平成25年7月29日
研究開発局
環境エネルギー課
期間：平成25年7月16日（火曜日）及び17日（水曜日）
場所：世界気象機関（WMO）会議室（ジュネーブ）
出席者：共同議長国（中国、EC、南ア、米）、露、英、韓国、加、ナイジェリア、エ
ストニアの代表、我が国から文部科学省が出席（全体で約30名程度）。
宣言文案及び勧告案について、作業部会からの案について議論が行われた。内容面では大きな修正意見はなかったが、両文書の調和及び一貫性が重要であることが指摘され、宣言文案については、閣僚級会合準備作業部会（MIN-WG）が8月末までに修文案を執行委員会に提示することとなった。
勧告文案については、当初別文書として作成された「Case for GEO」（これまでのGEOの功績を明らかにするともにGEOの継続必要性の根拠を述べた文書）と勧告文案前半の「ドキュメントA（イントロダクション）」が内容的に重複するとの指摘を受け、両文書を「2025年に向けたGEOのビジョン」として統合することが合意された。2015年以降GEO検討作業部会及びGEO事務局が当該文書案を8月1日までに執行委員会に提示し、メンバーのコメントを求めることとなった。
閣僚級会合（サミット）で大臣に提示する文書（大臣ドキュメント）は、（i）宣言文 （ii）2025年に向けたGEOのビジョン（「勧告文」＋「Case for GEO」の統合文書とGEOに関する基本情報で構成）、（iii）2025年までのGEOの道筋（10年実施計画のシナリオ案を勧告文に沿って再構成）から構成することとなった。
（iii）の文書の位置づけについて各国の議論が分かれたが、累次の調整の結果、我が国の主張により、大臣への情報提供にとどめること(for information)で合意した。なお、（i）はサミットで大臣の採択を求め(for adoption by ministers)、（ii）は第10回本会合の承認を得て(for acceptance by GEO plenary)サミットで大臣に提示されることとなる。
1）ショウケース
サミットのショウケース（ショート・ビデオ）について、各国からの提案25件をMIN-WGが提案した5本のテーマ毎に統合することで合意した。
我が国の提案が含まれるテーマNo.4（2015年以降の世界の主要課題への対応）については対象となる提案数が多くショウケースのメッセージ性を弱めかねないことから、我が国より、GEO事務局がテーマのシナリオを作成し、それに沿って提案の選定を行うことを提案し、参加国の賛同を得た。テーマNo.4の提案数の絞り込みについては、GEO事務局が関係する提案者と個別に調整を行うこととなった。
2）民間及び非営利セクターの参画
民間及び非営利セクターの参画（民間セクター・シンク・タンクの立ち上げとワークショップ開催、2014年サミットでの「民間セクター・フォーラム」の開催）については、GEOにおける「民間セクター」の定義、参画の目的及びレベルを明確にするために、ワークショップの開催の前にさらに議論が必要とされた。今後、GEO事務局が契約したコンサルタントがGEO内外の関係者にインタビューを行い、ターゲットとする民間セクターと参加レベルを絞り込むこととなった。
「宣言文案」及び「2025年に向けたGEOのビジョン（勧告文案）」については、執行委員会メンバーにコメントを求めた上で、9月中旬に共同議長及びGEO事務局との間で電話会議によるレビューを行うこととなった。宣言文案は9月末から外交ルートでの最終調整が行われる予定。
大臣ドキュメントのレビューのため、追加の執行委員会を10月最終週に開催することとなり、今後日程を調整することとなった。
研究開発局環境エネルギー課