしてもセットで非常に重要だということを考えています。
 これはまたGCOM-Cのもう1つの重要性でございますけれども、これは1つ作物の生育状況の中で二期作とか三期作を考えると、かなり高い頻度で地表のデータを取らなきゃいけないということを説明してございまして、そのためにも、GCOM-C1のような非常に高頻度、約2日間で全球の観測が可能でございますので、そういう光学衛星というのが必要だということを示したのがこのチャートでございます。こういうことでGCOM-C1は役に立っていくものと考えてございます。
 更にこれは漁業分野でございますけれども、これもその漁業分野では、海の色、それから海面水温というのが非常に重要なパラメーターになってまいりますけれども、GCOM-Wで計ります全天候の海水温、それとより高分解能のGCOM-C1で計ります、これは雲は通せないわけですけれども、非常に高分解能な水温というのをマージすることによって非常に価値のあるデータが作成し得ると考えていまして、これでもやはりGCOMシリーズというのはセットで重要であると考えてございます。
 以上、GCOMの状況報告ですが、もう1つALOSに関してどうなっているかというのが以下のチャートでございます。
 だいちは残念ながら、運用を5年間で停止してしまいましたが、膨大なアーカイブを残してくれております。現在ALOS-2、3の開発を進めている状況にございますけれども、特にこの2、3、これはそれぞれやはりGCOMと同じようにALOS-2が合成開口レーダー、ALOS-3が光学センサーを搭載いたしまして、それ2機セットでALOSの後継として初めて意味があるような形になると思っておりまして、これがALOSがこれまで積み重ねてきました、例えば地殻変動、全球の森林分布、それからあるいは全球の高度、DEMでございますけれども、そういうものの変化に対して、継続的に調べていく上では、ALOS-2、3の実現というのが非常に重要であると考えてございます。これは特にALOS-3はどういう位置付けかということを示したチャートでございますけれども、高分解能かつ広域、広い幅を観測するということで、特にグローバル観測の継続という意味では、光学系としてのALOS-3の役割というのは非常に重要であると認識してございます。
 本日別途災害に関する御議論もあるように聞いておりますけれども、やはりALOS-2はかなり東日本大震災の際も観測に使われたと理解してございますけれども、そのような機能をより強化した形で継続するためにも、ALOS-3というミッションが重要だと思っています。いずれにせよ、ちょっと最初に戻させていただきまして、ここにあります衛星計画をタイムリーに実現していくことがJAXAに求められていると考えておりまして、それに向けて努力してまいりたいと考えております。以上でございます。

【小池(勲)部会長】  
 どうもありがとうございました。ただいまのお話に何か御質問、コメントございますか。はい、どうぞ。

【安岡委員】  
 ありがとうございます。例えばGCOM-C、GCOM-W、両方合わさって非常にいいデータが出る、私もこういう性質の違うセンサーが複合的に使われて初めていいデータが出るというのはよく理解できるんですけれども、今の計画でいうと、フェーズがずれている感じがしますよね。例えばGCOM-Wが打ち上がって、GCOM-Cがおくれると、ばらばらになってしまう可能性がある。ALOSも同じかもしれませんが。こういうことに関しては、宇宙機関としては、やっぱりなるべくそれは合わせるような努力が必要だと思いますけれども、その辺はどうなっているのかをちょっとお伺いしたいと思いますが。

【福田センター長】  
 御指摘のとおりでございまして、これはやはりあまりおくれるというのは好ましくないと考えておりますが、現状我々が最大限の努力をして、打ち上げを実施できるのはこの時期だと思ってございます。ただし、若干その品位のないお話かとは思いますけれども、逆にいうと、打ち上げ前3年ぐらいというのは1番その開発も大変ですしお金もかかる時期ですので、そこをちゃんとやるというのは非常に重要でございまして、是非スケジュールがキープされるように努力したいと思っております。

【小池(勲)部会長】  
 はい、どうぞ。

【堀川委員】  
 一言補足させていただきますけれども、もともと総合科学技術会議の方で議論されたときに、長期観測が重要であるということで、このGCOM-W、Cについては、3世代にわたって、15年間の観測をするということで、初めの取っかかりで、今すこし予算的な問題がありますけれども、とにかく15年継続して観測していくということが大事であるということを認識することが必要だということと、それからこの衛星は1日における午前、午後と言った時間的変化をも観測する観点で、欧米の衛星と補完的な役割を担うように国際間で調整を進めている計画であるので、お互いにそのデータ補完し合うためにも、本計画は推進していく必要があるのかなと思っております。

【小池(勲)部会長】  
 ほかに、どうぞ。

【小池(俊)委員】  
 私は土木学会に所属していまして、たまたま最近衛星をどういうふうに利用していくかという議論をしたときに、大きく2つの観点が示されました。1つは最後のところまで情報がちゃんと届くように、エンド・トゥー・エンドの枠組みが必要ということでした。私は実はこのGCOM-W「しずく」という衛星のPIをやっているんですが、その水循環のデータがとれてきたときに、私たちはその社会に対するアウトプットとして何が出せるかというと、それが先ほどちょっとお話がありましたように、農業のモデルと組み合わせると、農作物の生長を衛星でモニターし、同化することまでできます。そうすると、マイクロ波の放射計というGCOM-Wと、可視センサー搭載のGCOM-C、更に高分解能のALOS-3がセットであるというのは、先ほどの時間おくれのことがちょっと問題にありましたが、やはり不可欠だと思います。要するに科学的に出たものが社会に本当に役立つところまで持っていく必要があるという観点でこういう計画が立てられておりますので、それを是非実現してほしいと思います。  同じことがALOS-3もそうで、日本の十八番のLバンドの合成開口レーダーが効果的に使えるとなるのは、やはり可視の高分解能センサーがあるからでして、そのパッケージというのも、やっぱり是非実現していただきたいと思います。

【安岡委員】  
 前回も議論になりましたけれども、地球観測が本当に課題解決にどう役立っていくのかということを明確に示すために、ある課題を解決するためにこういうパラメーターも要る、こういうパラメーターも要る、それを一緒にモデルに入れて、こういうふうにやらなければいけないんだという、課題解決の方からこういうのは計画立てられるべきであるし、多分そうなっていたはずなんですよね。それがやや技術サイドの方から、これで迫ったほうがいい。時期をずらしてもいいだろうという発想は、やはり違うんだろうと私は思うんですね。
 ですから、その課題解決に向けて、ちゃんとこの衛星が一緒になければいけないのであれば、やっぱり一緒にあるべきであるということをやっぱり主張すべきだろうという気がしているので、そういう質問をさせていただきました。以上です。

【小池(勲)部会長】 
 ちょっと私の方から。今の話に関連するんですけれども、先ほどそれぞれのフェーズが少しずつ3、4年ずれるわけですね。それはいわゆるもうスタッフとしてキャパシティーがいっぱいなのでずらさざるを得ないのか、あるいはファンドの面でタイトなのでフェーズをずらすという方向でずっとやられているのか、そのどちらが大きなファクターなんでしょうか。両方ともということもあったと思いますけれども。

【福田センター長】  
 どちらが大きいかというのはなかなか申し上げづらいところもありますけれども、両方の要素はございます。やはり若干後ろに回ってきた衛星については、技術的に難しいというところもございます。ただし、ファンドの制約もないわけではありませんで、そこを見比べながら現状こうなっているという状況でございます。

【小池(勲)部会長】  
 よろしいでしょうか。はい、どうぞ。

【井上委員】  
 今日のお話にはなかったんですけれども、そこに書いてありますGOSATのことについて一言言わせていただきます。
 GOSATのデータは打ち上げから3年目にしてようやくデータの解析が非常にうまく進むようになりまして、現在では地上観測の結果とあまり遜色のない質のデータが出ているという状況であります。ただ、その結果として、今まで観測のなかった場所でのデータが取得できて、こういうデータを利用する研究者というのは世界に100人超える人数でやっておるというので、実は先週その会議がありまして、たくさんの非常に興味のある発表があったということが現状であります。
 総合科学技術会議の方針もありまして、長期継続的な観測をということでGOSAT-2が今検討されているんですけれども、そういうふうに長期の継続的な観測が実施されるということは非常に重要なことでありがたいことなんですが、やはり衛星は新しく技術開発をしたり、改良を加えていくということが非常に重要だと思っておりまして、特に例えば現在のGOSATですと、人為的な活動のさかんなところというのは、エアロゾルも同時にたくさん出しているものですから、測定精度が非常に悪くなる。それじゃ、それを解決するためにどうすればいいのかということを考えて、アメリカでは非常に大きな体制をつくって、特にGOSATで日本に先にやられたということもあって、リベンジという意味もあるんでしょうけれども、NASAは何と3つの会社に並行でブレッドボードモデルレベルの開発をやらせて、相当な力を入れてやっている。
 それに比べると、GOSAT-2は、それと同じ時期に差しかかるんですけれども、やはり技術的にも能力的にもちょっとそれには、ちょっとじゃなくて、大幅におくれるんじゃないかというようなこともありまして、やはりセンサーの開発というのはちょっと腰を据えてしっかりとやっていくということを一方でやらなければ、長期継続的にやるというだけでは、やはり期待されている役割を果たせないのではないかと思いまして、その点でもJAXAの方で努力していただきたいと思っております。

