【資料1-3】大型放射光施設評価作業部会評価の項目及び視点(案)
1.施設及び設備の整備・高度化について(第二回)
- 共用開始から15年以上が経過し、装置・機器の劣化が顕著になってきたことを踏まえた、今後の保守、維持管理の方向性は。
- 技術発展や各国における新たな大型放射光施設の建設状況、SACLAとの役割分担などを踏まえた、今後目指すべき高度化の方向性は。
2.ビームラインの整備・高度化について(第二回)
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残り5本のビームラインの整備を戦略的に実施する必要があるのではないか。
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既存の共用ビームラインのうち、利用率が低いもの効果的に活用すべきではないか。
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共用ビームラインのアップグレードをどのように進めるか。(共用ビームラインと設置者ビームラインとの循環システムなど)
3.利用者支援について(第三回)
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ユーザーの視点から求められる支援を実施しているのか。ユーザーのニーズを汲み取る仕組みが構築されているか。(SPRUCとの連携など)
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財政的に支援員増が難しい状況で、実験の自動化や遠隔操作など、技術的なサポートによる利便性向上が効果的ではないか。
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利用者支援に関する新たな制度が必要か。
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登録機関による調査研究はユーザー支援にどのように貢献しているのか。ユーザーニーズを汲み取った実施内容になっているのか。
4.利用者の拡大について(第三回)
5.利用研究課題の選定について(第三回)
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課題選定スキームは適切に機能しているのか。
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重点研究課題は引き続き実施すべきか。実施する場合、今後の重点課題はどのようなものが適当か。
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国プロジェクトに関係する利用申請を優先的に採択すべきか。
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SPring-8における研究課題の全体像の把握はどうなっているのか。
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課題の申請数、競争率が上がっていないのではないか。
6.施設の運用・運転について(第四回)
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施設の運営が効率的に行われているか。運転委託などアウトソーシングは適切に行われているか。
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最適な利用料収入の在り方について、どのような取組みが考えられるか。
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厳しい財政、かつ、電力料金の高騰という状況下において、調整時間を短縮するなど、ユーザータイムを増やす方策はないか。
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同様の放射光施設と同時期に運転を停止してしまうことは、日本全体の研究を停滞させてしまうため、問題ではないか。
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設置者と登録機関の役割分担が明確にされ、両者の連携が効果的・効率的になされているか。
7.先端研究拠点の形成・人材育成について(第四回)
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国際研究拠点として、今後さらに取り組むべきことは何か。
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SACLA、J-PARC、京や光ビームプラットフォームとの連携・協力をどのように進めていくべきか。
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各施設が連携し、ユーザーが持つ良い課題を連携させ、早急な成果創出を推進する場をつくることが必要ではないか。
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大学との連携を通じた学生の教育、人材育成への貢献を進めていくべきではないか。
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企業の人材を受け入れて育成する仕組みが必要ではないか。
8. 研究成果の公表・社会への還元について(第四回)
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特許件数など、研究成果の量的・質的向上が図られたか。
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広く社会に周知されるよう成果の公表が行われているか。
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戦略的な広報が行われているか。
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成果公開研究だが、公開していないものをきちんと追跡することが重要ではないか。
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専用ビームラインの成果発表は量的な評価はなじまない(研究がうまくいけば公開されない)ので、異なる評価が必要ではないか。
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運転時間だけではなく、研究成果もここ数年で飽和状態にあるが、これをどのように評価するか。