（1）期間 平成23年2月4日 ～ 平成25年1月31日
（2）調査審議事項 研究開発成果の普及・活用の促進をはじめとする産学官連携の推進や地域が行う科学技術の振興に対する支援に関する重要事項について審議を行う。
（3）部会における審議課題（「科学技術に関する基本政策について」に対する答申に基づき整理）
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○ 産学官の「知」のネットワーク強化、産学官協働のための「場」の構築、地域イノベーションシステムの構築、知的財産戦略の推進 科学技術イノベーションにより我が国の持続的な成長を促進するため、大学等の優れた研究成果を迅速かつ効果的にイノベーションにつなげる仕組みや地域レベルでの様々な問題解決に向けた取組のグローバル展開の必要性が高まっている。 また、特に産学官連携については、大学等技術移転促進法（TLO法）が施行されてから10年以上が経過しているため、これまでの取組を総点検した上で、今後のあり方について議論する時期にきている。 そのため、我が国の産学官連携・地域科学技術振興の現状と各種施策の進捗状況を把握し、大学等の産学官連携に関する体制整備・研究開発への支援のあり方や、承認TLOのあり方、地域イノベーション創出支援方策、大学の知から新産業を創出するためのイノベーション・エコシステムの導入等について検討を行う必要がある。 ○ 社会と科学技術イノベーション政策をつなぐ人材の養成及び確保、研究活動を効果的に推進するための体制整備 科学技術イノベーション政策にかかわる人材の養成・確保や多様な場における活躍を促進するため、産学官連携による人材育成方策やリサーチ・アドミニストレーターの育成・確保及び定着方策等について検討を行う必要がある。 |
※東日本大震災を受け、今後策定される第４期科学技術基本計画も踏まえ、産学官連携により我が国を復興・再建し、飛躍させていくための方策も必要であると考えられる。
（4）当面のスケジュール
平成23年4月15日 第1回産業連携・地域支援部会（委員会の設置等）
4月～7月 委員会等における調査・検討
8～9月頃 第2回産業連携・地域支援部会（審議の中間取りまとめ）
9月以降 引き続き委員会等における調査・検討
科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課大学技術移転推進室