資料3－1　イノベーションエコシステム拠点構想（ベンチャー等による事業化を通じた大学の技術移転の場合）を検討するに当たっての主な論点

【総論】

　大学等発ベンチャーの起業前段階から、政府資金と民間の事業化ノウハウを組み合わせることにより、ポテンシャルの高いシーズに関して事業戦略・知財戦略を構築し、市場や出口を見据えた事業化を目指す日本版イノベーションシステムができないか。

【起業前の政府資金と民間リソースの活用、及び専門人材の大学等への結集】

論点1：シーズプッシュではなく市場を意識したニーズに対応したベンチャーを育成していくには、ベンチャー立ち上げ前段階から市場を見据えた事業化構想、知財戦略が必要ではないか。

論点2：政府資金と民間の事業化ノウハウ（ハンズオン）をベンチャー立ち上げ前段階で組み合わせることができないか。

論点3：シーズを発掘・育成する事業プロモーターはどのような人が適切であり、どのように選ばれる必要があるか。

論点4：大学等発ベンチャーにはフェーズに応じて様々な人材が必要であるが、起業家等による経営戦略や、知財専門家による知財戦略は、その後のベンチャーの成長にとって極めて重要であり、起業前段階で適任者をどのように集めるのか。

【リスクが高いが有望シーズの育成】

論点5：リスクは高いが社会へのインパクトが大きくポテンシャルのあるシーズの事業化にチャレンジするにはどのような仕組み・評価が必要か。

【支援期間】

論点6：日本においては、研究資金の連続性が担保しづらい。米国のようなギャップファンドの仕組みだけで十分か。（息の長い支援が必要か。）