先端計測分析技術・機器開発プログラム　平成27年度におけるプログラム実施の基本方針

本開発プログラムの平成27年度の実施にあたっては、報告書「10年の成果と今後の展望」を踏まえながら、以下にまとめた内容を基本方針として推進する。

1．新規採択課題について

○ライフイノベーション領域は日本医療研究開発機構（AMED）に移管されることとなり、環境問題解決領域及び放射線計測領域は領域としての新規採択を実施しないことから、従来の「領域」という区分は設定しない。

○計測分析機器の性能を飛躍的に向上させることが期待される新規性・独創性のある要素技術を開発する「要素技術タイプ」と要素技術を基にしたプロトタイプの開発から現場での実用化までを実施する「先端機器開発タイプ」の2つの開発タイプで課題を採択・推進する。

○文部科学省先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業（以下、共用・プラットフォーム事業）におけるプラットフォームと連携した研究開発課題を設定する。

2．プログラムの推進にあたっての留意事項について

○採択にあたっては、計測分析を行う現場等でのニーズが明確であることや、先行して市場を形成している既存の機器に対する優位性が明確であることをこれまで以上に重視する。
前者では、将来的にユーザーとなることが想定される者との連携体制が開発段階から十分に構築されていることが求められる。後者では、既存の機器との比較が詳細に行われ、開発戦略が十分に検討されていることが求められる。(調査・評価機能の強化)

○採択時に、新規性・独創性が高く、将来的に様々な分野等への応用や展開に高い潜在性を有する技術に注目する一方、利用ニーズの大きさや市場予測等に関する申請書への記載内容について、JST として裏付けを取ることが求められる。研究開発戦略センター（CRDS）や外部の調査機関等と連携することにより、評価委員に十分な判断材料を提供する体制を構築する。
また、中間評価時においても同様とする。(調査・評価機能の強化)

○標準化することが重要な技術・機器の開発については、標準化の専門機関との連携を強化し、標準化に向けた取組を開発段階から戦略的に行う仕組を導入する。（標準化に向けた強化）

○プラットフォームとの連携にあたっては、現場におけるニーズに合致するものを研究開発課題とし、開発成果がプラットフォームで確実に利用されるよう、予めプラットフォーム側の計測分析機器の更新のタイミングを調整する。プラットフォームにおいて、新技術・機器が利用されることでユーザーへの周知が行われ、試用したユーザーからのフィードバックを得ることで、実用化に向けた研究開発の促進に資することが期待される。
また、今後新たに共用・プラットフォーム化される計測分析施設・機器についても、本プログラムで同様の仕組みが構築できるよう、共用・プラットフォーム事業担当者との連携を強化する。（事業連携の強化）

○開発成果の現場での活用を促進するため、JST で実施される他の研究開発プログラムや外部企業等へ本プログラムの開発成果を紹介する機会を拡充する。

○先端計測分析技術・システム開発委員会及びJST に設置された推進委員会・各分科会の連携を強化するため、これまで以上の情報共有を行う。