令和3年7月2日（金曜日） 13時30分～15時30分
オンラインにて開催
科学技術・学術審議会臨時委員 李家 賢一【主査】
科学技術・学術審議会専門委員 浦松 香津子
科学技術・学術審議会専門委員 太田 惠子
科学技術・学術審議会専門委員 河合 宗司
科学技術・学術審議会専門委員 佐藤 哲也
科学技術・学術審議会専門委員 武市 昇
科学技術・学術審議会専門委員 土屋 武司
科学技術・学術審議会専門委員 戸井 康弘
科学技術・学術審議会専門委員 冨井 哲雄
科学技術・学術審議会専門委員 二村 真理子
科学技術・学術審議会専門委員 山岡 建夫
科学技術・学術審議会専門委員 和田 雅子
大臣官房審議官（研究開発局担当） 原 克彦
研究開発局宇宙開発利用課長 福井 俊英
研究開発局宇宙開発利用課宇宙連携協力推進室長 須藤 正幸
研究開発局宇宙開発利用課課長補佐 先光 吉宗
（説明者）
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
航空技術部門長 張替 正敏
航空技術部門事業推進部長 渡辺 重哉
経済産業省
国土交通省
【先光課長補佐】 それでは定刻となりましたので、ただいまから、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会航空科学技術委員会第69回を開会いたします。本日は、お忙しい中また新型コロナ感染症の影響が残る中、オンラインによりご出席をいただきありがとうございます。私は、事務局を務めさせていただく宇宙開発利用課の先光と申します。よろしくお願いいたします。
今回は第11期最初の委員会でございます。事務手続の関係上、まずは非公開で開始とさせていただきます。航空科学技術委員会は、参考資料1の「科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会における部会・委員会の設置について」に基づき4月21日の研究計画評価分科会で正式に設置されております。また、参考資料2の計評分科会運営規則により、計評分科会長より、資料69-1-1の委員名簿に記載のとおり、航空科学技術委員会に所属すべき委員とともに、主査として李家委員が指名されております。また、計評分科会運営規則第5条第7項の規定に基づき、李家主査より山岡委員が主査代理として指名されておりますことをご報告いたします。
また、委員会開始に当たり、本日は航空科学技術委員会の委員12名のうち、すべての委員に御出席いただいておりますので、定足数である過半数を満たしていることをご報告いたします。
それでは、御就任いただきました方々のうち、本日御出席の委員の方々を事務局から紹介させていただきます。まず、東京大学の李家主査でございます。
【李家主査】 東京大学の李家と申します。よろしくお願いいたします。
【先光課長補佐】 株式会社エーサップの浦松委員でございます。
【浦松委員】 株式会社エーサップの浦松と申します。よろしくお願いいたします。
【先光課長補佐】 ANAビジネスソリューション株式会社の太田委員でございます。
【太田委員】 ANAビジネスソリューション株式会社の太田と申します。よろしくお願いいたします。
【先光課長補佐】 東北大学の河合委員でございます。
【河合委員】 東北大学の河合と申します。よろしくお願いいたします。
【先光課長補佐】 早稲田大学の佐藤委員でございます。
【佐藤委員】 早稲田大学の佐藤と申します。よろしくお願いいたします。
【先光課長補佐】 東京都立大学の武市委員でございます。
【武市委員】 東京都立大学の武市と申します。よろしくお願いいたします。
【先光課長補佐】 東京大学の土屋委員でございます。
【土屋委員】 東京大学の土屋と申します。よろしくお願いいたします。
【先光課長補佐】 日本航空機開発協会の戸井委員でございます。
【戸井委員】 一般財団法人日本航空機開発協会の戸井と申します。よろしくお願いいたします。
【先光課長補佐】 株式会社日刊工業新聞社の冨井委員でございます。
【冨井委員】 日刊工業新聞社の冨井と申します。よろしくお願いいたします。
【先光課長補佐】 東京女子大学の二村委員でございます。
【二村委員】 東京女子大学の二村と申します。よろしくお願いいたします。
【先光課長補佐】 一般社団法人日本航空宇宙工業会の山岡委員でございます。
【山岡委員】 日本航空宇宙工業会の山岡と申します。よろしくお願いいたします。
【先光課長補佐】 一般社団法人日本女性航空協会の和田委員でございます。
【和田委員】 日本女性航空協会の和田と申します。よろしくお願いいたします。
【先光課長補佐】 なお、河合委員は途中で退席される旨を承っております。次に、文部科学省の出席者を紹介させていただきます。大臣官房審議官の原です。
【原審議官】 原と申します。よろしくお願いいたします。
【先光課長補佐】 宇宙開発利用課長の福井です。
【福井課長】 福井と申します。よろしくお願いいたします。
【先光課長補佐】 宇宙連携協力推進室長の須藤です。
【須藤室長】 須藤と申します。よろしくお願いいたします。
【先光課長補佐】 私、課長補佐をしております先光と申します。よろしくお願いいたします。
このほか、説明者としてJAXAに、オブザーバーとして関係省庁にも御出席していただいております。個別の御紹介は、お手元の出席者一覧をもってかえさせていただきます。続いて、資料の確認でございますが、本日の配付資料については、あらかじめ電子メールにてお送りしております。配付資料一覧のとおりでございます。資料について何かございましたらチャット機能により事務局までお知らせください。
ここで、第11期の開始にあたり事務局を代表しまして大臣官房審議官の原よりご挨拶を申し上げます。原審議官お願い致します。
【原審議官】 大臣官房審議官の原でございます。本日は第11期の最初の委員会ですので、文部科学省を代表して一言ご挨拶をさせて頂きます。委員の皆様方におかれましては、日ごろから航空科学技術分野に関する文部科学省の取組に対し、多大なご尽力を賜り誠にありがとうございます。また、本日もご多用の中、本委員会にご出席いただき、心より感謝を申し上げます。
航空分野はコロナ禍で多大な影響を受けているものの、長期的には拡大傾向が維持することが見込まれております。このような中、昨年12月に策定された「グリーン成長戦略」においては、航空機産業が重要分野の一つとして位置づけられるなど、航空分野においてもカーボンニュートラルを目指す動きが加速しております。加えて、今年3月に策定された科学技術・イノベーション基本計画においては、地球規模課題の克服に向けた社会変革と非連続なイノベーションの推進、レジリエントで安全安心な社会の構築といった課題が掲げられており、科学技術を担当する文部科学省の役割はより一層重要なものになってくるものと考えております。
第11期の期間は、2025年までの第6期科学技術・イノベーション基本計画の下で科学技術政策を進める最初の期間であり、次期研究開発計画の策定に向けて科学技術行政の大きな方向性を決定する大切なタイミングになると考えています。委員の皆様においては、ご忌憚の無いご意見、積極的な御議論をいただきますよう、何卒宜しくお願いいたします。
【先光課長補佐】 ありがとうございます。それでは、以後の議事につきましては、李家主査にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（1） 航空科学技術委員会の議事運営について 【非公開】
・科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会運営規則第5条第3項の規定に基づき、李家委員が主査に指名されており、同条7項の規定に基づき山岡委員が主査代理に指名されたことが報告された。
・科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会航空科学技術委員会運営規則（案）（資料69-1-2）、航空科学技術委員会の公開の手続について（案）（資料69-1-3）及び研究開発ビジョン検討作業部会の設置について（案）（資料69-1-4）について承認された。
・科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会航空科学技術委員会運営規則第2条の規定に基づき、研究開発ビジョン検討作業部会に所属すべき委員として、李家委員（主査）、佐藤委員、武市委員、戸井委員、和田委員が指名された。
（2）令和3年度研究評価計画について
【李家主査】 では、議題2、令和3年度研究評価計画に移りたいと思います。事務局からご説明をお願いいたします。
【先光課長補佐】 事務局から説明させて頂きます。本議題は、文部科学省における研究及び開発に関する評価指針を踏まえて研究計画・評価分科会で定められた、参考資料4の第11期研究計画・評価分科会における研究開発課題の評価に基づいて、航空科学技術委員会における令和2年度の研究開発課題の評価についての実施計画を定めるものです。
資料69-2-1の、令和3年度航空科学技術委員会における研究評価計画案をご覧ください。1の評価の目的については、計評分科会の「第11 期研究計画・評価分科会における研究開発課題の評価について」の内容を踏まえたものとなっています。2には評価対象の研究課題と書かせていただいておりますけれども、これについては別紙1としてつけている資料をご覧ください。本年度は1件の研究開発課題がございます。具体的に申し上げますと、図中の赤色で囲ってあるところが本年度でございますが、事後評価として、環境適合性・経済性向上の研究開発（低騒音化技術）について評価をいただきたいと考えております。実際の評価は、次回の委員会で行う予定です。
資料69-2-1に戻りまして、3の評価方法等につきましては、事後評価のところに書かせていただいておりますけれども、記載内容については例年どおりでございます。4の留意事項につきましても、例年通りですが、利害関係者の範囲を記載させていただいておるところで、今年の評価内容である環境適合性・経済性向上の研究開発に関しては、委嘱手続きの時点でお申し出頂いた内容を踏まえると、該当される委員はいらっしゃらないものと承知しております。
評価については、別紙2として添付しております評価票様式にそって事務局で作成し、当委員会でご議論・評価頂きます。評価を頂いた内容については、参考資料3の、科学技術・学術審議会に設置された委員会の研究計画・評価分科会への報告等についてに記載されているとおり、科学技術・イノベーション基本計画で示される重要課題に対応するための文部科学省における情報科学技術に関する研究及び開発に関する計画の作成、推進及び評価、並びに関係行政機関の事務の調整の方針に関する重要事項についての調査検討、これは主には本委員会で評価を行った結果についてですが、これを計評分科会に報告し議決することとなっております。
