はじめに
第1章 気候変動への対応に必要な地球観測の在り方
第1節 気候変動のプロセス・メカニズム理解のための地球観測
第2節 気候変動への適応のための地球観測
第3節 分野横断的なデータの共有・統融合
第2章 地球観測の基本戦略に基づく地球観測等事業の推進
第1節 利用ニーズ主導の統合された地球観測システムの構築
第2節 国際的な地球観測システムの統合化における我が国の独自性の確保とリーダーシップの発揮
第3節 アジア・オセアニア地域との連携の強化による地球観測体制の確立
第3章 分野別の推進戦略に基づく地球観測等事業の推進
第1節 地球温暖化
第2節 地球規模水循環
第3節 地球環境
第4節 生態系
第5節 風水害
第6節 大規模火災
第7節 地震・津波・火山
第8節 エネルギー・鉱物資源
第9節 森林資源
第10節 農業資源
第11節 海洋生物資源
第12節 空間情報基盤
第13節 土地利用及び人間活動に関する地理情報
第14節 気象・海象
第15節 地球科学
科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会地球観測推進部会では、昨年8月に「平成22年度の我が国における地球観測の実施方針」（以下「平成22年実施方針」という。）を取りまとめた。同実施方針では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第4次評価報告書（2007年11月）による指摘や、昨年のG8ラクイラサミット（2009年7月）における合意等から明らかなように、地球温暖化をはじめとする気候変動への対応が世界的な政策課題になっており、気候変動に伴う地球環境の変化を具体的かつ正確に把握することが、社会からの要請の高い喫緊の課題であることに鑑み、第1章において気候変動への対応のために必要な観測体制の在り方についての実施方針を提示している。また、「地球観測の推進戦略」（平成16年12月総合科学技術会議。以下「推進戦略」という。）に示された基本戦略に沿って、第2章において、人類の持続可能性と福祉を確保するための健全な政策決定に資するものとして、また地球観測に関して先導的な立場にある我が国の役割を考慮した、我が国の地球観測の基本戦略についての実施方針を提示している。さらに、第3章では、「推進戦略」において社会的な要請にこたえる包括的な地球観測の全体像として示された分野別の推進戦略についての実施方針を提示している。
本実施計画は、平成22年実施方針及び推進戦略に則り、平成22年度内に政府において実施する観測事項をまとめたものである。
各府省庁においては、本実施計画における観測を着実に実施し、統一的な観測体制の構築が促進されることが期待される。
「平成22年実施方針」では、地球温暖化にかかわる事象の全球的かつ包括的な把握を国際連携の下で行うことが必要であること、分野を横断した観測体制の構築、観測データの共有を推進する必要があることが指摘されており、さらに気候変動のプロセス・メカニズムの理解と気候変動への適応、そしてその方法としての分野横断的なデータの共有・統融合の3つの観点から、必要とされる地球観測についてまとめられた。これらを踏まえ、本年度は各府省庁において主に以下の取組を推進する。
◆炭素循環の解明
○能動型光センサの開発【総務省】
温室効果ガスを高精度に観測する地上観測・航空機観測用の能動型光センサを開発する。＜情報通信研究機構＞
○都市環境のリモートセンシング【総務省】
大気汚染等都市環境のリモートセンシング技術の開発、センシングネットワークを使った都市環境計測技術の開発を行う。＜情報通信研究機構＞
○衛星・地上観測データの解析等による炭素収支の変動解析【文部科学省】
衛星・地上観測データ解析と生態系モデルによる植生動態の解明や、炭素収支の変 動の要因を解析し、気候変化に与える影響予測を実施する。＜海洋研究開発機構＞
○温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）【文部科学省、環境省】
「いぶき」による全球の温室効果ガスの観測及びデータ提供を継続するとともに、将 来の地球観測衛星の研究開発を実施する。＜宇宙航空研究開発機構、国立環境研究所＞
○気候変動観測衛星（GCOM-C）【文部科学省】
海洋及び陸域生態系の生産量分布とその長期的な変化の観測、森林火災の状況把握、雲・エアロゾルの全球観測を行う気候変動観測衛星（GCOM-C）シリーズの開発を行うとともに、森林火災の早期検知を行う将来の衛星搭載センサの研究開発を行う。＜宇宙航空研究開発機構＞
○陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS）【文部科学省】
「だいち」による森林、植生、土地利用変化等の観測及びデータ提供を継続するとともに、陸域観測技術衛星2号、3号の研究開発を行う。＜宇宙航空研究開発機構＞
○極域における観測【文部科学省】
南極昭和基地において温暖化ガス濃度、エアロゾル、雪尺、氷床等の観測を実施する。＜国立極地研究所＞
○陸域プラットフォーム（タワー）による観測【農林水産省、林野庁、経済産業省、環境省】
陸域プラットフォーム（タワー）により、農耕地の炭素収支、メタンフラックス、微気象、植物量、土壌炭素変動等の観測を継続。基幹サイトでは、新たに窒素循環に関わる要素の測定も開始するほか、他機関と連携して、生態系、衛星観測等とのプラットフォームを共有する。＜森林総合研究所、農業環境技術研究所、産業技術総合研究所、国立環境研究所＞
○農業由来温室効果ガスの観測【農林水産省】
東南アジア地域においては温室効果ガス排出に占める農業由来温室効果ガスの割合が高いことから、農業由来、特に家畜及び水田からのメタンの測定、低減技術の導入、モデルによる予測と実測との相関等について検討する。＜国際農林水産業研究センター＞
○森林減少・劣化等による森林生態系の炭素動態に関する観測【林野庁】
・ 東アジアの主要な森林生態系の炭素収支を比較するための森林生態系炭素収支観測ネットワークを構築する。＜森林総合研究所＞
・ アジア地域レベルの内、インドシナ周辺地域の森林生態系と植物種多様性の保全に資する森林環境観測ネットワークを構築する。＜森林総合研究所＞
・ 合成開口レーダを利用して森林劣化とそれによる温室効果ガス排出量をモニタリングする手法を開発する。＜森林総合研究所、宇宙航空研究開発機構、北海道大学＞
・ ブラジルアマゾンを対象に森林インベントリとリモートセンシングによる広域な森林の炭素動態の評価技術を開発する。＜森林総合研究所、東京大学＞
・ タイ国のチュラロンコン大学と連携して、インド洋スマトラ沖地震の大津波によるマングローブ林生態系での被害規模とその後の植生遷移を観測する。＜森林総合研究所＞
・ アラスカの火災後経過年数の異なるマリアナトウヒ林において、地表植生のバイオマスと地表面からの温室効果ガス放出を観測する。＜森林総合研究所＞
・ 熱帯雨林の炭素収支の再評価を行う。＜森林総合研究所、広島大学、鹿児島大学、島根大学＞
・ 台風攪乱前後の生態系炭素収支を観測する。＜森林総合研究所＞
○森林生態系の二酸化炭素フラックス観測【経済産業省】
アジア地域を中心とした森林生態系の二酸化炭素フラックス観測を継続し、AsiaFluxおよびJaLTERデータベース等を通して各研究機関にデータを提供するとともに観測の標準化を実施する。＜産業技術総合研究所＞
○地球温暖化分野の連携拠点の運営【環境省、気象庁】
環境省と気象庁が共同で、地球温暖化分野に係る関係府省・機関の地球観測連携拠点の事務局を運営し、関係府省・機関の連携を推進する。＜環境省、気象庁＞
○大気・海洋の温室効果ガス観測【気象庁】
地上観測所（綾里（岩手県大船渡市）、南鳥島、与那国島）及び海洋気象観測船による温室効果ガスの定常的な観測を行うとともに、世界気象機関（WMO）の世界あるいは地区センターとして、温室効果ガス等の観測データの収集・解析・提供・品質管理等を実施する。
