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先端計測分析技術・機器開発プログラム 平成24年度におけるプログラム実施の基本方針

平成24年1月24日
科学技術・学術分科会
先端研究基盤部会
研究開発プラットフォーム委員会
先端計測分析技術・機器開発小委員会

 独立行政法人科学技術振興機構(以下、「JST」)が実施する先端計測分析技術・機器開発プログラム(以下、「プログラム」)の平成24年度の実施にあたっては、以下の事項を踏まえた上で推進することが求められる。

1.重点開発領域の設定について

 平成24年度の公募実施にあたっては、「放射線計測領域」、「グリーンイノベーション領域」という、ターゲット指向型の2つの重点開発領域を設定する。
 なお、重点開発領域については、従来のように機器開発タイプのみで設定するのではなく、「放射線計測領域」、「グリーンイノベーション領域」それぞれに、適切な公募実施の枠組みを設け(詳細は3.並びに4.に記載)、領域毎に置く領域総括の下、課題の克服に強い意志を持ってプログラムを推進する。

2.推進委員会の構成と役割について

 JSTにおいて、プログラム全体を統括する「推進委員会」を新設し、基本方針を踏まえ、開発主監のマネジメントの下で、プログラムの実行方策の検討、公募方法の検討、開発課題の選定、中間評価、事後評価、進捗管理等を一体的に担う。従来の先端計測技術評価委員会や開発総括会議の機能は、推進委員会の機能として集約する。
 また、推進委員会は、平成23年度のプログラムの実施状況に関して、平成24年6月頃を目途に自己検証を行い、小委員会に報告することとする。

<推進委員会の下に置く会議>

 推進委員会の下に「総合評価部会」、「放射線計測領域分科会」、「グリーンイノベーション領域分科会」の3つの会議を置く。 

<総合評価部会の役割>

 従来の先端計測技術評価委員会の役割を原則継承し、公募実施(公募方法の検討、開発課題選定の実施等)、開発課題の中間評価及び事後評価を実施する役割を担う。ただし、重点開発領域における公募 実施に関しては、領域別の分科会が担うこととする。

<領域別の分科会の役割>

 領域全体を俯瞰する領域総括を長とし、重点開発領域における公募方法の検討、開発課題の選定の実施等を担う。中間評価及び事後評価を実施する役割は担わない。
 なお、開発開始後においても、社会的ニーズを十分踏まえつつ課題に的確に対応し、領域総括が開発課題の進捗管理を適切に実施できるよう、分科会を定期的に開催する。
 また、放射線計測領域分科会においては、放射線関係の専門家のみならず、土木・環境分野や農林水産分野等の専門家、国の行政機関や地方自治体の担当者など、利用者側の視点を広く取り入れることが可能となるよう、多様な人材の参画を求める。

<開発総括と領域総括の役割>

 開発総括は、採択された開発課題について、適切な役割分担の下で、進捗管理、開発者への助言等を行う役割を担う。なお、重点開発領域における開発課題についても、必要に応じて開発者への助言等を行う。
 領域総括は、重点開発領域に関する国の政策目的と社会的要請等を的確に把握し、当該領域で採択された開発課題の進捗管理、開発者への助言、開発課題間の連携促進等を行い、当該領域における政策目標の確実な達成に繋げる役割を担う。その際、分科会を適切に活用するとともに、文部科学省のみならず、関連する専門家、国の行政機関や地方自治体等と適切な連携を図る。
 なお、領域総括は、開発期間中において、社会的ニーズの変化等に基づく開発機器の性能変更等を開発者に求めることができ、開発者は領域総括及びJSTとの協議に基づき適切な見直しを行うこととする。

3.放射線計測領域について

 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の影響から復興と再生を遂げるため、放射線計測に関して、行政ニーズ、現地ニーズ等が高く、開発に一定期間を要する高度な技術・機器及びシステムを開発する。
 なお、公募の実施方法や公募要領の詳細については、以下の内容を十分に踏まえつつ、分科会において更なる検討を実施することが望ましい。

