資料5　産学官連携推進委員会の当面の予定

＜当面の日程＞	＜審議内容＞
○第7回（予備日）    9月16日　10時00分～12時00分	○早急に措置すべき施策について

※9月以降も、別添に沿って審議を継続していく。

具体的施策に向けた検討課題

1．文部科学省が取り組むべき今後の産学官連携施策（総論）

• 産学官連携の意義、大学のミッションとの関係【長期】
  
• 国際協力も含めた産学連携システムの全体像の中で、文部科学省が担うべき役割・施策【長期】
  
• 地域科学技術施策との役割分担・関係の整理、連携方策の在り方【長期】

2．今後の産学官連携施策（各論）

(1) イノベーション・エコシステムの推進に向けて

1．オープン・イノベーション・システムにおける大学の役割

• 産学官連携の国際展開【短期、長期】
  
• 地域イノベーション・システムの構築と大学の役割【短期、長期】
  
• オープン・イノベーション拠点の形成方策【短期、長期】
  

2．成果展開（民間参加型）競争的研究資金制度の在り方【短期】
3．大学の研究成果（知的財産を含む）の活用促進・大学発ベンチャー支援の在り方【長期】
4．産学官ネットワーク強化方策（TLOと大学の知財本部との連携等の在り方を含む）【短期、長期】
5．新たな成果指標の導入【短期】

(2) イノベーション・システムの基盤強化

1．リサーチ・アドミニストレーター【短期、長期】
　　・リサーチ・アドミニストレーターのスキル標準・教育プログラムの検討及び制度の定着方策、ネットワーク化等の検討
2．産学官連携の教育における今後の取組の方向性【長期】
3．産学官連携事例の共有・発信方策【短期】
4．社会的要請への対応
　　・国際協力における留意事項（安全保障、新たな知財ビジネス、生物多様性等への対応）【長期】
　　・利益相反に関する今後の課題等への対応【長期】

（東日本大震災を受け、今後策定される第4期科学技術基本計画も踏まえ、産学官連携により我が国を復興・再建し、飛躍させていくための方策も必要であると考えられる。）