◆雲物理・降水過程の解明
○オゾン及び微量ガス濃度の全球観測【総務省、文部科学省】
オゾン及び微量ガス濃度の全球分布を計測するため、国際宇宙ステーション（ISS）の「きぼう」日本実験棟に設置された超伝導サブミリ波リム放射サウンダ（SMILES）による観測を実施する。＜情報通信研究機構、宇宙航空研究開発機構＞
○雲・エアロゾルの地上検証【総務省、文部科学省、環境省】
衛星地上検証用雲レーダ・ライダー等により、雲・エアロゾルの鉛直分布観測や放射観測を実施する。＜情報通信研究機構、宇宙航空研究開発機構、国立環境研究所＞
○亜熱帯環境計測技術の研究開発【総務省】
沖縄地方の大気・海洋観測データの定常的な観測、収集、品質管理、解析、観測技術及びデータ統合解析利用能力の高度化に向けた取組を実施する。＜情報通信研究機構、名古屋大学＞
○海大陸レーダーネットワーク【文部科学省】
海大陸レーダーネットワークに関する基盤整備等を促進し、「季節内変動」（周期～数10日）の発生・伝播・変質のメカニズムを解明するための研究開発を実施する。＜海洋研究開発機構＞
○気候変動観測衛星（GCOM-C）【文部科学省】（再掲）
○雲エアロゾル放射ミッション（EarthCARE）/雲プロファイリングレーダ（CPR）【文部科学省、総務省】
雲・エアロゾルの鉛直分布を観測する雲エアロゾル放射ミッションに搭載する雲プロファイリングレーダを開発する。＜宇宙航空研究開発機構、情報通信研究機構、欧州宇宙機関＞
○熱帯降雨観測衛星（TRMM）【文部科学省】
熱帯降雨観測衛星による降雨の3次元分布、土壌水分等の観測及びデータ提供を継続する。＜宇宙航空研究開発機構、米国航空宇宙局＞
○改良型高性能マイクロ波放射計（AMSR-E）【文部科学省】
改良型高性能マイクロ波放射計による降水、水蒸気、土壌水分等の観測及びデータ提供を継続する。＜宇宙航空研究開発機構、米国航空宇宙局＞
○水循環変動観測衛星（GCOM-W）【文部科学省】
改良型高性能マイクロ波放射計による観測を継続・発展し、降水、水蒸気、土壌水分等の全球観測を行う水循環変動観測衛星シリーズを開発する。＜宇宙航空研究開発機構＞
○全球降水観測計画（GPM）/二周波降水レーダ（DPR）【文部科学省、総務省】
熱帯降雨観測衛星による観測を継続・発展し、降水の3次元分布の観測を行う全球降水観測計画の主衛星に搭載する二周波降水レーダを開発する。＜宇宙航空研究開発機構、情報通信研究機構、米国航空宇宙局＞
◆対流圏大気変化の把握
○都市環境のリモートセンシング【総務省】（再掲）
○亜熱帯環境計測技術の研究開発【総務省】（再掲）
○大気環境観測シミュレーション【文部科学省】
静止衛星からの紫外・可視分光センサハードウェア能力に対応して、同波長帯における大気環境観測シミュレーション研究を実施する。＜海洋研究開発機構＞
○東アジアにおける汚染物資観測と影響把握【文部科学省】
東アジア広域汚染地域等各地における観測と、数値モデルを利用した大気汚染物質の放出量増加が気候・環境に与える影響を把握する。＜海洋研究開発機構＞
○広域大気汚染センサ【文部科学省】
静止衛星への搭載を目指した、アジア地域を含む広域の大気汚染を観測する衛星搭載センサの研究を実施する。＜宇宙航空研究開発機構＞
○気候変動観測衛星（GCOM-C）【文部科学省】（再掲）
○雲エアロゾル放射ミッション（EarthCARE）/雲プロファイリングレーダ（CPR）【文部科学省、総務省】（再掲）
○温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）【文部科学省、環境省】（再掲）
○父島における粒子状物質の地上観測点の整備【経済産業省】
父島におけるエアロゾル粒径分布、炭素粒子の連続測定により、エアロゾルと雲に関する長期変動および各種プロセスを解明する。＜産業技術総合研究所＞
○辺戸岬スーパーサイトの共同運用【環境省】
国内の研究機関と連携し大気質・エアロゾルについて長期連続観測及びエアロゾルと雲の相互作用などについての集中観測を実施。また、アジア地域のABC観測地点と協議しデータフォーマットについての調整を行う。＜国立環境研究所＞
◆気候変動に直結する海洋変動の把握
○船舶等による全球海洋観測【文部科学省】
船舶による全球海洋観測、自動昇降型漂流ブイによる広域リアルタイム観測等により、気候変動の現状把握のための海洋・気象データなどを取得する。＜海洋研究開発機構＞
○海面係留ブイネットワーク観測【文部科学省】
西太平洋の熱帯域と東部熱帯インド洋に設置する海面係留ブイネットワークからなる総合観測システムにより、海洋上層の水温塩分を広域的・リアルタイム・継続的に測定＜海洋研究開発機構＞
○改良型高性能マイクロ波放射計（AMSR-E）【文部科学省】（再掲）
○水循環変動観測衛星（GCOM-W）【文部科学省】（再掲）
○大気・海洋の温室効果ガス観測【気象庁】（再掲）
○潮位観測、海洋気象観測船及びアルゴフロートによる海洋・海上気象観測の定常的な実施【気象庁】
○北東アジア地域海洋観測システム（NEAR-GOOS）地域リアルタイムデータベースの運営【気象庁】
○アルゴリアルタイムデータベースの運営【気象庁】
◆水災害の軽減に資する水循環・気候変動・気象の統合衛星観測
○雲エアロゾル放射ミッション（EarthCARE）/雲プロファイリングレーダ（CPR）【文部科学省、総務省】（再掲）
○オゾン及び微量ガス濃度の全球観測【総務省、文部科学省】（再掲）
○雲・エアロゾルの衛星地上検証【総務省、文部科学省、環境省】（再掲）
○熱帯降雨観測衛星（TRMM）【文部科学省】（再掲）
○改良型高性能マイクロ波放射計（AMSR-E）【文部科学省】（再掲）
○水循環変動観測衛星（GCOM-W）【文部科学省】（再掲）
○全球降水観測計画（GPM）/二周波降水レーダ（DPR）【文部科学省、総務省】（再掲）
○農業用水利用や灌漑施設への温暖化影響評価【農林水産省】
農業用水利用や灌漑施設への温暖化影響評価を行い，さらには対応策の策定に役立つように、カンボジア国水資源局並びに技術支援センターと協力して、基礎データを観測する。＜日本水土総合研究所、農業・食品産業技術総合研究機構＞
○気候変動に伴う作物栽培適地の変化推定【農林水産省】
東南・南アジア地域における水供給変動や気温上昇が農業生産に与える影響を空間的手法を用いて明らかにし、気候変動に伴う作物栽培適地の変化を推定する。＜国際農林水産業研究センター＞
◆集中豪雨などの極端降水現象の監視と発現メカニズムの解明
○次世代ドップラーレーダ技術の研究開発【総務省】
突発的、局所的気象災害の予測や災害対策のため、その原因となる局地的大雨、竜巻突風等を10秒以内に立体的に観測可能なフェーズドアレイ気象レーダを開発する。＜情報通信研究機構＞
○全球降水観測計画（GPM）/二周波降水レーダ（DPR）【文部科学省、総務省】（再掲）
○都市環境のリモートセンシング【総務省】（再掲）
○亜熱帯環境計測技術の研究開発【総務省】（再掲）
○インドネシアにおける降雨予測の高度化【文部科学省】
インドネシア多島海を中心とした水蒸気量、降水量、同位体組成等観測による、対流活動と水循環の時空間変動についての知見の蓄積を図る。＜海洋研究開発機構＞
○熱帯降雨観測衛星（TRMM）【文部科学省】（再掲）
○改良型高性能マイクロ波放射計（AMSR-E）【文部科学省】（再掲）
○水循環変動観測衛星（GCOM-W）【文部科学省】（再掲）
○ＭＰレーダを用いた土砂・風水害の発生予測に関する研究【文部科学省】
都市部での局地的豪雨による被害を軽減するため、マルチパラメータレーダ（ＭＰレーダ）等による観測データを利用した1時間先の降雨予測精度の飛躍的な向上を図るとともに、実時間浸水被害危険度予測システム及び土砂災害発生予測支援システムの高度化を推進する。また、平成22年年度から、国土交通省と協力した都市型災害予測技術の高度化の研究を開始する。＜防災科学技術研究所＞
