資料3　重点開発領域における公募テーマの設定に向けて（案）

【論点1】重点開発領域の設定について

（案）

1.東日本大震災からの復興、成長への貢献

（重点開発領域（例））
ア）　大気、水、土壌、食品中の放射線量の迅速かつ高精度な把握、放射線の生体への影響の把握
イ）　地震・津波、台風など災害に関わる諸現象の把握
ウ）　構造物や機材の劣化現象等の把握
　これらを目指し、我が国がすでに有する優れた計測・分析技術等の高度化、統合等により、早期かつ確実な成果の活用を目指した機器開発やシステム構築（最大3年）、及び、新たなブレークスルーを生み出す革新的な要素技術の開発（最大5年）の両方に取り組む。

2.グリーンイノベーション

（重点開発領域（例））
エ）　蓄電技術（蓄電池、燃料電池）や太陽光発電等の飛躍的な性能向上と低コスト化を実現するために必要となる現象の解明
※ 平成23年度は、「異相界面におけるパワーフロー現象解明のための計測技術」を設定

【論点2】小委員会における審議の進め方について

（案）

　重点開発領域毎に、小委員会委員、その他専門家による会議を開催し、次回小委員会（11月予定）までに開発目標や開発スキーム等に関する詳細な検討を実施。
　これらの検討結果をもとに、小委員会での更なる検討、平成24年度予算（案）の策定状況を踏まえ、来年1月に、公募を実施する重点開発領域、事業スキーム等を最終決定。