資料2　東日本大震災からの復旧・復興と産学官連携施策（検討のためのたたき台）

1．基本的な方針

　東日本大震災は我が国の経済社会に甚大な被害をもたらしており、その復旧・復興に、産学官の総力を挙げて取り組むことが急務である。
　その際、災害からの復旧という短期的課題の重要性は言うまでもないが、それに加え、被災地域の再生・長期的発展も見据え、将来の我が国のイノベーション創出システムの強化にも資する視点から復興対策に取り組むことが重要である。例えば、イノベーション・エコシステムの構築や産学官協働ネットワークシステムの構築に向けた先行的な取組も重要となる。
　復旧・復興対策は被災地の実情やニーズに立脚したものであることが、重要である。産学官連携活動や技術移転活動への影響を適確に把握するとともに、既に行われている自発的活動とも連携をとりつつ、復旧・復興対策に取り組むべきである。
 　また、国際産学官連携への影響や活用についても十分考慮すべきである。

2．検討課題例

（短期的課題）

• 東日本大震災の産学官連携活動や知的財産・ノウハウへの影響を把握するための調査を行い、対応策を検討する。
  
• 被災地域の地場産業復興を支援するため、地元大学のコーディネート機能・人材養成機能の強化を図るとともに、地元大学を拠点として、全国の他大学のポテンシャルも活用しつつ産学連携による支援体制を構築する。
  
• 被災地域の中小企業支援の観点も含め、将来のイノベーションに繋がる技術の試作品作成発注に係る費用を大学に対し支援する。
  
• 現行の産学官連携支援プログラムの弾力的対応

（中長期的課題）

• 被災地域の復興の中核となる大学発の新先端産業創出拠点（オープンイノベーションの推進及び大学発ベンチャーによるイノベーション・エコシステム整備の観点から）
  
• 震災後の状況を踏まえた産学官連携協働ネットワークの構築
  
• 産学連携による研究開発活動に係る設備・投資・人材等の不足を補うための国際連携のあり方