【小池(勲)部会長】  
 井上先生、コメントありがとうございます。ほかにございますか。それではどうも……。

【深澤委員】  
 いいですか、1つだけ。

【小池(勲)部会長】  
 最後の質問でお願いします。

【深澤委員】  
 GCOM-W、GCOM-C、それから続く衛星、ちょっとフェーズがずれたりする面もあるんですけれども、特に気候変動とかそういうほうをやっているところから、とても不確定性を小さくするという意味では特にエアゾロルとか期待をしておるのですけれども、要するに衛星の観測データから物理データへの変換というのは、JAXAさんの方で音頭をとってやるような、そういうようなことをお考えになっているのか、それともあくまでも研究のレベルにとどめておくのかというのはちょっと聞きたい気がしたんですね。
 というのは、それ申し上げるのは、実はもう海食で基礎生産というのは、もうかなり海では行われているんですけれども、この5年間で、この間トレバー・プラットが論文書きましたね。その衛星で求めた5年間の基礎生産量のというのは、衛星から見ると増えている。でも、実際の海の観測からそれを推測すると減っていると。要するに差が出てきているという部分があるので、ちょっとそのあたり、物理データに直すところをどういうぐあいにリードをとっていかれるのかなというのをちょっとお聞きしたい。

【福田センター長】  
 音頭をとる、とらないというのはなかなか難しい御質問なんですけれども、少なくとも物理量に直すということについては、JAXA単独でできる話ではないと理解しています。先ほどから安岡先生、それから小池先生もおっしゃっていますが、基本的に衛星観測は観測手段の1つでございまして、それに地上、海上での観測、それとモデルとの統合というのが絶対に必要でございますので、そこは必要なコミュニティーと十分に連携をとらせていただいて、そういう意味では、まさにご一緒にそういう作業をさせていただきたいというのが認識でございます。

【小池(勲)部会長】  
 ありがとうございました。続きまして、海洋研究開発機構の方からお願いいたします。

【亀井企画課長代理】  
 海洋研究開発機構の亀井と申します。どうぞよろしくお願いします。
 前回の地球観測推進部会では、25年度の我が国における地球観測の実施方針の検討のポイントとして、こちらの4点が議論されたと思います。今日はこの上の2つの点について、「気候変動問題の対応を引き続き重点事項として提示し、その中で国内外での社会的要請を踏まえた具体的な分野・課題を提示する」ということ、「東日本大震災の影響により、国内での地震活動、これが活発していることを踏まえ、地球観測の観点から貢献できる課題を提示する」という、この2点についてJAMSTECの取組を示します。
 6月に事務局から照会のありました、25年の我が国の地球観測の実施方針案の中には、気候変動メカニズムの解明のところについて、気球変動の監視・予測・影響評価・対策のいずれにおいても地球温暖化による気温上昇とそれに伴う気候・気象変化を定量的かつ正確に予測することが重要と書いてありまして、正確に予測するためには不確実性の高いプロセス、またメカニズムの解明、それとモデルによる結果を検証するためにも物理量をちゃんと継続的に長期に観測することが重要であるということが書かれておりました。
 JAMSTECでは様々な観測を行っておりますが、地球環境については地球環境変動領域という研究部門がございまして、そこを中心に観測研究を行っております。観測機器を展開している内容としましては、この真ん中の船を中心とした、これは海洋地球観測船「みらい」、それとそこから出ておりますCTD採水器というもの、またプランクトンを採集したり、また船からブイを展開したりということを行っております。また海洋の物質循環をはかるための係留系や地球の歴史上のイベントを堆積物から知ろうという試みのコアサンプリング、また極域の方では、海氷にブイを置いて展開し海氷の流れをはかるということや、アルゴフロート、グライダーといった様々な多角的な面からの観測を行っております。こうしてとられたデータは、地球環境変動研究をしている研究者の方々に利用されているという状況でございます。
 特に先ほどありました長期継続的な観測という面では、海洋機構におきましては、トライトンブイを赤道域に18基展開しており、ここでとられたデータは、世界気象通報という衛星網を経由して、世界の気象機関に配信されて、毎日の天気予報、またエルニーニョ予測モデルなどにも利用されておりますし、またリアルタイムで、このホームページからもとれるようになっています。
 また先ほど申し上げましたアルゴフロートにつきましては、国際科学プロジェクトとして始まったものでございますが、海に投入したフロート、これが一定期間、大体通常10日ぐらいですけれども、2,000メートルぐらいまで降下しながらデータを採取し、それを上がってきたら、衛星を経由して配信します。同じくGTSという気象通信網を経由しまして、気象研究機関の方が利用しているということでございます。おとといの状況によりますと、各国の合計で全球に3,500ぐらいのフロートが投入されているという状況でございます。
 また海洋機構が持っている船舶、これを使いまして、海洋観測を行っております。船を出しまして、海上の上からラジオゾンデを放ったり、CTDによる採水のサンプリング、また温度をはかったり、その海域におけるプランクトンをプランクトンネットというものを使って収集したり、レーダーを使って雲の観測をしたりということをしています。こうしてとられたデータというものも、やはり海洋機構の方で品質管理をした上でデータ公開しております。
 このように展開している観測に加えまして、JAMSTECでは新しい観測というものを考えておりまして、今後の重点事項として、特に地球観測衛星との連携を強く意識したスーパーサイトというものを考えております。こちらはまだ平成25年度の予算要求に案として出しているもので、これから認められるかどうかはまだこれからと思いますけれども、地球温暖化適応策、これの策定に資するためGCOM衛星との連携による我が国周辺の広域高精度観測という目的で施策を実施しようとしています。地球温暖化による気候変動や変化、こうしたことによる影響を軽減することは、我が国にとって喫緊かつ重要な課題となっておりまして、そのための適応策の策定が急務となっているのは御存じのとおりです。昨今あります酷暑や豪雪、こうした極端現象や酸性化による生態系の変動、また沿岸域での海面上昇といったことを正しく予測するため、こうしたサイトを持ちまして、我が国の温暖化適応能力の強化を図るということを目的としています。
 我が国周辺には非常に特徴的な海域がございます。この亜寒帯、黒潮続流域、そして亜熱帯、こうしたところにスーパーサイトとして、イメージ的には係留系があったり、フロートを集中的に投入したり、またブイを長期間係留します。またその上空を飛ぶ衛星と連携し、日本周辺における高密度な時間的にも空間的にもならされたデータというものを、データ同化を用いてつくりまして、それは最終的には予測モデルを実施するときの理想的な初期値に使ったり、またその海域で起きている現象を正確に理解するためのプロセス研究などに利用したり、またここのサイトからとられたデータを使って、生態系の影響過程、そのまたフィードバックの過程というものを理解して、その知見を気候変動モデルに反映するというようなことをしていくことで、気候変動予測を強化していくために展開していきたいと思っております。
 また何よりもこういうサイトというものは、まだ日本周辺には設置されておらず、我が国の観測能力の向上というものにも目指していきたいと考えています。
 先ほど福田センター長の方からも御説明がありましたけれども、GCOM衛星が飛んでおりますので、このA-Trainと呼ばれる極軌道衛星のところの下に、このスーパーサイトを置くことで、衛星とこの現場でとられたデータというものをリンクさせていきたいと考えています。
 それともう1つの点とありました、実施方針の案の地震・津波による被害の軽減ということでは、地震・津波及び海底地殻の変動をリアルタイムでモニタリングすることが重要、そしてその為の稠密な観測網を整備する必要があると書かれております。まさしくこちらについては、海洋機構におきましては地震・津波観測監視システムDONETと呼ばれるものを設置しておりまして、目的としては地震・津波の早期検知・評価、それと地震発生予測モデルの高精度化、そしてこうした海底での観測技術を開発していくということを目的に設置しております。
 南海トラフ、こちらをターゲットにネットワークを展開しておりますけれども、特にこの東南海地震の震源域に当たる、ちょうどここら辺ですね、紀伊半島沖熊野灘、こちらに20カ所の観測点を展開しまして、そのネットワーク上にはこういう津波を検知するための水圧計、又は地震計というものを展開して、リアルタイムにデータを受信し、配信するということを実際に始めています。
 実際の例ですと、2011年1月18日、熊野灘で起きました地震、これについての地震の検知という面では、海底の観測点というものは地上よりも地震波が5秒から10秒早く到達するということが、このシステムからはかることができましたし、また2010年12月21日の地震のときの津波におきましても15分程度早く感知するということができました。
 こうしてとられたデータというものは、海洋機構に集まるとともに、EarthLANと呼ばれるネットワークを介して、気象庁また防災科学技術研究所にも配信されて、緊急地震速報にも役立っています。
 そして25年度の取組としては、第2期のDONET2というものも計画しておりまして、これを着実に展開していくということを考えています。25年はDONET2の予定しているエリア、今度は南海エリアですけれども、ここに基幹のケーブルを敷設しまして、最終的には29点の観測点をとって、はかっていきたいと考えています。
 以上2点が海洋機構の25年度における取組として御紹介させていただきました。以上です。

【小池(勲)部会長】  
 ありがとうございました。ただいまのお話に御質問・御意見ございますでしょうか。はい、どうぞ。

【寶委員】 
 2つお伺いしたいと思います。
 1つは平成25年度予算要求案の中で、スライドの中で、データ同化でGCOM-WとGCOM-C両方から出るんですよね。先ほどJAXAさんのスライドによりますと、平成25年の時点ではまだGCOM-Cはない、データがないということなんでしょうか。これは予定ということですか、25年度に実現するのではないという。

