資料3　先端計測分析技術・機器開発小委員会（第6回）以降の主な活動状況

第6回先端計測分析技術・機器開発小委員会（平成24年8月24日）開催以降の事務局等での主な活動状況は以下のとおり。

 （平成25年度概算要求の実施）

• 第6回先端計測分析技術・機器開発小委員会で策定された「平成25年度のプログラム実施の重要事項」（参考資料1）を踏まえ、平成25年度概算要求を実施（参考資料2）。ライフイノベーション領域、グリーンイノベーション領域、放射線計測領域を重点開発領域として設定。

（ライフイノベーション領域の新規重点開発領域化に向けた取組）

• ライフイノベーションに貢献する計測分析技術・機器・システムの開発を進めていくにあたって、ＪＳＴにおいて、領域総括を長とし医者等のユーザーが参画する新たな推進体制を構築することを決定（参考資料3）。
• 平成24年11月から12月にかけて、事務局及びＪＳＴにおいて、ユーザー側関係者（医者、ライフサイエンス系研究者等）を中心に20名を超える有識者からのヒアリングを実施。開発ターゲットとすべき疾患や、開発ニーズのある技術・機器、適切な開発推進体制の枠組み等を把握。
• 平成25年1月22日、ＪＳＴにおいて「ライフイノベーション領域に関わるワークショップ」を開催。医療機器開発メーカー、医師等医療従事者、学識経験者等を集め、開発すべき計測分析技術・機器について意見交換を実施（参考資料4）。

 （研究開発プラットフォーム委員会での調査検討状況）

• 「科学技術イノベーションを牽引する研究基盤戦略について～研究開発プラットフォームによる研究開発力強化策～（平成24年8月7日先端研究基盤部会決定）」（参考資料5）では、基盤技術・機器の開発を実施するにあたって「何に使うか」というユーザー視点に立った取組を一層強化することが求められている。
• 平成24年12月7日に開催された委員会において、上記報告書で掲げられた取組を実効性あるものとして進めていくため、文部科学省が今後取り組んでいくべき具体的な工程表案（参考資料6）について調査検討を実施。工程表案では、「先端計測分析技術・機器開発プログラム」に関連する取組を幾つか明記している。

（科学技術・学術審議会総会における問題提起）

• 平成24年11月28日に開催された総会において、ライフサイエンス系を中心とする研究現場での外国産機器の増加に対する問題提起がなされた。
• これを踏まえ、平成25年1月17日に開催された総会において、科学技術政策研究所から外国産機器の調達状況に関するプレゼン（参考資料7）並びに意見交換が実施されるとともに、次期科学技術・学術審議会への申し送り事項として、「研究開発に用いる機器等の一層の開発や、調達、普及促進を適切に行うための調査検討等の実施」が明記された（参考資料8）。

 （平成24年度補正予算案の策定）

• 平成25年1月15日に平成24年度補正予算案が閣議決定された。文部科学省補正予算（参考資料9）においては、大学や独法等の施設・設備整備等に係る事業への補正予算案が数多く計上されている。
• 補正予算案に計上された事業の幾つかは、国産技術・機器（先端計測分析技術・機器開発プログラムで開発された技術・機器を含む）の積極的活用を促すための仕組みを設けている。