事務局からの説明は以上でございます。
【李家主査】 ありがとうございます。今のご説明に関して、ご質問やご意見がございますでしょうか。では私からよろしいですか。
【先光課長補佐】 はい、お願いいたします。
【李家主査】 最後の資料69-1-4ですか、研究開発課題の評価結果のいろいろなフォーマットがありましたけれども、これまでいらっしゃった委員のために伺いますが、今期から何か変わったところがありましたら、ご説明をお願いします。
【先光課長補佐】 研究開発課題の評価票ですけれども、構成としては特に大きな変更はございません。これまでのように必要性、有効性、効率性という三つの観点から評価をいたしまして、その研究課題の内容について記載するということになります。
また、（3）科学技術・イノベーション基本計画等への貢献の状況ということで、3月に新たに科学技術・イノベーション基本計画が策定されましたので、そこでの貢献について記載をするという形になります。
ただ、今年度行う事後評価につきましては、その一つ前の第5期科学技術基本計画を踏まえた研究開発になりますので、そちらへの貢献を書くということになろうかと思います。
以上でございます。
【李家主査】 はい、分かりました。ありがとうございます。ほかに何か御質問等ありますでしょうか。もし他にないようでしたら、これで了承ということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。では、委員会として了承させていただきます。
（3）研究開発ビジョン最終取りまとめに向けたJAXAにおける検討の最終報告について
【李家主査】 今日の本題である次の議題に移りたいと思います。議題3、研究開発ビジョンの最終取りまとめに向けたJAXAにおける検討の最終報告についてということで、また事務局から御説明をお願いいたします。
【先光課長補佐】 事務局から説明をさせていただきます。まず、資料69-3-1を御覧いただけますでしょうか。少しこれまでの経緯を振り返らせていただきたいと思います。第64回の委員会で御紹介した内容でございますが、文部科学省におけるこれまでの航空科学技術分野の方針ということで、これまで航空科学技術分野の航空委での検討と、内閣府で策定される科学技術基本計画の検討がどのように進んできたかというものを模式的に描かせていただきました。
これまでは、一番左の列にあるように、内閣府で科学技術基本計画が定められまして、それに対応して研究計画・評価分科会の下で、黄色で示されている、その時点によって名称が違うのですが、文部科学省としての研究開発の方向性、あるいは研究開発の計画を立ててまいりました。
これらを策定するに当たって、緑色で記載しておりますように、その前の段階で航空科学技術委員会、あるいは第4期についてはJAXAに設置した有識者の専門委員会というものを活用しながら、航空科学技術分野の計画を検討してきたところでございます。また、これらをJAXAの中期目標や中期計画にも適切に反映してきたところでございます。
今回につきましては、文部科学省のところを下にたどっていただきますと、2019年の航空科学技術分野に関する研究開発ビジョンの中間取りまとめが、一昨年の10月になされました。その後、科学技術・学術審議会の総合政策特別委員会において、科学技術基本計画の策定に向けた最終取りまとめというものが作成されまして、これを基に今年3月に2021年からの第6期科学技術・イノベーション基本計画が策定されたところでございます。
参考資料5に第6期科学技術・イノベーション基本計画の本文を、参考資料6に概要をつけておりますので御覧いただけますでしょうか。
第6期科学技術・イノベーション基本計画では、日本が目指すべきSociety 5.0の未来社会像を、「持続可能性と強靭性を備え、国民の安全と安心を確保するとともに、一人ひとりが多様な幸せ(well-being）を実現できる社会」と表現し、その実現に向けた「『総合知による社会変革』と『知・人への投資』の好循環」という科学技術・イノベーション政策の方向性を示しております。
また、第6期基本計画中にやり遂げるべき具体的な取組というものにおいて、航空科学技術について個別具体の記載はないですけれども、（2）地球規模課題の克服に向けた社会変革と非連続なイノベーションの推進、これの目標の一つには、地球規模課題が深刻化する中で、我が国の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとし、世界のカーボンニュートラルを牽引するとともに、循環経済への移行を進めることで、気候変動をはじめとする環境問題の克服に貢献し、SDGsを踏まえた持続可能性が確保されるということが挙げられております。その具体的な取組の一つとして、革新的環境イノベーション技術の研究開発、低コスト化の促進などが挙げられております。
また同じく、（3）レジリエントで安全・安心な社会の構築を目標としまして、頻発化・激甚化する自然災害、新たな生物学的脅威など、国民生活及び経済社会への様々な脅威に関する社会的な不安を低減、払拭し、国民の安全・安心を確保するということが掲げられまして、その具体的な取組の一つとして、頻発化・激甚化する自然災害への対応というものが挙げられております。こういった社会課題に対応する研究開発課題の必要性が示されておりまして、航空科学技術分野でも、こうした観点で貢献していく必要があるものと考えております。
資料69-3-1の1ページに戻りますが、このような第6期の基本計画を踏まえまして、過去の第4期や第5期の基本計画と同様に、文部科学省でも次期の研究開発計画――分野別戦略計画とも呼ばれるものでございますけれども、これを策定することとしておりまして、そのために当委員会におきまして、今年度研究開発ビジョンの最終取りまとめに向けて検討を進めていくということを考えているところでございます。
次の資料69-3-1の2ページ目になりますが、文部科学省におけるこれまでの航空科学技術分野の方針ということで、前のページで縦に並べられていた第4期、5期、6期と基本計画がございましたが、ここから文部科学省の計画を策定するに当たりまして、航空分野での推進方策に関してまとめたものでございます。
それぞれ展望や将来像と、研究開発等の方向性・推進方策ということで整理しておりますが、産業発展、国際的地位の確立のため、環境負荷低減技術及び安全性向上技術に関するプロジェクトが盛り込まれていること、次世代航空機――超音速や電動化に関する基礎研究が盛り込まれていること、あとは試験設備の整備をしっかりしていくこと、人材育成にも取り組むことといった内容が、過去の2回にわたって共通的にこれまで挙げられてきております。
その上で2017年に策定された現行の研究開発は、その前の研究開発の推進方針と比較しまして、研究の内容は当然積み上げというか延長のような性質はございますけれども、それを推進する方策として、産学連携といった外部とのコミュニケーションですとか、知的財産標準化戦略という点が強調されております。
さらに、一昨年10月に策定した研究開発ビジョンの中間取りまとめですけれども、この前の二つの計画と比較しまして、新たに追加された目指すべき方向性としまして、次世代モビリティというものが既存形態と融合していくという未来像を示したこと、また、それに加えまして、優位技術というものを考慮した研究開発の戦略性、異分野連携等による外部ソースの活用といったところが掲げられました。
あとは、整備すべき大型実験施設、求められる人材像といったところも強調されているところでございます。
こういったものを踏まえまして、参考資料の7でございますが、令和3年度予算額についてまとめております。文部科学省といたしましても、こういった経緯を踏まえて、今年度におきましては、次世代航空科学技術の研究開発ということで、36.6億円の予算になりますが、三つの項目について研究開発を進めていくこととしております。
一つが航空環境・安全技術の研究開発ということで、安全性・環境適合性・経済性のニーズに対応して、日本が強みを持つ技術の研究開発を推進していく。
二つ目に革新航空機技術の研究開発ということで、高速性・環境適合性・経済性に対応した将来航空機技術の鍵となる革新的な研究開発を実施するというもの。
三つ目がコアエンジン技術の研究開発ということで、環境適合性と経済性を大幅に改善するコアエンジン技術――燃焼器ですとかタービン等の研究に取り組んでいくというところでございます。
資料69-3-1にまた戻りますけれども、3ページ目です。研究開発ビジョンの最終取りまとめに向けた検討体制についてということで、最終取りまとめの形式ですとか方向性、検討スケジュールについて、過去の論点を整理しております。中間取りまとめの内容及び第66回の航空委では、コロナの観点で改めて課題を整理いただきました。参考資料8になりますが、資料66-3-1、新型コロナウイルス感染症を踏まえた検討についてを踏まえまして、航空科学技術分野における研究開発の中心的な実施機関であるJAXAに、中間取りまとめを踏まえた個別具体の研究開発課題とその取組方策の検討を依頼しております。
今回、JAXAからその最終報告を受けまして、航空科学技術委員会で研究開発ビジョンにそれを反映していくということとなってございます。
次の5ページ目になりますけれども、昨年2月1日、第68回の委員会で一度JAXAから中間報告をいただいております。その中間報告を踏まえまして、参考資料9にありますとおり航空委からフィードバックをしましたところ、それを踏まえまして、今回最終報告を受けて、年度内に最終取りまとめに向けた議論を進めるということになっております。
最後に6ページ目ですが、最終取りまとめにつきましては、中間取りまとめをベースとしてJAXAで検討いただいた内容を踏まえて、コロナ禍による影響の観点を追加するとともに、未来社会デザイン・シナリオの実現に向けた個別具体の研究開発課題について具体的に追記をしていくということとしております。
事務局の説明は一旦以上になります。
続きまして、JAXAから最終報告をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【渡辺部長】 JAXA航空技術部門事業推進部の渡辺と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、資料に基づいて御説明したいと思います。資料の共有をお願いできますでしょうか。ありがとうございます。
本日は資料69-3-2に基づきまして、最終報告をJAXAからさせていただきたいと思います。本来の資料となりますのは、最終報告の資料69-3-3というものでA4縦の報告書形式でまとまっておりますが、それを抜粋して概要をまとめたものがこの資料69-3-2になりますので、詳細については69-3-3を御参照いただければと思います。