【亀井企画課長代理】  
 このA-Trainと呼ばれる極軌道衛星、こちらの方にはGCOM-Cに搭載されているセンサーと同じようなセンサーを積んだ、ほかの国の衛星もこの軌道を通ると聞いています。

【寶委員】  
 模擬的にやるということですか。

【亀井企画課長代理】  
 はい。まずそこで準備をして、GCOM-Cが飛びましたら、そこで本格的に衛星プロダクトの向上や、また気候変動予測に資するための高密度なデータというものをつくっていけたらと考えています。

【寶委員】  
 あと最後の方で、DONETというんですか、データの配信の流れのところですけれども、その配信の信頼性とか確実性というんですかね、実際被災時に迅速に確実にデータが配信されないといけないと思うんですけれども、そこらは十分確保できるということなのか、ちゃんとバックアップシステムがあるのかとか、そのあたりはどうでしょう。

【亀井企画課長代理】  
 おっしゃるとおり、ここの部分で大きな被害を受けたときに、この通信網がやられてしまうかもしれないということはもちろん我々の検討の中には入っておりますので、衛星を利用したりということも考えておりますが、そこは今計画検討中のところでございます。

【小池(勲)部会長】  
 よろしいですか。はい、どうぞ。

【小池(俊)委員】  
 先ほどJAXAの御発表の中で、土木学会で議論した内容を紹介しました。実はもう1点ありまして、それは日本の総合力を生かすということでございました。今、ここでお話しあったスーパーサイトの考え方、こういう海洋の重要な点で鉛直方向の詳細で正しい、精度の高いデータをとって、衛星と組み合わせて、広域データをつくっていくという、こういう、その中には例えば地球シミュレーターや京などの計算資源というようなものもうまく組み込んでということに多分なるんだろうと思いますが、そういう総合力を生かしていくということです。こういう計画づくりは大変結構だと思うんですが、質問は具体的には例えばJAXAとJAMSTECでデータを相互に使いながら、モデルを回してというような具体的なコラボレーションみたいなものは進んでいるんでしょうか。あるいはどういう場でそういうことが実現できていくんでしょうか。

【亀井企画課長代理】  
 機関間のやりとりになりますけれども、JAXA様とは、私ども包括な連携協力というものを協定で結んでおりますので、衛星データと海洋でとられたデータの連携というものは進んでいくものと思っています。

【小池(勲)部会長】  
 よろしいですか。

【小池(俊)委員】  
 それはそういうようなものが例えばJAXA、JAMSTECの外にいる研究者も巻き込んで、統合的に進むような枠組みというのは、今のところはないんでしょうか。

【亀井企画課長代理】  
 そうですね。すみません、補足していただけますと……。

【深澤委員】  
 すみません、かわりに答えますね。その枠組みというのは、今モデルに関してはリスク創生の中のキモトさんのところと、かなりこれは連携した動きをします。予測に関してはですね。
 それからあと、データに関しては、これJAMSTECのはとにかくリアルタイムで全部出してしまいますから、どこでも利用できるような形になるんですけれども、先ほど御質問あったみたいに、まだ25年はGCOMも上がっていないんですね。ただ、僕の考えというのは上がってからでは遅い。その前に、少なくとも上がった瞬間にデータが使えて、先ほど言ったように物理量に直せるようなデータベースをつくっておいてあげたいんですね。そのためにまず今から始めておきたいということと、それからあと季節変動予測というのは、僕らの最終的な目標で、来年の夏はどうなるか、それをやるには、実は今の例えばArgoの密度があまりにも粗い。粗過ぎる。多分それの10倍ぐらいの密度が必要になってくるんですけれども、そんなお金はどこにもない。ということになると、新たなデータをつくるためには衛星とすごく密接な連携をしないと、もう経済的にもたないというので、これは本当にどちらかというと衛星を使って、今まではモニターという観点が強かったんですけれども、衛星を使って、それでプロセススタディーをできるようなデータをつくりたいというのがもともとの発想なんですね。ということで、連携はいろんなところと、今していますし、またこれから先もする予定があります。

【小池(勲)部会長】  
 よろしいですか。ほかにありませんでしょうか。それでは、どうもありがとうございました。それでは続きまして、国土地理院よりお願いいたします。

【松坂国際観測企画官】 
 国土地理院の松坂と申します。本日はこのような題で御紹介したいと思いますけれども、国土地理院は御存じのとおり、GNSS連続観測網GEONETなどをシステム通しまして、地球観測、あるいは地震の際の地殻変動とかにはいろいろと貢献してございますけれども、本日は特に25年度の地球観測の推進に載っていますように、特に強調されておりますが、3章の方の国際的な連携の強化ということに触れられておりますが、国際的な連携の強化でGGOSを構成するVLBIシステムの新しいものが今地理院で進められていることで、御紹介をしたいと思います。
 まずVLBIの御紹介でございますけれども、これは超長基線電波干渉計という略でございまして、これはGPSなどとは違いまして、電波を利用しますけれども、遠くの星、いわゆるクエーサーですね、非常に離れたところにありますクエーサーの電波を利用しまして、地球上の距離・位置をはかるという技術でございまして、これは歴史としてはかなり長くて、1980年代から実用化されておりまして、現在にも続いておりますが、精度としては最先端のものでございまして、今でも非常に精度のよい測量技術として使われております。
 左の方が原理でございまして、右にはつくばは今、つくばの国土地理院に来ていただければわかりますように、32メートルという大きい電波望遠鏡がございますが、これがVLBIのアンテナでございます。
 目的といたしましては、ここに書いてある5つございますけれども、地球座標系の維持、それからもちろんそれに付随しまして国内の座標系、それからグローバルなプレート運動、これは地球全体の地殻変動を見るということですね。それからVLBIは実は地球ではなくて、外の星に位置の基準を置いておりますので、実は地球の回転が非常によくわかるということで、ここに書いてありますように地球自転の精密計測が行われていまして、この前の7月1日にうるう秒が挿入されましたが、これもVLBIの観測によって、地球の自転がおくれているので、そういうことになったということになっております。
 またこれを利用しまして対流圏パラメーター、大気のこともわかるというようなものになっております。
 それで、全世界的に、全地球観測システムGGOSというのがございまして、これはIAGが主宰しております全地球の観測システムでございまして、これはGEOといたしましては、GEOの一部としてIAGが進めているものでございまして、具体的にはここに書いてありますようにワークプランのIN-01C3というのは、これはインフラストラクチャーでございますけれども、その中にGGOSが含まれておりまして、これが国際的な測地学協会が進めている事業でございます。その中にVLBIが入っているというわけでございます。
 GGOSの目的としましては、全ての測地観測を取り込んだ全地球的な観測システムを開発するということでございまして、VLBIだけではなくて、レーザー測距、あるいはGPSなど全てを統合的に取り扱うというようなことでございまして、それを全て観測いたしまして、測地学の地表の変化、それから重力場、それから地球回転を1つの観測システムで統合するというようなことになっております。ここに書いてございますけれども、ここに観測インフラといたしましては、地上の観測システムと、それから衛星観測システム、こういうものになっております。
 それでVLBIでございますけれども、VLBIといたしましても、国際的な事業が始まりまして、これは十数年前に1999年に発足しておりましたVLBIに関する国際組織IVSというのがございまして、これに地理院も入っておりまして、今も観測してございます。これ前はこういう国際的な組織がなかったときは、二国間の協定のようなものでVLBI、あるいはそういう観測しておりましたけれども、IVSが誕生したことによりまして、国際的に観測が、統合ができたということになっておりまして、国土地理院も発足当時から参加しておりまして、今もその中で従来の役割を果たしているというわけでございます。
 IVSの組織としてはこういうものでございまして、評議委員会がございまして、その中にいろいろなオペレーションとかネットワーク観測とか相関とか解析センターとかそういうのがございまして、その中で観測をいたしまして、統一的な答えを出して、それを皆様に提供しているということでございまして、国土地理院は先ほどもアンテナございましたけれども観測局の1つでございますと同時に、相関処理、データ処理ですね、それから解析の方もやっておりまして、そのセンターとして参加しております。
 またIVSの方では評議委員会というのがございますけれども、これも国土地理院から委員を出して、推進しているところでございます。
 それで、実は先ほど申しましたVLBIの技術は1980年代から進められてきたということがございまして、もう既に実は20年、30年たっておりまして、やはり精度の面で見ると、ちょっと物足りないものがございまして、GGOSという観点から見ますと、更に精度のいいものをつくりたいということがIAGの考えでございまして、それに対応するためにIVSとしてもVLBIシステムを新しいものにしようというような計画がございまして、これはVLBI2010というものが進められています。2010はもう過ぎているのでございますけれども、これは2000年に入りましてからVLBI2010をIVSで進めているというようなことでございまして、ここに書いてありますけれども、目標といたしましては、位置の精度を1ミリ、それから24時間観測できるもの、それから測地解、いわゆる位置の答えがすぐ出ると、観測してすぐ出るというようなことがございます。
 現状としては1センチ程度です。これは地球全体を見た場合でございまして、何千キロも離れた距離を1センチ程度で今測れると、これも大した精度でございますけれども、更にそれを1ミリまで目指そうというのが、このVLBI2010の計画でございます。
 それでこれは少し専門的になってしまいますけれども、そのためにはいろいろ観測数を増やさなきゃいけないということで、アンテナを少し小さ目にして、全点をくまなく観測し、更にそれも24時間続けて観測できるようなものにしたいというようなことがございまして、いろいろと観測帯域幅を広げたり、そういうことをして、観測精度を上げるようなそういうシステムになっております。これ、システム的には観測しておりまして、全世界で今、いろいろなところでやっているところでございまして、国土地理院も実は今年の補正予算でございますけれども、これをつくる予算がつきましたので、今、観測の整備を開始したというところでございます。
 一応補正予算でございますので、目標といたしましては平成24年、来年の3月までということでございますけれども、いろいろと部品の調達とかそういうのがございますので、3月を目標としておりますけれども、必ず完成するというわけではございませんけれども、それを目標に今やっております。
 場所といたしましては、今国土地理院内には大きなアンテナがございますけれども、それより少し離れた筑波山の方に移動したところにつくろうとしております。これ実は国土地理院があります、つくばのこの市内でございますが、実はこれ地盤があまりよくないということがわかっております。非常に精度がいい観測をいたしますと、地盤が数ミリ動いたりするんですね、毎年ですね。それも新しいシステムでは避けたほうがいいということで、筑波山の岩盤の近くにある石岡局という、石岡市でございますけれども、そのほうに移動して新しい観測システムをつくろうとしているところでございます。
 まとめてでございますけれども、VLBIというものが今ございますが、それを更に精度のいいものにしたいということで今やっておりまして、国土地理院もそういう予算がつきましたので、今来年度までの完成を目指して、今やっているということでございます。以上でございます。

