平成24年7月4日（水曜日）14時～16時
文部科学省東館16F特別会議室 東京都千代田区霞が関3－2－2
1．平成24年度地域イノベーション戦略支援プログラム事後評価について、事務局から資料1に基づき説明
2．地域科学技術施策の課題と展望について
（1）独立行政法人産業技術総合研究所 清水委員から資料2に基づき説明
（2）今後の地域科学技術の推進について（中間とりまとめ）案について資料3に基づき意見交換
3．地域科学技術施策推進委員会の当面の予定について事務局から資料4に基づき説明
その他、主な意見概要は以下のとおり。
【清水委員】 将来発展する新しい成長産業見据え、企業が自社の技術をどう発展させていくのかという視点を持つ必要がある。
【清水委員】 大学におけるコーディネータは大学の研究開発が発展するように企業と連携することが前提だが、地域や地域企業のコーディネータは地域のニーズを顕在化させ、先生方とマッチングを行い、資金を獲得して、研究計画を進めていくことが求められている。
【清水委員】 自治体では、事務職員が産業政策、科学技術政策を突然担当する場合がほとんどで、企業や大学と同レベルで議論を行い、プロジェクトや政策を立案することは難しい。技術、政策、地域の企業についての知識、コーディネータ業務の経験を有し、科学技術政策を理解して管理等ができる専門家の育成が極めて重要。
【清水委員】 これから地域は、国家的な大きな研究開発プロジェクトに対応することで、海外展開をしていくことが重要。自治体は企業ニーズの明確化、地域構想の構築、シーズ等のマッチングを図っていくことが重要。
【清水委員】 特定の分野においてグローバルな研究開発をしていくときに、プロジェクトリーダーは強力な権限を持ち、色々な地域に点在している地域の広域連携を図り、取りまとめていくことが必要。
【清水委員】 国際連携はクラスター同士の連携が多く、国立研究所、大学、産業支援機関同士の連携では少し不十分である。地域活性化の観点では、もう少し地域の企業が海外に進出するための直接的な支援をする方が望ましい。
【清水委員】 プロジェクトリーダーに裁量と絶大な権限を持たせるべき。グローバルな情報を旺盛に取り入れて、プロジェクトをマネジメントすることが極めて重要。
【清水委員】 企業に資金を提供し、リスクを取らせることが本気のリーディングカンパニーを引っ張ってくる重要なキーである。また、地域企業の要望が反映されるようなプロジェクトにすることも重要。
【清水委員】 自治体は地域企業の雰囲気づくり、企業内のコンセンサスづくり、ビジネスマッチングや人材育成に重要な役割を果たす。
【清水委員】 今後10年、15年の期間で、地域企業において大きな群となるニーズと、地域大学における研究者の専門分野やレベルに大きな差があるため、ソフト的な支援をすることが重要。
【清水委員】 自治体が何十億円、何億円規模の科学技術プロジェクトをやっていくことはリスクが高すぎるため、国の事業は重要。
【清水委員】 イノベーションプラザでは年に四、五回運営委員会を行い、隣接県幹部が集まり、各県の状況を説明していた。知事、幹部、職員がそういった交流を持つ場が重要。
【清水委員】 金融機関は取引会社の情報を提供するだけではなく、将来像、事業計画などを分析し、企業をフィルタリングする機能を求められている。
【清水委員】 金融機関は、企業の実証事業を重視し、大学のシーズを使う研究開発には若干距離がある。ただし、それらの事業で成果が得られ、設備化を行うときには金融機関の力が必要になるのではないか。
【清水委員】 自治体主導の取組であれば、地域のニーズを踏まえて、ある程度の期間で目に見える成果が出ないと長続きしないので、そういう認識で施策を考えていかないといけない。
【清水委員】 域外も含めた地域ニーズの分析を行い、どういった企業、大学の先生を巻き込むかを考えるのは自治体の役割。現場を知っている必要があり、ある程度特化した分野であれば、グローバルに専門家と渡り合っていけるような人材が必要。
【清水委員】 大学の先生方は企業ニーズに対応するだけではなくて、研究所や大学が提案をしたり、企業と意見交換したりすることが重要。ニーズプルの視点では、企業のことだけを考えており、双方向の関係ではないので、地域企業を発展させていく意味では問題。