次のページをお願いします。今、事務局から御説明がありましたとおりですけれども、第66回の航空委でJAXAに検討の依頼がありまして、航空技術部門長諮問の外部有識者委員会を組織させていただきまして、三つの課題について検討を進めてまいりました。
一つ目が、今後10年を見据え取り組むべき研究領域、2番目が、研究領域を踏まえた直近5年の具体的な研究計画、3番目が、研究計画を実施するに当たり構築すべき最適な研究環境となっております。
2月1日の航空科学技術委員会の中間報告におきましては、この前者二つである研究領域と研究計画について御報告いたしまして、コメント等をいただいております。その後、最後の課題であります研究環境について検討を行いまして、本日最終報告となります。
中間報告以降、大きく委員の皆さんも交代されておりますので、全体について簡単に今日は御報告させていただきたいと思います。
次のページをお願いします。中間取りまとめにつきましては、先ほど御紹介が詳細にありましたので、簡単に振り返るだけにしますがも、まず、知識集約型社会への大転換を加速し、Society 5.0を実現するという大きな方向性に対して、上の赤い枠で描きました部分が、未来社会デザイン・シナリオということで、具体的に何に取り組むのかということが提言されています。左側が、既存形態の航空機による航空輸送・航空機利用の発展ということで、特に持続可能性と利便性の両立ということが挙げられています。それに対して、右側につきましては、次世代モビリティ・システムによるさらなる空の利用ということで、これまでなかった航空利用を広げていくということが提言されております。その中で、人間中心の交通ネットワークの実現という方向性が示されています。ここの部分につきましては、研究開発領域の検討の中でのスタート地点として検討いたしました。また、下の部分ですが、デザイン・シナリオを実現する研究開発基盤技術整備の方向性と、実現方策を支えるシステム改革の部分については、研究計画及び研究環境の検討の出発点として参照させていただいております。
次のページをお願いします。これも先ほど御紹介がありました第6期科学技術・イノベーション基本計画です。我々の検討の流れとこの基本計画の策定の流れは、並行した作業にはなっていたのですが、基本計画の中間報告等を参照させていただきながら我々の報告をまとめております。その中で、我が国が目指す社会（Society 5.0）という中に、持続可能性の確保とか強靭性の確保等のキーワードがあります。これらを研究開発領域の検討の中で重要な方向性として捉え、それに沿った形で報告をまとめております。
次のページをお願いいたします。次に、検討のベースとなりました幾つかの事象について御紹介します。まず、検討を開始した段階で既にコロナ禍という状況がありましたので、その影響と今後への動きについて検討をいたしました。
まず、右上に描きましたグラフにありますとおり、コロナ禍の影響によって、これまで航空業界が経験したことがないような航空輸送需要の減少が起こっております。今後5年程度の遅れはありますが、その後、航空需要は拡大傾向に戻ると期待はされていますものの、ここにおいて大きな変化があったということになります。
それに対して、このコロナ禍後の回復期に何にどう取り組むかということが将来的に危惧されている中で、CO2排出低減を中心としたような高付加価値の技術の研究開発に取り組むという国際的な方向性が出ております。それは我が国においても同じであると考えております。また、このように民間の航空産業――エアラインとか航空機メーカー全てですけれども――が非常に厳しい状況にある中で、公的研究機関としては新技術の研究開発をしっかり先導していく必要があると考えております。
右下のところに、その大きな動き――CO2排出低減に向けた政府の動きとしまして、グリーン成長戦略が描かれておりますが、これは昨年12月に出されたものですが、この中では、航空機産業の成長戦略として、航空機の電動化、水素航空機、軽量化／効率化、ジェット燃料というものが示されております。これが一つ大きな方向性になると考えております。
それから、一番左の文章の一番下に書きましたけれども、中間報告の後に報道された流れとしまして、小型超音速旅客機を開発している米国の企業が米国の大手のエアラインであるユナイテッドから発注を得るなど、超音速機についてもニーズが顕在化するというようなトピックスが発生しております。
次のページをお願いします。これらの背景を考慮した上で、目指すべき将来像を設定しました。ここでの基本的な考え方は、第6期の科学技術・イノベーション基本計画で目指しておりますSDGsの達成ということで、その中で重要なキーワードになるのは持続可能性であり、それをキーワードとして設定しております。
中間取りまとめにおける未来社会デザイン・シナリオを踏まえまして、航空輸送、航空利用拡大、航空産業という三つの分野で、目指すべき将来像を設定しております。
まず、それに先立ちまして、全体を表すキーワードとしましては、「人と環境に優しい持続可能な航空利用社会」というものを設定しています。それに対して、航空輸送、航空利用拡大、航空産業それぞれについて、1、2、3というような将来像を設定しております。
これにつきましては中間報告のときにも幾つかコメントをいただいておりますので、それも反映させていただきまして、このように整理しております。環境負荷のない高速輸送で世界をつなぐ。日常も災害時も誰にでも航空機の恩恵を。循環型のデジタル化した航空産業で世界をリード。この三つの方向性、将来像をまず設定しております。それらの将来像というのが、この下に書いてありますSDGsにある六つの目標につながるものと考えております。
次をお願いいたします。今、御紹介いたしました将来像に向けて、まずは10年後の航空の姿ということについて議論をいたしました。一番左端は航空輸送ですが、まず持続可能な航空輸送の発展という観点からは、大きく分けまして、環境適合性の向上、安全性の向上、利便性の向上という方向性があって、それに対してはそれぞれどういう姿になっているかというのが、小さい青い字で書いてあるところになります。時間の関係で詳細は省略させていただきます。
また、航空利用拡大についても、持続可能で強靭な社会への貢献という大きな方向性の中で、次世代エアモビリティ、空中プラットフォーム、災害危機管理対応というそれぞれの分野で、どのような姿が実現しているかというものを描いております。
右の端には、それらを支える航空産業についても持続可能性が重要だということで、航空機産業、MRO事業、エアラインそれぞれの三つの分野につきまして、どのような姿が実現しているかということを検討して書いています。
次のページをお願いします。このように将来像に合わせて研究開発成果の適用領域を設定しました。それがこの表の中で縦軸に当たります航空輸送、航空利用拡大、航空産業という部分になります。それぞれの適用領域に対してどのような技術課題があるのかというのを詳細に整理したのがこの図になります。大変細かい字で恐縮ですが、細かい字で書いたものが具体的に取り組まなければいけない技術課題ということになっております。
その次に行いましたのは、これらの細かい技術課題を大きな研究開発領域としてグルーピングするとどうなるかという部分になりまして、そこで出てきたものがこの縦軸の三つになります。一番左が、Sky Green+と呼んでおりますけれども、環境適合性を重視した上で、利便性についても考慮した研究開発領域ということになります。真ん中は、安全・安心な社会につながるような研究開発領域です。それから一番右が、新たな技術分野でもありますデジタルトランスフォーメーション、DX・自律化というような研究開発領域です。これらの技術課題の大きな柱になるこの三つを研究開発領域として設定いたしました。
ちなみに、この表に書いてあります全ての活動をJAXAが中心となって行うというわけではなく、これら全てを我が国全体で取り組む必要があるということで提示させていただいたものです。
次のページをお願いします。研究開発領域の技術課題の中から、目指すべき将来像を踏まえまして、重点的に取り組むべき技術課題として、4課題を選定いたしました。
このシートの一番下に書きましたとおり、まず目指すべき将来像に合致するというのが前提条件ですが、それに加えて三つの要素を条件としました。一つ目は、意義・価値が十分あるか、二つ目が、JAXAと日本双方に関して優位性があるか、また、我々はエコシステムと呼んでおりますけれども、研究成果の社会実装の枠組みが現状ある、またはできていく見込みがあるか、この3要素がそろっているものというのを条件として、ここに挙げました重点課題ABCDを選択しております。
まず課題Aは、脱炭素社会に向けた航空機のCO2排出低減技術。課題Bは、超音速機の新市場を開く静粛超音速機技術。課題Cが、国土強靭化、空の移動革命を実現する多種・多様運航統合、自律化技術。4番目、最後は、新たな航空機を創出する航空機ライフサイクルDX技術となっております。
次のページをお願いします。先ほど御紹介しました条件、重点課題を選択するための条件の一つでありますエコシステムについて、簡単に御紹介します。
当然我々は研究成果を社会実装していく必要がありまして、現在におきましてもいろんな方々と連携をしながら社会実装を進めているという状況にあるのですけれども、今後より一層そのエコシステムを重視しまして、どういう形でその成果が社会実装されるかを、五つの類型に分けております。それぞれの類型ごとに連携する相手の方々も異なりますし、連携する形態と役割分担等も異なりますので、研究開発開始時点においてどの類型を中心として進めて研究開発すべきかをしっかり把握した上で、最終的な研究開発成果の社会実装が確実にされるように進めていくことが一つの大きな方向性になりました。
次をお願いいたします。研究開発の課題の中で、特に研究開発規模が大きく、航空科学技術委員会での評価対象となる「研究開発課題」とその候補、現在の研究開発課題とその候補を選定しております。重点課題に加えて、航空機産業やエアラインに非常に高いニーズがあります旅客機の低騒音化や気象影響防御技術等にも取り組むという計画にしております。さらには、現在は10年先を見据えた研究開発が今回の検討の範囲ですが、さらに将来を見据えた研究としましては、水素適用技術を航空宇宙が連携して取り組むべき活動と位置づけて、これにも取り組むという方向性を示しております。
下の図の中に、先ほどお示ししましたチャートの上に、重点課題ABCDを並べておりまして、その中でも重点的に行うことになります研究開発課題を赤字で示させていただいています。左上のコアエンジン技術は現行の研究開発課題ですけれども、それ以外、ここで四つ示しておりますが、それが今後の研究開発課題の候補と考えております。
