平成23年9月27日
先端計測分析技術・機器開発の
推進に関するタスクフォース
先端計測分析技術・機器開発プログラム(以下、「プログラム」)に関しては、先端計測分析技術・機器開発小委員会(以下、「小委員会」)において、その推進方策を毎年継続的に審議しており、昨年8月には、「我が国の知的創造基盤の強化に向けて」(以下、「報告書」)を策定し、プログラムの成果展開に向けた新たな取組を提言したところである。
一方、報告書策定以降においても、東日本大震災の発生、第4期科学技術基本計画の策定など、科学技術、さらに我が国を取り巻く状況は大きく変化しており、このような状況に迅速に対応しながら、プログラムの今後のあり方について不断の改善を図ることが求められている。
このため、本タスクフォースは、プログラムの改善と新たな推進方策に関する考え方について集中的な審議を行い、平成24年度から取り組むべき研究開発のあり方を中心に中間報告として取りまとめた。
ア) プログラム開始から約7年が経過し、順次、新たな研究開発タイプを追加してきたが、予算額は平成22、23年度と2年続けて大幅な減少傾向にあり、これを受けて、新規採択課題数も相当絞り込まれてきている。この予算の減少傾向が平成24年度以降も続く場合、プログラムの存続自体が危ぶまれる状況にある。
イ) 要素技術タイプに関して、科学研究費補助金「試験研究」の流れを汲む経緯もあり、大学等の申請者側の評価、申請意欲は高く、これまで相当程度の予算を配分してきた。しかし、採択された開発課題について、実用化、企業化までを見据えていないような事例も少なくない状況にある。
ウ) 機器開発タイプに関して、重点開発領域について、プログラム開始当初は研究シーズ側の視点に基づき領域を設定していたが、平成19年度からはニーズ側(ものづくり側)の視点に基づく領域設定を、さらに平成23年度からは政策課題対応型の領域設定を行うなど、ターゲット指向型へと移行してきた。しかし、実際の申請・採択課題の状況を見ると、重点開発領域に該当する課題数は必ずしも多くなく、長期的展望に立って重点開発領域の研究開発に取り組む研究者等が増加していない状況が示唆されている。これは、重点開発領域の設定意図や重要性が申請する研究者等に十分に伝わっていないことによるものと考えられる。
エ) 小委員会がプログラムの基本方針を示し、この基本方針に基づきJSTがプログラムを実施するという役割分担が適切に機能していない。特に、研究開発タイプの重点開発領域に関して、小委員会での議論がJSTにおける公募・採択の実施にあたって的確に活かされていないなど、小委員会とJSTの連携に関して課題がある。
) プログラム全体の評価に関して、個別の開発課題の評価の足し合わせにとどまっており、プログラム全体としての実施効果という観点から評価が行われていない。結果として、プログラムの政策目標について関係者間の共通認識が十分でない状況を生み出している。
カ) JST/CRDSでは、これまで先端計測分析技術・機器に関する国内外の調査を実施してきているが、プログラムの推進において調査結果を効果的に活用できていない。
キ) 平成23年度より、研究成果の社会還元機能(プロトタイプ機の共同利用、共同研究、普及活動)を強化するための取組が開始されているが、当該取組を含めた「知的創造プラットフォーム」の構築に向けた体制、具体的方策の一層の明確化が必要である。
先端計測分析技術・機器は、我が国の科学技術の共通基盤を支え、最先端かつ独創的な研究成果を生み出すキーテクノロジーである。このため、プログラムが、世界に先駆けて未知なる現象を検出、可視化する計測分析技術・機器を開発し、重要課題の克服、科学技術の発展を先導する基盤を創造し続けていくことが重要となる。
この基本認識の下、社会的に重要なイノベーション創出を加速するため、
の双方を政策目標に置きながら、プログラムを実行していくことが求められる。
本年3月に発生した東日本大震災は、我が国に未曾有の被害をもたらした。この国家的な危機から我が国が力強く復興・再生を遂げるため、今後、プログラムが最大限に貢献するための方策を検討する必要がある。
本年7月に閣議決定された「東日本大震災からの復興の基本方針」においては、被災地における新産業の創出、研究基盤の強化、研究開発の推進等が復興のための施策として掲げられている。また、再生可能エネルギーの利用促進やエネルギー効率の向上、地震・津波災害や原子力災害からの安全対策、健康対策に繋がる取組を実施すること等も求められている。
さらに、科学技術振興の観点から我が国の復興・再生を牽引することも重要である。本年8月閣議決定された「第4期科学技術基本計画」では、優先的に取り組むべき課題として「震災からの復興、再生の実現」「グリーンイノベーションの推進」「ライフイノベーションの推進」等を掲げており、これにプログラムが明確に貢献していくことも重要となる。このうち、「グリーンイノベーションの推進」に関しては、平成23年度より、プログラムが総合科学技術会議が定めるアクションプランにおける最重要施策の一つとして位置づけられているところであり、当該課題を含め、第4期科学技術基本計画で示される課題を対象とした取組を一層強化することが重要となる。
プログラムが直面する諸課題に対応するとともに、プログラムが我が国の科学技術政策の遂行に一層貢献していくために、
を早急に実行する。具体的な取組内容は以下の通り。
3.に掲げたプログラムの位置付けに鑑みると、研究開発のタイプに関わらず、ターゲット指向型の重点開発領域を設定し、国として課題克服に強い意志を持って重点的な予算配分を行うべきである。なお、ターゲット(領域)を設定するにあたっては、現在のみならず、数年、十数年後先を見据えることが重要であり、挑戦的な課題については、フィージビリティスタディを活用する等により、新たな領域の開拓を行っていく必要がある。
まず、平成24年度においては、以下の取組を実施する。
小委員会は、「我が国における先端計測分析技術・機器開発のあり方について全体を俯瞰した議論を行い、我が国全体としての研究開発の方向性を提示した上で、プログラムの基本的戦略を立案する」、JSTは、「小委員会が立案した基本的戦略を踏まえてプログラムを効果的に推進する」という役割分担を明確にした上で、以下の改善を図り、プログラムにおけるPDCA(Plan-Do-Check-Action)サイクルを確立する。
本中間報告においては、主に、平成24年度から取り組むべき研究開発のあり方を中心に提言を行ったが、プログラム評価のあり方や、国際標準化を想定した技術開発の推進方策等の「知的創造プラットフォーム」構築に向けた取組の具体策などに関しては、引き続き、本タスクフォースにおいてさらに検討を進めていく予定である。
なお、プログラムが我が国の科学技術の共通基盤の形成を担うものであるとの趣旨を踏まえ、JSTにおいて、我が国の科学技術基盤のあり方、JSTにおけるプログラムの位置付けに関して今後検討が進められることを期待する。
研究振興局基盤研究課