○土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）【国土交通省】
土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センターで開発を行っている総合洪水解析システムについて、現地への適用に向けたシステム改良を行うとともに、氾濫解析との連携に向けた検討・開発を実施する。＜土木研究所＞
○地球地図整備【国土交通省】
我が国主導の下で、各国の国家地図作成機関の協力により全陸域の基盤的地理情報の整備・公開を実施する。＜国土地理院、国土交通省、地球地図国際運営委員会事務局、各国の国家地図作成機関＞
○台風・集中豪雨対策等の強化【気象庁】
静止気象衛星によって東アジア・オセアニア地域の各種画像・輝度・温度の定常観測を行い国内外に提供、台風や集中豪雨をもたらす気象を監視。国内全般において直接・遠隔の各方法による定常的な気象観測を実施。これらの気象観測網を維持強化する。
◆総合的水資源管理システムの構築
○陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS）【文部科学省】（再掲）
○気候変動観測衛星（GCOM-C）【文部科学省】（再掲）
○地球地図整備【国土交通省】（再掲）
◆温暖化に伴う生態系・生物多様性の変化のモニタリング
○海洋生物圏研究【文部科学省】
海洋を中心とする生物圏について、生物採取、試料からの微生物培養、生息環境の各種物理・化学データ解析、画像による生物撮影等により、生態・機能等の研究及びこれらの生物圏と地球環境変化との相互関係についての解析・検証を実施する。＜海洋研究開発機構＞
○船舶等による全球海洋観測【文部科学省】（再掲）
○生態系や物質循環変動と気候変動との関係性の解明【文部科学省】
係留系・船舶による海洋観測及び衛星データの解析により、生態系や物質循環変動と気候変動との関係性を解明する。＜海洋研究開発機構＞
○植生物理量に関する衛星観測データの地上検証【文部科学省】
衛星観測による植生物理量の推定アルゴリズム開発のための地上検証値を取得する。＜海洋研究開発機構＞
○国際プログラムとの連携【文部科学省】
調査航海や関連研究活動で得られたデータを対象に、海洋生命情報バンク（BISMaL：Biological
Information System for Marine Life）を構築・運営し、海洋生物の情報整理・蓄積・提供を行うとともに、国際プログラムCensus
of Marine Life（CoML）等との連携を推進する。＜海洋研究開発機構＞
○陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS）【文部科学省】（再掲）
○気候変動観測衛星（GCOM-C）【文部科学省】（再掲）
○農業地帯における影響評価の実施【農林水産省】
北海道道東地域における土壌凍結深減少に伴う生態系・物質循環の変化について調査を行う。＜農業・食品産業技術総合研究機構、北海道大学＞
○農林水産業に及ぼす影響評価【農林水産省】
試験圃場等での炭素収支・温室効果ガスの観測およびモデルによる広域評価を行う。＜農業環境技術研究所＞
○日本長期生態観測研究ネットワーク（JaLTER) 【農林水産省】
草地生態系の機能・構造及び生物多様性に関する包括的観測を実施する。＜農業・食品産業技術総合研究機構＞
○陸域観測データの標準化【林野庁】
日本長期生態観測研究ネットワーク（JaLTER)や環境省のモニタリング1000，森林総合研究所の森林動態データベースを通じて観測データの統合と標準化、公開を行う。＜森林総合研究所＞
○森林資源情報の体系的管理【林野庁】
森林における生物多様性の保全に向け、科学的なデータに基づく森林の管理を推進するため、我が国の森林全域を対象とした生態系の多様性に係るマクロ的な調査及びデータ分析技術の開発を実施する。
○森林生態系の二酸化炭素フラックス観測【経済産業省】（再掲）
○地球規模生物多様性モニタリング推進事業【環境省】
日本全国の様々なタイプの生態系を代表する地点約1000箇所で、総合的なモニタリングを継続。また、平成21年度に設立されたアジア太平洋生物多様性観測ネットワーク（AP-BON）を支援し、生物多様性情報の共有化を推進。さらに、東アジア及び東南アジア各国政府と関係機関との協力により東・東南アジア生物多様性情報イニシアティブ（ESABII)を推進し、政策決定に必要な生物多様性情報を分かりやすく整備・提供する。
◆海洋酸性化のメカニズムの理解と生態系への影響評価
○船舶等による全球海洋観測【文部科学省】（再掲）
○生態系や物質循環変動と気候変動との関係性の解明【文部科学省】（再掲）
○海洋中炭素循環変動の実態把握とメカニズム解明に関する研究【気象庁】
温室効果ガスの大気増加・海洋吸収の変動評価及びその人為的・気候的要因の診断解析手法を開発し、地球温暖化の監視技術の高度化を実施する。＜気象研究所＞
○データ統合・解析システム【文部科学省】
衛星、海洋、陸上観測などの様々な観測データを科学的・社会的に有用な情報に変換し、全人類的課題である地球環境問題の解決や自然災害の低減に有用な情報として広く社会に提供するデータ統合・解析システムの開発を実施する。＜東京大学、海洋研究開発機構、宇宙航空研究開発機構＞
○農業用水利用や灌漑施設への温暖化影響評価【農林水産省】（再掲）
○農業支援情報サービス【農林水産省】
データ統合・解析システムを活用し、各地に分散する作物データを統合化したうえで，対応する気象データを極めて簡便に統合化できるサービス及び観測された気象データとグリッドGPVデータ時空間的に極めて簡便に統合化できるサービスを試験運用する。＜農業・食品産業技術総合研究機構＞
○地球地図整備【国土交通省】（再掲）
○地球観測グリッド（GEO Grid）の構築【経済産業省】
地球観測衛星データの大規模アーカイブを提供し、さらに各種観測データベースやGISデータと統合したサービスを安全かつ高速に提供し、しかもこれらのデータをユーザが簡単に使えることを目指したGEO
Grid (Global Earth Observation Grid)を構築する。＜産業技術総合研究所＞
「推進戦略」及び「平成22年実施方針」においてまとめられた、利用ニーズ主導の統合された地球観測システムの構築、国際的な地球観測システムの統合化における我が国の独自性の確保とリーダーシップの発揮、アジア・オセアニア地域との連携の強化による地球観測体制の確立について、今年度、各府省庁において以下の取組を推進する。
○電離圏観測ネットワークの構築【総務省】
電離圏の国内・南極昭和基地における定常観測、データ提供を行うとともに、電離圏東南アジア観測網の整備を図る。また、取得したデータはリアルタイムで国内に伝送し公開する。＜情報通信研究機構＞
○地球・宇宙環境情報可視化システムの開発【総務省】
地球・宇宙環境情報のより高度な知的活動・啓発活動への寄与を目的として、高速伝送技術・可視化技術を用い直感的に理解できる表示技術を開発する。＜情報通信研究機構＞
○合成開口レーダー（SAR）による地表面観測技術の開発【総務省】
合成開口レーダー（SAR）を用いて、天候に左右されずに地表面の植生を観測する技術を開発する。＜情報通信研究機構、宇宙航空研究開発機構＞
○宇宙天気【総務省】
ACE衛星・地上レーダ・磁力計観測網による宇宙天気観測及び定常的な情報提供を実施する。＜情報通信研究機構＞
○研究者等のニーズに応じた情報の発信【文部科学省】
研究者等のニーズに応じた情報の発信、提供を実施し、品質管理技術の開発、合理的なデータ・サンプルの整理・分析、加工、保管を行う。また、海洋生物サンプルDBと海洋生命情報バンク（BISMaL：Biological