次のページをお願いします。これから課題ABCDについての詳細をお示ししたスライドをお見せしますが、時間の関係で詳細はお示しできませんので、概要だけ示します。
まず課題Aにつきましては、既存技術の性能向上に加えまして、電動ハイブリッド推進技術や水素電動エンジン技術等の新しい技術を社会実装することにより、将来の次世代細胴機とか次々世代の広胴機の国際共同開発において我が国のシェアの獲得をするものです。また、国内の完成機事業の後継機開発が出てきた場合には、それにも貢献するというものが課題Aになります。左上のコアエンジン技術は、既に現在行っております研究開発課題になっています。JAXAにおいては、プロジェクトという形で実施しているものです。
それに対して、今後の将来の研究課題候補が、赤い破線で囲んでおります右下の電動ハイブリッド推進技術、水素電動エンジン技術ということで、航空機の推進機の電動化、燃料としての水素の活用を進めることによって、抜本的なCO2排出を削減するという道筋になります。
次のページをお願いします。次の課題Bは静粛超音速機技術で、ソニックブームの低減技術を核にしまして、2030年代に予想されています陸地上空を超音速で飛行可能な超音速機の市場を開くような国際基準の策定にまず貢献し、その結果として超音速機の国際共同開発での国内企業のシェア獲得に貢献するというような方向性で行う課題になります。これにつきましては、1、2の二つがあるのですが、左側の全機ロバスト低ブーム設計技術が今後の研究開発課題のスコープと考えております。これにつきましては、ソニックブームを広範囲に低減することを目指した技術となりまして、ここの部分にJAXAが世界と戦える技術を持っているという活動になります。
次のページをお願いします。課題Cにつきましては、有人機・無人機の混在の運航や高密度運航を実現するような多種・多様運航統合技術、高度な自律飛行を実現する自律化要素技術を社会実装することによりまして、近い将来においては災害対応能力を向上させ、その先においては、空飛ぶクルマと呼ばれているeVTOLを社会実装する空の移動革命の実現に貢献するというものであります。
これについては二つ研究開発課題候補がありまして、最初に取り組むのは、1の有人・無人混在運航管理技術になります。これは主に災害時において、有人機・無人機がそれぞれの機能を最大限活用できるような運航管理技術というものになります。その先に取り組むものとしては、eVTOL――空飛ぶクルマの高密度運航の管理をする技術ということで、非常に多くの空飛ぶクルマや無人機が運航する状態における新たな運航管理技術に取り組むというものになります。
次をお願いします。課題Dにつきましては、航空機ライフサイクルDX技術ということで、実試験で実証された基盤的な解析技術に基づくデジタルトランスフォーメーション、DX技術を社会実装することによって、将来開発される予定の旅客機でありますとか、次世代エアモビリティ、また、国内完成機事業の再開を対象として、航空機ライフサイクル全体のデジタル化を推進するという活動になります。
ここに書きました1から4までの四つが主要な項目になりますが、当面の対象は主にライフサイクルの前半部分、航空機の設計から試験までを対象とした技術になります。これらについては、それぞれの規模がそれほど大きくないため、研究開発課題の候補とはしておりません。
次のページをお願いします。次に、ここで挙げさせていただきましたのは、将来の技術の芽出しということで、航空宇宙の一層の連携強化を目指すという方向性から、水素燃料の適用技術の研究にもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
研究の目標は、既存の宇宙・航空両方における水素の技術をベースにしまして、航空分野における水素航空機技術を確立するというのがファーストステップで、次にはその技術を発展させて、宇宙分野における将来宇宙輸送機、二地点間高速輸送機への適用可能な技術をつくっていくという研究内容になります。一番下に注意書きを書いておりますが、将来宇宙輸送システムについては、現在、その実現に向けたロードマップ検討がなされておりますので、その検討状況を研究計画に随時反映していきたいと思っております。
具体的な重点的な要素技術は、赤枠に書いたものですけれども、液体水素燃料供給技術、液体水素複合材タンク技術、環境影響評価技術などが対象となります。
次のページをお願いします。このように具体的な研究開発課題に取り組むべき内容というのは整理できたのですが、それをどのようなタイミングで実現し、どうやってその成果を社会実装につなげていくかということが、これまでの研究開発計画では示されておりませんでした。そのため、いろいろな計画を立てたり、予算の獲得等においても苦労してきた面もあります。そういう観点から、有識者委員会の皆さん方からも、研究開発についてはしっかりマイルストーンをつくって、成果の出口を明確化した形の中長期のロードマップをつくるべきという御意見をいただきましたので、その御意見に基づきまして策定したのが、この今後10年を対象とした中長期ロードマップということになります。ステークホルダーの皆さんと連携しながら、中長期の研究開発については、このロードマップに沿って計画的に実施していくべきものと考えております。ただし、研究開発の状況は変化しますし、内外の動向も変化してまいりますので、このロードマップについては計画的に見直していくということが大切であると考えております。
詳細についての御説明は省略しますけれども、このページが航空輸送に関する中長期ロードマップになります。緑のラインで描いているのが実際にやるべき研究開発の内容で、太い黒枠で囲んでおりますのが主に研究開発課題の候補となるものであります。水色の部分は研究開発で、それに対してオレンジの部分は、その成果の実装先になります。ここでは、例えば今後開発が予定されている旅客機が社会実装先になりますので、それぞれの時期に合わせて逆算する形で研究開発を進めていく必要があるということを示している図となります。
次をお願いします。2ページ目は、航空利用拡大と航空産業、この二つの適用領域に関するロードマップになります。マップの見方は先ほどのとおりになりますので、詳細は省略させていただきます。
次をお願いします。最後に、研究実施体制及び研究環境についての検討結果について御報告いたします。
まず、新しい研究開発のエコシステム構築に必要な外部連携と設備についてまとめております。この中で二つの重要なポイントが、外部連携と設備です。
まず、上の段に外部連携についてまとめておりますけれども、それについては、コンソーシアムの活用と国際標準化活動への参画が大きな二つの方向性だと考えております。
コンソーシアムについては、既に航空機電動化コンソーシアム等で活動を進めているところですが、今後より一層このコンソーシアムの活動を強化し、異分野を含む多分野のステークホルダーと議論していく中で、ビジョンやユースケースを共有して、共通の目標となるシステムに対して技術開発を行っていくことが重要であると考えております。
また、国際標準化活動への参画という観点につきましては、産学官の各機関がそれぞれの強みを生かして連携して標準化活動に参画することによりまして、最終的に国内産業がその業界に参入しやすいルールづくりをしていくということが非常に重要であると考えております。
下の段がエコシステム構築の核となる設備です。詳細は省略いたしますけれども、先ほどお示ししました重点研究課題に見られますような大規模な研究開発を行っていく際に必要となりますシステム実証を可能にする設備、それから解析技術を検証する基盤研究設備、また、DXの研究開発の中で必要となってきますサイバー空間での協働を可能にする設備などが核となる設備だと考えております。サイバー空間での協働を可能にする設備の例を、右下の図に示しております。
次のページをお願いします。また、研究環境という観点で非常に重要なのが、人材育成と活用という点であることは言うまでもありません。まず、ここも2段に分けてまとめておりますけれども、まず上の段については、JAXAで研究開発を行う人材育成の活用の方法になります。先ほどお示ししましたようなコンソーシアムによる多分野連携や国際標準化活動への参画が、今後の研究開発の進め方として重要になってまいりますので、その中では研究開発ビジョンの中間取りまとめでも掲げられておりますとおり、重点分野のスペシャリストであり続ける人材や国際的感覚を有する視野の広い人材が必要となるということで、そのために三つの方策で取り組むことを提案させていただいております。
1番目は新たな人材の取り込みということで、企業からの出向者等の活用、それから高い専門能力を有するドクター人材の積極的な採用などが挙げられます。方策2は既存人材の育成ということで、今ある人材を企業や大学等との人材交流を通じて、ここで示したような能力を持った人材に育てることがあります。それから方策の3番目の外部機関の活用につきましては、我々の中で全ての活動を閉じて実施することはできませんので、外部連携をしっかりやって、JAXA外の機関の専門能力も活用していくということが大切であると考えています。
下の段は、JAXA以外の人材育成への貢献ということで、航空科学技術分野にとどまらない幅広い人材育成への貢献が必要になると考えています。具体的な方策の例を二つ挙げておりますけれども、教育機会の提供ということで、幅広い人材にリーチするような新たな機会に対して、JAXAとして積極的に取り組むのが1例。それから2例目については、データ科学とかAI等を含む情報・電気系の学生等に機会を提供することによって、これから取り組んでいかなければいけないデジタルトランスフォーメーション等の活動を活性化するところにそういう人材を育てていくということ、また、企業とJAXAの人材の交流を通じて、企業の人材の育成にも協力していくということが方向性であると考えています。
次のページをお願いします。以上、まとめのページは、これまでのまとめになりますので、紹介は省略させていただきます。
それから、この後のページに、参考資料としまして、ロードマップの中で特に重要性が高いと考えられておりますカーボンニュートラルに向けての活動についてのロードマップをまとめたものと、中間報告のときにいただきました航空科学技術委員会の委員の皆様からのコメントに対して最終報告書においてどのように対応したかということをまとめた表をつけておりますので、御参照いただければと思います。
私からの説明は以上になります。