【小池(勲)部会長】  
 ありがとうございました。ただいまのお話にコメント・御質問ございますでしょうか。いかがですか、ありますか。はい、どうぞ。

【本藏委員】  
 VLBIは私の印象ではかなり完成された技術で、精度も相当のところまで来ているし、更に高精度化するというのは、それはそのとおりだと思うんですけれども、一方、世界のVLBI局というのは、この2ページ目か何かにありましたけれども、具体的にはこのVLBIシステムとしては、この程度の観測網があれば、VLBIの目的としては満たされていて、更にこれを観測局を更に展開していくということについてはそれほど必要ないと理解していいですか。

【松坂国際観測企画官】  
 そうですね。GPSと違いまして、VLBIは大きいものでございますので、そんなにたくさん数はつくれないということでございますので、ここにちょっと小さいんでございますけれども、ここにあるような観測結果が今ございます。各大陸に幾つかあるという、ない国もございますけれども、これが全て今これだと大体40局ぐらいあると思いますけれども、そのくらいの数で今のところは大丈夫だと。もちろん、実はちょっと数が少ないところ、南米とかアフリカはちょっと少ないんですけれども、そういうところを除けば、VLBIの目的としては大丈夫だと思います。

【小池(勲)部会長】  
 はい。

【安岡委員】  
 先ほどの衛星とかそれから海洋機構のデータもそうなんですが、観測してその結果をモデルとかに入れて、予測精度を向上させるというのが最後の当面の出口になるわけですけれども、このVLBIの場合はデータが出てきて、それを国際的な機関に入れて、プレート運動として、地球規模でのプレート運動として、そこがまとめて出すということなんでしょうかね。それとも日本の中にも、その日本でとれたデータなり近隣国のデータと共同したデータを持ってきて、ローカルなものを、そのプレートの運動をちゃんと出すとか、そういう最後の出口に結びつくようなところというのは仕組みとしてあるものでしょうか。

【松坂国際観測企画官】  
 そうですね、最初に国際的なことを言いますと、先ほど言いましたIVSというのがございまして、そこにデータ集約されておりまして、そこが発表するといいますか、公開しているということになります。最終的には、更にそれがILRSという機構がございまして、それはうるう秒とかそういうところをやっているところでございますけれども、そこに行って、地球全体の座標系とかそういう各観測局の位置とかそういうものがございますが、国内に関しては、今のところ国土地理院がVLBIがつくばだけではなくて北海道とか九州に少し持っておりますので、それで地殻変動の様子は国土地理院の方で今出しているということになっております。

【小池(勲)部会長】  
 よろしいですか。

【東委員】  
 ちょっと技術的な質問なんですが、私はVLBIのことをよくわからないので教えていただきたいんですけれども、これまでの精度が1センチぐらいで、それを1ミリぐらいにして、そしてまた将来的にはもっと精度を上げていくということなんですが、そういうふうに精度が上がっていくと、どういうことが新たにわかるようになるんでしょうか。

【松坂国際観測企画官】  
 そうですね、まず1番VLBIで1番大事なというのは、ここに書いてありますが、地球の基準の座標系ということでございますので、XYZ、あるいは緯度経度でございますが、それが地球全体で非常に正確なものができるということでございます。これはそれだけではなんですけれども、実はこれを基礎にして、ほかの地球の観測が成り立っているということがございますので、例えば海面の上昇とかそれも数ミリで、もし海面上昇が数ミリだったとすれば、それ以下の基準がなければそれははかれませんのでそういうことになります。
 あるいはほかの、例えば今わかってきたことがありますが、大気が、高気圧とか低気圧でも実は位置が変動するというのがわかっておりまして、そういうことも実は精度がよくなると、いろいろ地球の細かいことまでわかるということでございますので、それも目標になっております。

【小池(勲)部会長】  
 よろしいですか。

【深澤委員】  
 1つお聞きしたいんですけれども、VLBIで今度は水平方向のというかな、1ミリぐらいまで上がって、なおかつ非常に細かい時間で連続で観測できるようになるということなんですけれども、今のお話の中で、ちょっと僕が理解できなかったのは、水平方向の精度が1ミリぐらいになったときに、海面高度の変化1ミリ程度で出ますか。

【松坂国際観測企画官】  
 すぐには出ないと思います。海面はやはりちょっと、垂直はやはり水平よりは精度が悪いですね。ですからVLBIだけじゃなくて、あるいは衛星のアルツメーターとか、そういうもの全て総合させないと、本当の海面、1年に1ミリとかそれ以下はなかなか出ないと思います。

【深澤委員】 
 はい、理解しました。どうもありがとうございます。

【小池(勲)部会長】 
 よろしいですか。はい、ありがとうございました。

議題(2)東日本大震災に関する地球観測の貢献

【小池(勲)部会長】 
 それでは、次の議題2に移りたいと思います。東日本大震災に関する地球観測の貢献ということで、まず初めに本藏委員の方から、御説明を資料に基づいてお願いいたします。