<公募類型>

 公募類型として、「1. 実用化タイプ(短期開発型)」「2. 実用化タイプ(中期開発型)」「1. 革新技術タイプ(要素技術型)」「2. 革新技術タイプ(機器開発型)」の4種類を設定する。 

<実用化タイプの公募概要>

開発期間
1. 短期開発型:最大1年間
2. 中期開発型:最大3年間
開発内容
1.短期開発型:既に作製されたプロトタイプ機や、既存技術・機器の組み合わせを対象に、性能実証、並びにシステム化(周辺機器の開発、ソフトウェア開発など、汎用化に必要となる応用開発)を行い、当該機器・システムを実用可能な段階(開発終了時に受注生産が可能)まで仕上げる。
2.中期開発型:プロトタイプ機の開発及び性能実証、並びに高度化・最適化、システム化(周辺機器の開発、ソフトウェア開発など、汎用化に必要となる応用開発)を行い、当該機器・システムを実用可能な段階(開発終了時に受注生産が可能)まで仕上げる。
開発チーム:産と学・官が参画したチーム編成とし、開発の責任を担うチームリーダーは企業側が担当する。
予算規模:最大1.5億円(直接経費)/1年間
・1. 短期開発型は全てマッチングファンド形式(※)、2. 中期開発型は最低1年以上のマッチングファンド形式(※)を導入。
※申請する開発費(JST支出直接経費)と原則同額以上の資金を企業側が支出する。
・直接経費の30%を間接経費として措置。
採択予定数:計6件以上
主な選考の観点
ア)開発機器・システムの既存機器と比較した際の性能向上(計測分析技術レベル、機器の料金(導入・運用コスト)など)
イ)開発機器・システムの利用ニーズ(操作の利便性、計測分析技術レベル、機器の料金(導入・置換・運用コスト)、生産台数など)との合致
ウ)開発機器・システムが活用に至るまでのプロセスの具体性、実現性、迅速性
エ)開発計画の具体性と実施可能性
オ)適切な開発推進体制
※上記のうち、1.はイ)、ウ)、2.はア)イ)ウ)を重視。
主な申請の要件:申請時に、開発終了後の活用の見通しを、ユーザー側の意見を含めた上で具体的に示すこととする。また、開発終了後、開発した機器の性能情報(検出可能な放射線、感度、測定範囲、検出限界、測定時間等。詳細は、開発者と領域総括及びJSTとの協議に基づく)を「6.」に記載するデータベースに速やかに登録し、公開する。
評価:1.短期開発型、2.中期開発型ともに、開発終了後に事後評価を行う。
重点的に取り組む対象:以下の(1)~(3)の通り。 

(1) 土壌等の放射線モニタリング

開発の必要性
・放射線のモニタリング(空間線量率の測定、土壌等の放射能濃度の測定)に関しては、総合モニタリング計画に基づき、政府関係機関、地方自治体等が、複数の測定手法を用いて適切な役割分担の下で実施し、文部科学省が一元的に実施結果を公表している。
・他方、現状では、土壌等に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定については、採取した土壌等の試料を分析機関に持ち帰った後、核種毎に適切な分析機器を用いて実施しており、迅速な測定及び公表という観点で見ると、必ずしも効率的な手法とは言えない。
・また、測定値は現在数値で公表されており、住民が一層安心を得られるような公表方法が求められている。
達成目標
 土壌、植物等の試料に含まれる放射性物質の放射能濃度や、構造物等に沈着した放射性物質の放射能濃度、放射性物質の分布状況、放射性核種を広域、迅速かつ高精度に把握できる技術・機器及びシステムを開発する。
 その際、土壌等の放射線モニタリングにおいて、既存の測定技術・機器と比較した場合の測定範囲の広域化、測定手法・操作の簡易化、測定精度の向上、放射性物質量の可視化など住民へのモニタリング結果の分かりやすい提供等を可能とすることを開発のターゲットとする。