【先光課長補佐】 ありがとうございます。続きまして、今後の進め方について、資料69-3-4を御覧いただけますでしょうか。冒頭で御説明させていただいた内容と若干重複はしますけれども、今回の最終報告を踏まえまして、事務局にて中間取りまとめに追記するような形で、次回の委員会におきまして最終取りまとめの骨子という形で御提示をして、議論をしていただきたいと考えております。また、11月頃に予定しております第71回の委員会におきましては、ほぼほぼ最終的な案に近いものをお出ししまして、来年1月頃の委員会において最終取りまとめという形で策定したいと考えております。
併せまして、計評分科会の議論の進捗にもよりますけれども、次期研究開発戦略・計画の策定にもつなげられればと考えているところでございます。
事務局からの説明は以上になります。
【李家主査】 どうもありがとうございました。そういたしますと、ただいまの説明でもありましたけれども、次回以降、最終取りまとめ等の議論となりますので、今回JAXAから報告いただいた最終報告関係、この辺りのところを中心にして、まずはいろいろ御意見や御質問を伺いたいと思います。この件に関してしばらく時間を取らせていただきますので、委員の皆様からの御発言をお願いいたします。
【佐藤委員】 それでは、早稲田大学の佐藤ですけど、よろしいでしょうか。
【李家主査】 はい、お願いします。
【佐藤委員】 渡辺様の御説明は非常に詳しくて、いろんなニーズとかを取り入れて新しい技術課題も含め、非常にすっきりまとまっていて、分かりやすかったと思います。質問が2点あるのですが、1点目です。新しい技術課題が幾つか入ってきたときに、これまで従来やっていた研究開発に加えて、その部分が増えていくのかなと思っております。そのときに限られたシーズの中で今までの研究開発の延長というか連続性と、新しい技術課題をどうやって両立させていくのかというのが1点目ですが、いかがでしょうか。
【渡辺部長】 御質問ありがとうございます。今あった点は、非常に難しいものだと思いますけれども、例えば10ページの図を見ていただきますと、この中で全てのものについて、今の御質問に答えられるような形にはなっておりませんけれども、例えばこの図の中で、右上のところに気象影響防御技術、運航制約緩和技術というのがあります。現在、それについてはかなり力を入れて取り組んでいますが、これについてはある程度成果が出た段階で、下の多種・多様運航統合技術のほうにリソースをシフトしていくとか、また、その逆に、自律化要素技術については、その成果をまた上のほうに戻していくという形で、ある程度はスクラップ・アンド・ビルドをしながら取り組んでいかなければいけないと思っております。
あとは、左のほうの環境・利便性、Sky Green+の部分については、かなり重複してくる分というか、現状を進めながらさらに取り組まなければいけない部分もありますけれども、現状進めているものにつきましても、ある程度減速するなり、成果が出たものについてはやめていくなり、そういうものを個別に考えて進めていきたいと思います。
ただし、今の人的、予算的リソースで全てができるのかというと、それはまだできないと考えておりますので、今後いろんな状況を見ながら、今、挙げたもの全てについて取り組めなければ、それぞれを減速するなり、さらに場合によっては取捨選択していくということも必要になってくると考えております。
【佐藤委員】 分かりました。ありがとうございます。もう一つよろしいでしょうか。
【李家主査】 お願いします。
【佐藤委員】 もう一つ、水素の利用というところで、宇宙と共同でやっていくということで、非常にすばらしいと思うのですが。今までもJAXAの中に当然宇宙と航空があったのですが、かなり縦割りの組織になっていて、なかなか連携ができなかったのではないかなと個人的には思っています。今回どのような形でその辺りを連携していくのかというところをお聞かせいただきたいのですが。
【張替部門長】 航空技術部門長をやっております張替と申します。お答えさせていただきます。先ほどの質問にもありましたように、航空技術部門の人数も予算も限られておりますので、重点化にはやはり外部からの人あるいは技術を導入して新しい分野にも取り組むという、そういう姿勢が大事だろうと考えています。
今、二つ目に佐藤先生がおっしゃられた水素航空機関係ですけれども、これはまさしく宇宙分野の人たちがいろいろと水素を使った技術を持っているということです。まず第1の適用先はやはり水素航空機というところがマーケット的に大きいとは思います。その先、将来宇宙輸送系にもつながるということで、私が部門長を務めております研究開発部門の中に、水素航空機も含めた水素利用技術の研究開発という研究項目を立てまして、リーダーを研究開発部門、副リーダーを航空技術部門に置いて、両者の得意技術を合わせて進めていくという体制にしております。研究テーマ自体は研究開発部門に存在しているという形になっておりまして、一つの航空・宇宙連携のステップが踏めたのではないかと考えています。
こういったことをすることによって、従来航空機の分野であったとしても、宇宙の人たちの技術も入れていくことで、リソースと資金的にも増やしていって、重点課題に適切に対応していくと、そういう形をつくっていきたいと考えております。
私からは以上になります。
【佐藤委員】 ありがとうございます。組織的にも少しずつ改善していっているということで、非常によく分かりました。今後ともよろしくお願いいたします。以上です。ありがとうございます。
【張替部門長】 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
【李家主査】 では、ほかはいかがでしょうか。
【武市委員】 すみません、都立大の武市ですけど。
【李家主査】 はい、お願いします。
【武市委員】 今の佐藤先生の一つ目の質問に関わるのですけど、資料の8ページを出していただくと説明しやすいのですが、ここにある選定条件は、意義・価値、優位性、エコシステムです。今回、このエコシステムという言葉で社会実装の枠組みを取り入れていただいたのは、大変大きい進歩だと思いますけど、この三つの条件の中で、意義と価値とエコシステムというのは、条件としては非常に優先順位が高いと思うのですが、優位性をそれほど高い優先順位に入れてしまうと、既存の研究課題が優先されてしまって、新しい課題になかなかリソースを回せなくなってしまうのではないかという危惧はしています。JAXAとしても、日本全体としてもリソースは限られているでしょうし、これからはもっと限られてくるでしょうから、エコシステム、意義・価値に比べれば、優位性は若干優先順位が低くあるべきという気がします。その結果、大きく全体的な内容が変わることは無いのかもしれませんけど、それが一つコメントとしてお伝えしておきたい点です。
それと、もう一つ質問として、このエコシステム、今回、明確にしていただいた点ですけど、これは9ページに、連携する相手としてメーカーとかユーザーといったものがあるのですけど、これだと出口としての意識の書き方だと思います。ぜひ検討していただきたいのが、この出口側の組織からのニーズを吸い上げる、ニーズを取り入れるようなメカニズム。それをぜひ検討というか、どこか明示的に位置付けていただけたらいいのではないかなとは思います。質問というか、リコメンデーションです。
【渡辺部長】 ありがとうございます。まず、1点目の優位性ですけれども、一つ悩ましいところが、この計画はあくまでも今後5年間に重点的に取り組むものになりますので、今、優位技術がないと、将来に向けて5年間で優位技術を新たにつくっていくということができないので、5年間という計画を考える中においては、優位技術の存在が意義・価値、エコシステムと同様に重要だと、我々は整理しているところです。
【武市委員】 私がお伝えしたかったのは、今回の5年間の次の5年間の優位性があるものとして出すべきようなものが、今後の5年間では育たないのではないかという、そういうポイントです。
【渡辺部長】 そういう意味では、この5年間については、その次の5年間に向けての優位技術を勝ち取っていくような活動を当然やっていかなければいけないと考えておりますし、その部分については、おっしゃるとおり、今、優位性がなければやらないということではないと考えています。
【武市委員】 マネジメントされる方の微妙なさじ加減、マネジメントの進め方だと思いますけど、さらにその先の5年、さらにその先という視点はぜひ残しておいていただきたいです。
【渡辺部長】 分かりました。そういった考え方は、このロードマップの中にでも書き込んでいるつもりですので、その部分というのはしっかり取り組んでいきたいと思います。それから、出口ニーズの話ですけれども、基本的に連携する相手方によっていろんなパターンのエコシステムがありますけれども、ユーザーと書いてある部分は、基本的には出口ということで、研究開発の開始段階からユーザーの皆さんが何を必要としているのかというのを理解するために連携を進めていくということで、この出口の部分というのを意識したエコシステムにしていると考えています。
【武市委員】 メーカーというか出口側のニーズを、今は具体的にどういうふうに取り入れ、何をきっかけに取り入れているのですか、具体的には。
【渡辺部長】 具体的には、まず研究開発を進める中で、どういうところにニーズがありそうかというのは、おおよそ想像がつきますので、想像のついた方々と相談を始める。その中から我々の考えているニーズはずれているとか、そのニーズは重要ではないというのが見えてきますので、そうすればその研究開発の課題をやめてしまうとか、その方向性を修正していく。そういった形で、計画の当初からエコシステムを生かしていくということを目指そうとしています。
【武市委員】 現在は研究の始まりの段階というのは、研究者の方が割と個人レベルで活動されている感じがあるのですか。
【渡辺部長】 ある程度そういうところはあります。ただし研究者個人といっても、その上にはまとめているリーダーがいますので、そういうリーダーも大きな方向づけをした上で、個別のものについては研究者が動くということになります。
【武市委員】 そうすると、例えば今、取り組まれている研究課題は、基本的にはJAXAが起点というか、JAXAオリエンテッドの視点が割と多くなるかと思うのですが、逆に出口側から、こういう研究をやってくださいという提案というか委託もどんどん取り入れるような制度というのを、より前面に出してもいいのではないかというのが、先ほどのコメントの趣旨です。
【渡辺部長】 分かりました。そういう観点では、コンソーシアムはそれに近い活動になります。大きな方向性は、例えば航空機の電動化という方向性はありますが、それは非常にいろんな内容を含んでいるもので、JAXAが全て取り組めるわけではありませんので、その中でいろんなステークホルダーがいらっしゃる中で共通のビジョンをつくって、どういう方向かというのを決めて活用しています。その中でJAXAオリエンテッドではない、そこにいらっしゃるたくさんのステークホルダーのユーザーの方々も、シーズ、技術を持っている方々がいらっしゃいますので、そういう方々の考えているものを取り込んでいるという形で、今、武市委員もおっしゃったような活動はできてきているとは思いますが、今後さらにしっかりやらなければいけないのはおっしゃるとおりです。