Information System for Marine Life）とを連動させるための取組を実施する。＜海洋研究開発機構＞
○船舶等による全球海洋観測【文部科学省】（再掲）
○寒冷圏における水エネルギー循環【文部科学省】
ユーラシア寒冷圏を中心に土壌水分、雪氷諸量など観測し、大気陸面間の水エネルギー循環過程についての知見を蓄積する。＜海洋研究開発機構＞
○インドネシアにおける降雨予測の高度化【文部科学省】（再掲）
○温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）【文部科学省、環境省】（再掲）
○データ統合・解析システム【文部科学省】（再掲）
○気候変動観測衛星（GCOM-C）【文部科学省】（再掲）
○環境に配慮した草地管理に関わる調査【農林水産省】
北海道、本州、九州を含む国内4サイトの実規模草地において堆肥施用処理の有無による地球温暖化ガス収支の変動を統一的手法により継続解析を実施する。＜農業・食品産業技術総合研究機構＞
○光学センサ「ASTER」及びLバンド合成開口レーダ「PALSAR」を用いた地球観測【経済産業省】
資源探査用光学センサASTER（米国NASAの衛星Terraに搭載）及び合成開口レーダPALSAR（日本の衛星だいちに搭載）を利用した全球的なエネルギー・鉱物資源等の観測の実施、石油・天然ガス賦存地域の特定手法や開発に係る環境監視技術等、データの高度利用に係る研究開発を実施する。＜経済産業省＞
○資源探査等のための衛星搭載用ハイパースペクトルセンサ開発【経済産業省】
資源探査、環境監視、農業利用等を主な目的とした衛星搭載用ハイパースペクトルセンサの開発とその利用技術の開発を行う。＜経済産業省、新エネルギー・産業技術総合開発機構＞
○先進的宇宙システム【経済産業省】
高分解能・低コストでの地球観測を目指した高性能小型衛星等の研究開発を行う。＜経済産業省、新エネルギー・産業技術総合開発機構＞
○陸域プラットフォーム（タワー）による観測【農林水産省、林野庁、経済産業省、環境省】（再掲）
○地球温暖化分野の連携拠点の運営【環境省、気象庁】（再掲）
○地震・火山分野の連携拠点の運営【文部科学省】
地震調査研究推進本部及び科学技術・学術審議会測地学分科会の事務局である文部科学省において、引き続き関係府省庁・機関の連携を推進する。
○電離圏観測ネットワークの構築【総務省】（再掲）
○GEOSSへの貢献【文部科学省、関係府省】
2010年11月に北京において開催される第5回地球観測サミットに向けて、地球観測推進部会等において我が国の対応について適宜検討を進めるとともに、GEO
2009-2011作業計画に盛り込まれた我が国タスクの着実な推進を図る。
○衛星による地球観測に関する国際協力【文部科学省】
衛星データの相互校正及び補完などの取組を通じて、国際的な地球観測の推進を図るため、以下のような協力を行う。
・ 「いぶき」のデータ提供に関する欧州宇宙機関（ESA）等との協力
・ 全球降水観測（GPM）計画における米国航空宇宙局（NASA）等との協力
・ 雲エアロゾル放射ミッション（EarthCARE）衛星の開発・運用における欧州宇宙機関（ESA）との協力
・ 地球観測衛星委員会（CEOS）の戦略実施チーム（SIT）の議長として、CEOSの実施計画に基づき、宇宙からの温室効果ガス観測及び森林炭素観測等の活動を主導 等
○データ統合・解析システム【文部科学省】（再掲）
○インドネシアにおける降雨予測の高度化【文部科学省】（再掲）
○対流圏大気変化観測研究プロジェクト【文部科学省】
気候変動影響の解明に資するため、対流圏のガス・エアロゾル同時立体観測網を構築し、長期変動データを取得する。＜海洋研究開発機構＞
○インドネシアにおける降雨予測の高度化【文部科学省】（再掲）
○センチネルアジアプロジェクト等による国際協力【文部科学省】
「だいち」による地震、津波、火山噴火等の大規模自然災害の観測及びデータ提供を継続するとともに、災害関連情報をアジア太平洋域の現地防災機関との間で共有する活動（「センチネル・アジア」プロジェクト）を継続する。また、大規模自然災害の被災地の状況把握を行う地球観測衛星の研究開発を行う。＜宇宙航空研究開発機構＞
○衛星を活用した風水害の被害防止・軽減【文部科学省】
熱帯降雨観測衛星（TRMM）等による降水観測を継続するとともに、これらの観測データの提供により関係機関が実施する洪水予警報システムの開発に協力する。また、降水、水蒸気、土壌水分等、風水害の予測と被害防止・軽減に資する多様なデータの広域かつ継続的な収集を行う地球観測衛星の研究開発を行う。＜宇宙航空研究開発機構＞
○衛星を活用したアジア・アフリカ等における水文、水利用や水管理【文部科学省】
アジア、アフリカの開発途上国等における水文、水利用や水管理に資するため、熱帯降雨観測衛星（TRMM）及び米国地球観測衛星Aqua搭載改良型マイクロ波放射計（AMSR-E）による降水、水蒸気、土壌水分等の観測及びデータ提供を継続するとともに、これらの観測を継続する水循環変動観測衛星（GCOM-W）や全球降水観測計画（GPM）/二周波降水レーダ（DPR）等の地球観測衛星の研究開発を行う。＜宇宙航空研究開発機構＞
○「だいち」による森林保全【文部科学省】
国内外の関係機関と協力して「だいち」による森林の違法伐採監視を継続するとともに、森林や植生の観測、森林火災の状況把握等を行う地球観測衛星の研究開発を行う。＜宇宙航空研究開発機構＞
○農業用水利用や灌漑施設への温暖化影響評価【農林水産省】（再掲）
○森林生態系の二酸化炭素フラックス観測【経済産業省】（再掲）
○ボツワナ・地質リモートセンシングプロジェクト【経済産業省】
レアメタル資源を有する南部アフリカ諸国と我が国とが戦略的互恵関係を構築するため、ボツワナにリモートセンシング・センターを設置し、南部アフリカ開発共同体（ＳＡＤＣ）諸国に対してリモートセンシング（衛星画像解析）技術による探査、衛星画像処理技術の移転及び人材育成を実施する。＜石油天然ガス・金属鉱物資源機構＞
○地球規模生物多様性モニタリング推進事業【環境省】（再掲）
○陸域炭素循環観測と生態系観測の連携と統合【環境省】
日本とアジア太平洋地域における陸域生態系・生物多様性モニタリングを推進する。＜国立環境研究所＞
「推進戦略」では、社会的な要請に応える包括的な地球観測の全体像を明らかにするため、地球観測の各分野の学識経験者による検討に基づき、15の分野のそれぞれについて現状、観測ニーズ、今後の取組方針等を整理した分野別の推進戦略をまとめている。これらの分野において、今年度は関係府省庁において以下の取組を推進する。
平成22年度から以下の取組を新たに開始する。
農林水産省
• 環境に配慮した草地管理に関わる調査（再掲）
水産庁
• 我が国周辺海域における炭素・窒素統合循環モデルの構築等
我が国周辺海域における炭素・窒素統合循環モデルの構築、沿岸域及び沖合域における温室効果ガス発生・吸収メカニズムの解明を行う。また、水産業における温室効果ガス排出量予測・管理システムを開発する。＜水産総合研究センター、大学等＞
各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
総務省
• 雲エアロゾル放射ミッション（EarthCARE）/雲プロファイリングレーダ（CPR）（再掲）
• 能動型光センサの開発（再掲）
• 雲・エアロゾルの地上検証（再掲）
文部科学省
• 衛星・地上観測データの解析等による炭素収支の変動解析（再掲）
• 対流圏大気変化観測研究プロジェクト（再掲）
• 北極海における気候変動に関する研究
北極海の気候変動に関する研究のため、海洋地球研究船「みらい」や氷海観測用プロファイラーPOPS(Polar
Ocean Profiling System)などによる海洋・海氷・気象総合観測を実施する。＜海洋研究開発機構＞