(2) 食品中の放射性物質の測定

開発の必要性
・農・水・畜産物や給食をはじめ、食品中に含まれる放射性物質の放射能濃度を知りたいという強いニーズがある。
・現在、食品検査等に用いられている測定機器は、精度良く測定するために、核種毎に適切な分析機器(ガンマ線放出核種については主としてゲルマニウム半導体検出器を使用)を用いて測定しているが、各機器の購入、測定には多額の費用を要し、測定時間等にも課題がある。より簡便な機器として、ヨウ化ナトリウムシンチレーションを用いた簡易スペクトロメータが存在するが、エネルギー分解能等に課題がある。
達成目標
 放射性セシウムを確実に識別し、信頼性を維持しつつ、操作性良く測定できる技術・機器及びシステムを開発する。
 その際、既存機器と比較した場合の多量測定、短時間測定、測定の自動化・簡易化、操作の簡便化等を可能とすることを開発のターゲットとする。

(3) アルファ線放出核種、ベータ線放出核種の測定

開発の必要性
・ガンマ線放出核種であるセシウム137のほか、被ばく線量へ寄与するアルファ線放出核種、ベータ線放出核種として、プルトニウム239+240、ストロンチウム90等の放射性核種は、半減期が長いため、今後、長期間にわたって放射線を発生し続ける。
・他方、アルファ線、又はベータ線を放出する核種の推定には、測定にあたっての前処理等に非常に時間がかかるほか、測定手法が複雑であるため、精度良く測定を行える機関が少ない。
達成目標
 アルファ線放出核種やベータ線放出核種について、短時間かつ簡便に測定できる革新的な技術・機器及びシステムを開発する。
 その際、既存機器と比較した場合の短時間測定、測定手法・操作の簡易化等を可能とすることを開発のターゲットとする。

 なお、上記の対象において、それぞれ複数の開発課題を選定する際には、想定される用途や特徴の異なる開発課題が選定されることが望ましい。
 また、上記の対象以外であっても、行政ニーズ、現場ニーズを開発者が確実に捉えたものであれば広く申請を受け付け、必要に応じて選定することが望ましい。

(開発課題例)
・河川、海域等における水、底土、生物中の放射性物質の確実な測定、簡易測定、高精度な測定
・瓦礫や水、廃棄物中の放射性物質のハイスループット測定、多量測定、簡易測定
・高線量率環境下における空間線量率や放射能濃度の確実な測定

<革新技術タイプの公募概要>

 既存の計測分析手法にブレークスルーをもたらし、計測分析機器の性能を飛躍的に向上させることのできる要素技術、若しくは既存の技術・機器から飛躍的に性能を向上することのできるプロトタイプ機を開発する。具体的には、大気、水、土壌、食品等の放射能濃度の迅速かつ高精度・高感度な把握、放射線の生体への影響把握などを可能とする革新的なオンリーワン・ナンバーワンの技術・機器を開発する。

1. 要素技術型について

 公募を実施する際は、従来の要素技術タイプの公募の枠組みをベースとしつつ、以下の点を変更する。
申請の要件:産と学・官が参画したチーム編成とする。
選考の観点:以下の観点を追加する。
ア)技術開発後の機器開発、さらに行政や現場等での活用に至るまでの構想が提案され、実現が期待できること

2. 機器開発型について

 公募を実施する際は、従来の機器開発タイプの公募の枠組みをベースとしつつ、以下の点を変更する。
選考の観点:以下の観点を追加する。
ア)開発するプロトタイプ機が、利用ニーズ(計測分析技術レベル、操作の利便性など)と合致していること
イ)当該機器が活用に至るまでのプロセスについて、具体性、実現性、並びに迅速性があること
その他要件:開発終了後、開発した機器の性能情報(検出可能な放射線、感度、測定範囲、検出限界、測定時間等。詳細は、開発者と領域総括及びJSTとの協議に基づく)を「6.」に記載するデータベースに速やかに登録し、公開する。