【本藏委員】 
 はい。それでは持ち時間が10分足らずということなので、簡潔に御報告したいと思います。
 東北地方太平洋沖地震に関しては、いろんなデータがありまして、それの解析が進み、学術的にもあるいは防災の面でも大きな貢献をしているところでありますが、ここではこの部会に提出されているプロジェクトに沿って、課題に沿って、どのような使い方がされていたのかということを整理したものでございます。
 実施計画の中に地震・津波・火山による被害の軽減というところで、かなり多くの課題がエントリーになっております。その中から4つほど取り出して、簡単に取りまとめたものでございます。
 資料4ですが、その1つは日本海海溝海底地震津波観測網の整備ということでございます。これは現在の資料では文部科学省になっておりますけれども、具体的にこのデータの整備及びデータの解析等を行っている東京大学・東北大学の利用状況についてのみ、御紹介をするものであります。
 1ページ目でございます。そこに図がございますけれども、これは釜石沖の海底ケーブル式観測装置、これはかなり、ちょっといつ設置されたのか覚えていないんですけれども、かなり以前に設置されたものでございまして、ここに圧力計が設置されているわけでございます。もちろん地震計もございます。
 その圧力計の記録がその図に示したものでございます。TM1、TM2とありまして、釜石沖でございます。
 ここに大きなパルス状の変化がございます。これが実は今回の東北地方太平洋沖地震に伴う超巨大津波の記録であるということが地震直後のときにはそうだろうということですが、あまり見たことのない波形なので、すぐにこれが防災に役立てるというような状況には残念ながらなっていなかったと理解しておりますが、これは具体的には東北地方太平洋沖地震に際して隆起された津波の記録でございます。縦軸はメートル単位でございますから、このパルスが3メートルぐらいの大きなパルスであるということがわかります。
 現在では、更にこの釜石沖の海底ケーブルだけじゃなくて、東北地方の太平洋沖全域をカバーする海底ケーブル網が計画されておりまして、これから数年後には東北地方太平洋沖全員を覆う観測網になります。それには地震計と海底圧力計も付随しているものでございまして、それらができますと、現在よりもはるかに迅速な津波警報が出せるということになるだろうと思います。
 2番目は経済産業省で、具体的には産業技術総合研究所でございますけれども、地震災害予測手法の開発という課題でエントリーされていますけれども、その成果を産総研の活断層地震研究センターのホームページから抜粋させていただいたものでございます。2枚目の図を御覧になっていただければいいと思いますが。
 産総研では地質情報を得意としているところでございまして、津波堆積物の調査が以前から行われていたわけであります。仙台平野、ここでは仙台平野の例が書かれてございますが、仙台平野で津波堆積物の分布の調査が行われておりまして、その結果、過去に仙台沖、東北地方太平洋沖で大きな巨大地震があり、更にそれに伴った大津波があったということがわかって、この東北地方太平洋沖地震の前にわかっていたわけであります。
 具体的には869年の貞観地震と呼ばれる地震に対応するものでありまして、その地震の震源断層モデルというのが1番右の図に書かれてございます。滑り量7メートル、幅100キロ、長さ200キロで、今回の東北地方太平洋地震よりは小さい地震ではありますが、それにしても巨大地震であるということでありました。それと今回の地震とこの地震が1対1に対応するわけではありませんけども、類似の過去の地震と類似の地震が今回発生したということになったわけでございます。
 3番目は国土地理院、国交省の国土地理院の電子基準点測量の結果でございます。GEONETと呼ばれておりまして、日本列島全域で1,200点ほどありまして、地殻変動がモニターされているわけであります。
 これは東北地方太平洋沖地震に伴う地殻変動、水平方向の地殻変動でございます。矢印で示しております。右下の方にスケールが書かれてございますが、これは50センチでございまして、最大牡鹿半島のところで530センチメートル、5メートル30センチという非常に大きな地殻変動が地震に伴って観測されたということでございます。
 次のページが上下変動でございます。同じく牡鹿半島のところで1メートル20センチの沈降が観測されたということでございます。ちなみに震央は星印で示されているところでございます。
 ここではお示ししませんけれども、海底地殻変動の技術が開発されておりまして、この沖合でもオンラインではありませんけれども、海底地殻変動が定期的に観測されておりまして、この震央のあたりで観測点がございまして、そこでは水平方向20数メートルの変動を記録しております。
 地震後にも余効変動が続いておりまして、それが次の図でございます。黒のコンターは、これは地震時の変動、これはGPSのデータから推定したものでございますけれども。それから赤いコンターは、これは地震後も地震時の滑りが継続しているわけでありますが、その滑り領域というのは本震時の滑りとすみ分けておるということがこの図からわかるわけでありまして、本震時によく滑った領域の周辺領域で余効変動が現在もなお続いているということを示したものでございます。
 最後、文部科学省の陸域観測技術衛星「だいち」でございます。この合成開口レーダーのデータから地殻変動を求めたものでございまして、このような干渉じまで表現されております。干渉じまのスケールですけれども、1番下のところに書かれてございます。1つのサイクルで11.8センチということでございます。このような合成開口レーダーによる地殻変動というのは、これまでも全世界で大きな地震が起こるたびに、このだいちのデータ解析によって、このような地殻変動が明瞭に示されてきたところでございます。
 先ほどJAXAの方から御説明ありましたけれども、だいちはもう観測というか、オペレーション停止しておりますけれども、この地殻変動の面的把握という面においては、この合成開口レーダーというのは強力でございます。で、もちろん我が国だけではなくて、全世界どこにでもこのような手法が適用できるわけであります。
 これが停止になって使えないということは非常に大きな痛手でございまして、この合成開口レーダーのデータ解析を行っている国土地理院でございますが、国土地理院の方々もその地震調査研究推進本部でだいちが使えなくなって、このようなことができないというようなことの方向がありましたけれども、その際多くの、私も含めて、それは非常に痛手であって、早急に次期、次のALOS衛星の打ち上げを優先的に進めていただきたいというような要望をJAXAに対しても行うべきであるというような意見が続出しまして、国土地理院もそのようにしたと思います。
 そのかいあったと私は思っているのでございますけれども、ALOS-2は補正予算で認められて、その開発は現在、今進んでいるということは我々にとっては大変喜ばしいことでございまして、一方光学センサーがおくれるということについては、先ほども意見ございましたけれども、同時であるほうがいいに決まっていますけれども、そうはいっても、こういうモニタリングが一時できない、中断になるというのは我々にとっても大きな痛手でございまして、それを早急に回復するということについては、我々としては望ましいという、こういう事情もあるということを御理解いただければと思います。最後は余計なことでございましたが、以上でございます。

【小池(勲)部会長】 
 ありがとうございました。では引き続いて、佃委員の方から御説明をいただいて、御質問をお伺いしたいと思いますけれども。お願いできますか。

【佃委員】 
 佃でございます。資料5で、産業技術総合研究所の資料を御説明させてもらいます。防災分野への貢献ということですが、かなりターゲットを絞ったことで、地域としてはアジア・太平洋地域で、対象としては大規模な地震・火山のリスク情報の共有化ということで、一般的な災害一般ではなくて、地震・火山、それも大規模な地震・火山、これは一端起こると、グローバル規模の影響を非常に与え、経済的にもダメージが、影響を与えるということで、こういった情報を、もちろん我が国ではいろんな観測が進んで、日本はどこにリスクが高いかというのが非常によくわかっている国の1つだと思いますけれども、環太平洋地域でいきますと、必ずしも十分どこにどういうリスクがあるのかというのは、必ず供給されていなくて、例えばそのカムチャッカで火山噴火が起これば、当然のように航空路が遮断され、あるいは大規模でその規模が大きいと予想すると、当然気候変動まで影響するというものですので、そういったものがどこにあるのかということをまず共有する、ある程度わかったとしても、それをより精度のいいものにしていくという努力をしていきましょうというのがこれで、広い意味での安全保障、地域の安全保障、あるいは日本レベルでの安全保障にも役立つような情報を共有化しましょうということであります。
 実は2010年からこれをスタートさせて準備していたんですが、第1回のワークショップを2011年の3月にやろうとしたら地震に遭ってしまったということで、1年延長して第1回がありました。2.のところにどのような状況であったかというのは紹介しております。12カ国56の機関から156名の方に参加いただいて開きました。
 ここで皆さんに議論いただいて、ある種の協定、こんなことをやろうという協定や提言が出されました。1つはコンソーシアムをつくりましょうということと、情報をやはり整備・共有しなければいけませんとか、3番目にハブサイトをつくりましょうとか、あるいはデータ交換とかそういう分析技術も含め、国際標準化を進めなければだめですということと、既にいろんなところでいろんな機関がやっているところとも共有しましょうと等々、いろんな人材育成も含めた提案がなされました。
 今後の予定ですけれども、G-EVERという、Global Earthquake and Volcanic Eruption RiskというようなことでG-EVERと呼んでいますが、コンソーシアムの設立、ハブサイトの設立、国際会議をやっていこうというのを今準備しています。まだどういう形でサービスをしていくか、データを提供していくかという議論は進めておりませんが、これは基本的には広く共有して、むしろ日本の国内においては、やっぱり海外で活躍、いろんな企業活動も含めて投資をされているところに対してリスク情報として提供できるようにしていくものだろうと考えておりますので、将来それに向けて進めるということです。
 ページをめくっていただくと、どんな機関、どんなところと協力して進めたかというのがあります。国内できるだけこういう関係する機関とも御相談させていただきました。海外の1番情報を持っていると思われる米国の地質調査所とか、各国の研究機関が主体となってやっていただくのに非常に大事なものですから、そういったところとも連携を進めております。
 その協定のが3番目にありますが、先ほど簡単にまとめたものが1ページ目にあります。こんなことを後で読んでいただければと思いますが、こんなことをまとめました。
 それと、今、やっとハブサイトが立ち上がりまして、今こういった情報提供を始めたという段階であります。以上でございます。

【小池(勲)部会長】 
 ありがとうございました。ただいまの2つのお話に対して、何か御質問・コメントございますでしょうか。いかがですか。
 先ほど本藏委員の方から、岩手沖の海底圧力のデータの紹介がありましたが、あれはDONETもあれ海底ケーブルなんですけれども、それとは全然違う海底ケーブルシステム、前からあったわけですか。

【本藏委員】 
 そうです。これは初期の海底ケーブル式で、DONETはその後です。

【小池(勲)部会長】 
 その後ですか。それはお互いには関係していないんですか。

【本藏委員】 
 ええ。関係していないという言い方はちょっとどう言っていいかですが、これはここに書いています東大と東北大が主として維持管理を行っている初期の海底ケーブルで、DONETは、先ほど御説明ありましたようにJAMSTECが文部科学省のプロジェクトによって設置をしようとしているものでありまして、基本的には海底ケーブル施設としては同じですけれども、いろんな機器はその後の発展がありますので、最新鋭のものを入れたりしておりますので違うわけですが、1番違うところは、これは初期のものなので、初期の海底ケーブルなので、海底ケーブルが短くて、観測点はこの2つだけですが、DONETは1期、2期と分かれていて、1期で20数点、2期もそのぐらいあります、合計50点近くありまして、かなり面的にカバーできるようにしてあります。
 これはただ一直線に直線状のケーブルであるに過ぎなくて、初期のものですから、これからは不十分というのは当然なので、現在は文部科学省のプロジェクトでもうネット状に、2次元配置で東北地方全域をこれは画期的なもので、経費も膨大にかかるんですけれども、それが今、今回の震災の教訓を受けて、その迅速な警報を出さなければ、今回のようなことになるということはもう身にしみてわかったわけで、2度とそういうことを繰り返さないように、そういう2次元配置の海底ケーブルシステムをつくろうとしているところです。

【小池(勲)部会長】 
 よろしいでしょうか。ありがとうございました。
 それでは2つ目の議題を終了したということにしまして、次の議題に移りたいと思います。

議題(3)平成23年度の我が国における地球観測の実施計画のフォローアップについて

【小池(勲)部会長】 
 議題3は、平成23年度の我が国における地球観測の実施計画のフォローアップについてでございます。内閣府総合科学技術会議事務局より御報告をお願いします。