【武市委員】 今後ぜひどんどん拡大していっていただきたい点です。よろしくお願いします。
【渡辺部長】 ありがとうございます。
【山岡委員】 すみません、SJACの山岡でございます。
【李家主査】 はい、お願いします。
【山岡委員】 御説明ありがとうございました。1点御質問がございます。残念ながら、新たな航空機を創出する航空機ライフサイクルデジタルトランスフォーメーション技術という点に関しましては、新たな研究開発課題に選ばれなかったということですが、非常にきれいな中長期のロードマップをつくっていただいています。このロードマップを推進するに当たり、今後どのようなことを考えて、JAXAの中でこのロードマップを実現されていこうとしているのかというのをお聞かせ願いたいと思います。先ほどの御説明資料の中にも、サイバープラットフォーム構想みたいなものもありましたので、何かこれをやっていく上でお考えがあるのではないかと思います。それがあまり明示的に示されていないのかなという気がいたしましたものですから、質問させていただきました。よろしくお願いします。
【渡辺部長】 御質問ありがとうございます。まず、御指摘のありました航空機ライフサイクルDXが研究開発課題に選ばれていないというお話でありますけども、それにつきましては、重要度が低いというわけではなく、我々が今考えている中では、必要な予算とか人員等を考えた場合に、航空科学技術委員会で議論していただく対象になります「研究開発課題」としてはまだ規模が小さいと、今の段階では判断しているということになります。これを具体的にどう進めていくかということですけれども、ロードマップとしては17ページに、航空機ライフサイクルDXについては、少し具体性がやや欠ける分野はあるかもしれませんけれども、書かせていただいておりますので、このような形で進めていきたいと思っています。あと具体的な対象はどうかというのが、今、御指摘いただきました18ページのところに、研究実施体制と研究環境というところの中で、1例としまして、航空機DXをどうやって進めていくかという中で、今、我々の考えておりますのは、まず航空機のDXにつきましてはJAXAの中で閉じるような技術ではなく、JAXAの外部の方々に多くの技術や知見を持った方がいらっしゃいますので、それをまずつなげることが必要だということで、航空機のDXコンソーシアムを発足させようと今、動き始めているところです。その中では、いろんな情報や活動をつなげていかないといけないので、そのためにこの絵に描いてありますサイバープラットフォームという、次世代のシステム設計技術の実証のプラットフォームをつくることによって、これらのJAXA以外のいろんな知見や技術を持った方々をつないで、実際の協働をやっていくということを進めていきたいと考えております。
【山岡委員】 ありがとうございます。まだ規模が小さいということですけれども、恐らくここを制する者が航空機の世界を制するというふうに、考えておりまして、我が国も、産業界としましても、こちらのほうに遅れることのないように研究開発を続けていっていただきたいと思います。当然個々の会社でも、この辺りのことは、投資は増しているということでありますけれども、やはり先端の技術、それと標準化も含めて、この辺のことは考えていかないと、後々産業界として使えないということもございますので、今お話にあったようなコンソーシアムも含めて、今後ぜひよろしく推進をお願いしたいと思います。
【渡辺部長】 ありがとうございました。まさにおっしゃったとおりだと思っておりますので、そういう意味で、四つの重点課題の中の一つとして、これを選択させていただいています。14ページの一番下に主なエコシステムというのを書いておりますけれども、おっしゃるとおり、ライフサイクルDXについては標準化というのが非常に重要だということで、標準化型という形でエコシステムをつくって取り組んでいこうと思っています。そのときに、ツールとしてコンソーシアムという枠組みを活用していきたいと考えております。ありがとうございました。
【山岡委員】 ありがとうございます。
【李家主査】 今の点に関して、研究開発課題のことも出ましたので、JAXAさんというよりも文科省さんから、研究開発課題の定義等について説明しておいていただいたほうがいいかなと思いました。いかがでしょうか。研究開発課題に選ばれる・選ばれないがどういうものかということを、文科省としての決まりがあったと思いますので、それをはっきりとさせておいていただければと思います。
【先光課長補佐】 はい。研究開発課題の定義は狭い・広いがあるのですけれども、航空科学技術委員会で評価対象となる研究開発課題は、参考資料4、第11期研究計画・評価分科会における研究開発課題の評価についてを御覧いただきたいです。本委員会の評価の対象となる研究開発課題につきましては、2ポツの評価区分にございますとおり、総額――5年間であれば5年分の額になりますが、10億以上を要すると見込まれる新規・拡充課題、もしくはこの委員会か研究計画・評価分科会で評価することが適当だと判断されたものということで、委員会で評価対象となる研究開発課題というのは、こういったどちらかというと大きな規模の研究開発の分野ということになります。
【李家主査】 ありがとうございました。重要度と総額との関係とかがあって、そういう文科省の決まりになっていると思えばよろしいですね。はい、ありがとうございます。
【先光課長補佐】 はい、ありがとうございました。
【李家主査】 そうしたら、ほかにありますでしょうか。
【戸井委員】 JADCの戸井ですが。
【李家主査】 はい、どうぞ。お願いします。
【戸井委員】 まず、外部有識者委員会で時間を割いて、かなり議論をされていること自体が大変努力をされたすばらしい結果だと評価いたします。その中で、8ページの重点課題で四つ挙げられたここについて、少しだけどういう議論があったかを確認したいです。課題のA、C、D、この辺りは、Society 5.0とかで議論されている大きな三本柱、CO2とかモビリティに関することとかデジタルということですが、ここでBとして持ってこられたのは、先ほどからお話があるように、今までの成果を目指そうとしていたのと連続性という観点から逸脱するのかなという気もするのですが、Aの環境負荷のないということと、利便性の両立ということを5ページで述べられているのですけど、超音速と環境適合性というのは、どうしても議論になるポイントかと思うのですが、その辺りは有識者委員会で何か議論はございましたでしょうか。
【渡辺部長】 御指摘ありがとうございます。それについては、有識者委員会の中でも議論はありました。超音速機というのは、一般的に言えば燃費が悪いですので、環境負荷を減らすという方向とは違うという点は議論がありました。
ただ一方で、今後コロナ禍の影響も含めまして、取り組むべきは、CO2排出低減が中心となりますが、それ以外でも高付加価値を目指すという動きはしっかりとありますので、その方向の中の一つが超音速機ということだろうと考えております。
4ページの、先ほども御紹介しましたけれども、具体的には小型の超音速旅客機について、大手エアラインが発注するような段階になってきていて、ニーズも顕在化しているところで、ここの部分についても、CO2排出削減に比べてどちらが重要かと言えば、当然CO2排出削減のほうが重要になるわけですけれども、これについても一つの大きな方向性であると、有識者委員会の中でも議論をし了解いただいているという状況です。
【戸井委員】 ありがとうございます。決して進め方に異論があるわけではないのですけれども、挙げ方としてどういう方が素直なのかなと感じたわけでございまして、どちらかというと、今までとがった技術として磨いてきた、それにこのAとかCとかDとかという重点が加わって、それらA、C、Dを生かすデモンストレーションを、このBでもやるとかいう、そういうストレートな進め方もあるような気もしたのですけれども、そういうことではないのでしょうか。
【渡辺部長】 御指摘ありがとうございます。これまでそのような議論にはなっていないのですが、そういう方向性もあり得ると思いますので、実際今後進めていく中で考えていきたいと思います。御指摘ありがとうございます。
【戸井委員】 ありがとうございました。
【土屋委員】 土屋ですが、よろしいでしょうか。
【李家主査】 お願いします。
【土屋委員】 すみません、初めてですので教えていただきたいところもあります。非常に最近、世の中の変化が激しく、カーボンニュートラルとか脱温暖化とか、動きがすごく激しくなってきていて、ここ5年や10年というのが、差がかなり大きく、航空以外のところでは、大きな劇的な変化が起きようというふうに見えるわけです。その中で、航空と産業で見たときに、カーボンニュートラル、例えば具体的には航空機のライフサイクルというところで、DXというところを掲げているわけですけれども、例えば自動車とかも、製造業において、もう製造する段階での脱炭素とかカーボンニュートラルとかいうことが言われているわけですけれども、航空の製造においてもそういうところを出していかないと、日本の製造業の中の航空機メーカーとして、なかなか国際的な立場というのも今後維持できなくなっていくのではないかなとは思います。これは多分、DXだけではないような気はするのですが、何かあれば、御意見を伺えればと思います。
【渡辺部長】 御指摘ありがとうございました。おっしゃるとおりだと思います。その中で、それに関して陽に活発に議論がされてきたということはないのですけれども、DXの中の我々が力を入れるべきと考えておりますのは、これまで試験でやってきたものをシミュレーションで置き換えていくという活動になります。当然試験をやるに当たってはいろいろな物をつくったり、いろいろな装置を動かしたりということになってきます。当然CO2の排出が多くなってまいりますので、そういう活動をシミュレーションに置き換えることによって、製造過程でのCO2の排出を減らすというようなところには役立つと思いますし、それ以外でもDXの活用はそういうところにつながってくるものがたくさんあると考えています。
【土屋委員】 ありがとうございます。どこかで明示をしていただけるといいかなと。あと、すみません。簡単ですけど、人材育成のところがあったのですが、今まで例えばJAXAの様々な施設とかを外から、例えば大学とかから利用するとき、特に研究ではなく教育とかで利用するときには結構ハードルが高かったような気がします。19ページ目に人材育成・活用というところが掲げられているのですけども、今後JAXAのそういう設備とか施設、何か人材育成という点で新しい方策というか、何か新しいことを考えていることはあるのでしょうか。