4.グリーンイノベーション領域について

 本プログラムは、総合科学技術会議が策定した「平成23年度科学・技術重要施策アクション・プラン」(以下、「23年度AP」)において、グリーンイノベーション推進を担う重要施策の一つに掲げられ、小委員会はこれを受けて、平成23年1月に「平成23年度科学・技術重要施策アクション・プランへの貢献等について」(以下、「23年度基本方針」)を策定し、JSTは、グリーンイノベーション領域の新規開発課題を選定した。
本プログラムは、「平成24年度科学技術重要施策アクションプラン」においても、グリーンイノベーションを推進するために不可欠な施策として掲げられていることから、引き続き、太陽光発電、蓄電池又は燃料電池の飛躍的な性能向上と低コスト化を目指した優れた研究開発成果創出を図る上でのボトルネックとなっている計測分析技術・機器及びシステムのうち、研究開発現場の利用ニーズに応えることが可能で、かつ高い独創性・新規性が認められるオンリーワン・ナンバーワンの計測分析技術・機器を開発する。
なお、公募の実施方法や公募要領の詳細については、領域総括を長とするワーキンググループにおいて更なる検討を実施することが望ましい。

<公募概要>

 平成23年度からグリーンイノベーションを重点開発領域として設定している機器開発タイプに加え、要素技術タイプにおいてもグリーンイノベーションを重点開発領域として新たに設定し、重点的な予算配分を行う。

<要素技術タイプ>

 公募対象として、「異相界面(※)におけるパワーフロー現象解明のための計測技術」を設定する。(※物質の状態が異なる層の界面及び異物質間の界面)
 なお、公募を実施する際は、従来の要素技術タイプの公募の枠組みをベースとしつつ、以下の点を変更する。
申請の要件:産と学・官が参画したチーム編成とする。
選考の観点:以下の観点を追加する。
ア)23年度APの施策パッケージの成果目標達成への貢献が見込まれ、23年度基本方針の開発課題例「開発の必要性」に記載されたボトルネックの解決が見込まれる提案であること
イ)技術開発後の機器開発、さらに研究現場での活用に至るまでの構想が提案され、実現が期待できること

<機器開発タイプ>

 23年度基本方針に基づき公募を実施する。なお、開発終了後、プロトタイプ機の性能情報(詳細は、開発者とJSTとの協議に基づく)を「6.」に記載するデータベースに速やかに登録し、公開することとする。

5.重点開発領域以外について

 オンリーワン、ナンバーワンの開発成果を生み出し、「科学技術のブレークスルーを生み出す基盤を構築」「開発成果を実用化し、さらに企業化まで繋げ、標準・汎用機器やシステムとして新たな市場価値を生み出す」という政策目標の達成に向けて、重点開発領域以外の新規公募について、以下の通り改善を図った上で実施する。

<要素技術タイプ>

 従来の枠組み通り、新規開発課題の公募を実施する。なお、申請要件として、以下を追加し、イ)については選考の観点に取り入れる。
ア)産と学・官が参画したチーム編成とすること
イ)申請時に、開発性能数値目標の設定を行うこと

<機器開発タイプ>

 従来の枠組み通り、新規開発課題の公募を実施する。なお、申請要件として、以下を追加し、ア)、イ)については選考の観点に取り入れる。
ア)申請時に、開発性能数値目標の設定を行うこと
イ)申請時に、国際標準化に向けた取組の方向性を記載すること
ウ)開発終了後、プロトタイプ機の性能情報(詳細は、開発者とJSTとの協議に基づく)を「6.」に記載するデータベースに速やかに登録し、公開する
 また、採択の際には、要素技術タイプからステップアップする開発課題を重点的に採択することとする。

<プロトタイプ実証・実用化タイプ>

 従来の枠組み通り、新規開発課題の公募を実施する。なお、申請要件として、以下を追加する。
ア)開発終了後、開発した機器の性能情報(詳細は、開発者とJSTとの協議に基づく)を「6.」に記載するデータベースに速やかに登録し、公開する
 また、採択の際には、機器開発タイプからステップアップする開発課題を重点的に採択することとする。

<ソフトウェアタイプ>

 平成24年度は、これまでの取組の検証を優先することから、新規開発課題の公募実施を一旦見送ることとする。
 推進委員会は、本プログラム全体の自己検証の実施にあわせて、ソフトウェアタイプの公募の枠組みや成果・課題に関する検証を行い、平成25年度以降の公募における改善方策を示すことが求められる。