【村上参事官】 
 フォローアップを担当いたしました、総合科学技術会議グリーンイノベーション戦略協議会の村上が御説明いたします。
 地球観測は第4期科学技術基本計画におきましては社会的公共インフラとして位置付けられているということでございまして、それに対応して、平成23年度の地球観測は課題解決型として推進されたということでございます。そうしましたことから、社会的公共的インフラ及び課題解決型をキーワードとしましてフォローアップを行いました。
 まず社会的公共的インフラと申しますのは、莫大な地球観測データがイノベーション創出を起こす可能性を有しているということでございます。ただしそれがイノベーションにつながっていくには、データの公開性が高い、あるいはわかりやすい情報発信が国民に対して継続的にされる、そういったことが前提でございます。
 また課題解決型のアプローチということでございますけれども、これはいわゆるPDCAサイクルで事業を進めていただくということでございまして、その際には定量的な評価可能な目標、それからロードマップ、それからPDCAの各プロセスにおきます明確な主体、責任者が最低限明らかにされているということが要求されます。
 今述べたような視点でフォローアップを実施しているということを御理解いただければと思います。
 それで、スライド4のところに23年度の具体的な推進課題ということで、気候変動問題に対応するための課題解決型の地球観測の推進ということが挙げられておりまして、重点事項としては(1)、(2)が挙げられております。この重点事項の進捗状況とそれからこの平成23年度の地球観測実施に当たりまして、平成21年度のフォローアップの結果が指摘した事項が生かされていると理解されておりますので、こういった観点から進捗状況を判断するということでスライドナンバー5にございますような調査用紙をつくって検討いたしました。
 作成に当たりましては、社会的公共インフラ及び課題解決型というふうな観点から、そこの黄色い、スライドの5の黄色いところに示されておりますような21年度のフォローアップが生かされているか、あるいはデータの共有、統合、融合、そういったものの進捗状況についての定量評価の回答を得られるかどうか、あるいは定量目標が設定されているか、あるいは社会貢献はどうであるか、そういった観点からの調査票を作成して、文部科学省の方が調査をいたしました。
 ただし、今年度は、時間の都合もありまして、事務局がこういった回答票を作成したということでございまして、本来的には科学的な専門性を持ってつくっていただくということでございますので、来年度のフォローアップに当たっては、是非とも推進部会の方と御相談させていただければと思っております。
 それからスライド5のところに、フォローアップの回答状況という票がございまして、これは事業数、あるいは再掲とありますのは複数の観測目的がある場合はそう重複して数えていると、こういった数値に基づきまして検討したということで、調査票の確認事項の定性的な記載、それからデータに関する記載、それからそこの回答票から読み取れる数値、それから研究機関等のホームページ等の公開情報、こういったものを用いまして、フォローアップを行って、グリーンイノベーション戦略協議会の委員の先生方の御意見を伺いました。
 その結果をスライド7から順に御説明したいと思います。まず1番目の確認事項ということでございまして、気候変動予測・統合解析のための地球観測データの高度化・解析技術向上ということに関しまして、事業としては着実に進展していると理解しております。
 ただし、統合解析という観点からいたしますと、スライド3に重点事項と、それから適応型の気候変動型に対応する研究との関係が示しておりますけれども、こういった関係研究領域間とのデータのやりとり、あるいは情報の円滑な交換を可能にするには、更にインターフェースの研究の高度化が必要ではないかと指摘がございました。
 またこうしたインターフェース研究とあわせまして、使いやすいデータへの加工や解析予想ツールの提供といった支援体制の構築もあわせてする必要があると言われております。
 それから2番目、観測データの利用状況ということで、社会への貢献ということでございますけれども、これはスライド後の回答票を見ていただきますと、回答を寄せなかった機関が約1割あるということでございまして、観測データの社会性・公共性に対する意識、あるいは国民の税金で維持されているという意識が研究者の中でまだ十分には理解されていないではないかというふうなかなり厳しい意見もありました。また無回答への対応ということで、委員の方からどういう形で事務局としては対応したのかということで意見がありまして、実際は我々の方も対応し切れていなかったということでございますので、こういった点に関しましては、事務局の体制も含めまして、フォローアップ体制を確立するということが必要かと思います。
 また観測データが研究コミュニティー間の中に閉じこもっておって、なかなか外に出ていかないという傾向も読み取れまして、そういったことについても強く公開性を高めるという形の意見がございました。
 それから3番目ですけれども、定量的目標の設定ということで、課題解決型の事業推進ということでロードマップ、それから定量的な目標というふうなものが設定されているべきなのですけれども、センサー開発、衛星開発等の事業についての大部分が、そういうロードマップ等を持っていたと。しかしながら観測事業については、課題解決目標の設定、それからそれへのロードマップ、数値目標というふうなものが設定されていないものが多く、そういうことに対して強く設定するというふうなことが望まれております。
 それから5番目の長期継続的な観測基盤の構築ということでございまして、これにつきましては今回の重点事項も踏まえまして、観測データ及び情報共有の体制、そういったものの長期継続の視点もあわせて考えていくべきという指摘がございました。
 それから6番目の観測データ及び情報の共有・統合・融合ということでございますけれども、この情報共有の進捗を定量的に評価する指標がございませんでしたので、今回はDIASの情報共有の情報を取り上げました。DIASを取り上げましたのは、地球観測実施方針にアクションプランにおいて、地球観測データの統合化を進め、統合データが全体に占める割合を90%以上に引き上げるという具体的な数値目標が示されていたからでございます。
 DIASへのメタデータファイル、ここ対象としました事業の取得したデータのうち、メタデータファイルをDIASに登録するということで、を基準にして、データ統合という観点でございます。
 そのうち、実際にDIASに登録されたメタデータというのは、全施策数の10%に満たなかったと、回答では満たなかったということで、データの登録、共有化の進捗状況というのは遅いということがわかりました。地球観測部会としては、既に登録の活性化の動きはされていることは承知しておりますけれども、更に共有化への動きを加速していただきたいと思います。
 また個人的な意見でございますけれども、アクションプランで示されましたような括弧つきの目標ではなく、科学的知見に基づく共有化及び統合化を図る定量的指標を是非とも次回のフォローアップまでに提供、御提示いただければ非常にありがたいと期待しております。
 それからデータの統合化につきましては、更に地球観測連携拠点の設置については検討いただくと思っております。
 それから複数システムのシステム化ということでございますけれども、DIASでありますとかGeo-GRID、地球地図との間の連携が重要であると考えられますけれども、その間の積極的な連携は特に認められなかったということでございます。
 更に、本文には記載しておりませんが、この地球観測推進体制に入っていないということもございまして、本文には記載しておりませんけれども、情報通信機構が推進しております世界データシステム、こういったことも起こっておりますので、複数システムのシステム化におけるデータの共有統合、情報、そういったものについての戦略的な検討もあわせて、地球観測推進部会には引き続いて検討していただきたいと思っております。

 それから各機関のフォローアップへの取組についてということでございますけれども、これにつきましては、社会的公共インフラ及び課題解決型、そういったものが含みますキーワードを強く認識していただくという形で進めていただきたいということでございます。
 それからフォローアップ後の課題といたしまして、9番、10番と基本的に同じでございまして、課題解決型の地球観測システムを進めるに当たりまして、課題の設定でありますとか、利用者側ニーズの理解、あるいは観測ニーズとしてそれをどう集約するかということで全体構造をよく理解しておくということが必要なんですけれども、そのあたりの全体構造図を地球観測部会の方でも早く、そういった形のものを全体構造を理解できるようなマップといったものをつくっていただければありがたいと思っております。
 それから最後になりますけれども、今回のフォローアップということでPDCAサイクルを回すというふうなことで意識してやりましたけれども、文部科学省地球観測推進部会が方針計画を立てると。それで連携拠点がデータ情報統合のプラットフォームを提供しつつ、関係府省が事業を実施すると。総合科学技術会がフォローアップ、チェックして、更にそれに基づいて推進部会がアクションを起こすという構造になっております。
 したがいまして、地球観測推進部会におきましては、今回のフォローアップを受けて、単に平成25年度の実施計画への反映以上に、これ今後の課題解決型の地球観測推進体制の構築に向けて、様々な調整をしていただければと思っています。以上です。

【小池(勲)部会長】  
 どうもありがとうございました。ここで言われていることは、確かにごもっともなことで、私たちも努力しなければいけませんとしか言いようがないんですけれども、何かございますか。はい、どうぞ。

【小池(俊)委員】  
 フォローアップで具体的なことを御指摘いただきましてありがとうございました。前回のこの地球観測推進部会でお認めいただいて、今、特に観測データ及び情報の共有・統合・融合のところでございますが、155の登録事業に対しまして、全体、そこにあるデータセットのドキュメントメタデータをまずつくるということで、5月31日に全体会合を開きまして、現在116のデータに関する回答が来ております。
 それからメタデータを持っている、持っていない、現状そういう分け方をしながら、あるいはデータを公開する、公開しないという中で、どんなデータがどういう理由で公開されないかとか、あるいは公開する予定だけども、まだそのファシリティーがないというようなアンケートがちょうどまとまったところで、この7月からその作業が始まりますので、この年度内には地球観測推進部会の実施計画に登録されているデータセットのかなりの部分の把握ができるようになるということで進めております。
 ですから、こういう御指摘が背中を教えていただける御指摘になると私は思っておりまして、大変ありがたいと思います。

