資料2－1　持続可能な科学技術駆動型イノベーション創出能力の強化に向けて

柘植綾夫
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　芝浦工業大学学長
　　　科学技術・学術審議会委員（人材委員会主査、産学連携推進委員会主査）

命題：沈み行く日本の新生に向けた科学技術駆動型イノベーションの面からのセンターピンは何か？・・・「何を改革すれば持続可能な日本を新生させることが出来るか？」

産学官連携推進委員会として、以下の論点に基づく作業を経団連・総合科学技術会議ほかとの協働で行い、自らの活動に活かすとともに、産業側及び大学・研究型独立行政法人の活動や、科学技術・学術審議会及び総合科学技術会議等の政府の活動にも資することを提案する。
引用する図表類を資料2－2にまとめるので、適宜参照されたし。

論点1　日本の科学技術駆動型イノベーション牽引構造を見える化すべし

1．菅前総理の「強い経済、強い財政、強い社会保障」つくりの基本構想図が見えない。現状の負のスパイラル構造を正のスパイラルアップ構造にする基本構想図を図1に提案する。

提言1：皆が使える基本構想図を産・学・官の連携で作り、社会・国民との会話に載せるべき。

2．科学技術駆動型イノベーションプロセスの実用的な基本設計図が無い

産学官のあらゆる場面でテンプレート的に共用する基本設計図が必要。

• 提案された基礎研究企画、応用研究企画の社会経済的価値化に向けたプロセスにおける立ち位置（インプット・アウトプットと価値創造のフロー）の見える化とフォローにも活用
  
• 平成23年度文科省・経産省合作の「戦略的地域イノベーション推進プログラム」申請の企画側・審査側双方にとっての共通の基本設計図に活用
  
• 各種の産学官連携に係る制度設計の見える化とフォローにも活用

図2を提案する：上記の活用場面で、「図2のどこからどこまでを提案企画は受け持つのか」の基本コンセプトを見える化できる。

提言2：産学官連携に参加する皆が共用して使える「科学技術駆動型イノベーションプロセスの実用的な基本設計図」をつくるべし。

3．日本のイノベーション牽引エンジンの脆弱性

科学技術・イノベーション政策の強化のために、弱点の強化が必須。

提言3：図3を参考に、産学官と国民が現状の認識の共有化と産学官連携の進化に向けた共通の基本概念図を創る。

4．日本の特色を活かした科学技術駆動型イノベーション牽引基本構想図を作り、産学官が共有化すべし

• 日本の大学の国際基準レベル化への強化策に産学官で共用
  
• 研究開発型独立行政法人（研究開発法人）の強化策に活用
  
• 産学官（独法）連携強化策の制度設計の見える化に活用

提言4：図4を提案する。産学官民で共有・協働できる統一概念図を創るべき。

論点2　第4期科学技術基本計画は「持続可能なイノベーション牽引エンジン」の設計になっているか？

1．科学技術政策とイノベーション政策とつながっているかの点検と対策が必要・・・第3期科学技術基本計画策定においても基本構想としては記述していたが、実際には入り口と出口を結びつける制度設計が出来ていなかった。（図5参照）
第4期基本計画の実行においても第3期基本計画の轍を踏まないために、フロント・ローヂングを総合科学技術会議は産学官連携のもとで、今、力を入れるべき。
（p7－p10図6参照）

2．持続可能なイノベーション牽引エンジンの設計には「教育と科学技術とイノベーションの三位一体推進構造」が必須・・日本だけが出来ていない！
（p11図7、p12図8参照）、

3．総合科学技術会議を教育・科学技術・イノベーションの三位一体推進の司令塔に発展改組するべきである・・・「科学技術・イノベーション・教育推進会議」の提案
（p13図9，p14図10，p15参照）

論点3．日本の理工系大学の国際基準レベル化への進化のセンターピンは？

1．技術系高等教育の実質化を妨げる障害のセンターピンは何か？

柘植の論点：「大学院生は教育を受ける立場であって、研究やイノベーションへの参加は、教育の質と量の面でマイナス効果がある」との教育界と教育行政の論理は誤っている。　社会でイノベーション創出に貢献する実践型理工系人材の育成において、活きた実学教育を受けるために「教育は研究とイノベーションとの一体的教育であるべき」

2．大学院教育研究に「活きたお金」の構造の組み込みを！・・・パン代だけでなく活きた教育・研究が実現する

柘植の論点：上記1．項の日本の大学院における「活きた教育改革」をすれば、自然と実現をする・・・MITの日本版をまずは特区的に作るべき。
社会で活躍するリーダー的人材を修士・博士課程で育成することの社会の要請は切羽詰まっている。

参考情報：科学技術・学術審議会は、「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の検討の視点」を平成23年5月31日に決定している。 その2．項にて次の課題設定を明確化している。 「2．課題解決のための学際研究や分野間連携 社会が抱える様々な課題の解決のために、個々の専門分野を越えて、様々な領域にまたがる学際研究や分野間の連携がなされているか。特に自然科学者と人文・社会科学者との連携がなされているか。 また、社会が抱える様々な課題を適確に把握するための方策は何か。 課題解決のための学際研究や分野間連携を行うためにはどのような取り組みが必要か。 さらに、これらを支える人材育成のための方策として何が必要か。」 「3．研究開発の成果の適切かつ効果的な活用 様々な研究開発の成果が、適切かつ効果的に結集され、社会が抱える様々な課題の解決に結びついているか。 また、研究開発の成果が、課題解決のために適切かつ効果的に活用されるためには、どのような取り組みが必要か。」

 
3．この科学技術・学術審議会の設定した諸課題の解決に向けた設計図は、大学と行政だけでは策定が困難であり、産業側とともに産学官協働で設計図を作り、その設計図を基に、総合科学技術会議や各省庁、及び大学・研究独立法人におけるPDCAマネージメントに活用されるべく行動することが必要である。

以上の視座と論点を持って、産学官連携推進委委員会は他の機関・組織活動と必要な連携の基、活動することを提案する。　以上