【渡辺部長】 御指摘ありがとうございます。新しいことを現時点で特に明確に考えているというものはないのですけれども、19ページで言いますと、方策2のところに、飛行実証を通じたJAXA内人材の育成とあります。これについてはJAXA内部だけではなくて、外部の学生さん、特にドクターの学生さん等についても飛行実証に関与していただいて、育成をしていくべきという御意見を有識者委員会の中でいただいておりまして、これについては取り組んでいきたいと思っています。飛行実証に限らず、今おっしゃったような大型試験設備を使った育成ということも当然あり得ると思いますので、これまでも取り組んできてないわけではないのですが、それについても具体的に何ができるのかというのを考えていきたいと思います。
【土屋委員】 ありがとうございます。人材育成も、研究者としての、例えばドクターの学生とかもほとんど研究者と同一ですけども、もう少し下の学部とか、もしかするともっと若い子供たち、そこら辺の人材育成とかもちょっと考えていただければなと思います。私からは以上です。
【渡辺部長】 ありがとうございました。
【李家主査】 ほかはいかがでしょうか。
【武市委員】 すみません。都立大の武市です。人材育成とこのページで、ついでに小さい細かい点ですけど、目標として、重点分野のスペシャリストであり続ける人材ということを掲げられているのですけど、この下の方策1で、高い専門能力を有するドクター人材を採用とあります。ドクター人材を採用してから、重点分野のスペシャリストであり続ける人材に育成するプロセスは書かないのですか。
【渡辺部長】 すみません、ちょっと最後のところがよく分からなかったのですけれど、そのプロセスが何とおっしゃいましたでしょうか？
【武市委員】 要するに、JAXAで高い専門能力を持つ人を採用して、採用で終わりじゃないですよね？ 採用してから、JAXAの中で人材を育成していって、重点分野のスペシャリストであり続ける人材に育成するプロセスを具体的に書いたほうがいいのではないでしょうか。
【渡辺部長】 ありがとうございます。それについてはそこで具体的には書いてはおりませんけれども、当然JAXAの中に優秀な研究者や技術者がおりますので、そういう中の活動で研究能力を磨いていくことと、当然大きな重点分野がありますので、その中の活動に関与することによって、その分野においてのスペシャリストに育てていくということ。あと、ここのほかにもいろいろ書いてありますけれども、JAXA内だけでの人材の育成というのは限界がありますので、外部の方々との連携する人事交流も含め、そういう機会を積極的に活用することによって、内部だけではなく、外部の皆さんにも育てていただくということが今後は重要になってくるのではないかなと思っております。その辺を具体的にここに書き込むかどうかは検討が必要ですけれども、実際に取り組んでまいりたいと思います。
【武市委員】 外部の人間だから内部の事情は分からないですけど、恐らく各自の専門の分野の研究と、プロジェクトなどの大型の研究とがありますよね。その両方を取り組まれていくほうが、視野を広げ先を見通すきっかけにもなり、重点分野も5年10年でどんどん変化していく中でスペシャリストであり続ける一つの方策かなという感じがします。そういったところまで書いてもいいとは思うのです。一応コメントです。
【渡辺部長】 今おっしゃっていただいたのは全くそのとおりだと思いますので、これから資料を修正ができるかというのはあるのですけれども、書き込めるようであれば、そういう観点も書き込みたいと思います。ありがとうございます。
【張替部門長】 すみません、張替ですけど、ちょっと補足をさせていただいてよろしいでしょうか。
【李家主査】 はい、どうぞ。
【張替部門長】 今の観点は非常に大事だと思っております。それで、19ページの右下の図を一応工夫して作っておるのですけれども、これは左から行くと、先ほど先生がおっしゃったように新たな人材を取り込んでくると。高い専門能力を有するドクター人材です。ここだけで終わらずに、JAXAの中で既存人材の教育という部分で、右側に移っていくということですけども、その移る過程で、もちろん内部で飛行実証等あるいは研究プロジェクトに携わりながら育てていくとともに、JAXA外の研究機関への出向であるとか、あるいは総合経営も知るとか、下のほうで行きますと学会やコンソーシアムといったところで刺激を受けてもらって、自らの能力を高めていく。そういう形で育てていきたいと考えています。この方策はここに書き切れてはいないですけれども、考え方としては、左から右へ行くことによって、人材が高い能力を持ち続けてほしいということを意図しております。
それから、土屋先生から、若い世代へということで、これも非常に大事だと考えています。今まで我々は航空宇宙学科の学生さんたちと割とお付き合いをさせていただいていたのですけれども、航空宇宙という分野が、単に航空宇宙学科で学ぶ学問領域にとどまらず、例えば電気・電子、それからDXに至れば情報といった人たち、今後ともそういう能力を持った人たちを採っていかなければいけません。そういう観点から、この左下の文章に書かれているのですけれども、もう少し航空科学技術分野にとどまらない幅広い人材といったところへ教育の機会を提供して、STEAM教育ライブラリの開発支援等をして、新たな人材にリーチするというところにも取り組みたいと考えております。その辺りが土屋先生の御質問のところと合致するのかなと思っておりました。以上になります。
【武市委員】 都立大の武市ですけど、今の御説明で、この表の中で飛行実証の活用とわざわざ書いてあるぐらいなので、やっぱり若手のうちからの大型研究プロジェクトへの積極的な参加というのは書けるのではないかなと思います。私の自分自身の経験としても、やっぱり大型の研究プロジェクトへ参加した結果、いろんな視野も広がったし、自分の専門性へのつまらないこだわりがなくなったりもしたので、そういったことが非常に有益なのではないかと思っていますので、ぜひ書いていただきたいと思います。
【張替部門長】 ありがとうございます。
【李家主査】 ほかに、まだ御発言していただいてない委員の方で何かございますでしょうか。
【二村委員】 すみません、東京女子大学の二村から御質問させていただきます。
【李家主査】 お願いいたします。
【二村委員】 専門が経済なものですから、なかなか技術についていくのが大変なのですが、変な質問だったら申し訳ありません。カーボンニュートラル関係で、水素電動エンジンの技術をこれから開発していこうということだと思うのですが、エンジンの能力と機材の大きさは切っても切れないところがあると思うのですね。今想定されている機材の大きさというものは、いわゆるビジネスジェットレベルなのか、もしくは汎用性のある現行機、大型機との代替性を持つようなレベルのものなのか、今、想定されている規模に関して教えていただきたいというのが1点目です。もしも現行機に代わるような大規模なものが開発できそうだという見通しであるならば、エコシステムのところの企業戦略密着型、国内機体エンジンメーカーとの共同研究で十分でしょうか。国内でということになりますと、かなり限られてくると思います。こういう情報はかなり機密性が高いので、海外の企業とどれだけ組めるのかというのはよく分からないところですけれども、その辺を教えていただきたいと思います。
【渡辺部長】 御質問ありがとうございます。基本的にCO2排出削減という観点から考えますと、ビジネスジェットのような非常に小さい航空機のCO2排出を減らしても、トータルなインパクトはほとんどありません。そういう意味で、中型機以上の150席クラス以上ぐらいの、まさに皆さんが通常乗られるような旅客機のCO2排出を削減するということが非常に重要になってまいります。ただし、おっしゃるとおり、大きければ大きいほど推力が大きくなりますので、いわゆる完全な電動――電池とモーターで飛ぶような電動の航空機はすぐには実現できませんで、あくまでもハイブリッド推進ということで、ガスタービンに電動を組み合わせるという形で、大型機についても適用できるような電動化というのをまずは進めていって、どんどん電動の技術が高まってくれば電動化の率が上がっていって、さらにCO2排出が減るという流れになります。これがまず1点目のご質問への回答です。
あと海外については、当然しっかり取り組んでいきませんと、今、申し上げたような中型・大型の旅客機を国内だけで生産するということは、少なくとも当面すぐにできるようなことではありませんので、今おっしゃったような海外との連携というのは必須になります。ただし、海外とすぐに連携するというよりも、まずは国内でしっかりできることはやって、技術を高めた上で海外と連携をしていくという形が望ましいと考えております。そうでないと、個別の技術だけが海外に吸い取られてしまって、究極的に国内の産業界の規模拡大や、国際競争力の向上という形に大きなインパクトを与えることができないと思います。そういう意味で、当面はまず国内の連携に注力していって、ただ、実際に使っていくに当たっては海外の航空機メーカーと連携したり、そこで社会実装――製品化していただくというのは必須だと思っていますので、先生のおっしゃるとおりだと思います。
【二村委員】 ありがとうございました。社会実装の段階になりますと、それこそ水素そのもののサプライチェーンを空港に入れておかなければいけないというような側面もございますので、まず開発を急いでいただくということと、早い段階で、ある程度見通しが立った段階で、そちらの空港サイドへの働きかけというのもぜひお願いしたく存じます。以上です。
【渡辺部長】 ありがとうございました。今の水素インフラ、空港への水素等につきましては、経済産業省でもいろいろな検討をされておりまして、我々も参加して議論をさせていただいているところで、先生のおっしゃるとおり、飛行機だけできてもインフラがなければ実用化につながりませんので、その部分についても取組は進んでいると御理解いただければと思います。
【李家主査】 まだ御意見はあるかもしれませんが、もう一つ議題が残っておりますので、後ほど時間がありましたらもう一度お伺いするということにさせていただきます。今までいただいた御意見や御質問に関しては、それを踏まえて、もう一度事務局で次の委員会までに最終取りまとめの骨子案に向けて、その整理をお願いいたします。
（4）第11期の活動全体を見据えた令和3年度の活動について
【李家主査】 では、続いて、議題の4番、第11期の活動全体を見据えた令和3年度の活動についてということで、事務局から御説明をお願いいたします。