【小池(勲)部会長】 
 ほかにございますか。

【深澤委員】  
 いいですか、1つだけ。

【小池(勲)部会長】  
 はい、どうぞ。

【深澤委員】  
 ちょっと例のアンケートですね、これ私のところにも来たので見たのですけれども、その例えば観測データ及び情報のDIASですが、共有・統合・融合という言葉がありますが、この言葉それぞれが実際に具体的にどんなことを意味しているのかという各事業所のイメージというのはおわかりになりましたか。

【村上参事官】 
 特にここではわからなかった……、特にここでは一応その共有とか統合とかいうものの、具体的なある種の定義みたいなものも書いて、お送りしていますので、それに沿って入れていただいたというふうな形になっております。

【深澤委員】  
 日本語にするとよくわからなくなっちゃう部分もあるんですけれども、少なくともディセミネーションと、何かその後の部分には、あれですよね、シンセシスという部分がありますよね。だから、多分これ大学も含めていろんな事業所で、共有というもの、統合というもの、融合というものが具体的にどんなことをするものかという概念が多分全然違うんじゃないかと思うんですね。ですから、その部分をある程度気にして、共有化して進めないと、多分、いや、うちはやっていますよとか、いや、やっていませんとかそういう話が出てくる心配が少しアンケートを見ていて思ったので、御用意にしていただけるとありがたいです。

【村上参事官】  
 すみません、その辺の言葉の定義につきましては、多分DIASの方で活動が進んでいけば、かなり広がっていくものだと、理解が広がっていくと思いますし、それから今回のフォローアップのアンケート用紙、回答票につきましても、事務局の方でつくったということで、その辺のところ、まだいろいろと来年度のもつくるに当たっては、皆さんのお知恵を借りたいと思っていますので、よりよいものにしたいと思います。

【深澤委員】  
 承知しました。

【小池(勲)部会長】 
 ほかにございますか。よろしいでしょうか。どうぞ。

【大竹大臣官房審議官】 
 先ほどフォローアップへの回答状況で、151施策も登録されていながら、18が無回答であると、非常に態度が悪いというお話がありましたが、ほかのフォローアップに比べて、この1割回答がないというのは悪いほうですか、どうなんですか。

【村上参事官】 
 こういうふうに、やはり昨年までやっていたフォローアップでこういう数字は一切出てこなかったということでございまして、これがいいのか悪いのかもわかりませんけれども、ただし民間の方がたくさん入っている協議会での反応といたしましては極めて態度が悪いというふうな反応だったと思います。

【大竹大臣官房審議官】 
 そうですか。あとは、そうは言いつつ、もしそのレスポンスが悪いところに傾向があるならば、例えばどういう関係の分野に固まっているとかいうならば、教えていただければ、もう少し指摘もできますので。
 それからあとは、やはり問題はあるものの、我々の方も努力をしているので、内閣府にもそこを少し、先ほど背中を押すと言いましたが、もうちょっと温かい言葉が散見されてもよいのではないかなと思わないでもないので、これはコメントとして一言申し上げておきます。

【村上参事官】
 最後に私の方から一言。そういう意味では、地球観測推進部会には、非常に我々は多くのことを期待しているということでございまして、こういうふうな書き方を今回はしたと思っております。

【小池(勲)部会長】 
 ありがとうございました。多分ここで言われていることは、この地球観測推進部会でいろいろ議論していることなんですけれども、やはりそのなかなかプロセスが遅いということは確かで、例えばそのロードマップと定量的な目標設定もやはり、先ほど示されましたように、JAXAのように非常に長期にわたってやっている場合にはそれで出てくるんですけれども、それ以外のものというのは、多分それぞれの独法とかそういうところの中期目標とか中期経営計画には書いてあると思うんですね。ただ、それがこういう形ではなかなか出てきにくいので、やはりそれをきちんとここで出して、あとは全体のマップ化ですね、それをなるべく早急にこちらでやっていきたいと思いますので、また来年よろしくお願いいたします。
 ほかになければ、次に進ませていただきます。

議題(4)平成25年度の我が国における実施方針について

【小池(勲)部会長】 
 議題4は平成25年度の我が国における実施方針です。前回の議論やその後のメールでの意見照会を踏まえて、今回事務局より1次案というのが提示されておりますので、まず事務局の方から御説明をお願いいたします。

【福井環境科学技術推進官】 
 資料7でございます。後ほど会議の途中に配らせていただきましたカラーのものを御覧いただければと思っております。
 前回部会終了後、前回の議論をもとにしまして、事務局で素案を作成しまして、委員及び関係省庁、関係機関にはメールで照会を実施しております。今回の資料ですけれども、この赤字で入っているものにつきましては、その照会しました1次案に対して、委員の皆様、あるいは関係機関から提出された意見を見え消しで書いてございます。
 あと、黄色の網かけ部分は、昨年度よりは細かなところいろいろ変わっているんですけれども、大きな部分で去年と変わったところについては、黄色の網かけをしております。
 章立てについては、前回の部会の際にお示しいたしましたものを、そのまま採用してございます。
 ポイントでございますが、まず3ページ目でございます。黄色のところ、国際的な動きとしてCOPの動き、ダーバン・プラットフォームの話でありますとか、あとは先日終了いたしましたRio+20、ここにつきましては、日本のイニシアチブで小池俊雄先生にも頑張っていただきまして、GEOSSに関する記述が成果文書に入ったということを記載してございます。
 あと3ページ目の真ん中には、気候システムを構成する要素の実態把握とその変動機構を解明し等々、炭素循環フィードバックの解明等のコメントが入ってございます。
 4ページの方に参りまして、簡単な字句修正でありますとか、気象庁の方からGPSデータの高度利用、風水害をもたらす積乱雲の監視・予測等のコメント、あとは同じく気象庁の方から今後の気候変動に伴って懸念される大雨の多発化や強い台風の発生ということについてのコメントをいただいております。
 5ページでございますけれども、本日JAXAの御説明がございましたが、GCOM-W、ALOS-2についての記述が水資源管理の部分に関連してコメントありましたので記載してございます。
 あと、6ページでございますが、GEOSSでも大きな動きがございました農業関係のモニタリングについて、6ページの頭の方、GEO-GLAMの取組等のものを記載してございます。
 あと、7ページでございますが、森林のところでございます。REDDの取組を記載しているのと、あとREDDの取組に資するようなGCOM-Cの記述を追加してございます。REDD+では二酸化炭素吸収以外の生態系サービス、生物多様性の評価、検証が必要となる可能性があるため云々という記述を記載してございます。
 あと、8ページでございますが、同じく農業のところにつきまして、生産状況把握というものをつけ足しまして、ここにそれに資するALOSの取組でありますとか、GCOM-Cの取組、衛星からのデータの取組、あるいはASEANでの取組等記載しておるところでございます。
 あと、10ページでございますけれども、こちら雲物理・降水過程の解明というところで、その放射過程についても記述すべきということで、気象庁さんからコメントがございまして、そういうところ放射過程記載してございます。
 あとすみません、前後いたしますが、10ページの上の方で、温暖化ガスに係る物質循環の解明で、これALOS-2の打ち上げ、あとALOS-3の光学センサーの充実化というようなこともコメント入ってございます。
 あと11ページの海洋の熱・水・物質循環の把握というところでございますけれども、ここも極端現象の発生や変化、海洋酸性化に関する生態系変動等の記述、真ん中に記載してございますし、あと海洋の観測に資するような衛星等の記述のコメントがございましたので、加えておるところでございます。
 あと、12ページにおきましても、極域における探査においても、衛星の観測の必要性というものが記述されているところでございます。
 あと、13ページの災害発生メカニズムの解明のところも地震のところに入りますが、13ページの方には「ちきゅう」の貢献の記載というところをつけさせていただいてございます。
 あと、14ページのところでございますが、先ほどもデータ統合の重要性の話がございましたけれども、データ補完・共有の意識等の重要性について、統合化のところ、更に記載をつけさせていただいております。
 あと、第3章でございますけれども、16ページでございますが、先ほど国土地理院の方から説明ありましたけれども、VLBI観測システムの記述を真ん中に加えましたのと、あと国連の宇宙空間平和利用委員会に関する議論というのをここに加えさせていただいております。
 あと、17ページの中ほどにございますが、最近の国際科学会議(ICSU)における動き、地球観測のシステムの見直しでありますとか、ベルモント・フォーラムでありますとか、3月にICSUが発表した世界的な動きとして、「Future Earth」という記述をここに記載しておるところでございます。
 あと、18ページでございますけれども、18ページには途上国における、昨年タイの洪水被害がございましたけれども、これに対して協力が必要だという記述を書いてございます。
 あと、第4章 分野別推進戦略に基づく地球観測の長期計測の推進というところで、ここは最後の20ページのところに前回の部会のときにアンケートをお示しいたしましたが、そこからの教訓を記載してございます。アウトプットとして得られる情報の連携により、単なる観測設備の共用や人材の確保による長期安定した観測が可能になるということでございますとか、機器についての効率的な維持や更新に関するスキームの検討をすべきでありますとか、あるいはキャパシティー・ビルディングが重要というような記述をここに、前回のアンケートの成果を記載してございます。
 あと、最後の部分は、前回温暖化連携拠点の藤谷委員から御紹介がありましたワークショップの成果というものを記載させていただいてございます。
 こういった形で、前回の委員会も踏まえて訂正させていただきましたとともに、皆様の御意見をいただいた形で現在の1次案を作成いたしました。これを御議論いただきまして、今後、今日のそれで地震のところでありますれば、例えば12ページのところには本日の本藏委員と佃委員から御紹介いただきました地震、東日本大震災における地球観測の成果みたいなものをここにつけ足しまして、最終版にしていきたいと思っております。以上でございます。

