資料4　産学官連携推進委員会の当面の予定

＜当面の日程＞	＜審議内容＞
○第5回  　8月4日（木曜日）　13時00分～15時00分	リサーチ・アドミニストレーター、人材育成 産学官ネットワーク強化策
○第6回  　8月26日（金曜日）　14時00分～16時00分	<第6回予定>平成24年度にむけた提言
○予備日  　9月中旬頃

※9月以降も、別添に沿って審議を継続していく。

具体的施策に向けた検討課題

1．文部科学省が取り組むべき今後の産学官連携施策（総論）

• 産学官連携の意義、大学のミッションとの関係【長期】
  
• 国際協力も含めた産学連携システムの全体像の中で、文部科学省が担うべき役割・施策【長期】
  
• 地域科学技術施策との役割分担・関係の整理、連携方策の在り方【長期】

2．今後の産学官連携施策（各論）

（1）イノベーション・エコシステムの推進に向けて

1. オープン・イノベーション・システムにおける大学の役割
   ・産学官連携の国際展開【短期、長期】
   ・地域イノベーション・システムの構築と大学の役割【短期、長期】
   ・オープン・イノベーション拠点の形成方策【短期、長期】
   
2. 成果展開（民間参加型）競争的研究資金制度の在り方【短期】
   
3. 大学の研究成果（知的財産を含む）の活用促進・大学発ベンチャー支援の在り方【長期】
   
4. 産学官ネットワーク強化方策（TLOと大学の知財本部との連携等の在り方を含む）【短期、長期】
   
5. 新たな成果指標の導入【短期】

（2）イノベーション・システムの基盤強化

1. リサーチ・アドミニストレーター【短期、長期】
   ・リサーチ・アドミニストレーターのスキル標準・教育プログラムの検討及び制度の定着方策、ネットワーク化等の検討
   
2. 産学官連携の教育における今後の取組の方向性【長期】
   
3. 産学官連携事例の共有・発信方策【短期】
   
4. 社会的要請への対応
   ・国際協力における留意事項（安全保障、新たな知財ビジネス、生物多様性等への対応）【長期】
   ・利益相反に関する今後の課題等への対応【長期】

（東日本大震災を受け、今後策定される第4期科学技術基本計画も踏まえ、産学官連携により我が国を復興・再建し、飛躍させていくための方策も必要であると考えられる。）