• 生態系や物質循環変動と気候変動との関係性の解明（再掲）
• 温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）（再掲）
• 陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS）（再掲）
• 熱帯降雨観測衛星（TRMM）（再掲）
• 改良型高性能マイクロ波放射計（AMSR-E）（再掲）
• 水循環変動観測衛星（GCOM-W）（再掲）
• 気候変動観測衛星（GCOM-C）（再掲）
• 全球降水観測計画（GPM）/二周波降水レーダ（DPR）（再掲）
• 雲エアロゾル放射ミッション（EarthCARE）/雲プロファイリングレーダ（CPR）（再掲）
農林水産省
• 農業用水利用や灌漑施設への温暖化影響評価（再掲）
• 気候変動に伴う作物栽培適地の変化推定（再掲）
• 陸域プラットフォーム（タワー）による観測（再掲）
水産庁
• 地球温暖化が養殖業等に及ぼす影響評価
自動観測ブイを用いた沿岸漁場環境の挙動を精密かつ連続的把握し、地球温暖化が養殖業等に及ぼす影響を的確に評価する手法を開発する。
• 親潮および周辺水域の海洋環境長期変動モニタリングと低次生産システムへの影響評価
親潮およびオホーツク海等における海洋物理環境と低次生産環境の長期変動特性を継続的なモニタリングにより検出するとともに、長期データの解析から地球温暖化等大規模環境変動が低次生産システムに及ぼす影響を解明するため、二酸化炭素の収支等に関する観測を行い、温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）や二酸化炭素情報分析センター（CDIAC）に公開する。＜水産総合研究センター＞
経済産業省
• 森林生態系の二酸化炭素フラックス観測（再掲）
気象庁
• 静止地球環境観測衛星の整備等
• 民間航空機を活用したアジア太平洋域上空における温室効果気体の観測に関する研究
• 海洋中炭素循環変動の実態把握とメカニズム解明に関する研究（再掲）
• 大気・海洋の温室効果ガス観測（再掲）
• 潮位観測、海洋気象観測船及びアルゴフロートによる海洋・海上気象観測の定常的な実施（再掲）
• アルゴリアルタイムデータベースの運営（再掲）
• 北東アジア地域海洋観測システム（NEAR-GOOS）地域リアルタイムデータベースの運営（再掲）
• エーロゾル、精密な日射・放射等の観測の定常的な実施
環境省
• 民間航空機を活用したアジア太平洋域上空における温室効果気体の観測に関する研究
• 陸域炭素循環観測拠点での生態系モニタリング体制の構築
炭素循環と生態系撹乱の相互作用を解明するための陸域炭素循環観測拠点（炭素移動量観測塔を有する地点等）での生態系モニタリング体制を構築する。＜国立環境研究所＞
• 地上洋上ネットワークの整備
温室効果ガスの地上及び海上モニタリングネットアークを整備する。＜国立環境研究所＞
• 民間船舶を使った海洋表層の二酸化炭素分圧モニタリング
海洋の二酸化炭素吸収を明らかにするための、海洋表層の二酸化炭素観測（観測船、民間を含む観測協力船、自動ブイ等による）、海洋断面の二酸化炭素分布観測及び海洋時系列観測点における地球化学的観測を包括する観測体制を整備する。＜国立環境研究所＞
• 観測データと社会経済データの統合
人為的な地球温暖化予測の基盤となる情報を整備するため、温室効果ガス観測データ及び社会経済データのデータベース化を行うとともに、両者を統合する。＜国立環境研究所＞
• 民間航空機等による温室効果ガス高度分布観測ネットワークの整備
民間航空機やチャーター機を使った温室効果ガスの航空機モニタリングを実施する。＜国立環境研究所＞
各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
総務省
• 亜熱帯環境計測技術の研究開発ム（再掲）
• 全球降水観測計画（GPM）/二周波降水レーダ（DPR）（再掲）
文部科学省
• インドネシアにおける降雨予測の高度化（再掲）
• 寒冷圏における水エネルギー循環（再掲）
• 熱帯降雨観測衛星（TRMM）（再掲）
• 改良型高性能マイクロ波放射計（AMSR-E）（再掲）
• 水循環変動観測衛星（GCOM-W）（再掲）
• 全球降水観測計画（GPM）/二周波降水レーダ（DPR）（再掲）
気象庁
• 潮位観測、海洋気象観測船及びアルゴフロートによる海洋・海上気象観測の定常的な実施（再掲）
• アジア太平洋気候センターを通じた気候情報の提供等
• 北東アジア地域海洋観測システム（NEAR-GOOS）地域リアルタイムデータベースの運営（再掲）
環境省
• 地球規模水循環統合観測システムの構築
水循環変動の解明と予測に重要な地域に拠点観測網を設置することにより、地球規模水循環統合観測システムを構築する。＜国立環境研究所＞
平成22年度から以下の取組を新たに開始する。
経済産業省
• 父島における粒子状物質の地上観測点の整備（再掲）
各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
総務省
• オゾン及び微量ガス濃度の全球観測（再掲）
• 都市環境のリモートセンシング（再掲）
• 亜熱帯環境計測技術の研究開発（再掲）
文部科学省
• 対流圏大気変化観測研究プロジェクト（再掲）
• 東アジアにおける汚染物資観測と影響把握（再掲）
• 黒潮域及びその続流域における観測
黒潮域及びその続流域における、観測機器係留、観測船、ボランティア船等を活用した水温、塩分、流向流速、海面熱交換量等を観測する。＜海洋研究開発機構＞
• 表面から海底直上までの高精度観測
観測船による約10年の間隔でくり返す表面から海底直上までの物理・化学多項目の高精度観測を実施する。＜海洋研究開発機構＞
• 海面係留ブイネットワーク観測（再掲）
• 北極海における気候変動に関する研究（再掲）
• 生態系や物質循環変動と気候変動との関係性の解明（再掲）
• オゾン及び微量ガス濃度の全球観測（再掲）
• 温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）（再掲）
• 気候変動観測衛星（GCOM-C）（再掲）
• 雲エアロゾル放射ミッション（EarthCARE）/雲プロファイリングレーダ（CPR）（再掲）
• 広域大気汚染センサ（再掲）
水産庁
• 我が国周辺における主要な魚種に対する資源評価
我が国周辺の主要な魚種（52魚種84系群）について調査船等を活用した資源調査を行い、資源評価を実施する。
• 多環芳香族化合物の複合暴露における底質から底生生物への蓄積機構の解明
有害物質の海洋生態系における動態と水生生物に与える影響の解明、沿岸域における環境影響物質の動態の解明に向けた取組を実施する。＜水産総合研究センター＞
気象庁
• 静止地球環境観測衛星の整備等
• 潮位観測、海洋気象観測船及びアルゴフロートによる海洋・海上気象観測の定常的な実施（再掲）
• エーロゾル、精密な日射・放射等の観測の定常的な実施（再掲）
• オゾンや降水・降下塵の観測
海上保安庁
• 海洋汚染の調査
海洋汚染を防止し、海洋環境を保全する観点から、外洋に面した内湾域から外洋域までの汚染物質の広がりの状態を把握するため、海水や海底堆積物中の油分、ポリ塩化ビフェニル（PCB）、重金属、有機スズ化合物、化学的酸素要求量（COD）に関する調査を実施。また、調査結果を海洋汚染調査報告としてとりまとめ、ホームページで公表するとともに日本海洋データセンターにおいて管理・提供する。
環境省
• 海洋環境モニタリング調査業務
船舶を用いて水質・底質・生態系の汚染状況を調査する。
• 人工衛星による観測データの信号受信・処理システム保守管理業務
人工衛星により、北西太平洋地域の植物プランクトン、海表面水温、濁度を観測船舶を用いた水質・底質・生態系の汚染状況を調査する。
