3．各研究機関における推進体制と方策

（1）大学のポテンシャルを最大限発揮する体制の構築

• 分野や組織を超えた新たな知へ挑戦するため、高等教育政策とも連携し、専門分野の異なる研究者の交流に係るファンディングや評価等のインセンティブの設定を進め、部局や学協会の壁を打破した教育研究環境を構築することが重要である。
  
• 産業界の課題や戦略について学術界も交えて議論するラウンドテーブルの設定や、学術界から産業界への人材流動が比較的少数である現状を踏まえた双方向の人材交流の活性化等、新たな価値を創造する研究推進体制の構築が必要である。
  
• 日本学術会議におけるロードマップや大型研究計画に係る提言等を通じ、研究推進方策の方向性を学術界から発信し、産学官における議論へと繋ぐことが重要である。
  
• 海外での研究経験のある学生の育成や、海外からの留学生の卒業・修了後の我が国での活躍を促進する仕組みの構築等、グローバルな視点での人材育成・確保の取組が必要である。

（2）研究開発法人を核としたイノベーションハブの構築

• 我が国における物質・材料研究の中核的研究機関である独立行政法人物質・材料研究機構が有する研究シーズ、人材、先端研究設備等の高いポテンシャルを産学官で最大限活用することが期待される。このため、同機構をイノベーションハブとして、社会的課題や産業界の課題を、学術界も一丸となったオールジャパン体制により科学的に深堀りし、その解決に向けた技術シーズを絶えず生み出すことが重要である。
  • イノベーションハブにおいては、オープンイノベーションによる基礎研究及び人材育成を徹底し、クローズドな実用化研究への展開を生む技術シーズを創出する。その際、様々な分野の国内外の優秀な人材を惹きつけ、セレンディピティを生み出しやすい多様性を確保した環境を構築しつつ、個々人の専門分野を超えた異分野融合・技術融合が推進される、産学官いずれにも魅力あるものとすることが重要である。
  • 我が国の各地の中核的大学や共同研究拠点における研究ポテンシャルをネットワーク化することにより、オールジャパン体制でのイノベーションハブとしての機能を確立し、世界に伍して、産学官が協働する拠点となることが重要である。
  • 産学官の材料研究者に加え、異分野の研究者も含めた国内外の優秀な人材を結集したハブとするため、クロスアポイントメント制度や年俸制の導入等、制度的な整備を早急に進め、重点的研究分野をリードする研究者の配置にクロスアポイントメントを積極的に活用することが必要である。
  • 産学官の英知の結集により、構造材料研究、機能性材料研究に加え、材料データ群の徹底した計算機解析による、情報科学と材料科学を融合した新たなデータ駆動型の材料設計手法（マテリアルズ・インフォマティクス）の確立に向けた取組を推進し、先端的研究を展開する。その際、人材育成や先端研究設備の共用、材料データ等の情報集約・発信等、我が国の研究基盤としての機能も整備することが重要である。

（3）関係機関の総力をあげた推進体制の構築

• グローバル社会におけるボーダーレスな研究開発の実践に向け、国内外においてネットワーク型で研究を推進することも重要である。その際、行き過ぎた自前主義に陥らず、例えば、地方大学の有するオンリーワンの技術との連携等、ポテンシャルが高い機関同士の連携や互いの機関の強みを補完しあう連携が期待される。
• 大学等の機関が有する最先端の研究機器を広く産学官で共用することを目的とするナノテクノロジープラットフォームの取組は、地方を含めた日本各地で、イノベーション創出に向けた強固な研究基盤を形成する非常に重要な取組である。大学共同利用機関法人や共同利用・共同研究拠点、SPring－8やスパコン「京」等の大型共用研究施設・設備や地方が有する比較的小型のシンクロトロン等、他の共用のフレームワークも積極的に活用し、研究資金を効果的・効率的に活用した研究開発が実施されることが期待される。
• 産学官の力を結集し、次世代の人材を育成する取組（技術者研修や、初等・中等・高等教育との縦型連携策）や、人材交流等の活性化が必要である。その際、卓越した研究者の育成に加え、システムや産業応用までを視野に入れつつ組織的・戦略的に研究プロジェクトを統括できるプログラムマネージャーの育成に向けた人材育成方策も検討されるべきである。
• 学術界の先端的な研究成果の社会実装に向けた挑戦をするフェーズにおいては、学術界の枠組みに留まることなくベンチャー企業の枠組み等を積極的に活用することが重要であり、そのための意識の醸成及び環境整備が必要である。
• 総合科学技術・イノベーション会議の主導により戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）が始動する等、府省連携の取組が進んでいる。関係各省が所管する施策についても、府省の枠を超えて有機的な連携が可能となる仕組みづくりが期待される。