情報科学技術委員会・計算科学技術推進ワーキンググループ（第18回）　議事録

1．日時

平成18年7月31日（月曜日）13時30分～14時30分

2．場所

国立情報学研究所（学術総合センター）22階2208会議室

3．議題

計算科学技術推進ワーキンググループ報告書（案）について
その他

4．出席者

委員

（委員） 矢川主査、石井委員、伊藤委員、宇佐見委員、下條委員、鷹野委員、中野委員、羽生委員、姫野委員、松尾委員、松岡（浩）委員、室井委員、諸星委員

文部科学省

（事務局） 藤木研究振興局審議官、勝野情報課長、星野情報科学技術研究企画官、柴崎学術基盤整備室長、中里計算科学技術推進官、渡辺研究振興官

5．議事録

（●：委員、○：主査、△：事務局）

（1）

計算科学技術推進ワーキンググループ報告書（案）について

＜事務局から資料2−1、2−2に基づいて説明＞
	COEの記載部分でミドルウェアのことが書かれていない。特にテストベッドとしての機能において、ミドルウェアの継続的な保守整備が必要である。
	指摘を踏まえて追記する。
	13ページの「大学等の情報基盤センターで実行されている〜」の部分を再度説明して欲しい。
	これは、次世代スーパーコンピュータ用のアプリケーションソフトウェアではなくて、大学等の既存の計算機センターで実行されているアプリケーションソフトウェアであるが、次世代スーパーコンピュータで大規模で計算することで新しい価値を生み出すものがあるので、考慮が必要という意味である。
	それは、大学の情報基盤センターに限らず、民間でも行われていることだと思う。
	それでは、「産業界や大学等の情報基盤センターなど」という表現で民間の活動も盛り込む。
	国際的な協力に関して、特にアジアを配慮したということがあるか？
	計算科学分野では欧米が世界をリードしている。アジアのリーダーとしてアジアの国々と協力するという考え方もあるが、それはCOEを構築する最中の議題として、後に改めて考えていきたい。
	今回の報告書をとりまとめるにあたり、著作権等に関して議論が行われたが、それとは別の話として輸出管理の問題がある。これは産業界にとっては非常に重要な問題である。とくに計算科学においては国際協力が進められるため、海外とも連携して行われることが多いと思われるので、是非、輸出管理のガイドラインを検討していただきたい
	それは難しい問題であり、すぐに答えが出せる話でないため、向こう2，3年間の宿題ということで考えさせていただきたい。
	COEの人材育成は大学の情報基盤センターにおける大学教育の一環として行うことを想定しているか？
	COEの機能に人材育成が必要な要件ということで、情報基盤センターがそのポテンシャルを有していることは理解しているが、情報基盤センターのみを想定しているわけではない。
	大学教育という一部の世代に限らず、非常に高度な知識を持った専門家から若者まで幅広い世代の育成として行っていただきたい。
	3ページのスーパーコンピュータに係る開発投資を軽減するという部分は、現在分散して投資している予算を集中化するということか、それとも今まで集中投資という観点で投資がなされていなかったので、効率化しようという主旨か？
	後者である。
	大学等の情報基盤センターと次世代スーパーコンピュータの役割分担があまり明確でないように思う。情報基盤センターの必要性をより強く記載して欲しい。
	次世代スーパーコンピュータは計算を大規模に実行するための環境であり、ソフトウェアを開発するのに次世代スーパーコンピュータを利用するのは得策ではない。したがって、大学等の情報基盤センターでソフトウェアを開発するという記載にすれば役割分担が明確化する。
	指摘を踏まえて13ページのに追記する。
	18ページの「商用展開できるソフトウェアベンターの育成」という文言は産業育成が趣旨という印象を与えるため、ソフトウェアベンダーが利用できるという意味の文章にしたほうがよい。
	「商用展開できるソフトウェアの育成」と修正する。
＜報告書（案）に修正や追加の意見がある場合は、8月2日（水曜日）17時までに事務局へ連絡し、事務局で意見を元に修正を行った上で、主査預かりで承認することとなった＞