• 大気汚染物質等のモニタリングとトレンドの把握
アジア地域における巨大都市の大気汚染、広域大気汚染、半球規模大気汚染等の実態に関するモニタリングとトレンドの把握を行う。＜国立環境研究所＞
• 成層圏オゾン層の回復の確認
成層圏オゾン層の回復を確認するためモニタリング等を実施する。＜国立環境研究所＞
• 大気経由のPOPs越境汚染の監視
難分解性有機汚染物質による広域汚染の実態とトレンドを把握する観測体制を整備する。＜国立環境研究所＞
各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
文部科学省
• 植生物理量に関する衛星観測データの地上検証（再掲）
• 生態系や物質循環変動と気候変動との関係性の解明（再掲）
• 植生動態のモデリング
植生動態のモデリングのためのエコトーンにおける植生・気象・人間活動の研究を行う。＜海洋研究開発機構＞
• 生態系炭素循環モデル構築のための地上検証値の取得
生態系炭素循環モデル構築のための地上検証値を取得するための観測を実施する。＜海洋研究開発機構＞
• 海洋生物圏研究（再掲）
• 深海生物に関するデータベースの構築推進
深海生物に関するデータベースの構築推進及び、関連する国際プロジェクトやデータベース等との連携強化についての検討を行う。 ＜海洋研究開発機構＞
• 陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS）（再掲）
• 気候変動観測衛星（GCOM-C）（再掲）
農林水産省
• 日本長期生態観測研究ネットワーク（JaLTER)（再掲）
水産庁
• わが国沿岸周辺域の高解像度生態系予測システムの開発
沖合だけでなく沿岸域も対象とした海況予測システムを開発し、資源評価、漁海況予報、 漁業基盤整備の各事業に応じた様々な時空間スケールへ対応可能な情報発信を行えるシステム構築を行うとともに、日本周辺の沖合から沿岸域に跨る低次生態系予測モデルを開発する。＜水産総合研究センター＞
林野庁
• 森林減少・劣化等による森林生態系の炭素動態に関する観測（再掲）
• 陸域観測データの標準化（再掲）
• 陸域プラットフォーム（タワー）による観測（再掲）
経済産業省
• 森林生態系の二酸化炭素フラックス観測（再掲）
気象庁
• 海洋中炭素循環変動の実態把握とメカニズム解明に関する研究（再掲）
環境省
• 陸域炭素循環観測と生態系観測の連携と統合（再掲）
各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
総務省
• 次世代ドップラーレーダ技術の研究開発（再掲）
• 亜熱帯環境計測技術の研究開発（再掲）
• 全球降水観測計画（GPM）/二周波降水レーダ（DPR）（再掲）
文部科学省
• 熱帯降雨観測衛星（TRMM）（再掲）
• 改良型高性能マイクロ波放射計（AMSR-E）（再掲）
• 水循環変動観測衛星（GCOM-W）（再掲）
• 全球降水観測計画（GPM）/二周波降水レーダ（DPR）（再掲）
国土交通省
• 土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）（再掲）
• 高解像度のXバンドMPレーダによる監視・観測の強化
高解像度のXバンドMPレーダによる局地的な大雨や集中豪雨の監視・観測を強化。また、局地的な大雨等発生前の成長段階にある降水セルの早期探知技術、洪水予測に用いる降雨予測手法の高度化検討を実施する。＜土木研究所＞
気象庁
• 潮位観測、海洋気象観測船及びアルゴフロートによる海洋・海上気象の観測の定常的な実施（再掲）
• 沿岸波浪計及び海洋気象ブイロボットによる定常的な観測の実施
• 海上気象観測データの収集
• 静止地球観測衛星の整備等
風水害の予測と被害防止・軽減に資する観測システムの維持・拡充
各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
総務省
• 合成開口レーダー（SAR）による地表面観測技術の開発（再掲）
文部科学省
• 陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS）（再掲）
• センチネルアジアプロジェクト等による国際協力（再掲）
• 熱帯降雨観測衛星（TRMM）（再掲）
• 改良型高性能マイクロ波放射計（AMSR-E）（再掲）
• 気候変動観測衛星（GCOM-C）（再掲）
• 水循環変動観測衛星（GCOM-W）（再掲）
• 全球降水観測計画（GPM）/二周波降水レーダ（DPR）（再掲）
各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
総務省
• 合成開口レーダー（SAR）による地表面観測技術の開発（再掲）
文部科学省
• 室戸岬沖及び釧路・十勝沖における観測
室戸岬沖及び釧路・十勝沖に海底地震総合観測システムを運用し、地震・津波等の常時観測を実施する。＜海洋研究開発機構＞
• 地震・津波観測監視システム
東南海地震および南海地震の想定震源域における高精度な地震・津波のリアルタイム観測システムを構築・運用する。
• ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究
日本海東縁の海域において地震探査を実施し、海域の地殻構造を高分解能でイメージングし、地質・岩石情報を加えて地質断面を作成し、断層モデル構築に有用な情報を提供する。＜海洋研究開発機構、防災科学技術研究所＞
• 東海・東南海・南海地震の連動性評価
東海・東南海・南海地震の連動発生可能性の評価のため、南海トラフ広域における詳細な地殻構造ならびに地殻活動観測評価を行うとともに、固着すべり、連動の条件評価ならびにシミュレーションの高度化等による連動性評価モデルを開発する。＜海洋研究開発機構＞
• 陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS）（再掲）
• センチネルアジアプロジェクト等による国際協力（再掲）
国土地理院
• 基本測地基準点測量
国内全陸域の水準路線等において水準測量及び重力測量、験潮場において潮位観測などを繰り返し実施する。
• 電子基準点測量
国内GPS連続観測網を引き続き高精度で維持し、国内における精密な位置情報の整備と地殻変動情報の把握・提供を実施する。
• 地殻変動等調査
国内の地殻活動の活発な地域等において、GPSによる高精度三次元連続観測、水準路線等で水準測量等を高頻度で繰り返し実施する。
• 超長基線測量
つくば、新十津川、父島及び姶良のVLBI観測局において、国際VLBI共同観測を実施。さらに、VLBIデータの相関局及び解析センターとして、国際VLBI事業（ＩＶＳ）に積極的に貢献する。
• 高精度地盤変動測量
陸域観測技術衛星「だいち」に搭載された日本独自のLバンドSARセンサの観測データを用いた干渉SAR技術により、国土の地形変化の把握、災害状況把握等を実施する。
• アジア太平洋地域地殻変動監視事業（うち宇宙測地技術等の活用）
宇宙測地技術等（VLBI、GPS、干渉SAR、重力測定等）を活用し、アジア太平洋地域におけるプレート運動、地震、火山噴火等に伴う地殻変動を監視する。
• アジア太平洋地域地殻変動監視事業（うちデータ提供システムの整備）
東アジア太平洋域のGPS連続観測点で観測を行うとともに関係諸国に観測データを提供するためのシステム整備を推進する。
• 火山変動測量
全国の活動的な15火山において、GPS連続観測システムによるGPS測量、水準測量、重力測量、地磁気測量等を実施する。
気象庁
• 地震・津波・火山噴火による被害を軽減するため、陸域と海域の包括的な観測を強化し、観測空白域のない均一な定常的・長期的観測網を整備・運営する。