【先光課長補佐】 では、事務局から説明をさせていただきます。 まず、参考資料10を御覧いただけますでしょうか。4月21日に開催された研究計画・評価分科会で説明された資料でございます。昨年度までの議論についての振り返りとなりますけれども、第10期における研究課題評価におきましては、コアエンジン技術ですとか静粛超音速機統合設計技術といった個別の研究課題について評価をいただきましたけれども、それだけではなくて、研究開発計画に掲げられています中目標の単位で研究開発課題を束ねた研究開発プログラムという大きなくくりでの評価を試行的に行っております。しかしながら、この資料にも記載がありますとおり、この航空科学技術委員会だけではなくて、そのほかの委員会も含めまして、評価の作業の負担が大きいという意見が出ておりまして、計評分科会におきましても新たな仕組みを議論するということとなっておりました。 また、昨年の7月の計評分科会で二つの視点が示されました。視点1が分野別戦略・計画で、これが次期研究開発計画になります。分野別戦略・計画の策定については、新たな研究開発計画を策定する上で、分野別委員会や政府全体で検討を策定されている戦略や計画というものを引用・活用することが可能な仕組みとするということです。視点2が、EBPMのベースとなるエビデンスと分野別戦略・計画及び分野別プログラムの関係性についてです。こちらは、評価をする上で、個々の研究者の意見や書誌情報、統計調査といった客観的なエビデンスを盛り込むことに努めるという観点が示されております。これに対して、視点1につきましては、令和3年度中をめどに研究開発戦略・計画を策定し、策定に当たっては、現在検討中の研究開発ビジョンを最大限活用・引用するということ、視点2につきましては、プログラム評価では現行の中目標に相当するものを評価単位とし、その中に航空科学技術委員会の委員の皆様の御意見、JAXAの研究者の現場の工夫や意見を聴取して、客観的な状況が把握できるような情報を充実させていくということと、長期的な研究開発課題に取り組む必要性があるということを、航空科学技術委員会として回答しているところでございます。これにつきましては、引き続き計評分科会で議論が進んでいくものと承知しているところでございます。こうした状況ですとか、3月に第6期の科学技術・イノベーション基本計画が策定されましたので、それを踏まえた政策の在り方というものについて、今後どのような議論をいただくかということで、分野別委員会において、それぞれの委員会における令和3年度の活動について整理して、改めて分科会に報告することが求められているところです。
資料69-4-1を御覧いただきたいのですけれども、この航空科学技術委員会の活動として、まずは第6期科学技術・イノベーション基本計画を踏まえて、航空科学技術分野で推進すべき研究開発の方向性についての議論を行うというところと、その議論を踏まえて、研究開発ビジョンの最終取りまとめを行う。その最終取りまとめの内容を踏まえまして、令和3年度末をめどに分野別戦略・計画を策定する。策定した内容については、定期的な見直しを行っていく。この4点について計評分科会に報告したいと考えております。また、自然科学の知と人文・社会科学の知の融合である総合知の創出・活用に向けたものにつきましては、優位技術の社会実装に向けた国内外の航空機開発の動向ですとか、航空会社の経済の動向の把握、あるいは優位技術の採用に当たって、国際的な安全基準や環境基準の検討の状況の把握といった2点について、目を向けながら議論を進めていく必要があると考えております。そのほか、先ほどJAXAからの最終報告等も踏まえまして、当委員会における令和3年度の取組というところと、研究開発ビジョンの最終取りまとめに向けて議論を進めておくべきことということについて、委員の皆様から御意見をいただければと考えております。事務局からの説明は以上でございます。
【李家主査】 ありがとうございました。時間がなくなってしまったので、私から1点だけよろしいでしょうか。この資料の（1）はこのとおりだと思いますが、（2）が総合知の創出・活用に向けたものということで、この点について前回の計画・評価分科会でもいろいろ議論が出ていました。それをもう一度見直してみましたが、いろいろと議論になる点がありそうです。例えばですけれども、今日も出ていましたSDGsに注目すると、どうしても文理融合的な研究という性格が強いのではないかと思います。航空の分野でもやはり広い分野の方、これは産業界とかに限らずになりますけれども、広い分野の方から意見をいただいて、これまで出てきたカーボンニュートラルですとかSDGsの実現に向けて何かできないかという検討をしていく必要があるのかと思いました。以上は私の意見ですが、委員の皆様で、ほかにこの資料に関して御意見がありましたらお願いいたします。
【武市委員】 すみません、都立大の武市ですけども、（2）のほうは、文理融合という言葉にこだわると、やっぱり経済とか環境とか、そういった視点まで入ってきますよね。
【李家主査】 ええ、そういうことです。
【武市委員】 そうすると、航空機開発というだけの枠組みではなくて、やっぱりハードウェアを使った社会への波及効果などといった点で、次世代モビリティ・システムともう一つの柱のUAMとか小型無人機とか、そういったところのほうも適合するのではないでしょうか、この枠組みは。
【李家主査】 なるほど。ありがとうございます。せっかくですから、今日まだ御発言いただいてない浦松委員や太田委員へのお願いですが、何か御意見ありますでしょうか。急に伺ってしまって申し訳ないのですが。
【浦松委員】 浦松です。
【李家主査】 はい、お願いいたします。
【浦松委員】 大変いろんなお話を一遍に聞きましたので、急に御質問ということはないのですが、一つだけ、先ほどのJAXAの話で、次世代のモビリティの話はかなり社会的に大きな話になると思うので、今後のJAXAの関わりとか研究とかを期待しております。以上です。質問はありません。
【李家主査】 ありがとうございました。太田委員、何かございますでしょうか。
【太田委員】 ありがとうございました。私もたくさんのことを聞いて、ちょっとついて行けてないのですけれども、航空業界ではCO2削減の目標なども課せられていおり、今の（2）のところで申しますと、ESGとかSDGsの啓蒙、大切な価値として考えていかなければいけない社会的な役割を果たす一員として、ぜひそういった観点も入れてお話ができたらいいなと思いました。以上です。
【李家主査】 ありがとうございました。今期最初の会なので、あと、冨井委員と和田委員からも何か一言いただけますでしょうか。先ほどのJAXAの話題でも結構ですけれども。和田委員から、先にお願いします。
【和田委員】 すみません、では。いろいろとありがとうございました。私は前回の委員会から今期になって、ここ数年間の変化が激しいものですから、航空業界の内容が大きく変わっていく中で、これまで審議してきた内容がまた今期に向けてどのように変化していくべきなのかなというのを、お話を伺いながら考えていました。今、議論し合っていたように、2番の部分の総合知というところがすごく大きいので、前の委員会でもお話ししていたと思うのですけど、どこまでの範囲で何を見ていくのかというところがすごく気になった点です。あとは、先ほどまた時間があればお伺いしたかったところですけれども、ちょっと戻るのですが、18ページのコンソーシアムの部分とサイバープラットフォームというところの関係性とかも、相手があるものですから、すぐには結果が出ないものだと思うんですね。そうすると、JAXAとしての立場がどうなのかというのを、もう少し、次回でも機会があれば、お話を伺いたいなと思いました。以上です。
【李家主査】 ありがとうございます。2点目については、この委員会が終わった後で、事務局のほうで確認していただくということでよろしいでしょうか。
【和田委員】 はい、ありがとうございます。
【李家主査】 お待たせしました。冨井委員、お願いいたします。
【冨井委員】 すみません、日刊工業新聞の冨井です。先ほどのJAXAの件で1点だけ確認させていただきたいことがあります。資料の15ページの件で、航空宇宙機への水素燃料適用技術の研究というのがあると思いますけど、基本的にこの資料であるのは、10年後の課題というのを想定して研究開発計画を書いているというふうに私は聞いていたのですが、この研究開発というのはもう結構具体性があって進んでいるような感じを覚えました。この進捗状況、今やっているのか、これからやるのか、ちょっとそこら辺を再度教えていただけますでしょうか。
【李家主査】 はい、では、この点も事務局でまとめていただいて、回答していただくということでよろしいですか。委員の皆さんにも情報を共有していただければと思うのですが。
【先光課長補佐】 はい、そのようにさせていただいてよろしいでしょうか。
【李家主査】 ありがとうございます。時間を超過してしまいましたが、ほかに御質問等、御意見等ありましたら、事務局に連絡していただければと思います。その上で、この議題4番の資料に関しては、計評分科会に報告しなければいけませんので、先ほどいただいたような御意見を整理して、それを事務局から報告させていただくということにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
【李家主査】 はい、どうもありがとうございます。
（5）その他
【李家主査】 では、最後ですけれども、事務局は何かございますか。
【先光課長補佐】 議事の5、その他です。参考資料11に、JAXAの航空部門の概要についてつけさせていただきます。詳細な説明は割愛させていただきますけれども、またサイトビジットなどの機会も設けたいと思いますので、まずはこちらの資料を御参考に御覧いただければと思います。 議題5、その他については以上です。
【李家主査】 どうもありがとうございました。では、今日の議事は全て終了いたしました。これで進行を事務局のほうにお返しいたします。どうもありがとうございました。
【先光課長補佐】 それでは、最後に事務局から事務連絡をさせていただきます。本日の委員会の議事録につきましては、議事1の中でも御説明いたしましたが、まずは事務局で案をつくりまして、委員の皆様に御確認をいただいた上で、文部科学省のホームページに掲載させていただきたいと思います。また、次回の航空科学技術委員会ですけれども、本日御了承いただいた研究評価計画にありました環境適合性・経済性向上の研究開発の事後評価と、研究開発ビジョン最終取りまとめの骨子案の確認という2点を主な議題として予定しております。 日程は8月23日の開催を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。それでは、これで科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会第69回航空科学技術委員会を閉会とさせていただきたいと思います。
（了）
研究開発局宇宙開発利用課