【資料1-3】文書で提出された質問に対する回答

委員からのご質問に対する回答

学生教育、人材育成もふくめて、装置担当者の不足について、現状と課題、今後の対応はどのように考えているのか？

（答）

• 業務委託等を活用して、装置担当者の充実を図りたいと考えている。
• 現状ではAONSAスクール等のプログラムが進められているが、学生教育、人材育成は重要な問題と考えており、今後、このような取り組みを発展させたいと考えている。

予算化されていないビームライン（BL）が残り3本になっているが、外国からのBLの設置について、今後どのように考えていくのか？スクラップアンドビルドやBLの分岐も問題ふくめ、今後の方策を伺いたい。

（答）

• これまで、台湾、インドの装置をMLFに置くという提案があった。しかし、一台の装置の予算を丸々拠出することは困難なこともあるため、日本側のマッチングファンド的な建設についても検討が必要と考えている。
• 一方、装置稼働後5年ごとに装置の評価をすることになっており、評価によっては、撤去もありうる。
• また、小型で波長バンドを必要としない装置に関しては、原子炉装置同様にビームラインの分岐も視野に検討している。（具体的な計画はないが）さらに、教育用装置を他の装置から分岐あるいはカスケードに設置することも今後、検討したい。

最大23本のBLについて、競争的資金で建設したような装置を今後共用BLに移行していくことを考えた方がいいと思うが、どのように考えているのか？

（答）

• 共用装置として適切かどうか、ユーザー側の意見も踏まえつつ検討し、適切であれば、国とも相談して、共用ビームラインへ移行させたいと考えている。

物質・生命科学実験施設での研究について、今後、国や海外の同等施設との協定などを結ぶ予定があるか。

（答）

• ISIS(英国), CSNS(中国), BATAN(インドネシア), SNS(米国、現在締結中), ESS(スウェーデン、現在締結中), ILL(フランス、現在締結中)であるが、これらの協力は主に開発・技術協力である。
• いわゆる利用研究については、明確な締結は行っていない。今のところ、利用研究について協定を結ぶ予定はない。

国外企業による物質・生命科学実験施設の成果非公開利用について、どのように考えるか。

（答）

• J-PARCは国際公共財として整備されたものであり、またＭＬＦは供用促進法対象施設でもあるため、基本的には内外の利用者に広く開放する。
• 産業利用についても、同様である。
• しかしながら、国内企業の国際競争力の向上という趣旨と矛盾するものと考えており、今後、利用の増加とともに理念を確認する必要があると考えている。

成果非公開の利用費については、ビームラインの高度化に利用しても良いのではないか。

（答）

• 国の会計的に許されるのであれば、検討したい。

 以上