• 地震・津波・火山の観測成果を集約し、適時適切な情報発表及び大規模災害時にも確実な情報発表を行うため、システムの強化及び中枢化を実施する。
• 東海地震の予知に資するため、東海・東南海・南海地震の地震発生シミュレーションを実施すると共に、東海地域でレーザ式変位計や精密制御震源装
置を使った地殻活動監視の研究を実施する。
• 火山活動の監視・評価手法の開発のため、活動的火山における地殻変動等の観測を実施する。
海上保安庁
• 地震予知計画・海洋測地の推進
日本海溝、南海トラフ等のプレート境界において、巨大地震発生のシグナルである地殻歪を観測するため、海底基準局を整備し、現在16点で観測を実施。また、下里水路観測所において、人工衛星レーザ測距（SLR）観測を実施することにより、離島を含めて日本列島の位置を世界測地系に結合して求める海洋測地を推進する。
• 地震・火山噴火予知計画への参加
地震発生に至る地殻活動の解明及び地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測として地殻変動監視、験潮、海底地殻変動観測を実施。また、南西諸島及び南方諸島の海域火山において定期巡回監視を行う。
各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
総務省
• 合成開口レーダー（SAR）による地表面観測技術の開発（再掲）
文部科学省
• 陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS）（再掲）
経済産業省
• 光学センサ「ASTER」及びLバンド合成開口レーダ「PALSAR」を用いた地球観測（再掲）
• 資源探査等のための衛星搭載用ハイパースペクトルセンサ開発（再掲）
• ボツワナ・地質リモートセンシングプロジェクト（再掲）
• 次世代地球観測衛星利用基盤技術の研究開発（金属資源探査技術の研究開発）
岩石・鉱物の反射スペクトル解析技術の開発のためハイパースペクトルデータの解析、データ収集及びデータベース作成を行う。またハイパースペクトルデータの解析評価用システムについて既存解析評価機器、総合解析探査技術等を開発する。＜石油天然ガス・金属鉱物資源機構 等＞
• 希少金属資源開発推進基盤整備事業（グローバル・リモートセンシング利用資源解析強化事業）
資源探査用センサのASTERやPALSARの全球データをベースにし、リモートセンシングによる全球解析のためのプラットフォームの作成、レアメタルの賦存が期待される地域における集中的な衛星画像の解析、及びポテンシャルのあるレアメタル資源賦存有望地域の抽出・情報提供等を実施する。
各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
総務省
• 合成開口レーダー（SAR）による地表面観測技術の開発（再掲）
文部科学省
• 陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS）（再掲）
• 気候変動観測衛星（GCOM-C）（再掲）
林野庁
• 森林資源情報の体系的管理（再掲）
経済産業省
• 資源探査等のための衛星搭載用ハイパースペクトルセンサ開発（再掲）
各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
総務省
• 合成開口レーダー（SAR）による地表面観測技術の開発（再掲）
文部科学省
• 陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS）（再掲）
• 気候変動観測衛星（GCOM-C）（再掲）
• 熱帯降雨観測衛星（TRMM）（再掲）
• 改良型高性能マイクロ波放射計（AMSR-E）（再掲）
• 水循環変動観測衛星（GCOM-W）（再掲）
• 全球降水観測計画（GPM）/二周波降水レーダ（DPR）（再掲）
農林水産省
• インド・デカン高原における農業生産支援
インド・デカン高原にセンサーネットを設置し農業生産支援を行う。＜独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構＞
• 農業支援情報サービス（再掲）
• イネウンカ飛来予測システム
農作物の適正管理を目的に、イネを加害する害虫であるイネウンカ類のアジアにおける発生地域の推定とその日本への飛来予測を行うモデルを、地上観測データと衛星データの統合しながら確立する。＜農業・食品産業技術総合研究機構＞
• インドシナ半島における農作物フェノロジーの解明
気象要因と植物情報及び土地利用情報との空間解析により、インドシナ半島における農作物フェノロジーを解明する。＜国際農林水産業研究センター＞
• 半乾燥アジア大陸部における砂漠化、草地資源劣化の評価
半乾燥アジア大陸部で顕在化する砂漠化、草地資源劣化を評価する手法を開発する。＜国際農林水産業研究センター＞
• 農林水産業に及ぼす影響評価（再掲）
経済産業省
• 資源探査等のための衛星搭載用ハイパースペクトルセンサ開発（再掲）
各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
総務省
• 遠距離海洋レーダの研究開発及び石垣与那国北部海域の黒潮の流速場波高等の実証観測の実施 ＜情報通信研究機構＞（再掲）
文部科学省
• 気候変動観測衛星（GCOM-C）（再掲）
水産庁
• 衛星利用漁場探索技術実用化事業
衛星画像（海面高度等）及び漁船からの観測データ（水温・塩分）による暖水塊の鉛直構造と漁場形成の関連性の解析等を実施する。
• 有明海等漁業関連情報提供事業
有明海及び八代海における広域漁場環境監視システムの構築及び海域情報を含めた漁業関連情報の収集・解析とデータベースの拡充、漁業者等に対する漁業関連情報の提供、有明海の漁場・環境の実態を詳細に把握し、より正確なデータベースを構築するための海域環境に関する補完調査を実施する。
• 我が国周辺における主要な魚種に対する資源評価（再掲）
• 海洋環境の変動による水産資源への影響調査
海洋環境の変動による水産資源への影響を調査し、資源変動メカニズム及び中・長期的な資源動向を解明する。＜民間団体等＞
• 生物・海洋情報の管理
資源調査によって得られた生物・海洋情報を一元的にデータベースにより管理する。
• 国際漁業管理機関で管理される魚種に対する資源評価
国際漁業管理機関で管理される魚種を主な対象として、調査船等による資源量調査を行い、資源管理に適切と考えられる海域毎に資源評価を実施する。
• 公海域、他国EEZ等での資源変動と海洋環境の変動メカニズム解明
公海域、他国EEZ等での、資源量調査によって得られた生物資源データと、CTD観測等によって得られた水温、塩分等の海洋環境データを総合的に分析し、資源変動と海洋環境の変動メカニズムを解明する。＜民間団体等＞
• 生物資源情報に関する広報活動
資源量調査によって得られた生物資源情報を取りまとめ、印刷物及びホームページで一般に公表する。
• 大型クラゲ国際共同調査事業
日中韓の国際的枠組みの下で、東シナ海等における大型クラゲのモニタリング調査や出現予測シミュレーション技術の精度向上のための技術開発等を実施するとともに、日中韓科学者会議を開催する。＜民間団体等＞
• 我が国周辺海域における海洋環境及び低次生態系のモニタリング
我が国周辺海域における海洋環境及び低次生態系のモニタリングを行う。複数の気候変動予測モデル・共通の時間軸を用いて、地球温暖化が沿岸域・沖合域・内水面における漁業資源、増養殖に与える影響評価を行う。また、影響評価と一体的に、漁業生産の安定技術、増養殖技術を開発する。＜水産総合研究センター、大学等＞
• 環境変動に伴う海洋生物大発生の予測・制御技術の開発
気候変動や人為的な環境変動が海洋生態系への影響を通じて魚種交替やクラゲ類の大増殖に及ぼすメカニズムの解明と予測技術ならびに対策技術の開発を実施。この目的のためビデオプランクトンレコーダーや水中グライダーを用いた観測を実施する。＜水産総合研究センター、広島大学＞
