【資料1-2】文書で提出された質問・意見等
第2回大強度陽子加速器施設評価作業部会後に文書で提出された質問・意見等
長我部委員より
- 組織について ：
組織構造の異なるKEKとJAEAのジョイントベンチャーとしてJ-PARCセンタがある事自体を議論の対象とするのは不適当と思います。運用面での改善すべき点を議論すれば良いと思います。
- 国際拠点としての運営 ：
ハドロン、ニュートリノ物理は、国際チームでの研究体制が構築されており、2国間、多国間協定があるが、MLFでの物質・生物研究は、今後国や海外の同等施設との協定などを結ぶ予定があるのでしょうか。
- MLFは産業利用がありますが、J-PARCを国際公共財として考えるか、国際的競争力の源泉とみるかで利用条件に差がでるでしょうか。例えば国内に拠点を置く海外企業の成果占有利用応募が増えてきた場合には、どのように考えるのでしょうか。別の面から見れば、日本は法人税が高く、文化の特殊性、原発事故による電力事情の悪化などで海外企業から魅力が無くなっており、日本に研究所や開発センタを置く企業は減少しているのではないかと思われます。かかる状況で、J-PARCのように国際的に競争力のある施設は、日本の魅力になるので大いに開放して使うべきとも思われます。
金谷委員より
議題（3）の物質・生命科学実験、共用の推進等 について、
- 装置担当者の不足については大きな問題だと思います。他の委員会でも同じような意見を述べましたが、これは重要な問題であると思い、再度意見します。共用法で設置された5台の装置に6人／装置程度の世界標準の人が配置されておりますが、JAEA,
KEKの装置では明らかに少ない数です。まず、人数が少ないと利用者の支援を十分にできないだけでなく、担当者に過度の負担がかかり成果があがりません。装置担当者のサイエンスレベルが高いことは、よりよい成果を出すには必要ですが、過度の負担がかかると、仕事に追われるだけで本人たちのサイエンスのレベルを上げる余裕がなくなります。これは、ひいては担当者のプロモーションにもつながり、施設全体が流動性のない、活気のないものとなります。また、装置により担当者の数が大きく異なるのは、支援の手厚い装置とそうでない装置が混在することになり、施設として将来的に良い結果を生むとは思えません。
さらに、学校で学生の教育をしている立場からいえば、大型施設（例えば、SPring-8)の装置担当者の仕事は厳しく、自分のサイエンスを高める時間もとれないとの理由より、装置担当者になりたがらない学生も多く、そのため装置担当者の負担が益々増大すると言う負のスパイラルが起こりつつあることも懸念されます。
学生教育、人材育成もふくめて、装置担当者の不足については、この委員会でも考えるべき問題だと思います。
- J-PARCの国際化にも関連しますが、予算化されていないBLが後3本になっている時、外国からのBLの設置について、今後どのように考えていくのか？スクラップアンドビルドやBLの分岐も問題ふくめ、今後の方策を施設にうかがいたい。
- 共用法によるBLは現在5本である。広く利用者に解放されている共用BLは利用者に使いやすく、成果を挙げていくためにも重要であると考える。23本のBLの中で競争的資金で建設したような装置を今後共用BLに移行していくことを考えた方がいいと思うが、如何であろう？
金子委員より
前回の評価作業部会での私の発言について、以下に補足させて頂きます。
- 産業利用、特に成果非公開での利用が多いことを受けて、その際に支払われる利用費を各ビームラインの周辺機器等に使えないか？
- その心としては、成果公開であれば、中性子の利用価値を公に示すこともできるが、成果非公開の場合、各企業にとっては良いが、ビームラインの関係者にとっては、公表もできず、不慣れな企業人への指導もしなければならず、メリットが感じられないのではないか。せめて、もともとの運営費ではない（臨時収入的な）成果非公開の利用費については、ビームラインの高度化に利用しても良いと思う。決して、ビームライン1本作るなどというレベルの金額が入ってくるとは思っておりませんので、上記のような使い方ができると、ビームラインの関係者にとってもメリットが出てくると思うのですが。以上、利用する側、される側、どちらにとっても嬉しい制度ができると良いと考えております。