6.知的創造プラットフォームの構築について

 平成22年8月に小委員会が策定した「我が国の知的創造基盤の強化に向けて」で掲げた、「知的創造プラットフォーム」の構築に向けて、以下の取組を実施する。

ア)「開発成果の活用・普及促進」として、本プログラムにより作製されたプロトタイプ機を広く外部研究者に開放(共用)し、実用化に向けた機器の高度化等を行い、成果の社会還元を図る課題を対象とした新規公募を実施する。
 なお、公募方法の検討、開発課題の選定、事後評価、取組の進捗管理の実施については、総合評価部会の下に専門の会議を置き、当該会議が担当することとする。
イ)JSTは、これまでに「機器開発タイプ」「プロトタイプ実証・実用化タイプ」「ソフトウェア開発タイプ」で開発された機器等(製品化に至ったものを含む)の性能情報、関連する研究成果、機器の利用状況等を外部から検索・一覧できるデータベースの作成に着手する。
ウ)重点開発領域における研究開発の重要性や具体的研究手法に関して、開発者、関係団体、ユーザー等の各方面の関係者の理解を深めるため、JSTは、文部科学省や小委員会と連携し、研究開発戦略センター(以下、「CRDS」)の協力も得つつ、随時ワークショップを開催する。

 なお、推進委員会は、上記取組にとどまらず、知的創造プラットフォームの構築に必要となる取組、例えば、ユーザーニーズとシーズを踏まえた上で開発目標を明確にするための取組や、ネットワーク機能の構築に向けた取組、国際標準の獲得に向けた取組等について、小委員会やCRDSとも連携しつつ、積極的に検討を進め、取組を具体化していくことが望まれる。

 

科学技術・学術審議会 先端研究基盤部会 研究開発プラットフォーム委員会
先端計測分析技術・機器開発小委員会 委員名簿

平成23年6月29日現在

(臨時委員)

二瓶 好正

東京理科大学特別顧問

 

長我部 信行

株式会社日立製作所中央研究所所長

(専門委員)

 

石田 英之

前株式会社東レリサーチセンター常任顧問

 

江原 直行

応用光研工業株式会社代表取締役社長

 

大島 忠平

早稲田大学理工学術院教授

 

小原 満穂

独立行政法人科学技術振興機構理事

 

近藤 豊

東京大学大学院理学系研究科教授

 

佐藤 了平

大阪大学大学院工学研究科教授

 

菅野 純夫

東京大学大学院新領域創成科学研究科教授

 

杉浦 康夫

愛知県心身障害者コロニー総長

 

杉山 昌章

新日本製鐵株式会社技術開発本部技術開発企画部部長、
先端技術研究所解析科学研究部主幹研究員 

 

竹内 孝江

奈良女子大学理学部准教授

 

田中 耕一

株式会社島津製作所フェロー

 

玉田 薫

九州大学先導物質化学研究所教授

 

中村 志保

株式会社東芝研究開発センター
記憶材料・デバイスラボラトリー研究主幹 

 

原 清明

株式会社堀場製作所執行役員

 

松尾 由賀利

独立行政法人理化学研究所先任研究員

 

森川 智

ヤマト科学株式会社代表取締役社長

 

山科 正平 

北里大学名誉教授

(敬称略、50音順)
 ◎:主査

 

別添

端計測分析技術・機器開発プログラム
「放射線計測領域」における取組の推進にあたって考慮すべき事項

平成24年1月24日
科学技術・学術審議会
先端研究基盤部会
研究開発プラットフォーム委員会
先端計測分析技術・機器開発小委員会

 「放射線計測領域」における開発成果については、とりわけ確実かつ速やかに行政や被災地現場で活用されること、また、得られた測定データが将来にわたって有効に蓄積・活用されることが重要である。
 このため、文部科学省は、関係行政機関、特に、放射線の測定手法や測定基準、計測標準を定めている関係府省庁との間で、情報や意見の交換を行うなどの連携を強化し、必要に応じ、関連する政府指針等に繋げていくなど、開発成果の円滑な社会実装を目指すことが求められる。

お問合せ先

研究振興局基盤研究課

鈴木、大野
電話番号:03-6734-4098
ファクシミリ番号:03-6734-4121
メールアドレス:kibanken@mext.go.jp

-- 登録:平成24年02月 --