【有信主査】 地域が発展する際に何が重要か、地域のニーズが何か、それを実現するための技術的なシーズがどこにあるかを考える際には、コーディネータの存在が極めて重要。ニーズに対応するための技術シーズが地域大学にあるとは限らないので、必然的に技術シーズを広域的に考え、地域の大学へ人材を集結することが必要。
【受田委員】 コーディネータの役割が重要であるということは異論がなく、コーディネータが果たすべき役割が共有できているかどうかが重要。
【井上委員】 リスクの可視化という観点では目利きが必要だが、一番重要な機能は、可視化したリスクを埋めることのできる方法論を知っており、その方法論を実行に移すことが可能な経験値、人的なネットワークを有していることが、イノベーションを起こす上では重要。
【有信主査】 事業統括はリーダーとして方向性を見る能力が要求され、コーディネータにはフォロワーの一部分の能力が要求される。
【木場委員】 既にスーパー目利き人材に該当するような国内外の極めて経験豊かな人材を誘致している地域に、更にスーパー目利き人材を配置する制度が適当なのか。新たな事業は、今年度採択された事業において対応しきれない部分を、新たな枠組みで対応していくことを前提に置いていただく必要があるのではないか。
【高橋（真）委員】 人材の教育は重要であるが、本委員会だけでは思考が停止してしまう。もう少し具体的に現場をとらえて、目に見えるキャリアパスを国としてもしっかり構築しなければならないが、難しい。
【高橋（真）委員】 これからの社会はネットワーク型がキーになっており、色々なセクターに所属しているコーディネータを取り込み、セクター間の流動性を高めることによって、全体を向上させていくことが重要。
【髙橋（一）委員】 金融機関は事業計画や技術の目利きを行うことは難しく、様々な業者との取引によるつながりを活用して、業際のところを誰に聞けばよいか、どの大学の先生に支援してもらえるかを口利きしたり、販路開拓を支援したりするようなことは可能であり、地域のコーディネータの役割に近い。
【髙橋（一）委員】 金融機関は融資先の中小企業に対してリスクを抱えており、専門家が技術の将来性などの目利きをした上で、投資も融資もしていくことが望ましいのではないか。
【髙橋（一）委員】 地域の様々な支援機関の支援策が企業側に提示されているが、そういう支援策を受けていない企業が多くあるのが現実。地域ごとに既存の支援策のプラットフォームの役割を地域の大学が担い、基礎的な研究開発などの支援策が全部提供できるような役割を果たしていただくとありがたい。
【有信主査】 研究開発側から見ると、ある種のリスクを負っていかなければいけないので、金融機関とは考え方が違う。将来の価値を見ながら、今のリスクを評価することも含めて金融機関がきちんと判断することが望ましい。
【髙橋（一）委員】 金融機関がある程度の負担をして、専門家の意見を集めていく仕組みや、全国の金融機関が共有化できるようなものができれば、更に取組が進む。
【松原委員】 国主導で責任を持ってやることは非常に重要だが、地方分権の中でスーパー目利き人材を選定することについて、少し配慮があったらいいのではないか。
【近藤主査代理】 知的クラスター、経済産業省の産業クラスターなど、日本でクラスターが重要だという概念を、中小企業の方まで含めて浸透させたことは効果があった。
【近藤主査代理】 プロジェクトマネジャーは立案する人ではなくて、立案できる人材によってプロジェクトを遂行していく役割を担うことが重要。また、責任を持ってプロジェクトを実行してもらうのであれば、それに見合う何らかのインセンティブが与えられないか。
【土屋科学技術・学術政策局長】 新しいイノベーションシステムをつくることが我々の目的で、その方法論として地域の科学技術をどうしていくか考える必要がある。東京一極集中型ではなくて、地域の多様な研究リソース、アイデアなどを活用していくことが新しいイノベーションを起こすことにつながる。
【有信主査】 コーディネータの役割、プロジェクトマネジャーの役割はそれぞれ重要であり、スーパー目利き人材をどう位置づけていくかを少し明確にする必要がある。
── 了 ──
科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課