• 天然ニホンウナギの資源生態に関する調査
ウナギの成熟、仔魚飼育条件を探るための産卵場における天然産卵親の捕獲と生息状況調査を実施する。＜水産総合研究センター、九州大学＞
各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
総務省
• 国際プロジェクトへの貢献
全球測地観測プログラム、国際超長基線電波干渉法事業、国際GNSS事業等の国際イニシアティブ、アジア太平洋国際地震・火山観測網等の国際プロジェクトへの積極的かつ主体的な貢献を行う。＜情報通信研究機構＞
• 合成開口レーダー（SAR）による地表面観測技術の開発（再掲）
文部科学省
• 陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS）（再掲）
• 気候変動観測衛星（GCOM-C）（再掲）
農林水産省
• 農業支援情報サービス（再掲）
国土交通省
• 国土利用の分析に資する土地利用情報整備
国土計画の策定・推進に資するため、全国一律の基準により、土地利用情報データを整備する。
国土地理院
• 土地条件・宅地利用動向調査
土地条件調査、土地利用調査等の地理調査を実施する。
• 南極地域観測
南極大陸に関する科学的・基礎的情報の整備・提供により、国際的な貢献をするため、精密測地網測量、重力測量、絶対重力測定、露岩変動測量等を継続的に実施する。また、氷床を含む表面地形の詳細な3次元地形情報を整備する。
• 地球地図整備（再掲）
• 超長基線測量（再掲）
• 高精度地盤変動測量（再掲）
• アジア太平洋地域地殻変動監視事業（うち宇宙測地技術等の活用）（再掲）
• 国際GNSS事業（IGS）への貢献
国際GNSS事業（IGS）へ国内IGS登録局の観測データを提供。また国内ユーザへIGSプロダクツや観測データを提供。IGS地域準解析センターとして、東アジア周辺のIGS局及び国内電子基準点等の解析を実施。南極の昭和基地にGPS観測局を設置し、観測データをIGSに提供する。
• 国土環境モニタリング
衛星データに基づく、土地被覆データや植生指標データの整備を行う。
• 精密3Ｄ電子基盤情報整備
基盤地図情報となる詳細な地形データ整備のため、航空レーザ測量を実施し、5mメッシュの標高データを整備する。
各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
文部科学省
• 陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS）（再掲）
• 気候変動観測衛星（GCOM-C）（再掲）
農林水産省
• インドネシアにおける作付時期のモニタリング手法等の開発
インドネシアにおける主要な農業的土地利用に対する作付域の判別と作付時期のモニタリング手法を開発する。＜国際農林水産業研究センター＞
経済産業省
• 資源探査等のための衛星搭載用ハイパースペクトルセンサ開発（再掲）
各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
総務省
• オゾン及び微量ガス濃度の全球観測（再掲）
• 次世代ドップラーレーダ技術の研究開発（再掲）
• 全球降水観測計画（GPM）ｓ/二周波降水レーダ（DPR）（再掲）
• 雲エアロゾル放射ミッション（EarthCARE）/雲プロファイリングレーダ（CPR）（再掲）
• 衛星・地上観測データの解析（再掲）
• 亜熱帯環境計測技術の研究開発（再掲）
文部科学省
• 自動昇降型漂流ブイ（Argoフロート）による観測
自動昇降型漂流ブイ（Argoフロート）により、海洋上層の水温塩分を広域的・リアルタイム・継続的に測定アルゴフロートによる全球観測網の完成と維持を図る。＜海洋研究開発機構＞
• 海面係留ブイネットワーク観測（再掲）
• 表面から海底直上までの高精度観測（再掲）
• 対流圏大気変化観測研究プロジェクト（再掲）
• オゾン及び微量ガス濃度の全球観測（再掲）
• 熱帯降雨観測衛星（TRMM）（再掲）
• 改良型高性能マイクロ波放射計（AMSR-E）（再掲）
• 温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）（再掲）
• 水循環変動観測衛星（GCOM-W）（再掲）
• 気候変動観測衛星（GCOM-C）（再掲）
• 全球降水観測計画（GPM）/二周波降水レーダ（DPR）（再掲）
• 雲エアロゾル放射ミッション（EarthCARE）/雲プロファイリングレーダ（CPR）（再掲）
気象庁
• 静止地球環境観測衛星の整備等
• 大気・海洋の温室効果ガス観測 （再掲）
• 世界気象機関（WMO）のリードセンターとしての、地上気候データの収集・品質管理等の実施
• エーロゾル、精密な日射・放射等の観測の定常的な実施（再掲）
• 潮位観測、海洋気象観測船及びアルゴフロートによる海洋・海上気象観測の定常的な実施（再掲）
• 沿岸波浪計及び海洋気象ブイロボットによる定常的な観測の実施（再掲）
• 海上気象観測データの収集（再掲）
• 北東アジア地域海洋観測システム（NEAR-GOOS）地域リアルタイムデータベースの運営（再掲）
海上保安庁
• 海象観測、潮流観測等の実施
測量船、巡視船、海洋短波レーダ等により、日本管轄海域や西太平洋海域の海洋観測を実施するとともに、八丈島などに設置した験潮所において潮位観測を実施。また、調査結果をホームページで公表するとともに日本海洋データセンターで管理・提供する。
各府省庁において引き続き以下の取組を推進する。
総務省
• 電離圏観測ネットワークの構築（再掲）
• 地球・宇宙環境情報可視化システムの開発（再掲）
• 宇宙天気（再掲）
文部科学省
• 研究者等のニーズに応じた情報の発信（再掲）
• 地球内部、表層環境及び生命圏が一体となった変動に関する研究
地層記録解析と現在の堆積過程の観測等による、地球内部、表層環境及び生命圏が一体となった変動に関する知見を蓄積する。＜海洋研究開発機構＞
• プレート運動等の海底下の様々なスケールの表層現象に関する研究
プレート運動から堆積層内諸現象まで海底下の様々なスケールの表層現象に関して観測、実験、シミュレーションを実施する。＜海洋研究開発機構＞
• マントル対流モデルと結びついた地球内部構造モデルの開発
地震・電磁気観測等からマントル対流の上昇・下降域に関する研究を行い、マントル対流モデルと結びついた地球内部構造モデルの開発を行う。＜海洋研究開発機構＞
• 西太平洋域における陸上地球物理観測網の高度化
太平洋域の地球物理観測網として、西太平洋域における陸上地球物理観測網の高度化を実施し、地球内部ダイナミクス研究に広く利用可能な高品質のデータベースを構築する。＜海洋研究開発機構＞
• 掘削コア資料を用いた研究
地殻マントルの進化を包括的に理解するため、沈み込み帯のダイナミクスに関する観測調査研究や、科学掘削提案の実効化および得られた掘削コア資料を用いた研究を実施する。＜海洋研究開発機構＞
気象庁
• 地磁気観測業務
国際科学会議（ICSU）の下部組織である国際地球電磁気学・超高層物理学協会（IAGA）の推進するインターマグネット計画の枠組みのもと、アジア・太平洋地域のインターマグネット観測所として地磁気の定常観測を実施する。
• 南極地域観測事業
南極昭和基地での定常観測業務を実施する。
海上保安庁
• 南極地域観測事業
南極海域における大陸・海洋地殻の進化過程解明の基礎データとしての活用及び海図作成のため、海底地形調査を実施。水深や標高を決定するための基本観測として、また、地殻変動や海面水位長期変動監視を目的として昭和基地において潮汐観測を実施する。
電話番号：03-6734-4143
ファクシミリ番号：03-6734-4162