【小池(勲)部会長】 
 ありがとうございました。それでは、全体について御説明いただきましたけれども、何かコメントございますでしょうか。これは今日、もうあまり時間がないのですけれども、この後どういうふうにいたしますか。

【福井環境科学技術推進官】 
 次回7月30日にもう1度部会を開催しまして、そこでファイナライズしようと思っておりますので、本日の議論と、またこの後でも結構でございますので、メール等事務局にいただけましたら、訂正いたします。更に各関係機関・省庁に照会かけまして、その後次回の部会に最終版をお示ししまして、そこで最終化したいと考えてございます。

【小池(勲)部会長】 
 はい。ちょっと長い文章なので、今ぱっと見てどうこうというのはなかなか難しいと思いますので、次回の、なるべく1週間か10日ぐらいのうちにコメントをいただいて、それをもとに修正していくという形で進めたいと思いますけれども。 あと、章立てに関しては、もうこれで……。はい、どうぞ。

【小池(俊)委員】 
 今日、総合科学技術会議の方からいただいた、このフォローアップが、これはもう生かされていると考えてよろしいんでしょうか。

【福井環境科学技術推進官】  
 今日フォローアップの話ございましたので、それも踏まえた案を作成したいと思います。ただ、先ほど先生がお話しいただきました、データ統合等は既に十分踏まえた形になっていると思います。もう1度今日のフォローアップを見ながら、事務局の方でも修正していきたいと思います。ただ、データ統合のところは、先生が説明してくださった動きも書いてございますし、そこはいいのかなと思っています。

【小池(俊)委員】  
 はい。

【小池(勲)部会長】 
 ただやはり先ほどのフォローアップで1番やはり強調されたのは課題解決型での形でみんな進んでいるかということで、やはりこれ全体の書き方が非常に平板的になってしまっていて、そういうようなパターンになかなかなっていないというところがありまして、ちょっとやはり最初の方でなるべくそれを強調しておいてやるようにしないと、これだと今までとあまり変わらないなという印象になってしまうので、少しちょっと事務局的に、事務局と私相談してみたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

【小池(俊)委員】 
 今、部会長おっしゃったとおりで、実施計画をつくって、実施して、フォローアップして、そしてそれが反映された次の実施計画ができるというサイクルがずっと考えていたことで、それは何か非常にうまく回りそうな気がしますので、もう少しめりはりをつけた形でフォローアップの結果が次年度の実施計画にこういうふうに反映されてるというのがわかるような形に是非なるといいと思います。

【小池(勲)部会長】 
 おそらく第1章のところでそういうことを強調してまず書くということが1つかなと思いますけれども、それぞれのパーツに分かれてしまうと、なかなかその非常に書きにくいので、できたらその辺できちんとこちらの主張すべきところを書いておくということが大事かと思いますので。
 ほかにございますか……。はい、どうぞ。

【安岡委員】 
 今の御意見で私もいいと思います。地球観測はやっぱり地道にきっちりやっていく、長期間にわたってやっていく。長期間というのは毎年という意味ではなくて、中には3年に1回観測すればいいものだってあるし、5年に1回でもいいと思うんですよね。それが予算要求の仕組みで、毎年同じことをやらなきゃいけないようなある種の思考停止に陥っている部分があって、そこの部分はやはり我々もうちょっと考えなきゃいけないだろうなという、それも含めて淡々とやらなきゃいけないところはあるだろうと。
 一方で、昨日の国会事故調のあれを見ていて、私も感じたんですが、年々の予算要求とか、その予算実行に追われて、本当にやるべきことをやらずに抜けているものがあるんじゃないかという、不作為という言葉を昨日使われていたような気がしますが、あれは例えば地球観測委員会が不作為だったんじゃないかということが将来言われないようにやると、これは非常に難しくて、私もどういうふうにしたらいいのか、何の今もアイデアなくて、単に言っているだけですから、ちょっと無責任な発言になるかもしれませんが、そこの部分はちょっと1度時間をかけて考え直したほうがいいかなと。淡々としてやる部分と、きちんと常に押さえて、新しいことを組み込んでいくことをやっていくというようなことを少し考えたほうがいいかなという気がしています。何のコメントにもなっていませんが、コメントです。

【小池(勲)部会長】 
 はい。ほかにございますか。それでは、今言ったような形で、なるべく積極的にコメントをお願いいたします。それで、事務局と相談しながら改訂していきたいと思いますので。

【小池(俊)委員】 
 部会長よろしいですか。

【小池(勲)部会長】 
 はい。

【小池(俊)委員】 
 この修正されたバージョンを送っていただいて、それに追加するという形になるんでしょうか。

【小池(勲)部会長】 
 どちらにします?

【福井環境科学技術推進官】 
 そうですね、では、修正した形で…。

【小池(勲)部会長】 
 では1週間ぐらいで修正して、送れますか。次が30日ですので。

【福井環境科学技術推進官】 
 そうですね、やはりコメントを同時にいただいたほうがよろしいと思います。

【小池(勲)部会長】 
 並行しますか。

【福井環境科学技術推進官】 
 委員への照会と修正を並行してやりましょう。

【小池(勲)部会長】 
 では事務局では、今日いただいた意見をもとに改訂をしていくと。それと同時に委員の方、先生方からコメントをいただきながら、それを加えていくという形にしたいと思います。

【大竹大臣官房審議官】 
 すみません、章立ては一応1章が課題解決に対応する地球観測になっていますので、ただ2章、3章、4章がその後についているので、1章のところで、一応その今部会長おっしゃったような観点を踏まえて書き、それを2章、3章、4章がその意識を受ける格好になるように、1章に問題意識を強く書いて、2章、3章、4章の頭のところに、そういう1章の流れの中で、例えばデータはどうすると、国際的な枠組みはどうする、それから分野別推進戦略というのは、何か本当は第4期でなくなっているはずなのにまだ生きているのは何とも言えませんが、そういうのがあるから、こういうものもそういう分野別という観点から課題解決を意識した格好にしていくというような整理をするのかなと思っています。また相談させていただきます。

【小池(勲)部会長】 
 ありがとうございます。

【福井環境科学技術推進官】 
 先ほどの分野別という意味では、地球観測の推進戦略のところに書いてあるので、そういう意味では我々の地球観測の推進戦略の改訂が行われるべきではないか、ということを総合科学技術会議には言ってみたいかなという感じがします。

【小池(勲)部会長】 
 まあ確かに地球観測の推進戦略が平成16年ですから、もう8年たっていますけれども、ただ地球観測も一応10年というスパンであれしていますので、そうすると、あと残り数年ですね。ですから、ここで全部また見直すというよりは、1つは運用の仕方でやっていくということの方がいいのではないかということなので、こちらで解釈を柔軟にして、やっていくという形でやらせていただきたいと思いますけれども。
 ほかにございますでしょうか。
 それでは、そういう形で、この実施方針に関しては改訂を進めたいと思います。それでは事務局の方から何かありますでしょうか。

議題(5)その他

【福井環境科学技術推進官】 
 前回、実施計画を御紹介いたしまして、そこで期間とかそういうものも記載すればというサジェスチョンがございました。それで参考資料2を見ていただきたいのですけれども、前回お示しした実施計画のデータを表にいたしまして、実施計画の情報から更にその観測地点とか観測期間、可能であれば予算額をというものを記載したものを実施計画の参考資料という形で出せるよう、現在作成してございます。この形で完成させたものを次回の7月30日の地球観測推進部会には皆様に御提供できるように作業中でございます。以上でございます。

【小池(勲)部会長】 
 ありがとうございました。なるべく見やすい形ということで、今年は、まだこれはいわゆる試行的やり始めたことなので、できたらまた来年ももう少しこれをより見やすい形で、できたらマップ化にすぐ使えるような形でまとめる方向で、少し部会でも議論をしていただいて、どういう形でこれをお願いするかということを議論した上で照会をかけていただくという形で進めたいと思いますので、ちょっとこれは見ていただいて、こういう点はもう少し直したほうがいいのではないかとか、こういう情報もあったほうがいいのではないかということについてのコメントを、できたら次回でよろしいですかね。

【福井環境科学技術推進官】 
 そうですね。今日でもいいですし、後メールでもいただければ。

【小池(勲)部会長】 
 メールでもいただければいい。ということで、お願いしたいと思います。ほかにございますでしょうか。よろしいですか、では。

【福井環境科学技術推進官】 
 では、最後に事務的なお話でございますが、次回は7月30日を予定しております。次回に実施方針を確定ということでございますので、御出席方、お忙しいところ恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
 本日の議事録は後日事務局よりメールで委員の皆様に送らせていただきます。修正等ありましたら、御指摘いただければと思います。最終的には文科省のウエブページに掲載することにしておりますので、よろしくお願いいたします。
 なお、前回の議事録につきましては、本日参考資料3ということでつけさせてございますので、御参照ください。
 以上でございます。

【小池(勲)部会長】 
 ありがとうございました。
 それではこれをもちまして、地球観測推進部会の第6回の会合を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

―― 了 ――

お問合せ先

研究開発局環境エネルギー課

電話番号:03-6734-4143
ファクシミリ番号:03-6734-4162
メールアドレス:kankyou@mext.go.jp

(研究開発局環境エネルギー課)

-- 登録:平成24年11月 --