資料1－1　産学官連携推進委員会（第4回）における主な御意見

【論点1】シーズプッシュではなく市場を意識したニーズに対応したベンチャーを育成していくには、ベンチャー立ち上げ前段階から市場を見据えた事業化構想、知財戦略が必要ではないか。

【論点2】政府資金と民間の事業化ノウハウ（ハンズオン）をベンチャー立ち上げ前段階で組み合わせることができないか。

• ギャップファンドの話とは別に、息の長いプレベンチャー段階で、エクイティ投資ができる前段階が長く続くところでこのような仕組みが必要。
  
• 国がビジネスに近いほうに乗りだすのは問題であり、民間資金が入りやすくなるようなシステムやインフラを整備することを考えることが重要。
  
• アーリーステージに如何に民間のリスクマネーを呼び込んでくる仕組みを考えるのが政府の役割。政府はこのような仕組みを是非やるべき。資金が足りていないところを埋めるという要素も当然あるはず。
  
• ファンドに出資するわけではないので、エクイティではない形でベンチャーの事業化の可能性があるため、投資効率が上がる可能性がある。またエクイティではないので、リスクはとりやすくなる。もちろんモラルハザードは最小化する必要はある。

【論点3】シーズを発掘・育成する事業プロモーターはどのような人が適切であり、どのように選ばれる必要があるか。

• 事業プロモーターは、レーターステージのサラリーマンキャピタリストでは駄目。また研究者よりも優れた人材であることが求められる。
  
• 上記資質以外にも情熱が必要。スタートアップは、ハイリスク・ハイリターンであるため、かなり思い切った支援の仕方が必要。
  
• 公募の場合、プロモーターのキャリアパスもあわせて検討する必要がある。
  
• （地域科学技術の観点から）独立系の地域に密着したVCからの応募を期待。多様な事業プロモーターから多様な仕組みづくりを想定すべき。
  
• 大学のシーズを投資家の目に見えるような形で表現できるような能力がある人。ビジネスプランを描ける人。
  
• 創薬などの分野では長い支援が必要。ただし、その場合将来に向けてシナリオがちゃんと描けることが必要。
  
• 事業フェーズによって、事業プロモーターの資質は違ってくるのではないか。
  
• 政策ミッションを実現できる人は大前提であるが、政府資金に寄り付く人は排除すべき。
  
• 事業プロモーターの権限を明確にする必要。お金の権限を持っていないとうまくいかないのではないか。
  
• 事業プロモーターの権限はお金だと思うが、よほど趣旨を理解した委員会・スーパーバイザーでないと長期的には機能しない。
  
• 民間で優秀な人は、公募では応募してこないのではないか。出向でもいい仕事ができない。
  
• 人材は一本釣りしないと無理ではないか。またアドバイザー的な役割が重要。
  
• 人材はないものねだりをせずにモチベーションのある人を育てる視点も必要。
  
• 中規模以上の企業では、保守的な部分があり、ベンチャーのような形での事業経験が少ない。民間でも事業プロモーターの資質を持った人は少ない。飛び出してやるくらいの覚悟を持った人が必要。
  
• 事業プロモーターが最終的にエクイティを持てるぐらいの制度にしないと動かないのではないか。
  
• 会社自体が事業プロモーターとして参加する形態がありうる。
  
• コーディネーター等、ある程度やっている人がいる上で、事業プロモーターに何をやってもらうのかというのを考えないといけない。
  
• 事業プロモーターは、一本釣りで、現場に即した人材をとっていったほうがいい。

【論点4】大学等発ベンチャーにはフェーズに応じて様々な人材が必要であるが、起業家等による経営戦略や、知財専門家による知財戦略は、その後のベンチャーの成長にとって極めて重要であり、起業前段階で適任者をどのように集めるのか。

【論点5】リスクは高いが社会へのインパクトが大きくポテンシャルのあるシーズの事業化にチャレンジするにはどのような仕組み・評価が必要か。

• リスクに対する総投資が日本全体で少ない。その意味で、研究開発減税や、研究資金の大学・民間のアロケーションなどを考えなおす必要がある。

【論点6】日本においては、研究資金の連続性が担保しづらい。米国のようなギャップファンドの仕組みだけで十分か。（息の長い支援が必要か。）

• 創薬などの分野では長い支援が必要。ただし、その場合将来に向けてシナリオがちゃんと描けることが必要。
  
• どの分野でも同じ絵を描くのではなく、分野によって違う。ライフのように時間のかかる分野ではこのような仕組みが必要。

【その他】

• 本事業の目標を明確にしていく必要がある。ベンチャーを起業することなのか、EXITまでやるのか。仮にジョイントベンチャーみたいなものを作っていく前の段階であるのならば、今度は期間も明確化していくことが必要で、エコシステムの基盤をつくるのか、それとも成功例までだすのか。
  
• 東京と地方では事情が違う。東京は民間で育てる仕組みが育ってきている。地方での仕組みを考えて制度の構築が必要。
  
• 利益相反に対して、学校単位の取り組みではなく、本取組を通じて、ある程度道筋を提示できたほうがいい。
  
• 地域のイノベーション・エコシステムをつくるためのシーズの発掘事業であって、その育成事業であると捉える必要。
  
• 日本は、インキュベーションのシステムが弱いので、この点の改善が必要。
  
• さらに日本では、何千社というベンチャーを作っていかないと、そこからの成功例はでてこないものであり、学生への教育が必要。