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先端計測分析技術・機器開発プログラム平成27年度のプログラム実施の重要事項

平成26年7月29日
科学技術・学術審議会 先端研究基盤部会 研究開発プラットフォーム委員会 先端計測分析技術・システム開発小委員会

先端計測分析技術・機器開発プログラム
平成27年度のプログラム実施の重要事項

平成26年7月29日 先端計測分析技術・システム開発小委員会

【平成27年度概算要求の重要事項】
平成27年度のプログラム実施に当たって、以下のことが求められる。

1.科学技術イノベーション総合戦略(平成26年6月24日閣議決定)、日本再興戦略(平成26年6月24日閣議決定)及び健康・医療戦略(平成25年6月14日関係大臣申合せ)等の見直しを踏まえ、「世界で最もイノベーションに適した国」づくりを目指すイノベーションシステム(芽を育み・駆動・結実)の実現に貢献するため、イノベーション創出先端研究基盤としての先端計測分析技術・機器システムの研究開発を一層強化し、我が国の社会持続性を強化する上で有効な課題の解決に向けた研究開発に重点化した採択を行う。

2.本事業は、イノベーションが新しい先端計測分析技術の創造によって促進される、という考えの下、オンリーワン・ナンバーワン研究開発強化とそれを用いた世界に飛躍する革新的計測分析技術・機器・システムの開発を促進するため、強いシーズ・ニーズに基づく開発の重点化を進める。また、基礎研究開発からイノベーションへ効率よく繋げる仕組みとして、プラットフォームの検討を進めつつ、既存の開発タイプ及び領域については、それぞれ設置された目的と考え方を踏まえ、研究費以外での支援の仕方(例えば、開発成果を製品開発を行う企業につなぐ仕組みやビジネスプランの構築等)の検討を踏まえ、開発タイプ及び領域の再編・整理を行い、事業全体の効果を高めていくことが求められる。

3.ライフイノベーション領域については、平成27年度4月に創設される独立行政法人日本医療研究開発機構において、引き続き、医学と理工学の密接な連携体制の下で実施されるよう、経済産業省、厚生労働省との府省連携を推進することが重要であることから、引き続き、府省連携の枠組みを生かした採択と事業の促進ができるよう取り組み方法の検討を進める。

4.環境問題解決領域及び戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の関連課題については、本年度までに採択した課題について、引き続き着実に取り組むとともに、各課題における府省連携に係る取組の状況も踏まえつつ推進していくものとする。

5.放射線計測領域に関しては、これまでに採択した開発課題について引き続き着実に取り組むとともに、成果の普及促進を推進するため、科学技術振興機構において、シンポジウム等の場を広く活用することが重要である。

【今後の先端計測分析技術・機器開発プログラムの在り方について】

 平成16年度に開始した先端計測分析技術・機器開発プログラムが開始後10年を経過する中、今後10年後の本事業のあるべき姿の構築に向けて、以下の取組を実施・検討することが求められる。
 科学技術イノベーション総合戦略が描く2030年の我が国のあるべき姿は、科学技術イノベーションによって、国際的で、豊かで、人類の進歩に貢献している安定した経済・社会である。これを実現する戦略的視点は、新次元(スマート・システム・グローバル)のイノベーション戦略である。
本事業は、先端計測分析分野から、先端研究基盤形成戦略として、貢献することが求められている。すなわち、基礎から国家的課題・ニーズに即応した研究開発を一連のものとしてシームレスに推進し、ノーベル賞クラスの研究成果によるオンリーワン・ナンバーワン科学技術の実現と、グローバルな産業競争力を強化し、新たなイノベーション創出を支援する事業である。個々の研究成果をスマートかつ、システム化し、世界のベストセラーを生み出してグローバルに貢献し、我が国のあるべき姿の実現にプラットフォーム化を意識したマザーオブサイエンスの視点から貢献することである。以下、そのために求められる取り組み内容を示す。

1.計測分析機器における新原理・新発見・新方式の創出に加え、それが広く活用され、世界のベストセラーとなって貢献する機器の開発を目指し、それらの創出が効率的に行われる仕組みを検討することが求められる。

2.科学技術イノベーション創出を支援するため、社会のニーズや課題の解決に即した重点開発課題や、先端計測分析分野の象徴となる機器に関する開発課題の設定など、新たな重点領域の設定のあり方について検討することが求められる。

3.先端計測分析分野のニーズ調査機能と波及効果評価機能を構築し、プロジェクトの理想像について調査検討する機能のあり方について検討することが求められる。

4.本事業で実施された課題について、その標準化に係る支援方策について検討する必要がある。

5.以上の機能を継続的に実施するため、物理的な拠点としてのプラットフォームや、効率的なものづくり・教育研究の土台としてのバーチャルなプラットフォームの考え方、また、それらの全体を統括する仕組み(例えば、オープンデータ化の仕組み等)について具体化することが求められる。

お問合せ先

文部科学省 科学技術・学術政策局 研究開発基盤課

橋本 麻田、佐野
電話番号:03-6734-4098(直通)
ファクシミリ番号:03-6734-4121
メールアドレス:kibanken@mext.go.jp

(文部科学省 科学技術・学術政策局 研究開発基盤課)

-- 登録:平成26年09月 --